坂井 学

○坂井国務大臣 まず、学術会議に対しましては、令和四年、三件の審議の依頼をして…

○坂井国務大臣　まず、学術会議に対しましては、令和四年、三件の審議の依頼をしていると承知をいたしております。 　設立当初、七十五年以前は、科学技術庁もまだなくて、学術会議に、唯一の、ある意味機関であったということであります。 　今後は、今は、科学技術会議等を経て、総合科学技術・イノベーション会議、ＣＳＴＩができ、政府にテーマごとに置かれる審議会も含め、いろいろな形がある中で、学術会議にも大いに

○坂井国務大臣 この発言があったということは承知をしております

○坂井国務大臣　この発言があったということは承知をしております。

○国務大臣（坂井学君） 自治体への役割集中の是正に関するお尋ねがありました

○国務大臣（坂井学君）　自治体への役割集中の是正に関するお尋ねがありました。 　災害対応においては、災害の現場に近く、また地域の実情を理解した地方公共団体に重要な役割を担っていただいております。一方で、被災した地方公共団体には多くの業務が集中し、単独で災害対応に当たることは困難な場合もあることから、今般の法案においては、国が地方公共団体を先手で支援する仕組みを構築することとしています。 　また

○国務大臣（坂井学君） 福祉サービスの提供の意義についてお尋ねがありました

○国務大臣（坂井学君）　福祉サービスの提供の意義についてお尋ねがありました。 　災害時において、福祉サービスの充実を図り、高齢者、障害者を始めとする要配慮者一人一人に寄り添った支援をすることは、災害関連死の防止のためにも重要です。 　災害時には、避難所に限らず、在宅等で避難生活を送られる要配慮者の方々が多くいらっしゃいます。今般、災害救助法の救助の種類として福祉サービスの提供を追加するとともに

○坂井国務大臣 いろいろな経緯があったということでございますが、その後もいろい…

○坂井国務大臣　いろいろな経緯があったということでございますが、その後もいろいろコミュニケーションを取って、そして丁寧に御説明をいただく中で、今現在は、法人化に学術会議も反対をしていないと承知をしているところでございます。

○坂井国務大臣 一応、法案は、閣議決定をして正式に決定をするということになって…

○坂井国務大臣　一応、法案は、閣議決定をして正式に決定をするということになっておりまして、通常、法案決定後に公表されるということでございますので、そのプロセスだったと思います。ましてや、それまでに、当然、学術会議側とそれぞれの中身についてはやり取りがあったものと思いますが、それは政府参考人から答弁をさせます。

○坂井国務大臣 この法案は、懇談会の報告書を踏まえて作成させていただいているも…

○坂井国務大臣　この法案は、懇談会の報告書を踏まえて作成させていただいているものでございますが、学術会議を特別な法律により設立される法人、特殊法人とし、学術会議の独立性及び自主性、自律性を尊重し、学術会議にふさわしい固有の制度設計を行うこととしたものであります。 　法技術的に、準用するということは、直接適用されない別の仕組みを当てはめるということを意味しており、準用という規定を設けていることは、

○坂井国務大臣 いや、監事は、基本的にはほかの法人と全く同じ扱いになっておりま…

○坂井国務大臣　いや、監事は、基本的にはほかの法人と全く同じ扱いになっておりますので、特別、監事が、今回、学術会議の法人の監事が権限が強いというものではございません。

○坂井国務大臣 監事は、その職務の性質上、法人の業務執行機関に対して独立の地位…

○坂井国務大臣　監事は、その職務の性質上、法人の業務執行機関に対して独立の地位を保持する必要がございます。その選任は、業務執行機関の選任とは別個に行われ、業務執行機関の長により選ばれることはないと承知をいたしております。 　新法人においては、総会が業務全般及び経営に関する重要な意思決定を行います。業務及び経営に責任を負う総会が監事を選任することはできないと考えるものでございます。 　国が学術会

○坂井国務大臣 監事は、法人の業務が適法に行われることを監査することを職務とす…

○坂井国務大臣　監事は、法人の業務が適法に行われることを監査することを職務とするものであり、法案における監事の所掌事務に関する規定も、他の法人における監事と同じく一般的なものであることから、任期についても他の法人と同様に制限を設けていないものでありますが、特殊法人の役員の再任や任期に関しては様々な運用上のルールがあると承知しており、これらのルールも念頭に運用をしていく予定としております。 　例え

○坂井国務大臣 監事は法人の役員であることから、政府又は地方公共団体の職員は、…

○坂井国務大臣　監事は法人の役員であることから、政府又は地方公共団体の職員は、欠格条項の中で就任できないようになっておりますが、ですので、具体的な人選については法案の成立後に内閣総理大臣が適切に判断するものと考えているところでございまして、一概に頭からの決めつけで外すというものは、ここの場で申し上げない方がいいのではないかと私個人は思います。適切な方がいいと思います。

○坂井国務大臣 新法人の会長は新法人成立後に会員が互選することとされており、法…

○坂井国務大臣　新法人の会長は新法人成立後に会員が互選することとされており、法人成立前の時点では会長が選任されておらず、役員会が構成されていないことから、業務方法書等の法人として必要となる規則についての案を会長職務代行者が作成し、提出することとしているものでございます。 　同じく、運営助言委員会は、会長が任命するものであることから、成立時総会の議案の作成を行うに当たってその意見を聞くことは不可能

○坂井国務大臣 作るのはこの会長一人ということになりますが、会長の職務代行者が…

○坂井国務大臣　作るのはこの会長一人ということになりますが、会長の職務代行者が作るということになりますが、必要な協議、相談等は、御本人が判断をして相談いただくことは、そこは妨げるものではないということでございます。

○坂井国務大臣 これまでも答弁しているとおりでございますが、内閣総理大臣が、当…

○坂井国務大臣　これまでも答弁しているとおりでございますが、内閣総理大臣が、当時の内閣総理大臣が、俯瞰的な活動を確保する観点から判断を行ったものでございまして、憲法十五条第一項の規定に明らかにされているとおり、公務員の選定、罷免権が国民固有の権利であるという考え方に照らせば、国家公務員である日本学術会議の会員の任命に当たって、任命権者である内閣総理大臣が学術会議の推薦どおりに任命しなければならない

○坂井国務大臣 有識者懇談会の最終報告書においては、設立以来七十五年の学術の進…

○坂井国務大臣　有識者懇談会の最終報告書においては、設立以来七十五年の学術の進歩と社会の変化を踏まえると、学術会議には拡大、深化する役割に実効的に対応していくことが求められており、国の機関のままの改革では限界があると法人化が提言されたところであります。 　具体的には、海外アカデミーのように、国民や社会と向き合い社会的な役割を主体的に引き受けていこうとすると現在の組織形態のままではいろいろと制約が

○坂井国務大臣 今政府参考人からお話がありましたように、政府に対して独立をする…

○坂井国務大臣　今政府参考人からお話がありましたように、政府に対して独立をする立場で客観的に意見を申し述べるという役割があるにもかかわらず、つまり、政府の一組織であるということが矛盾だということで指摘をされているものであり、それは七十五年続いてきているものと考えております。

○坂井国務大臣 有識者懇談会の最終報告書におきましては、新法人発足時の会員の選…

○坂井国務大臣　有識者懇談会の最終報告書におきましては、新法人発足時の会員の選定方法について、新分野、融合分野への対応などの観点から、現会員だけによる候補者の精査では必要十分な選考を行うことは難しく、大幅な見直しを行った平成十七年制度改正時を参考に、現会員だけによるコオプテーションではなく、多様な視点からよりオープンに慎重かつ幅広く選考する方法により行うことが適当であるとされております。 　この

○坂井国務大臣 この法案における学術会議の目的及び基本理念は、学術会議の拡大、…

○坂井国務大臣　この法案における学術会議の目的及び基本理念は、学術会議の拡大、深化する使命、目的を現代の視点から捉え直し、法制的な観点から適切な用語を用いて記述したものであります。現行法の基本理念は拡大、深化した形で新法に引き継がれていき、学術会議の継続性が失われることはないと考えております。 　「科学が文化国家の基礎」「わが国の平和的復興」という理念は、「学術に関する知見が人類共有の知的資源」

○坂井国務大臣 私どもは、この今提出をさせていただいている法案がベストのものだ…

○坂井国務大臣　私どもは、この今提出をさせていただいている法案がベストのものだと考え、信じ、そして知恵を出し合って出したもので、作ったものでございますので、私どもは、この今の法案に対して誠心誠意御説明をさせていただきたいと思っております。

○坂井国務大臣 有識者懇談会の報告書に基づいてこの法案が作られ、そして、この法…

○坂井国務大臣　有識者懇談会の報告書に基づいてこの法案が作られ、そして、この法案について学術会議に対して丁寧に説明しながら取りまとめてきた、また、学術会議には、法案に関して示された懸念事項に対して内閣府から詳細な見解を示すなど丁寧に説明してきたものと考えておりまして、私としては、学術会議の皆さんも、法人化に関しては、今、反対はないという認識でおります。 　ただ、その中身に関して、様々議論を国会で

○坂井国務大臣 先ほども申し上げましたとおり、我々も、様々な方々の御意見をお伺…

○坂井国務大臣　先ほども申し上げましたとおり、我々も、様々な方々の御意見をお伺いをし、そして検討を重ねた上、今回の法案がベストなものだという信念を持って提出をさせていただいておりますので、この法案について説明をしっかりさせていただきたい。学術会議の方々も法人化には反対をされていないところでございますから、その中身に関してしっかり質疑の中で説明を尽くしてまいりたいと思っております。

○坂井国務大臣 学術会議が我が国の科学者を内外に代表する機関でありますから、新…

○坂井国務大臣　学術会議が我が国の科学者を内外に代表する機関でありますから、新法人発足時の会員を現在の会員だけでなく現会員も含む科学者コミュニティー全体で選ぶということは、国民の理解を得やすい方法だと考えておりますし、科学者コミュニティー全体で選ぶということになると、今のコオプテーションのやり方だけでは不十分ではないかという議論の中で、しかも、その上、公正公平に選考が行われるというやり方を考えて今

○坂井国務大臣 学術会議に対する国の財政的支援については、有識者懇談会の最終報…

○坂井国務大臣　学術会議に対する国の財政的支援については、有識者懇談会の最終報告書を踏まえ、学術会議の業務の財源に充てるため、必要と認める金額を補助することができることとしております。 　学術会議に関する経費については、これまでも予算編成過程のプロセスを経て必要な金額が措置されてきたところであり、今後も必要な財政的支援は行っていくことになります。 　いずれにせよ、必要な金額が支援されるためには

○坂井国務大臣 選考委員会は、法人が発足するときに会員を選考する委員会であり、…

○坂井国務大臣　選考委員会は、法人が発足するときに会員を選考する委員会であり、選定委員会は、三年後に残りの会員をいわば選考するときの名称として想定をしているものでございます。

○坂井国務大臣 御指摘の六月十二日の日付が付された文書については、これまで、こ…

○坂井国務大臣　御指摘の六月十二日の日付が付された文書については、これまで、これを保有する日本学術会議事務局において、情報公開に係る審査請求等の過程で、令和二年任命に向けた会員候補者の推薦に係る意思決定過程において、任命権者側から日本学術会議事務局に、令和二年任命に向けた会員候補者の推薦に係る事項として伝達された内容を記録したものである旨を説明していると承知しております。 　その中身に関しまして

○坂井国務大臣 人事のプロセスに関することでございますので、お答えは差し控えさ…

○坂井国務大臣　人事のプロセスに関することでございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。

○坂井国務大臣 委員会に提出をされたものに関して、ほかの方がですね、見たことは…

○坂井国務大臣　委員会に提出をされたものに関して、ほかの方がですね、見たことはございますが、本物を見たことはございません。

○坂井国務大臣 今回の、今御指摘の人事に関しましては、一連の手続は終了している…

○坂井国務大臣　今回の、今御指摘の人事に関しましては、一連の手続は終了しているものと承知をしておりますので、この法案の審議を進めさせていただく中で、そこは今は考えておりません。

○坂井国務大臣 何度も申し上げておりますが、この一連の人事は終了しているもので…

○坂井国務大臣　何度も申し上げておりますが、この一連の人事は終了しているものでございます。 　そこで、今議論をお願いして審議をしていただいておりますのは、この学術会議に関しての法人化の法案ということになるわけでございますので、この法案化に関して、今回御指摘の資料が私個人としては大きな関係があるとは思えないということから、そこまでのことを考えてはいないということでございます。

○坂井国務大臣 設立委員は設立に関する事務を行うものであるが、この法案において…

○坂井国務大臣　設立委員は設立に関する事務を行うものであるが、この法案においては、新法人設立時に会員となる者の指名、新法人設立時に会員となる者の候補者について現行学術会議から推薦を受けること、会長の職務を行う者の指名の権限について、内閣総理大臣から、設立委員のうち、学術会議の会員と同じ優れた研究又は業績を有する科学者であるものに委任しているところでございます。 　このような事務を法人の設立者であ

○坂井国務大臣 元々、今の制度をつくって、取っておりますのも、法人化後の学術会…

○坂井国務大臣　元々、今の制度をつくって、取っておりますのも、法人化後の学術会議の会員の選任に国が関与しないということを考えて、今の仕組みをつくっております。 　ですから、先ほどおっしゃっておりました設立委員でございますが、推薦の名簿を受け取る権限があり、指名する権限はありますが、その受取と指名に関して何一つ変えることを許される権限がない。つまり、推薦で来たものをそのまま指名で出すことしかできな

○坂井国務大臣 一時間、二時間という時間を取って意見交換というものはしておりま…

○坂井国務大臣　一時間、二時間という時間を取って意見交換というものはしておりませんが、私も、学術会議の建物にお邪魔をいたしまして、会長とお会いをしたことはございますので、そのときには多少のやり取りはさせていただきました。

○坂井国務大臣 よもや委員会で聞かれると思っておりませんでしたので、確かなこと…

○坂井国務大臣　よもや委員会で聞かれると思っておりませんでしたので、確かなことはちょっと覚えておらないので、ちょっと、申し訳ありません。

○坂井国務大臣 法案の審議中でもございますし、何より、はっきり覚えておりません…

○坂井国務大臣　法案の審議中でもございますし、何より、はっきり覚えておりませんので、光石会長とどんな話をしたかというのを、例えば、じゃ、今日お話をさせていただいて、どこまで思い出せるか分かりませんので、不確かなことは差し控えさせていただきたいなと思います。

○坂井国務大臣 今御質問の与党のＰＴには、会長は御出席をされていないということ…

○坂井国務大臣　今御質問の与党のＰＴには、会長は御出席をされていないということでしたが、日本学術会議の事務局長は出席をされて、お話をされているということでございます。 　また、政府も、担当者も聞いていないのではないか、こういう御質問でございますが、有識者懇談会には学術会議の会長等にも毎回参加をしていただいております。それは先ほど会長御自身がおっしゃっていたことでございますが、そういう中で、当然会

○坂井国務大臣 国を主語として法律の運用上の全般的な留意事項として記す場合には…

○坂井国務大臣　国を主語として法律の運用上の全般的な留意事項として記す場合には、配慮しなければならないと規定することが通例であって、尊重しなければならないとの用例は基本ないと承知をいたしております。 　教育基本法第七条第二項には、大学については、自主性、自律性その他の大学における研究及び研究の特性が尊重されなければならないとの規定がありますが、これは国に限らず、広く一般にこれらの性質が認知され、

○坂井国務大臣 中国、ロシアの在り方がはっきり分からないということでございます…

○坂井国務大臣　中国、ロシアの在り方がはっきり分からないということでございますが、ですから、そちらに近づくというのが、ちょっと具体的にどういうものかなかなか明確にお示しできないわけでありますが、ただ、普通に考えれば、国の組織であったものが、先進四か国の国のように、国から独立をする、会員選考に国は関与しないという状況になって、独立という文言を法律に書かずとも、もう機能、組織そのものが明らかに独立して

○坂井国務大臣 この法案によって、国が設立し国の財政的支援を受けて運営される法…

○坂井国務大臣　この法案によって、国が設立し国の財政的支援を受けて運営される法人になるということでございますので、国民に対する説明責任を担保するところが重要であると提言されております。これは懇談会からですね。 　この独立性、自律性を抜本的に高めることによる学術会議の機能強化と説明責任の担保を図るために、これだけの、ある意味、組織というか仕組みが必要だということは考えておりますが、様々、今御指摘い

○坂井国務大臣 まず、ナショナルアカデミーは、主要先進国等を始めとする海外諸国…

○坂井国務大臣　まず、ナショナルアカデミーは、主要先進国等を始めとする海外諸国に置かれており、各国アカデミーや国際学術会議と連携してグローバルな活動を行うとともに、政府から独立した立場で中長期的、俯瞰的な見地から政府、社会に対して学術的なエビデンスを提供することなどの役割を果たすものであります。 　学術会議は、例えば南極地域の観測など、今までも多くの共同利用研究所、研究機関の創設に関与したと承知

○坂井国務大臣 法人化によって、学術会議の独立性が組織面でも明確になりますので…

○坂井国務大臣　法人化によって、学術会議の独立性が組織面でも明確になりますので、海外アカデミーと同様に、政府とは完全に別の立場で活動できるようになりますし、また、条文にも、日本学術会議の自主性、自律性に常に配慮しなければならない旨も明記しておりますし、また、会員選考も、政府が関与しない仕組みをつくって、今回用意をしているところでございまして、独立性を担保できるようにしているところでございます。

○坂井国務大臣 選定助言委員会でありますが、個別の選考につきましては選定助言委…

○坂井国務大臣　選定助言委員会でありますが、個別の選考につきましては選定助言委員会は意見を言わないということも条文上明らかにしているところでございますので、その前に、大体その委員自体も総会が選任をするという形になっておりまして、意見に法的な拘束力はないということになっておりますから、ここは、そういった意味での影響力はないということを担保しているということでございます。

○坂井国務大臣 今回の法案策定に関しましては、今までも御説明させていただいてま…

○坂井国務大臣　今回の法案策定に関しましては、今までも御説明させていただいてまいりましたが、室長を始め、様々なところとやり取りを行った上で、懇談会からの提言を受けて法案作成をさせていただいてまいりました。 　また、学術会議からの懸念事項も、会長がお示しをいただく中で、それに対して文書で御回答もさせていただいている、やり取りもさせていただいておりますので、こういった中身を、国会審議において、法案の

○坂井国務大臣 日本学術会議は、政府から独立した立場で中長期的、俯瞰的な見地か…

○坂井国務大臣　日本学術会議は、政府から独立した立場で中長期的、俯瞰的な見地から政府や社会に対して学術的なエビデンスを提供することなどを重要な役割としておりまして、先日の学術会議会長の声明にも書かれているように、例えば南極地域観測などのほか、数多くの共同利用研究所や研究機関の創設に関与してきたと承知をいたしております。

○坂井国務大臣 設立以来七十五年余りの学術の進歩、社会の変化、こういった情勢の…

○坂井国務大臣　設立以来七十五年余りの学術の進歩、社会の変化、こういった情勢の変化を踏まえると、学術会議には拡大、深化する役割に実効的に対応していくことが求められており、国の機関のままの改革では限界があることから、機能強化に向けて独立性、自律性を抜本的に高めるため、よりよい役割、機能の発揮にふさわしい組織形態として、今回の法人化が、法人化することが懇談会でも提言され、今回法律として提出をさせていた

○坂井国務大臣 学術会議の情報発信、そして、国民が理解をしていただくことが重要…

○坂井国務大臣　学術会議の情報発信、そして、国民が理解をしていただくことが重要だということは、委員御指摘のとおりだと思っております。 　懇談会報告書におきましても、「基礎科学を含めたあらゆる学術は究極的には社会の役に立つものであり、学術には応用や実装の観点も含まれるということから、国民や社会と適切にコミュニケーションをとりながら活動していける組織であることも求められる。」とか、御指摘のような、「

○坂井国務大臣 私は、学会に入ったことも、触れたこともございません

○坂井国務大臣　私は、学会に入ったことも、触れたこともございません。ですので、学会がどんなものかというものを実は肌身で感じて分かるというところとはほど遠いと思っておりますが、同じ分野の研究者の皆様が集まって、それぞれの研究を高めていく場所ではなかろうかと思って、推測しております。

○坂井国務大臣 今回のこの法案による法人化でございますが、今日も何度か御説明さ…

○坂井国務大臣　今回のこの法案による法人化でございますが、今日も何度か御説明させていただきましたが、法人化した後のこの学術会議の運営費に関しましては、国からお金を補助することができるというか、必要なものを提供する形になっております。つまり、財政民主主義の立場から、税金を、公のお金を使うわけでございますから、どのように使ったか、ちゃんと使われているかということを説明する責任が発生をするわけでありまし

○坂井国務大臣 申し訳ありません

○坂井国務大臣　申し訳ありません。まだそこを全部当たっておりませんので。御指摘をいただいたところだけ。

○坂井国務大臣 懇談会の報告書でもありましたように、今、時代の流れ等の中で、学…

○坂井国務大臣　懇談会の報告書でもありましたように、今、時代の流れ等の中で、学術会議に対していろいろな役割を求められているという状況の中で、今の組織ではそれに十分に応えることができないということを受けて、今回は特殊法人化ということで法案を作成をして、提出をさせていただいたということでございます。

○坂井国務大臣 設立以来七十六年余りの学術の進歩と社会の変化を踏まえると、学術…

○坂井国務大臣　設立以来七十六年余りの学術の進歩と社会の変化を踏まえると、学術会議には拡大、深化する役割に実効的に対応していくことが求められるという懇談会の報告書を踏まえて今回の法案が作成されたものでありますが、この拡大、深化する使命、目的を現代の視点から捉え直し、法制的な観点から適切な用語を用いて記述して作ったのがこの新法でありまして、学術会議の継続性が失われることはないと考えております。ですか

○坂井国務大臣 新法において、新旧というのが、今まで、新法の場合はやはり作って…

○坂井国務大臣　新法において、新旧というのが、今まで、新法の場合はやはり作ってこなかったということがあろうかと思います。旧はないということで、新旧、なかなかこれは難しいかと思います。

○坂井国務大臣 いや、申し訳ありませんが、今ここで拙速にちょっと私が決められる…

○坂井国務大臣　いや、申し訳ありませんが、今ここで拙速にちょっと私が決められる話ではないと思いますので。 　今の法案は、とにかく新法ではございます。おっしゃるような、学術会議を継続をするという意味合いで我々臨んではおりますが、新法は新法でございますので、そういった立場を考えながら、ちょっとこれは考えさせていただきたいと思います。

○坂井国務大臣 私も、法制局的にはなかなか難しいということですが、今御指摘をさ…

○坂井国務大臣　私も、法制局的にはなかなか難しいということですが、今御指摘をされた案件も含めて検討させてもらいたいと思います。

○坂井国務大臣 この法案における学術会議の目的及び基本理念は、学術会議の拡大、…

○坂井国務大臣　この法案における学術会議の目的及び基本理念は、学術会議の拡大、深化する使命、目的を現代の視点から捉え直し、適切な用語を用いて記述したものであり、この現行法の基本理念は新法に引き継がれていき、学術会議の継続性が失われることではないと思います。 　国が設立する法人に対して国民が負託する使命、目的を表現する用語は、より恒久的、普遍的なものとすることが適切であり、法制的な観点からこのよう

○坂井国務大臣 繰り返しになりますが、この理念は、用語を変えてはございますが、…

○坂井国務大臣　繰り返しになりますが、この理念は、用語を変えてはございますが、引き継いでいるということをまずは認識をしております。 　学術会議の在り方については、まず、令和三年四月に、学術会議において、検討すべき課題があるという認識の下、「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」を取りまとめ、改革に向けての取組を開始したと承知しております。 　これを受けて、政府としても、学術会議を国から独立し

○坂井国務大臣 この法案は、独立性、自律性を抜本的に高めることによる学術会議の…

○坂井国務大臣　この法案は、独立性、自律性を抜本的に高めることによる学術会議の機能強化と説明責任の担保を図るものであり、独立を阻害をするというか、そういったものではないと考えております。 　現行法では、行政機関で学術会議がございますから、関係府省庁との調整等によって自由な意思表出等ができなくなることを避けるために、独立して職務を行うという規定が置いてございますが、既にこの法案によって法人化という

○坂井国務大臣 この法案は、国の機関から学術会議を独立をさせ特殊法人化をし、そ…

○坂井国務大臣　この法案は、国の機関から学術会議を独立をさせ特殊法人化をし、そして独立性も機能も強化をする中で、様々社会の期待に応えられる、そして世界のナショナルアカデミーとして冠たる地位をまた築くといったことを期待をして、また求めて、独立をするということで特殊法人化、そして、その後も国からお金を入れるという、補助として入れるということから、最低限の説明責任等々に関する仕組みを入れて、できる限り独

○坂井国務大臣 なかなか、委員の中立、公平の定義が十分理解しているかどうか分か…

○坂井国務大臣　なかなか、委員の中立、公平の定義が十分理解しているかどうか分かりませんが、少なくとも、公平ということでいうと、いわば受け身ではなくて何かをやっていく、何かを発言をしていくということであるとするならば、行動を起こしていく、そういうわけではないんでしょうか。 　であれば、とにかく私は公平な組織になってもらいたいと思っておりますし、そして、何よりも、学術オリエンテッドというか、学術、そ

○坂井国務大臣 平等に扱うことというのが公平ということであるならば、そういった…

○坂井国務大臣　平等に扱うことというのが公平ということであるならば、そういった組織になってもらいたいと思っております。

○坂井国務大臣 研究、それぞれの科学者なり研究者が研究をした、そのある種の研究…

○坂井国務大臣　研究、それぞれの科学者なり研究者が研究をした、そのある種の研究成果でありエビデンスでありということかなと思います。

○坂井国務大臣 まず、監事は役員ではありますけれども、ほかの役員とは異なって、…

○坂井国務大臣　まず、監事は役員ではありますけれども、ほかの役員とは異なって、法人の運営に職務として直接携わることはできません。これも委員は御承知の上で総理への注進のことをお話をされているんだと思いますが。しかし同時に、監事には法令や規則を遵守し、法人、つまり今回、学術会議のため忠実に職務を遂行する義務が課されているところでございまして、監事は任命権者のために業務を行うものではありません。 　と

○坂井国務大臣 例えば不正であるとか、ルールに沿わない若しくは多くの人たちから…

○坂井国務大臣　例えば不正であるとか、ルールに沿わない若しくは多くの人たちから批判を受けるような、そういう運営であったりとか、様々なことがあるのであれば、それは萎縮をすることもあろうかと思いますけれども、そうでないということであれば、それこそ、総理にといっても、総理は直接的になかなか、なかなかというよりも、今、会員の選考にも手を出せない状況になってまいりますから、であれば、何一つそこに気兼ねをする

○国務大臣（坂井学君） 警察におきましては、これまでも国内外からのサイバー攻撃…

○国務大臣（坂井学君）　警察におきましては、これまでも国内外からのサイバー攻撃の脅威に対して、捜査や外国治安情報機関等との情報共有等を通じた攻撃インフラの把握、攻撃者を公表し、非難することでサイバー攻撃を抑止するパブリックアトリビューション等の取組を積極的に行ってきたところでございます。 　具体的な取組でということで御指摘がございました。例えばでございます、昨年の案件を二件御紹介したいと思います

○国務大臣（坂井学君） 確かに、このサイバーの世界の対応におきましても、各都道…

○国務大臣（坂井学君）　確かに、このサイバーの世界の対応におきましても、各都道府県県警にサイバーに対応する部署をそれぞれ設置をしておりまして、専門家もおりますし、それぞれの都道府県でやっていることをやっているということでございまして、今の現在におきましては、そこで言わば対処し切れないようなものをこの国レベルの警察庁や管区警察の組織でやっているということになろうかと思っております。 　ただ、この警

○国務大臣（坂井学君） サイバー攻撃の特徴として、攻撃者は攻撃元を隠匿するため…

○国務大臣（坂井学君）　サイバー攻撃の特徴として、攻撃者は攻撃元を隠匿するため、多数多段的にサーバー等を組み合わせて攻撃することが通例であり、そうしたサーバー等の中には、攻撃者により乗っ取られ、攻撃者とは何ら関係のない者が保有、管理しているものも存在をしております。 　そのため、例えばサイバー攻撃で用いられるマルウェアに感染し、いわゆるボットネットを形成した個人所有の機器について、法律上の要件を

○国務大臣（坂井学君） 国家公安委員会は、委員も御指摘いただいたように、警察を…

○国務大臣（坂井学君）　国家公安委員会は、委員も御指摘いただいたように、警察を適正に運用していくということで、この法律ができてもそこは変わらないということでございます。 　その上で、今回のアクセス・無害化措置を実施するに当たっては、措置の適正性を確保するため、このサイバー通信情報監理委員会による事前承認を得ることともしております。 　アクセス・無害化措置を行った際の警察から国家公安委員会への報

○国務大臣（坂井学君） 今の御指摘、御指摘というか、今のお尋ねの場合のような瑕…

○国務大臣（坂井学君）　今の御指摘、御指摘というか、今のお尋ねの場合のような瑕疵を犯すというか、指摘されるようなことがまずないように、国家公安委員会としては、常から法令を遵守し、措置の適切な実施に細心の注意を払っていくよう、まずは指導していくということが大事だと思いますが、それでも仮に万が一にもおかしいぞと、こういう御指摘をいただいた場合には、速やかに国家公安委員会、定例会若しくは臨時会になります

○国務大臣（坂井学君） アクセス・無害化措置につきましては、その適正な実施を確…

○国務大臣（坂井学君）　アクセス・無害化措置につきましては、その適正な実施を確保する観点から、措置に必要な知識及び能力を有する警察官をサイバー危害防止措置執行官に指名し、その者に限って措置を行うことができることとしております。 　警察においてはこれまでも、都道府県警察を含めて全国で約三千四百人のサイバー人材がサイバー部門において専従し、高度な知見と経験を積み重ねており、その中から、情報技術やサイ

○国務大臣（坂井学君） 御指摘のとおり、この情報の収集・分析機能の向上は極めて…

○国務大臣（坂井学君）　御指摘のとおり、この情報の収集・分析機能の向上は極めて重要でございます。警察におきましては、サイバー攻撃事案の予兆や実態解明等、つまりサイバー空間における情報の収集・分析機能を強化し、政府内の関係行政機関との分析結果の共有を推進をするとともに、そのための体制の強化、外国機関等との連携強化、そして、高度な専門人材の育成、確保に向けた取組を強力に推進しているところでございます。

○国務大臣（坂井学君） サイバー空間の脅威に的確に対処するためには、人材基盤の…

○国務大臣（坂井学君）　サイバー空間の脅威に的確に対処するためには、人材基盤の強化が重要であります。警察庁では、全国の都道府県警察等に対して、既にサイバー人材の確保、育成に関する方針を示しておりまして、組織を挙げて全警察職員の対処能力の向上を図っているところでございます。 　また、全ての都道府県警察においてサイバー事案への対処に特化した所属を設置しておりまして、先ほど全国で三千四百人と申し上げま

○国務大臣（坂井学君） この国家公安委員会の管理とは、国家公安委員会が定める大…

○国務大臣（坂井学君）　この国家公安委員会の管理とは、国家公安委員会が定める大綱方針に則して警察行政の運営が適切に行われるよう警察庁に対して事前事後の監督を行うことであり、この法案が成立して警察庁がアクセス・無害化措置を担うこととなっても、引き続き、国家公安委員会の管理の下、この法律の規定にのっとり適正に運用していくことになります。 　国家公安委員会の要請又は同意に当たっては、警察のみでは対処が

○国務大臣（坂井学君） 電子データによる令状の発付、執行について御質問がありま…

○国務大臣（坂井学君）　電子データによる令状の発付、執行について御質問がありました。 　現行法の下におきましては、令状請求に当たっては、捜査員が裁判所まで請求のための資料を運び、令状の発付後、これを現場に持っていって執行しております。 　令状の請求や発付がオンライン化されることとなれば、緊急走行であるか否かにかかわらず、原則として、令状請求などのために捜査員が警察施設と裁判所や令状の執行場所な

○坂井国務大臣 令和六年度の警察庁委託調査で実施しました、オンラインカジノの実…

○坂井国務大臣　令和六年度の警察庁委託調査で実施しました、オンラインカジノの実態把握のための調査研究でございますが、先ほど伊東大臣が指摘した三百三十七万人という数字や一兆二千四百二十三億円という数字などが推計で出ておりまして、その上、大変深刻だなと思っておりますのは、カジノサイトにアクセスをしたことがある人の七五％が実際にお金を賭けてプレーをしているということが明らかになったところでございます。

○国務大臣（坂井学君） 大川原化工機訴訟の原告側に対する謝罪及び検証についてお…

○国務大臣（坂井学君）　大川原化工機訴訟の原告側に対する謝罪及び検証についてお尋ねがありました。 　警察として、本件公訴が取消しとなったことについては真摯に受け止めております。 　その上で、本件については、現在、国家賠償法に基づく訴訟が係属中であり、お尋ねの件について、現時点において予断をもってお答えすることは差し控えたいと思います。 　昨年九月十三日の名古屋高裁判決に対する警察庁の対応につ

○坂井国務大臣 委員の問題意識から考えますと、捜査という点に絞られますと今局長…

○坂井国務大臣　委員の問題意識から考えますと、捜査という点に絞られますと今局長が申し上げたような形になりますが、我々警察としては、オンラインカジノの対策として、一つは、委員がもう十二分に分かっていらっしゃるアクセスの問題、ここは通信事業者であったりとか様々ございますので、そこの問題に対処していくという大きな一つの柱があります。 　もう一つの柱が、今答弁申し上げたような、捜査でございまして、これも

○坂井国務大臣 警察ではこれまでも、オンラインカジノが犯罪であることを端的に示…

○坂井国務大臣　警察ではこれまでも、オンラインカジノが犯罪であることを端的に示したポスターや動画の作成、掲示、また、オンラインカジノに関心が高いと見られる年齢層を対象とするＳＮＳ上へのターゲット広告、また、ＳＮＳ上のオンラインカジノに関する投稿に対して、警察庁公式アカウントによる直接リプライ、警告、これは違法ですという直接的な警告といった取組を行ってまいりました。 　しかし、これで十分だというこ

○坂井国務大臣 日本学術会議法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説…

○坂井国務大臣　日本学術会議法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、日本学術会議の機能強化に向けて、その独立性、自律性を抜本的に高めるため、学術に関する重要事項に係る審議、大学、研究機関、学会その他の学術に関係する者の間における連携の確保及び強化、学術に関する研究を円滑に進めるための社会環境の整備、学術に関する外国の団体及び国際団体との交流等を行うこと

○坂井国務大臣 委員御指摘のように、平成二十五年に公表された被害想定では、首都…

○坂井国務大臣　委員御指摘のように、平成二十五年に公表された被害想定では、首都直下地震の場合は亡くなると想定される方の七割が火災、そして今回、南海トラフの場合は七割が津波というもので想定をされておりますので、津波からの早期避難が重要であると考えております。 　そこで、今回の報告書を受け、南海トラフ地震防災対策推進基本計画の見直しに向けた対応を進めるとともに、津波からの避難訓練など、社会全体の意識

○坂井国務大臣 平成二十七年に閣議決定をされた現行の首都直下地震緊急対策推進基…

○坂井国務大臣　平成二十七年に閣議決定をされた現行の首都直下地震緊急対策推進基本計画では、延焼のおそれのある密集市街地における感震ブレーカーの普及率は、御指摘のとおり二五％を目指すこととしております。これは平成二十七年の閣議決定でございますから、計画策定から十年が経過することになりますので、計画の見直しに向けて、現在、有識者から成る首都直下地震対策検討ワーキンググループにおいて検討を実施していると

○坂井国務大臣 今政府参考人から、五十七万戸、若しくは九十四万戸という数字も申…

○坂井国務大臣　今政府参考人から、五十七万戸、若しくは九十四万戸という数字も申し述べさせていただきましたけれども、かなり多くの戸数が必要になるということは明らかであります。同時に、今どれだけの仮設住宅を建てられるかというのはまだ押さえていないという答弁もございましたが、なかなかこれは難しくて、みなし仮設として使える部屋もある、一方で、各地域、例えば、埼玉、千葉、神奈川、その被害の状況によって、一都

○坂井国務大臣 委員の御指摘も大変重要であると考えております

○坂井国務大臣　委員の御指摘も大変重要であると考えております。 　実は、内閣府におきましては、有識者の会議を経て、昨年六月に、在宅・車中泊避難者等の支援の手引きを作成をしたところでございまして、この手引きにおいて、災害発生時には、避難所だけではなくて在宅の避難者にも必要な支援を行うことが求められること、地域に支援拠点を設置し、避難所と同様に物資配布等を行うことを検討することを自治体に周知をいたし

○坂井国務大臣 原子力防災につきましては、今委員も触れておられます福島での経験…

○坂井国務大臣　原子力防災につきましては、今委員も触れておられます福島での経験がございます。その対応には高度な専門性が求められたということで、原子力防災についてを統括をしていくのはやはり原子力防災担当が必要だということで、平成二十六年に、その経験を踏まえた上で、その観点から原子力防災担当が創設されているところであって、自然災害の司令塔の役割を担う防災監の所掌に原子力防災は含めておりませんが、複合災

○坂井国務大臣 南海トラフのワーキンググループの報告書が出まして、そこに大変大…

○坂井国務大臣　南海トラフのワーキンググループの報告書が出まして、そこに大変大きな被害が想定をされるということが周知をされたところでございまして、当然、津波は大きな被害が出る災害でありますから津波対策、それから、当然地震が起因するものでありますから耐震化でありますとか、福祉の充実ということをやってまいります。 　同時に、各地域の地方自治体の方々にしっかり、我々内閣府防災が南海トラフとはこういう地

○坂井国務大臣 内閣府防災に今年度新設した地域防災力強化担当は、自治体と連携を…

○坂井国務大臣　内閣府防災に今年度新設した地域防災力強化担当は、自治体と連携をしながら避難所環境の整備や官民連携を進め、全国どこで災害が発生しても適切な対応ができるよう、事前防災の取組を強化することを目的としておりまして、基本的には、私ども考えておりますのは、内閣府防災で、国の方でいろいろな情報を集め、いろいろな条件を勘案をして方針を決める、そして必要だと思われることを決める、そういったものを、自

○坂井国務大臣 災害時の食料支援につきましては、各自治体で備蓄することを基本と…

○坂井国務大臣　災害時の食料支援につきましては、各自治体で備蓄することを基本としております。自治体のみでは必要な物資量を調達することが困難な場合には、国が市場調達によってプッシュ型で支援することとしております。 　委員御指摘の冷熱でございますが、御指摘をいただいて、私も話を聞かせていただいたところでございますが、食品製造や保存への活用についても研究、実証段階の話であるということで認識しておりまし

○坂井国務大臣 このジャパン・レジリエンス・アワード二〇二五は、実は今日の午後…

○坂井国務大臣　このジャパン・レジリエンス・アワード二〇二五は、実は今日の午後、予定をされておりまして、私も挨拶させていただく予定にはなっておりますが、大変大事な取組だと思っております。 　災害発生時の情報通信においても、セキュリティーの確保はやはり当然重要と考えます。政府におきましては、大規模災害時においても災害対策に必要な通信機能を確保できるように、信頼性の高い通信手段や、複数の通信手段の組

○坂井国務大臣 能登半島地震におきましても、ドローンは、災害現場の状況把握であ…

○坂井国務大臣　能登半島地震におきましても、ドローンは、災害現場の状況把握でありますとか、それから孤立集落への物資の輸送等、様々な場面で活用されておりまして、特に、今回、山崩れなどが多数ありました。そういった中で、地震後の能登半島全体のいわば被害状況、これはなかなか、人が今まで行かなければいけなかったものが、ドローンを飛ばすことによって、時間的にも節約もできますし、人的な資源も入れずに把握ができる

○坂井国務大臣 災害対策基本法においてのボランティアは、個人、法人を問わず、広…

○坂井国務大臣　災害対策基本法においてのボランティアは、個人、法人を問わず、広く被災者の支援のために自発的に防災活動に参加する者全般を指しておりまして、活動経費の有償、無償については規定されておりません。 　被災地で支援に当たる団体の活動の一部については、これまでも民間の支援金等による支援がなされてきたほか、政府におきましても、本年一月から、被災者支援団体への交通費補助事業により支援をしていると

○坂井国務大臣 実際に被災地で様々な団体に御支援をいただいておりまして、そうい…

○坂井国務大臣　実際に被災地で様々な団体に御支援をいただいておりまして、そういった団体に自治体から今申し上げたような形で業務委託をすればその費用が出るということでございますが、確かに、そこに報酬的なものというのはどこまで入れられるかというのは、これからだと思います。 　各国やその他の様々な制度も検討しながら、今回、そういった形で、特に、能登半島地震以降、自治体から委託する形を含めて、先ほど交通費

○坂井国務大臣 平時から安定的に救援をしていただける体制を構築すべきという趣旨…

○坂井国務大臣　平時から安定的に救援をしていただける体制を構築すべきという趣旨で御提案いただいているものかと思います。 　国及び地方公共団体は、被災地で支援に当たる団体、ボランティアの活動の自主性を尊重しつつ、連携に努めなければならないと承知をいたしておりまして、御承知のように、今回、被災者援護協力団体の制度も法案で位置づけたいということで御提案させていただいております。 　非常勤災害救援団、

○坂井国務大臣 住み慣れた土地に戻って生活再建を実現したいという被災者の声、こ…

○坂井国務大臣　住み慣れた土地に戻って生活再建を実現したいという被災者の声、これにはできる限り耳を傾けるべきだと思っておりますし、また、その必要となる住まいを提供していくことも重要だと思います。 　仮設住宅を提供する際は、まずは被災自治体において被災された方々の今後の住まいに関するニーズを丁寧に把握し、その実現に努めていくことが重要だと思います。 　内閣府としては、機会を捉えてこうした点を地方

○国務大臣（坂井学君） いろいろな研究成果の結果、委員が御指摘するように、レア…

○国務大臣（坂井学君）　いろいろな研究成果の結果、委員が御指摘するように、レアアースを始め様々な資源が日本の海域の海底にあるということは分かっているわけでありますが、幾つかまだ、それを具体的に商業化をし、具体的に資源として活用するためには、まだ開発を求められている技術が幾つかあるということも聞いております。 　ですから、今現在はそれが使えない、要は実際にそれを活用できないという状況であれば、日本

○国務大臣（坂井学君） これの具体的なプロジェクトに関しては、委員御指摘のよう…

○国務大臣（坂井学君）　これの具体的なプロジェクトに関しては、委員御指摘のように、経産省でありますとか、内閣府においてもＳＩＰでありますとか、いろいろなところが実際に予算取りをし、進めているところでございますが、そういったものをうまく調整をし、そしてダブることのないように、そして具体的に商業化していくための道筋を付け進めていくというのが、我々海洋担当のいただいた使命だと思っておりますので、そこはで

○国務大臣（坂井学君） 委員から、今様々な事件について、幾つかの事件について御…

○国務大臣（坂井学君）　委員から、今様々な事件について、幾つかの事件について御指摘をいただきましたが、現在も公判係属中であるものや国家賠償請求訴訟が係属しているものもあるため、個別の事件への言及は差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で、一般論として申し上げれば、無罪判決を受けた事件等については、警察としてその内容を振り返った上で、教訓とすべきものは教訓として、より一層緻密かつ適正な捜

○国務大臣（坂井学君） 警察庁としてお答えを申し上げますが、我が国の刑事司法制…

○国務大臣（坂井学君）　警察庁としてお答えを申し上げますが、我が国の刑事司法制度の下では、刑事訴訟法で定められた期間内に、被疑者に対する証拠品の提示、取調べ等の所要の捜査を迅速かつ適正に行う必要がございます。 　このため、刑事収容施設法に基づき全国的にきめ細かく設置されている警察の留置施設に被疑者を勾留することができる代替収容制度が重要な役割を果たしているものと認識をいたしております。

○国務大臣（坂井学君） 決められた期間内に要は送致をするということが求められて…

○国務大臣（坂井学君）　決められた期間内に要は送致をするということが求められているということで、今この代替収容制度について申し上げたところでございます。

○国務大臣（坂井学君） 産業別労働組合についても、憲法第二十八条や労働組合法の…

○国務大臣（坂井学君）　産業別労働組合についても、憲法第二十八条や労働組合法の保障は及ぶものと認識をいたしております。

○国務大臣（坂井学君） オンラインカジノのようなオンライン上で行われる賭博は、…

○国務大臣（坂井学君）　オンラインカジノのようなオンライン上で行われる賭博は、海外においては適法に運営されているものであっても、日本国内からこれを行うことは犯罪であり、この状況は深刻かつ重要な治安課題であります。 　警察におきましては、今後とも、オンライン上で行われる賭博事犯について、この賭けるお客のみならず、決済代行業者でありますとかアフィリエイター等運営に関与する者を検挙するなど、厳正な取締

○国務大臣（坂井学君） 今の委員の娘さんのエピソードですけれども、本当に感銘を…

○国務大臣（坂井学君）　今の委員の娘さんのエピソードですけれども、本当に感銘を受けて聞いておりましたが、まさしくそういう社会を次の世代にも引き継いでいかなければならない、そしてそれが我々の使命だと思っておりますが、一方で、平成十四年をピークに刑法犯の認知件数減ってきたんですけれども、ここ二、三年ちょっと戻りぎみという状況もありますし、もう一方においては、この被害額、財産犯の被害額は四千億円を超える

○国務大臣（坂井学君） この迷子の動物の情報の一元管理について令和五年に御質問…

○国務大臣（坂井学君）　この迷子の動物の情報の一元管理について令和五年に御質問いただいたということでございますが、この令和五年三月に、取得物の全国一括検索を可能とする新たな遺失物管理システムの運用を開始をいたしました。委員が令和五年に質問をされたときには十の府県で警察がこのシステムを運用しておりましたが、現在、三十の府県の警察でこのシステムが導入されているところであって、令和八年度末まで、つまり来