坂井 学

○国務大臣（坂井学君） 御指摘のとおり、昨年十月、会計検査院から犯罪被害給付制…

○国務大臣（坂井学君）　御指摘のとおり、昨年十月、会計検査院から犯罪被害給付制度における国の債権管理について指摘を受けたところでございます。 　お尋ねにつきましては、これまで、加害者からの回収見込みが期待しにくいと考えられる中、具体的な回収の見込みの立つものに限って債権管理を行うことが国の債権の管理等に関する法律第十条の趣旨に沿うものと考えてきたものでありましたが、会計検査院からそれは違うという

○国務大臣（坂井学君） 三原大臣の事件もまだ犯人が捕まっていないということでご…

○国務大臣（坂井学君）　三原大臣の事件もまだ犯人が捕まっていないということでございまして、大変申し上げにくいところではございますが、委員がお示しいただいた資料は平成三十年からということでございますけれども、平成十五年には六万四千件以上ございました。ですから、平成十五年から考えると、言わば六千八十件というのは一割以下ということではございますが、御指摘のように、令和四年からじりじりと増えているところで

○国務大臣（坂井学君） 自動車解体ヤードについては、その一部で盗難自動車の隠匿…

○国務大臣（坂井学君）　自動車解体ヤードについては、その一部で盗難自動車の隠匿や、それから解体等の作業場として使われるなど、自動車盗の温床になっている状況が認められます。ですから、これの継続的な実態解明と積極的な取締りに取り組んでいるところでございます。 　これ、法令ということでございますが、御指摘のように、一部の自治体ではいわゆるヤード条例と呼ばれる条例を制定しております。こうした条例について

○国務大臣（坂井学君） 御指摘のとおり、これ、水際対策、大変重要であると思って…

○国務大臣（坂井学君）　御指摘のとおり、これ、水際対策、大変重要であると思っておりまして、税関当局等関係機関と連携を密にいたしまして、不正輸出の防止対策を講じているところでございます。 　基本的には、税関当局と緊密に連携を取って、情報のやり取りをしながらこの対策を推進しているというところでございますが、政府参考人も見えていますので、税関当局から直接聞いていただきたいと思います。（発言する者あり）

○国務大臣（坂井学君） 日本学術会議法案につきまして、その趣旨及び内容の概要を…

○国務大臣（坂井学君）　日本学術会議法案につきまして、その趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。 　本法律案は、日本学術会議の機能強化に向けて、その独立性、自律性を抜本的に高めるため、学術に関する重要事項に係る審議、大学、研究機関、学会その他の学術に関係する者の間における連携の確保及び強化、学術に関する研究を円滑に進めるための社会環境の整備、学術に関する外国の団体及び国際団体との交流等を行うこ

○国務大臣（坂井学君） 市來伴子議員の御質問にお答えいたします

○国務大臣（坂井学君）　市來伴子議員の御質問にお答えいたします。 　六名の会員候補者を任命しなかった理由についてお尋ねがありました。 　これまでも当時の内閣総理大臣や官房長官が国会で答弁しているとおり、二〇二〇年の日本学術会議の会員任命については、日本学術会議法に沿って、任命権者である当時の内閣総理大臣が総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断を行ったものであり、既に一連の手続は終了している

○国務大臣（坂井学君） 三木圭恵議員の御質問にお答えいたします

○国務大臣（坂井学君）　三木圭恵議員の御質問にお答えいたします。 　日本学術会議法における総理の任命権についてお尋ねがありました。 　これまでも当時の内閣総理大臣や官房長官が国会で答弁しているとおり、日本学術会議の会員任命については、法の規定により、学術会議からの推薦に基づいて内閣総理大臣が任命することになりますが、これまでも、同会議から推薦名簿を提出する前に、事務局を介して学術会議の会長と任

○国務大臣（坂井学君） 学術会議の理念についてお尋ねがありました

○国務大臣（坂井学君）　学術会議の理念についてお尋ねがありました。 　戦後間もなくの立法例を除けば、いわゆる基本法のほかは特に補償等を行う場合を除き前文は置かれていません。組織法である日本学術会議法案においても、基本理念は条文の形で規定をしております。 　法案における日本学術会議の目的及び基本理念は、日本学術会議の拡大、深化する使命、目的を現代の視点から捉え直し、法制的な観点も踏まえつつ、より

○坂井国務大臣 まず、古賀委員におかれましては、昨年一月の発災当日より、現地対…

○坂井国務大臣　まず、古賀委員におかれましては、昨年一月の発災当日より、現地対策本部長として石川県庁において陣頭指揮に当たられたことについて敬意を表するとともに、また、感謝を申し上げたいと思います。同時に、今回の法改正に関しましても、そのとき現地対策本部長として様々経験された教訓等をアドバイスをいただいていると聞いておりまして、こちらも感謝を申し上げたいと思います。 　今般の能登半島地震におきま

○坂井国務大臣 液状化被害を受けた住宅の被害認定調査についてでございます

○坂井国務大臣　液状化被害を受けた住宅の被害認定調査についてでございます。 　今御指摘のように、角度が百分の一、六十分の一、二十分の一、それぞれありまして、百分の一以上の場合は半壊、六十分の一以上の場合は大規模半壊、二十分の一以上の場合は全壊など、一応、そこは明確な基準がありますが、その基準そのものが不適切ではないかという御指摘だったかと思います。 　この基準をどうやって決めたかということです

○坂井国務大臣 申し訳ありませんが、私は、今どういう形で専門家の皆さんにお話を…

○坂井国務大臣　申し訳ありませんが、私は、今どういう形で専門家の皆さんにお話を伺ったりヒアリングを行わせていただいているかということは、ちょっと今、にわかには分からないので、何とも申し上げられませんが、もしかしたら、そういった建築とか住居の専門家の方にヒアリングを行っていただいて我々にお伝えいただく方がいいのか、それとも、おっしゃるように直接お話をお伺いした方がいいのか、その辺を含めてちょっと検討

○坂井国務大臣 済みません、ちょっと聞き漏らしたんですけれども、これは、今回の…

○坂井国務大臣　済みません、ちょっと聞き漏らしたんですけれども、これは、今回の福祉関係者についてということでよろしいんでしょうか。

○坂井国務大臣 政府の改正案において、災害関連死の防止を図る観点からも、被災者…

○坂井国務大臣　政府の改正案において、災害関連死の防止を図る観点からも、被災者への福祉サービスの提供が確実に行われるように、福祉関係者に対して、医療、土木建築工事又は輸送関係者と同様の措置を講じることとしております。 　これらは、人命を守るに当たって、万が一の場合に備えた、いわば最後の手段として規定されるものであって、通常の場合に適用するとは思っていないものでありますが、しかし、非常時でございま

○坂井国務大臣 我々、能登半島地震を体験をしたわけでございまして、今回の災害は…

○坂井国務大臣　我々、能登半島地震を体験をしたわけでございまして、今回の災害は、高齢化の進んだ半島地域という地理的、社会的な制約のある地域での震災でございまして、これまでの災害対応と比較をしても、様々な困難な状況に直面をしてきたところでございます。 　この災害対応から得られた教訓を今後に生かし、次なる災害に備えていくことは大変重要であり、政府として幅広く検討を行ってきた中、法制上の措置が必要なも

○坂井国務大臣 災害対応はそれぞれ地域の実情を踏まえて行われることになりますの…

○坂井国務大臣　災害対応はそれぞれ地域の実情を踏まえて行われることになりますので、それぞれの地域の自治体が中心となって扱うというか対応するということになります。逆に言うと、そこが地域間で格差があるということにつながる原因になるのかもしれません。 　これまでも、防災分野における個人情報の取扱いに関する指針でありますとか事例集は、我々作成をいたしまして、自治体に対して周知を行ってきたところであります

○坂井国務大臣 改正法案の登録被災者援護協力団体に対する協力命令でございますが…

○坂井国務大臣　改正法案の登録被災者援護協力団体に対する協力命令でございますが、災害発生時に大規模で広域的な被害が生じた際、都道府県知事等において、被災者援護協力団体に対して救助に関する業務に協力していただくよう要請することにより、迅速な救助の実施を可能とするという趣旨でございます。 　災害救助法では、「都道府県知事等は、救助を要する者及びその近隣の者を救助に関する業務に協力させることができる。

○坂井国務大臣 今回創設する団体、登録被災者援護協力団体の制度でございますが、…

○坂井国務大臣　今回創設する団体、登録被災者援護協力団体の制度でございますが、まず、この登録制度に登録いただくということが、まずはボランタリーで、自発的に行っていただいているということがございます。 　一方で、大変混乱もしている非常時の中におきまして迅速に救助の実施を具体的に行うためには、今回のような形で、協力をしてほしいという形で要請できる仕組みというものが適切ではないかと考えております。

○坂井国務大臣 申し訳ありません、この意思疎通というのが障害者を指しているもの…

○坂井国務大臣　申し訳ありません、この意思疎通というのが障害者を指しているものではないという御質問でしょうか。 　逆に申し上げますと、これは、法律が成立した後、府令で具体的な要件をお示しをする形になりますが、その中で、必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者に該当しなければ、この要件には当たらないという考え方でおります。

○坂井国務大臣 宗教団体であることを理由とした欠格条項は、今回の改正案には含ま…

○坂井国務大臣　宗教団体であることを理由とした欠格条項は、今回の改正案には含まれておりません。 　例えば、内閣府においては、避難所に関する指針等で、避難所の設置に当たっては、お寺、神社、教会等の宗教施設の利用を検討することとしておりまして、災害対応に当たっては宗教団体とも連携をしてまいりたいと思います。

○坂井国務大臣 被災者援護協力業務の一つに、炊き出しその他による食品の供与又は…

○坂井国務大臣　被災者援護協力業務の一つに、炊き出しその他による食品の供与又は飲料水の供給を規定をしておりまして、委員御指摘のシェフによる食事提供のボランティア活動についても対象となっております。 　また、その費用につきましては、災害救助法に基づいて自治体より支弁することを現行法においても想定をしておりまして、可能となっておりまして、被災自治体のＮＰＯ等に対する業務委託が円滑に行われますように、

○坂井国務大臣 様々な技術でありますとか様々な状況が想定される中で、それぞれに…

○坂井国務大臣　様々な技術でありますとか様々な状況が想定される中で、それぞれに適した最も望むべき在り方を不断に検討していきたいと思っておりますので、今御指摘の面も検討を進めていきたいと思います。

○坂井国務大臣 私も、幾つかの宗教団体の方からは、こういった、災害時に御協力を…

○坂井国務大臣　私も、幾つかの宗教団体の方からは、こういった、災害時に御協力をしたいということでの御相談もいただいたことがあったりいたしております。 　ですから、そういった方々の思いも含めて、しっかり形にできて、そして住民の皆さんがより一層安心な環境をつくるためにも、多くの自治体の方にも御協力いただくということは大事だと思いますので、努力をさせていただきたいと思います。

○坂井国務大臣 私も、熊本の緑川という川がございまして、そこの近くの方にお話を…

○坂井国務大臣　私も、熊本の緑川という川がございまして、そこの近くの方にお話を伺うと、加藤清正公が治水をやったときに、わざと、川が氾濫をする場所、要は水をあふれさせる場所を造り、その近辺は、犬という地名がつくところ、いぬ、いちゃ駄目という意味ではないかというようなことも言っていましたが、その犬という地名がつくところは、いわば水があふれるように川を造った場所であって、人が住んではいけないということを

○坂井国務大臣 大きな災害が起こった場合には、そこにお住まいの方々だけでは対応…

○坂井国務大臣　大きな災害が起こった場合には、そこにお住まいの方々だけでは対応ができないということは多々あるわけでございまして、そのときにどういう方に応援に入ってもらえるのか、支援をいただくのかということが一つの大きな課題であり、入ってもらうお願いの仕方、入ってきていただくいただき方とかそういったところも含めて、大きな課題の一つと考えております。 　先ほどの質疑でも御指摘がありましたが、イタリア

○坂井国務大臣 まず、災害救助法の福祉サービスの提供でございますが、要配慮者へ…

○坂井国務大臣　まず、災害救助法の福祉サービスの提供でございますが、要配慮者への相談支援でありますとか日常生活上の支援等を想定をいたしております。具体的には、ＤＷＡＴが要配慮者を支援することを想定をしておりまして、福祉的支援が必要であれば、対象者を限定することなく、社会福祉協議会等の支援と相まって継続的に支援することを想定をしております。 　また、災害対策基本法の福祉サービスは、被災者の生活環境

○坂井国務大臣 委員が御指摘の規定は、平時から災害が発生した際のことを想定をし…

○坂井国務大臣　委員が御指摘の規定は、平時から災害が発生した際のことを想定をし、復興に資する対策を事前に準備しておく、復興事前準備を推進することを規定したものでございます。 　また、この事前準備に当たりましては、女性の視点等も重要でございまして、防災危機管理部局などの現場への女性の参画促進に関し、ガイドラインを定め、その取組状況について調査をし、公表いたしております。優良事例等の横展開を図り、普

○坂井国務大臣 災害対応に当たる、支援においでいただいた方々が安全な環境の下で…

○坂井国務大臣　災害対応に当たる、支援においでいただいた方々が安全な環境の下で活動できるようにすることは重要と考えておりますが、今般の能登半島地震におきましては、これらの方々がトイレが不足するなど厳しい環境の中で活動し、宿泊場所の確保が困難な事例も見られたところでございまして、ここは大変大きなジレンマでもございました。 　現行法では、国や自治体の長などは災害応急対策の従事者の安全確保に配慮をしな

○坂井国務大臣 災害時におきまして、福祉サービスの充実を図り、被災者一人一人に…

○坂井国務大臣　災害時におきまして、福祉サービスの充実を図り、被災者一人一人に寄り添った支援をすることは、災害関連死の防止のためにも重要と考えております。 　令和六年能登半島地震におきましては、ＤＷＡＴの避難所への派遣や福祉施設への応援職員派遣について、災害救助費や各福祉サービスの枠組みを活用して支援をしておりまして、今後とも着実に実施してまいります。 　また、社会福祉協議会等が行う災害ボラン

○坂井国務大臣 災害発生時には、被災自治体の職員が現場の第一線で対応に当たるこ…

○坂井国務大臣　災害発生時には、被災自治体の職員が現場の第一線で対応に当たることとなっておりますが、被災自治体の職員御自身も被災者である場合も多く、災害対応に一〇〇％で当たることができない場合があったり、また、人口規模の大きくない自治体では、御指摘のとおり、職員数が少ないため、災害の規模によっては十分な対応ができない場合があるものと考えております。 　こうした課題に対し、国としては、総務省の応援

○坂井国務大臣 御指摘のように、災害ＮＰＯの皆さんは経験もあります

○坂井国務大臣　御指摘のように、災害ＮＰＯの皆さんは経験もあります。また、様々な知見もお持ちでありまして、今回の能登半島地震におきましても大変に活躍をいただいた、こういう経緯から御協力を賜りたいという趣旨であろうかと思います。

○坂井国務大臣 被災者援護協力団体の制度を設立をするというところに関しましては…

○坂井国務大臣　被災者援護協力団体の制度を設立をするというところに関しましては、今御指摘の災害ＮＰＯといったような方々も当然大きなポーションとして入っているわけでありますが、そういう方々を含め、自発的に、災害があったときに被災者の支援をお願いをしたいということで、そのために、コミュニケーションをよく取るためにこの制度を創設したということでございます。

○坂井国務大臣 今回の改正案により、協力命令により被災者援護協力団体が業務に従…

○坂井国務大臣　今回の改正案により、協力命令により被災者援護協力団体が業務に従事した際に実費を弁償するという規定を設けました。 　これは、協力命令による活動に対して実費を弁償しなければならないということを規定したものでありますが、これまでも、被災者支援を実施するＮＰＯ等が自治体からの委託契約等により救助に関する業務に従事した場合は、災害救助法等に基づきその費用を支弁しており、こうした取扱いを何ら

○坂井国務大臣 この被災者援護協力団体ですが、国、地方公共団体、その他の協力団…

○坂井国務大臣　この被災者援護協力団体ですが、国、地方公共団体、その他の協力団体等と協力をして、被災現場におきまして厳しい環境に置かれている被災者の支援に当たる必要があることから、一定の登録要件を設けることとしております。 　災害対策基本法改正案では、被災者援護協力団体の役員の欠格要件の一つとして、「心身の障害により被災者援護協力業務を適正に行うことができない者として内閣府令で定めるもの」を規定

○坂井国務大臣 災害対策本部は、構成員は行政職員ということですが、特別職であり…

○坂井国務大臣　災害対策本部は、構成員は行政職員ということですが、特別職でありますとか非常勤の行政職員も可能だということでございます。

○坂井国務大臣 災害エキスパートでしたか、それはどういうものなのか、もうちょっ…

○坂井国務大臣　災害エキスパートでしたか、それはどういうものなのか、もうちょっと説明いただけますか。

○坂井国務大臣 今回の変更においてまた一歩進むことによって、今おっしゃったよう…

○坂井国務大臣　今回の変更においてまた一歩進むことによって、今おっしゃったような災害エキスパートと言われるような方々、個人ということでございますが、にわかにお話をいただいた件で、私もここで明確にどうするというお答えはできませんが、ただ、まさしく今後この新しい制度が運用されることによって、いろいろな動きも出て、変わってくると思いますし、状況も、いろいろな御意見も出てくると思いますので、そういうのも含

○坂井国務大臣 都道府県が重機を借り上げ、これを市や町の社会福祉協議会を通じて…

○坂井国務大臣　都道府県が重機を借り上げ、これを市や町の社会福祉協議会を通じてＮＰＯに貸し出す場合、そのリース費用や燃料費は、災害救助費の対象として、国の支援が既に可能であります。 　奥能登豪雨における災害対応に際しても、内閣府より、石川県や災害ＮＰＯの窓口となっているＪＶＯＡＤに対しその旨を周知しており、現在も被災地では、ＮＰＯによる障害物の除去活動が進められているものと承知をいたしております

○坂井国務大臣 本日の質疑において、委員からは、特に災害ＮＰＯの、我々の認識で…

○坂井国務大臣　本日の質疑において、委員からは、特に災害ＮＰＯの、我々の認識であったりとか位置づけといったものをかなり強調されたし、我々に要求されたということを考えております。 　今後様々な局面があろうかと思いますが、災害ＮＰＯの皆様方にもそれぞれの局面でそれぞれ専門的な知見をいただくということで、様々な決定も進めていきたいと思っております。

○坂井国務大臣 災害も様々ございますし、それぞれの地域地域、それぞれの災害で、…

○坂井国務大臣　災害も様々ございますし、それぞれの地域地域、それぞれの災害で、現場の状況は違うと思います。ですから、この記事のことも御指摘されましたけれども、これだけ長いこと経験を積んだ方が、果たして何がよかったのかということで率直に悩まれている、苦しんだということをおっしゃっているんだと思います。これは大変難しい問題だと思います。 　しかし一方で、災害というのは先が読めないですよね。見通しがど

○坂井国務大臣 様々な御意見がありますので、ワーキンググループにおきまして、能…

○坂井国務大臣　様々な御意見がありますので、ワーキンググループにおきまして、能登半島地震の経験や教訓を基に、今後の災害において、ホテル、旅館等への避難をどうするかといったような議論をしていただきました。ある種の検証だったと思います。そして、それを基としてガイドラインを作成することとしております。 　また、改正法案においては、広域避難者に対する情報提供を充実させ、市町村間での情報連携を推進すること

○坂井国務大臣 委員御指摘のように、被災地が自立し、本格的な復興を図っていく上…

○坂井国務大臣　委員御指摘のように、被災地が自立し、本格的な復興を図っていく上で、将来的に地元による復興が成し遂げられるように、この支援に当たっても、応急対策期から復興期というか、に切り替えていくという意識は極めて大事だと思います。 　昨日の参考人質疑におきましても、能登半島地震において、当初から地元団体と外部支援団体とが連携した取組が紹介されたものと承知をいたしておりますが、やはり、切れ目なく

○坂井国務大臣 まず、今まで障害者団体がこういった支援活動において貢献された実…

○坂井国務大臣　まず、今まで障害者団体がこういった支援活動において貢献された実績を否定するつもりも全くありませんし、また、そういった方々に引き続きお力をいただきたいと思っておりますし、排除するという考えは全くございません。 　今、法案が出ている状況でございますが、法律が成立をいたしますと、内閣府令を出すということで、その中で、今日も何度か申し上げましたが、必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行う

○坂井国務大臣 自然災害でございますが、やはり、それぞれの地域地域や場合場合で…

○坂井国務大臣　自然災害でございますが、やはり、それぞれの地域地域や場合場合で状況はかなり変わると思われます。 　ですから、最終的には、やはり地方公共団体が、自分の地域がどれだけの被災者が想定をされ、どれだけの備蓄が必要になるかという判断をしていただいて備蓄を行っていただくべきものとは思っておりますが、しかし、委員御指摘のように、自治体が防災に必要な物資を適切に備蓄いただけるように、今後、備蓄す

○坂井国務大臣 ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十…

○坂井国務大臣　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重して、適切な措置の実施に努めてまいります。 　　　　―――――――――――――

○国務大臣（坂井学君） 今御指摘のあおり運転でありますが、極めて悪質、危険な行…

○国務大臣（坂井学君）　今御指摘のあおり運転でありますが、極めて悪質、危険な行為であり、あおり運転が重大な社会問題となり、厳正な対処を求める国民の声も多く寄せられたところでございまして、令和二年の道路交通法改正によって妨害運転に対する罰則が設けられました。 　その罰則でありますが、高速道路で自動車を停止させるなど著しい交通の危険を生じさせた場合は、酒酔い運転と同じ五年以下の懲役又は百万円以下の罰

○国務大臣（坂井学君） 指定自動車教習所は、新たに運転免許を取得しようとする者…

○国務大臣（坂井学君）　指定自動車教習所は、新たに運転免許を取得しようとする者に対する教育のほか、高齢者などに対する交通安全教育を行う地域の交通安全教育センターとして重要な役割を担っていただいております。 　少子高齢化の影響等もあり、入所者数が減少するなど経営環境上の課題がございますが、こうした交通安全教育センターとしての役割に変わりはなく、近年では、御指摘のように、外国人教習生の受入れといった

○国務大臣（坂井学君） これら特殊詐欺の現状は極めて憂慮すべき状況にあると認識…

○国務大臣（坂井学君）　これら特殊詐欺の現状は極めて憂慮すべき状況にあると認識しております。警察でも各種対策を講じているところでございますが、犯人側はこうした対策を受けて御指摘のように手口をどんどん変えてきておりまして、犯罪がますます巧妙化、そして複雑化している状況だと思います。 　警察としては、海外捜査機関とも連携した取締りを推進することはもとより、こうした手口の変化を迅速的に、迅速に把握し、

○国務大臣（坂井学君） 警察といたしましては、議員御指摘のミソジニーを含めて、…

○国務大臣（坂井学君）　警察といたしましては、議員御指摘のミソジニーを含めて、この動機のいかんにかかわらず、脅迫等の違法行為に対しては法と証拠に基づいて適切に対応をすることとしております。 　また、警察では、都道府県警察本部及び各警察署において相談を受け付けているほか、都道府県警察の総合窓口に設置している警察相談専用電話、シャープ九一一〇番や、都道府県警察のウェブサイトでも相談を受け付けるなど、

○国務大臣（坂井学君） レンタカー事業者の中には、システムの対応を検討中などの…

○国務大臣（坂井学君）　レンタカー事業者の中には、システムの対応を検討中などの理由で、従来の免許証のみが利用できる旨ウェブサイトで明らかにしている事業者があるという報告は受けております。

○国務大臣（坂井学君） マイナ免許証につきましては、健康保険証と異なりまして、…

○国務大臣（坂井学君）　マイナ免許証につきましては、健康保険証と異なりまして、たとえ通信が困難な状況においても実際に運転している方が運転免許を有するかを現場で確認できるようにする必要があることや、警察の運転者管理システムの大規模な改修が必要となることから、どのような仕組みが国民の皆様に使いやすく、かつ効率的であるか検討してきたものと承知をしているところでございまして、その結果、今御指摘の三つの中か

○国務大臣（坂井学君） 東日本大震災の被災自治体からは、市町村が被災者に対し災…

○国務大臣（坂井学君）　東日本大震災の被災自治体からは、市町村が被災者に対し災害援護資金の支払を猶予した場合には、国と県が有する貸付債権についても同様にその返済を猶予されたいとの御要望を頂戴しているところでございます。こうした御要望を踏まえ、現在、阪神・淡路大震災の際に講じた貸付債権の返済猶予措置を参考にして必要な政令改正に向けた準備を進めているところでございます。

○国務大臣（坂井学君） 時間を掛けるということはなく、速やかに改正できますよう…

○国務大臣（坂井学君）　時間を掛けるということはなく、速やかに改正できますように準備を進めておりますが、やはり手続は幾つかありまして飛ばすことはできませんので、その中で今速やかに行わせているというところでございます。

○国務大臣（坂井学君） この災害援護資金制度そのものは返済を前提とした貸付けの…

○国務大臣（坂井学君）　この災害援護資金制度そのものは返済を前提とした貸付けの制度としてつくられたものでございまして、税金を原資としております以上、国、地方自治体の債権を保全する必要があること、また期限どおりに実際返済をされておられる方も大勢いらっしゃることなどから、まずは返済に向けて御努力いただくことが原則であると思います。 　しかし一方で、もう委員も十分御承知だと思いますが、東日本大震災につ

○国務大臣（坂井学君） 国連海洋法条約上、沿岸国は、排他的経済水域において他の…

○国務大臣（坂井学君）　国連海洋法条約上、沿岸国は、排他的経済水域において他の国の権利及び義務に妥当な考慮を払った上で、風からのエネルギー生産を含む経済的活動に関する主権的権利を有しております。 　政府としては、以上の点も踏まえ、本法案に基づき、排他的経済水域における我が国の主権的権利である再生可能エネルギーの活用を推進してまいりたいと思います。

○国務大臣（坂井学君） 洋上風力発電は、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた…

○国務大臣（坂井学君）　洋上風力発電は、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札であると我々も考えております。二〇三〇年までに一千万キロワット、二〇四〇年までに三千万から四千五百万キロワットの案件形成という大変野心的な目標も示しております。 　二〇一九年四月から施行されました再エネ海域利用法に基づく領海及び内水を対象とした公募制度の下で、これまで十海域、合計約四百六十万キロワットのプロジェク

○国務大臣（坂井学君） この洋上風力発電の導入は、我が国の二〇五〇年カーボンニ…

○国務大臣（坂井学君）　この洋上風力発電の導入は、我が国の二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて極めて重要でございます。 　一方で、このＥＥＺでの募集区域の指定や事業者の選定、環境アセスメントの実施、そして風車の建設等には計十年前後を要すると考えております。今国会に、ですので、法改正案を提出させていただいて、お認めをいただいて成立をしたならば、即これ対応をしていくということが求められると思

○国務大臣（坂井学君） 洋上風力発電は長期にわたって実施をしていく事業でありま…

○国務大臣（坂井学君）　洋上風力発電は長期にわたって実施をしていく事業でありますから、設置場所の近くでなりわいを営む皆様方に受け入れていただくための取組をおろそかにすることがあってはならないと考えております。 　現行の再エネ海域利用法に基づく洋上風力事業の案件形成は、地方自治体が中心となって準備区域の指定、整理に向け利害関係調整を進めるとともに、理解醸成のため、国も自治体と連携し、地元の利害関係

○国務大臣（坂井学君） 洋上風力発電は、長期にわたって実施していく事業であるこ…

○国務大臣（坂井学君）　洋上風力発電は、長期にわたって実施していく事業であることから、漁業者を始めとする利害関係者との共存共栄が不可欠であり、そうした関係者からの理解を得ずして進められるものではありません。 　現行法に基づいて、領海内における洋上風力事業では、やはり地方自治体が中心となって、漁業者を始めとして利害関係者にすべからく法定協議会に参加をいただき、将来選定される発電事業者が遵守すべき注

○国務大臣（坂井学君） 洋上風力発電事業の実施に際して必要となる許認可の手続等…

○国務大臣（坂井学君）　洋上風力発電事業の実施に際して必要となる許認可の手続等につきましては、各種法令等に基づき、関係行政機関において適切に審査等されていると認識をしておりまして、洋上風力発電事業の適切な案件形成においては必要なプロセスであると考えているところでございます。 　政府としては、洋上風力発電事業に係る許認可の手続等が円滑に図られるよう関係者に対して制度の周知を行うとともに、許認可等の

○国務大臣（坂井学君） 私どもも、基本的には三菱商事さんの判断、御決断でござい…

○国務大臣（坂井学君）　私どもも、基本的には三菱商事さんの判断、御決断でございますのでプレスリリースの情報をベースにお答えをさせていただきたいと思っておりますが、今年二月に三菱商事さんが事業性を再評価する旨のプレスリリースを公表し、夏頃までに結果を示すべく、現在、事業主体において取り得る様々な手を尽くして事業性の再評価を行っていると認識をしております。 　これ、事業性の再評価に至った理由といたし

○国務大臣（坂井学君） 資材価格の高騰は、世界的にも事業の中止が見られるなどと…

○国務大臣（坂井学君）　資材価格の高騰は、世界的にも事業の中止が見られるなどといった答弁、先ほど政府参考人からありましたが、やはり日本にとってももちろんプラスの影響ではなくて、マイナスの大きな影響を与えることになろうかと思います。 　当初の想定を上回る事業環境の変化など今回の資材価格高騰等でありますが、これらを踏まえ、国内の洋上風力プロジェクトについて事業が完遂されるための事業環境整備が重要であ

○国務大臣（坂井学君） 委員から御指摘のありましたサプライチェーンの構築であり…

○国務大臣（坂井学君）　委員から御指摘のありましたサプライチェーンの構築でありますとか人材確保、育成などを始めとする様々な課題は、この洋上風力発電を進めていくに必ずや克服していかなければならない、しかも容易ではない課題であろうと私も認識をしておりますが、一方で、この委員会でも既に何度も指摘されておりますが、洋上風力発電は再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札であり、また、事業規模が大きく産業

○国務大臣（坂井学君） 国連海洋法条約上、沿岸国は、排他的経済水域において、風…

○国務大臣（坂井学君）　国連海洋法条約上、沿岸国は、排他的経済水域において、風からのエネルギー生産を含む経済的活動に関する主権的権利を有している一方で、当該権利の行使に当たっては、他の国の権利及び義務に妥当な考慮を払うものとされておりまして、これらを踏まえ、今回の法案において、排他的経済水域における洋上風力発電設備の設置に関しては、まず国、これは経産大臣でありますが、が関係行政機関の長との協議等を

○国務大臣（坂井学君） 委員御指摘のように、海洋基本計画に基づいて経産省にて海…

○国務大臣（坂井学君）　委員御指摘のように、海洋基本計画に基づいて経産省にて海洋エネルギー・鉱物資源開発計画を策定をし、鉱物資源の種類ごとに定めた計画に沿って具体的な取組が進められていると承知をいたしております。 　加えて、内閣府におきましては、昨年四月に策定した海洋開発等重点戦略に基づき、特定離島である南鳥島とその周辺海域の開発の推進を重要ミッションの一つに掲げ、レアアースの開発を支援をしてい

○国務大臣（坂井学君） 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、広大な我が…

○国務大臣（坂井学君）　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、広大な我が国のＥＥＺも活用して案件形成を促進することは必要であります。 　その際、区域の指定や事業者の選定等々、運転開始まで十年程度の期間を要するため、早急に制度化を図ることが不可欠と考えているところでございますが、こういった言わば促進をしていく観点と同時に、今委員が御指摘をされたような点は、具体的に検討し、克服をしていく課題で

○国務大臣（坂井学君） 我が国における二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向…

○国務大臣（坂井学君）　我が国における二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、広大な我が国の排他的経済水域も活用して案件形成を促進することが必要でありますが、その際、海洋環境を保全することも重要であると考えます。 　ＥＥＺへの洋上風力発電の導入に当たっては、景観や騒音等の環境影響は沿岸域と比較して一般的に小さくはなるものの、その事業の内容によっては鳥類、鳥等への影響等が懸念されており、浮体式

○国務大臣（坂井学君） ＥＥＺにつきましては、既存情報が十分にありませんことか…

○国務大臣（坂井学君）　ＥＥＺにつきましては、既存情報が十分にありませんことから、科学的知見の充実に努めつつ予防的な対策を講じる予防的な取組と、新たに集積した科学的知見や環境影響に関するモニタリングを実施した結果に基づいて必要な措置を講じる順応的な取組の考え方に従って、環境影響を回避、低減していくことが重要であると考えております。 　このため、環境省による海洋環境調査を通じて科学的知見の充実に努

○国務大臣（坂井学君） 事業者が行うモニタリングデータを一元的に管理、分析して…

○国務大臣（坂井学君）　事業者が行うモニタリングデータを一元的に管理、分析していくことは、洋上風力発電に関する環境影響についての理解醸成が図られ、環境影響評価の予測精度の向上であったり環境影響に関する予見性の向上等に資するものと思われます。 　事業者は、モニタリングの結果について環境影響評価法に基づき報告書を作成することとされており、本国会に提出している環境影響評価法の一部改正法案では、環境大臣

○国務大臣（坂井学君） 御指摘のとおり、調査のための実施体制を十分に確保するこ…

○国務大臣（坂井学君）　御指摘のとおり、調査のための実施体制を十分に確保することは重要であり、これ環境省のお話でありますが、本年度、新たに洋上風力環境調査室を設置をし、室長を含め四名の職員が業務に当たる予定と聞いております。また、調査の実施に当たっては、外部の専門的な人材、団体を活用していくことを始め、推進体制の強化については不断に検討していくということを承知しております。

○国務大臣（坂井学君） 委員におかれましては大変ユニークな視点から様々議論をし…

○国務大臣（坂井学君）　委員におかれましては大変ユニークな視点から様々議論をしていただいておりまして、参考になるなと思ってお伺いをしていたところでございますが。 　一つのものや一つの事柄を一面的に見るというのではなくて、多面的にどのような働きを課すことができるか、若しくは役割を期待することができるか、そういった、一粒で二度、三度おいしいというような、そういう考え方で取り組んでいくということは大変

○国務大臣（坂井学君） ただいま御決議がありました附帯決議につきましては、その…

○国務大臣（坂井学君）　ただいま御決議がありました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。

○坂井国務大臣 先ほど交通局長からも御答弁申し上げましたが、既にこの外免切替え…

○坂井国務大臣　先ほど交通局長からも御答弁申し上げましたが、既にこの外免切替え制度につきましては、制度、運用両面において検討を始めているところでございますが、その中身、ポイントにつきましては、今委員が御指摘いただきましたような、短期滞在者がホテル等の滞在場所を住所としている、若しくは知識の問題が簡単過ぎるといった点なども含んでいると承知をいたしておりまして、見直しの余地があると私自身も考えていると

○坂井国務大臣 特定技能制度の運用が本格化し、また、育成就労制度の施行が令和九…

○坂井国務大臣　特定技能制度の運用が本格化し、また、育成就労制度の施行が令和九年六月までに予定をされているといったところであって、御指摘の事前研修でありますとか使用者による研修といったような場面で、外国人運転者に対する交通安全対策を充実する観点からどのようなアプローチがあるのか、交通安全基本計画の策定に当たって、警察のみならず、関係省庁等と連携して検討するよう警察を指導してまいりたいと思います。

○坂井国務大臣 御指摘のとおり、先般、高校生が、オンラインゲームで知り合った相…

○坂井国務大臣　御指摘のとおり、先般、高校生が、オンラインゲームで知り合った相手に誘われて、海外に渡航し、犯罪行為に加担させられたという事案が発生しているほか、オンラインゲームで知り合った相手から重要犯罪等の被害に遭う事例も発生しております。 　こうした状況を踏まえ、警察庁では、本年二月、子供が犯罪に巻き込まれるきっかけとなるオンラインゲームに関する注意喚起を発出し、それ以降もこうしたリスクにつ

○坂井国務大臣 警察庁におきましては、本年の一月の二十三日でございましたが、仮…

○坂井国務大臣　警察庁におきましては、本年の一月の二十三日でございましたが、仮装身分捜査実施要領を策定をいたしまして、既に各都道府県警察にその実施を指示したところであります。各都道府県警察において、この実施要領に基づき、既に必要な取組が進められていると承知しております。 　具体個別な話は捜査の進捗を明らかにすることになりますので差し控えますが、本捜査手法の適正かつ効果的な活用を図って、実行指示役

○坂井国務大臣 これまでも、岩手県と連携をいたしまして、災害救助法や被災者生活…

○坂井国務大臣　これまでも、岩手県と連携をいたしまして、災害救助法や被災者生活再建支援法の適用、そして御指摘のように激甚災害の指定も行ってまいりましたが、引き続き、応急仮設住宅の建設、森林の復旧、焼損した定置網でありますとか、あと漁具の倉庫の再整備など、緊密に連携しながら政府一丸となって取り組んでまいりますが、特に定置網の漁具の再導入の支援につきましては、東日本大震災の被災地域であったということや

○坂井国務大臣 委員御指摘の災害関連死対策でございますが、今般の法改正の一つの…

○坂井国務大臣　委員御指摘の災害関連死対策でございますが、今般の法改正の一つの大きなテーマでもございます。災害救助法及び災害対策基本法の改正案を提出いたしておりますが、福祉サービスの提供を位置づけて、被災者の福祉的支援を充実させることで、災害関連死の防止に努めていきたいと考えているところでございます。 　政府といたしましては、現在も、能登半島地震の発災当初から、医師や保健師等による避難者への支援

○坂井国務大臣 今回新たに算出いたしました被害想定は、今御指摘ありましたように…

○坂井国務大臣　今回新たに算出いたしました被害想定は、今御指摘ありましたように、最大死者数約二十九・八万人に上り、前回の算出結果と比較すると一割程度の減少とはなったものの、改めて、甚大な被害が発生することが示されたということだと思います。 　被害想定の見直しに当たっては、地盤モデルや地形データの見直しなど最新の科学的知見を踏まえるとともに、住宅の耐震化でありますとか、この間、津波避難施設等が整備

○坂井国務大臣 今回のこの数値でございますが、やはり一つ大事な点は、早期避難率…

○坂井国務大臣　今回のこの数値でございますが、やはり一つ大事な点は、早期避難率を七〇％と想定した場合と二〇％と想定した場合と、亡くなる方の想定の数が十万人以上減少する、つまり、津波の人的被害は住民の早期避難によって大きく軽減できるんだということをお示ししていることではないかと考えております。 　だからこそ、各地域も、国もそうでありますが、自治体も含めて、一人でも多くの住民の命を守るために、こうい

○坂井国務大臣 災害発生時には、被災者に寄り添い、また良好な生活環境を確保する…

○坂井国務大臣　災害発生時には、被災者に寄り添い、また良好な生活環境を確保することで災害関連死を防いでいくことが重要であり、昨今特に、この災害関連死を防ぐべきだという重要性が認識をされてきたと思っております。 　新たな被害想定におきましては、熊本地震でありますとか能登半島地震における災害関連死への対策の必要性が注目されたことを踏まえて、南海トラフ地震で発生し得る災害関連死の数を過去の災害実績を基

○坂井国務大臣 高度経済成長期に整備をされましたインフラの老朽化が加速度的に進…

○坂井国務大臣　高度経済成長期に整備をされましたインフラの老朽化が加速度的に進行する中、著しい劣化や損傷が進行し、災害に対して耐える力、災害耐力の低下による被害拡大が懸念をされております。その対策は国土強靱化の観点からも急務であり、四月一日に公表いたしました第一次国土強靱化実施中期計画の素案におきましても、このインフラの老朽化対策を施策として位置づけたところでございます。 　今回の埼玉県八潮市で

○坂井国務大臣 保険に加入するか否かは個人の判断にはなりますが、例えば、過去に…

○坂井国務大臣　保険に加入するか否かは個人の判断にはなりますが、例えば、過去に被災された経験を有する地域では加入率が高い傾向にあるということでございます。これは、災害に備える意識の差によるものとも考えられるため、備えの重要性、保険加入の有効性などについて更なる普及啓発に努めてまいります。 　地震保険につきましては、民間保険会社が負う地震保険責任を政府が再保険し、先ほど御指摘いただきましたように保

○坂井国務大臣 首都直下地震など大規模災害発生時には、被害が甚大な地域へ到達す…

○坂井国務大臣　首都直下地震など大規模災害発生時には、被害が甚大な地域へ到達するためのアクセスを確保することが全ての災害応急対策活動の基礎となります。そのため、緊急輸送ルートを確保することが非常に重要でございます。首都直下地震発生時には深刻な道路交通麻痺が想定されることから、緊急輸送ルートの確保に際しては、自動車利用の制限、放置車両の移動など、国民や企業の理解、協力が必要不可欠でございます。 　

○坂井国務大臣 委員御指摘のとおり、この課題も大変重要な課題であり、対策の検討…

○坂井国務大臣　委員御指摘のとおり、この課題も大変重要な課題であり、対策の検討を進める必要があると考えております。 　首都圏の自治体の中には、首都直下地震の影響を受けない遠方の自治体との間で協定を締結をして、受入れ可能人数でありますとか移動方法等をあらかじめ定めることで、発災後に広域避難が可能となるような体制の構築に取り組んでいる好例があるものと承知しております。 　また、令和六年能登半島地震

○坂井国務大臣 首都直下地震の発生時、高層マンションでは、エレベーターの閉じ込…

○坂井国務大臣　首都直下地震の発生時、高層マンションでは、エレベーターの閉じ込めのほか、停電や断水等が長引いた場合、特に高層階で暮らす高齢者等が生活継続が困難となるといった事態が生じることが懸念をされております。 　地震発生後のエレベーターの早期復旧については、国土交通省において、エレベーター保守事業者に対し体制強化を要請するほか、自動診断・仮復旧システムの普及促進などの対策を進めているものとも

○坂井国務大臣 今日は警察の政府参考人も来ておりますので、また突っ込んで聞いて…

○坂井国務大臣　今日は警察の政府参考人も来ておりますので、また突っ込んで聞いていただければとも思いますが、警察においては、性犯罪被害者の心情に配意をし、被害者の精神的負担の軽減等に努めるなど、被害者が被害を申告や相談をしやすい環境の整備に努めております。 　能登半島地震に際しましては、石川県の警察等において、このような点にも配意しつつ、避難所等における性犯罪等の発生状況を確実に把握するとともに、

○坂井国務大臣 災害救助法は、法に定める災害が発生した際に都道府県知事等がその…

○坂井国務大臣　災害救助法は、法に定める災害が発生した際に都道府県知事等がその適用を判断することとなります。 　今般の道路陥没事故について、発生当初は周辺住民が避難をするなどの状況ではなかったことから、災害救助法の適用対象となる災害には該当しないと考えていたものと考えております。その後、陥没箇所が拡大し、運転手の救助に必要な環境整備を行うための工事に三か月ほどを要することなど、周辺住民が一定期間

○坂井国務大臣 災害救助法が適用されておりますので、避難所の設置などの費用につ…

○坂井国務大臣　災害救助法が適用されておりますので、避難所の設置などの費用について、国庫負担の対象として支援をいたしておりますので、ホテルへの二次避難に伴う宿泊代等についても、避難に要する経費として対象としております。 　ただ、もろもろ、様々御指摘いただきましたが、それはそれぞれ個別の判断ということにもなってまいりますが、一度自治体と御相談をしていただければと思っております。

○坂井国務大臣 委員御指摘の国土強靱化基本法におきまして、「事前防災及び減災そ…

○坂井国務大臣　委員御指摘の国土強靱化基本法におきまして、「事前防災及び減災その他迅速な復旧復興並びに国際競争力の向上に資する国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくり」を国土強靱化と規定をしておりまして、ここで言う「大規模自然災害等」には、インフラの老朽化に伴う事故により生じる被害も、今回の事故のようなものも想定されております。

○坂井国務大臣 政府といたしましては、今般の、今御指摘の道路陥没の事案も踏まえ…

○坂井国務大臣　政府といたしましては、今般の、今御指摘の道路陥没の事案も踏まえて、上下水道施設の戦略的維持管理、更新など、進行するインフラ老朽化への対応に全力を挙げることとしておりまして、今後策定する国土強靱化実施中期計画においても所要の対策を盛り込み、それを講じていくということにしております。 　今般の事案の経験もしっかり生かして、類似する事故災害の事案が発生した場合に、引き続き、災害対策基本

○坂井国務大臣 委員が御持論を述べていただきましたので、私も少しペーパーから離…

○坂井国務大臣　委員が御持論を述べていただきましたので、私も少しペーパーから離れてお答えをさせていただきますが、耐震補強というのは震災対策では最も重要な実は要素だと私個人は思っております。 　そして、その中において、Ｉｓ値というのがあるようでありますが、つまり、一になるとほぼ壊れない、家が地震が来ても壊れないということでございますが、〇・三程度の強度だと、結局、大きな地震が来たときに家が潰れて人

○坂井国務大臣 余り外では申し上げていなかったので、この視察の経緯を御存じなの…

○坂井国務大臣　余り外では申し上げていなかったので、この視察の経緯を御存じなのに大変びっくりしたんですけれども。 　イタリアは、やはり防災の世界においては先進の取組があるということで注目されておりまして、日本で恐らく初めてと思われるイタリア式の避難所設置の訓練というのをやるということで、足を運んでまいりました。 　正直、学ぶべきところはたくさんあったと思います。もう事前に備蓄をしておく、ワンセ

○坂井国務大臣 気候変動に伴う激甚化、頻発化する大雨や台風、そして今回御指摘さ…

○坂井国務大臣　気候変動に伴う激甚化、頻発化する大雨や台風、そして今回御指摘された大雪等によってもたらされる気象災害への対策や災害対応のあらゆるフェーズで通信を確保することは重要な課題でございまして、四月一日に公表した第一次国土強靱化実施中期計画の素案においても、道路の雪寒対策の推進及び携帯電話基地局強靱化対策事業、これもまた委員が御指摘したところでございますが、推進が特に必要となる施策、第四章で

○坂井国務大臣 東日本大震災の被災自治体からは、市町村が被災者に対し災害援護資…

○坂井国務大臣　東日本大震災の被災自治体からは、市町村が被災者に対し災害援護資金の支払いを猶予した場合には、国や都県が有する貸付債権についても同様にその返済を猶予されたいとの御要望を頂戴しているところでございます。 　こうした御要望を踏まえ、現在、阪神・淡路大震災の際に講じた貸付債権の返済猶予措置を参考に、必要な政令改正に向けた準備を進めているところでございます。

○坂井国務大臣 様々な御事情によって、当初に予定したとおりの返済が困難となって…

○坂井国務大臣　様々な御事情によって、当初に予定したとおりの返済が困難となっている被災者の方がいらっしゃるということは認識をしております。 　災害援護資金制度は給付ではなく返済を前提とした貸付制度であることや、既に期限どおりに返済されていただいている被災者の方も大勢いらっしゃることを踏まえると、まずは返済に向けて御努力いただくことが原則ではなかろうかと思っております。 　本制度では、災害援護資

○坂井国務大臣 先ほども御答弁を申し上げましたけれども、基本的には、この災害援…

○坂井国務大臣　先ほども御答弁を申し上げましたけれども、基本的には、この災害援護資金の貸付けの制度というのは貸付けを前提とした制度ということでございますが、一定の場合には、先ほど申し上げましたが、支払い猶予でありますとか償還の免除が可能となっておりますし、また、東日本大震災につきましては、一定の無資力要件を満たす場合にも償還免除が可能とされているところでございますので、具体的に今御指摘いただいたそ

○坂井国務大臣 首都圏以外におきましても、代替拠点の確保に係る検討は行っており…

○坂井国務大臣　首都圏以外におきましても、代替拠点の確保に係る検討は行っております。大規模地震に係る現地対策本部の設置予定箇所でありますとか、各府省の地方支分部局というんですかね、が集積する都市など、例えば、札幌、盛岡、仙台、東京、静岡、名古屋、大阪、高松、熊本というのが現地対策本部の設置予定箇所となっておったり、全国で今検討を進めているところでございます。 　なので、こういった関係機関等と緊密

○坂井国務大臣 ただいま議題となりました災害対策基本法等の一部を改正する法律案…

○坂井国務大臣　ただいま議題となりました災害対策基本法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　本法律案は、令和六年能登半島地震から得られた教訓を今後に生かし、国による地方公共団体の応援体制の強化、被災者援護協力団体の登録制度の創設、広域一時滞在等における被災住民への情報提供の充実、地方公共団体における物資の備蓄状況の公表の義務化、救助の種類への福

○国務大臣（坂井学君） 令和二年十月のこの会員任命につきましては、私は所管外で…

○国務大臣（坂井学君）　令和二年十月のこの会員任命につきましては、私は所管外ではございますが、現行の学術会議法に沿って任命権者である当時の内閣総理大臣が判断を行ったものであり、一連の手続は終了していると承知をいたしております。

○国務大臣（坂井学君） 国際海底ケーブル等の安全対策につきましては、今御指摘の…

○国務大臣（坂井学君）　国際海底ケーブル等の安全対策につきましては、今御指摘の現行の第四期海洋基本計画において、我が国における安定した国際通信を確保するため、引き続き、国際海底ケーブルや陸揚げ局の安全対策に通信事業者等と連携して取り組むと記載されているところでありまして、この計画等に基づいて安全対策が関係省庁において行われていると承知をしております。 　今後、同計画が策定されたのが令和五年四月で