加藤 鮎子

○国務大臣（加藤鮎子君） まず、二〇二二年の出生数が七十七万人に減少するなど少…

○国務大臣（加藤鮎子君）　まず、二〇二二年の出生数が七十七万人に減少するなど少子化の進行が危機的な状況にある中で、少子化対策の速やかな実施は待ったなしの課題と考えております。現在御審議をお願いをしている本法案が成立しましたら、本年の十月分から、児童手当の拡充を始め本案に基づく給付、この給付の方が速やかに子育て世帯にお届けしていくこと、これが重要でありまして、今国会での法案成立を是非お願いしたいと考

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　子ども・子育て拠出金は、子ども・子育て支援法に基づき、児童手当や放課後児童クラブの経費など、仕事と子育ての両立を支援し、将来の労働力の確保に資するものに充てるため、事業主の皆様から拠出をいただいているものでございます。 　事業主団体との協議の場、これは子ども・子育て支援法第七十条第四項におきまして、全国的な事業主の団体は拠出金率に関し意見を申し

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　まず、雇用保険料の使途につきましては、厚生労働省の所管にはなりますが、まず、先日の本会議でもお答えをしたとおり、今般の子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案により、雇用保険法に第六十八条の二を追加し、出生後休業支援給付及び育児時短就業給付、これについて子ども・子育て支援金を充てる旨法定するため、雇用保険料が育児休業給付以外の他の子ども・子育

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　支援金制度は、今般の加速化プランによる給付拡充を支える財源の一つとして、全世代、全経済主体が子ども・子育て世帯を支える仕組みであり、高齢者や子供のいない方も含め拠出をお願いすることとしてございます。こうした支援金制度の構築による給付拡充の対象ではない方にとっても、少子化傾向を反転させることは、我が国の経済社会システムや地域社会を維持することですと

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　児童手当などの支援金を充てる給付は、児童手当法などそれぞれの法律に定められた支給要件に従って支給されるものでございまして、支援金の滞納を理由にこれらの給付を不支給にするということはしておりませんし、今後もその予定はございません。

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　幼児教育、保育の現場では、子供をめぐる事故や不適切な対応事案なども生じており、安心して子供を預けられる体制整備を進めていくことは重要であると考えております。 　この体制整備の一環として、保育士の配置基準については、こども未来戦略に基づき、四、五歳児について、今年度から七十六年ぶりに三十対一から二十五対一へ改善するとともに、一歳児については、令和

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　まず、医療的ケア児を受け入れる事業所におきましては、看護職員の配置が求められていることもあり、全ての児童発達支援センター等において医療的ケア児の受入れがなされているわけではありませんが、地域の医療的ケア児の数やニーズに応じて地域の事業所が役割分担を行い、連携しながらその受入れや必要な支援を提供していくことが重要であると考えております。 　この誰

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　こども誰でも通園制度の実施に当たりましては、子供の安全の確保は大前提であり、障害のある子供や医療的ケア児、アレルギーなど配慮が必要な子供と安全に関わるために必要な、必要不可欠な情報を事前に把握しておくことが重要であると考えております。 　試行的事業の在り方に関する検討会でも、安全確保に不可欠な情報の事前把握の必要性に加えまして、慣れるまでに時間

○国務大臣（加藤鮎子君） お答えを申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　障害のある子供や医療的ケア児も含めた具体的な提供体制の整備に当たりましては、例えば、先ほど来申し上げている児童発達支援センター等を活用するなど、各地域において体制の整った拠点となる事業所を整備することや、国が整備するシステムにおいて障害のある子供や医療的ケア児の受入れの体制が整っている事業所等を保護者が容易に確認できるようにしていくことなども必

○国務大臣（加藤鮎子君） お答えを申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　賃上げの動向等、細かく報告を受けてということではございませんし、今、通告ございませんので手持ちで具体的なことをお答えするところではないのですが、委員の御指摘の趣旨としましては、この支援金制度を賃上げにより軽減効果を生じさせるということにおいて、を前提に御指摘のところかというふうに理解をいたしております。 　支援金制度は、徹底した歳出改革による

○国務大臣（加藤鮎子君） 支援金制度の構築に当たっては、歳出改革によって令和十…

○国務大臣（加藤鮎子君）　支援金制度の構築に当たっては、歳出改革によって令和十年度まで一兆円分の、歳出、あっ、社会保険負担軽減効果を積み上げることを基本としております。賃上げによって雇用者報酬の伸びが高まれば、社会保障負担率の一層の軽減につながり、支援金の導入のために社会保障負担率が上昇しないことが確実になるということでありまして、これを当てにするということではなく、基本は一兆円分、これは歳出改革

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　リトルベビーハンドブックにつきましては、現在、各都道府県で独自に作成されているものと承知をしております。各都道府県の取組を進めるため、母子保健対策強化事業におきましては、都道府県が、当事者の意見を十分に踏まえることができるよう、当事者団体を含む関係団体との連携を図るための協議会を設置し、また、ハンドブックの作成や普及啓発、医療従事者等に対する研修を行う場合

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　母子保健法におきましては、妊産婦や乳幼児に保健指導を行う際の基礎資料となるよう、妊娠、出産、育児に関する母子の健康状態を一貫して記録するものとして、妊娠の届出をした方に対して母子健康手帳を交付することとしてございます。 　御指摘のリトルベビーハンドブックは、低出生体重児を持つ保護者の心情に配慮した記録欄の設定や情報提供等がされるものとして、母子健康手帳と

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　委員の今おっしゃった映画については、私、見たことはありませんし、実は、聞くのも初めてでした。 　また、曼荼羅チャートは、ちょっと耳にはしたことはあります。

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　少子化対策を進めるに当たりましては、単純に制度や施策を充実させるだけでなく、施策が社会や職場で活用され、子供、子育て世帯にしっかりと届くよう、社会全体で子供、子育て世帯を応援する機運、これを高めていくことが重要であり、車の両輪として取り組んでいく考えでございます。その意味においては委員と問題意識を共有させていただいていると思っております。 　委員の御提案

○加藤国務大臣 結婚の意思のある二十五歳から三十四歳の未婚者に独身でいる理由を…

○加藤国務大臣　結婚の意思のある二十五歳から三十四歳の未婚者に独身でいる理由を尋ねますと、適当な相手にまだ巡り合わないからという回答が最も多くなっております。こうしたことを踏まえまして、こども家庭庁としましては、地域少子化対策重点推進交付金、これを活用しまして、結婚支援センターの設置や出会いの機会、場の創出など、地方自治体による地域の実情に応じた取組を支援しているところでございます。 　そうした

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　貧困により日々の食事に困る子供、学習の機会や部活動、地域クラブ活動に参加する機会を十分に得られない子供、進学を諦めざるを得ない子供たちのことを考えますと、子供の貧困を解消し、連鎖を断ち切る必要があると強く認識をしてございます。 　お尋ねの子どもの貧困対策の推進に関する法律が成立してから、政府としては、子供の貧困対策に関する大綱の策定及び改定を通じて、子

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　問題意識、共有させていただきます。 　昨年末に閣議決定をしましたこども大綱、こちらでは、貧困の状況にある家庭が抱える様々な課題や個別のニーズに対応した支援を進めることにより、貧困の解消、貧困の連鎖の防止に取り組むことを基本的な方針として掲げております。また、子供の貧困対策を重要事項の一つとして盛り込んでいます。さらに、ここが大事だと思いますけれども、地域

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　委員御指摘の、子供の貧困対策に関する有識者会議の構成員の御意見は承知をしてございます。 　子供の医療費につきましては、医療保険制度において、就学前の子供の医療費の自己負担が三割から二割に軽減されており、これに加えて、各自治体独自の助成制度により、自己負担の更なる軽減が図られているものと認識をしてございます。 　子供の医療費の無償化に関しましては、不適

○加藤国務大臣 昨年四月のこども家庭庁の発足に伴い、医療的ケア児を始め障害児支…

○加藤国務大臣　昨年四月のこども家庭庁の発足に伴い、医療的ケア児を始め障害児支援につきましては、こども家庭庁において子供政策全体の中で一層の推進を図っているところでございます。 　まず、医療的ケア児とその御家族に対する支援に当たりましては、医療的ケア児支援法の理念を踏まえ、個々の医療的ケア児の状況に応じ、大人になった後も見据えながら、関係機関が連携し、切れ目なく支援を行っていくことが重要と考えて

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　産後ケア事業につきましては、令和四年度時点で、全市町村の約八四％に当たる千四百六十二市町村で実施されておりますが、産後ケア事業の利用率は約一割にとどまってございます。 　その原因についてのお尋ねでございますが、各自治体によって事情は様々ではありますが、例えば、令和四年度まで、産後ケア事業の実施要綱上では、対象者を心身の不調のある者、育児不安のある者と定め

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　産後ケア事業は出産後の産婦に対する保健指導や育児指導等を行うものですが、委員御指摘のとおり、医療的ケア児やその母親への手厚い支援は重要であると考えております。このため、産後ケア事業と併せまして、市町村の障害福祉とも連携をし、こども家庭センター等の関係機関を中心に、医療的ケア児に対する切れ目のない支援を行っているところです。 　産後ケア事業では、宿泊やデイ

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　社会保険制度は、社会連帯の理念を基盤にして共に支え合う仕組みでございます。支援金制度も、こうした連帯の理念を基盤に子供や子育て世帯を少子化対策で受益がある全世代、全経済主体で支える仕組みであり、支援金は保険料と整理をされてございます。 　支援金は医療保険料と併せて拠出をいただくものですが、現行の公的医療保険制度においても、病気やけがに限らず、出

○国務大臣（加藤鮎子君） 今回の子ども・子育て予算の拡充の財源につきましては、…

○国務大臣（加藤鮎子君）　今回の子ども・子育て予算の拡充の財源につきましては、現下の経済状況を踏まえた上で、国民的な理解が重要であるとの観点から、増税という手法を取るのではなく、徹底した歳出改革によることを原則とし、公費節減を図るとともに、保険料負担の軽減を図り、その範囲内で支援金制度を構築することで確保することとしたものでございます。

○国務大臣（加藤鮎子君） 子ども・子育て支援に係る財源の確保につきましては、こ…

○国務大臣（加藤鮎子君）　子ども・子育て支援に係る財源の確保につきましては、これまでもその時々の社会経済情勢を踏まえまして、必要な施策と併せて適切に判断がなされてきたものと承知をしてございます。 　御指摘の消費税に関して言えば、二〇一二年の三党合意に基づく社会保障制度改革推進法では、年金、医療、介護、少子化対策の財源に充てるため消費税率を引き上げることとしましたが、これは国民が広く受益する社会保

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　実質的な負担が生じないという点につきましては、子ども・子育て予算の抜本的な拡充を実現するため支援金制度を構築するわけでございますが、それは、徹底した歳出改革を基本に行いまして保険料負担の軽減効果を生じさせて、その生じた軽減効果のその範囲内でもって拠出いただくということを申し上げてまいりました。 　具体的には、加入者一人当たり月平均四百五十円の支

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　今般の加速化プランの実施に当たりましては、制度が安定的に維持されることが、これから結婚、出産を考える若い世代が将来のライフプランを考える上で重要であると考えております。このため、政府としましては、既定予算の活用と歳出改革を中心として、支援金を含め安定した財源を確保することとしてございます。こうした今回の枠組みについて、今後もしっかり説明を努めてま

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　危機的な状況にある少子化の中、子ども・子育て世帯を支援するために世代を超えて支援金を拠出いただくということについて、被保険者の皆様に知っていただき、また御理解をいただくことは大変重要だと考えてございます。 　税、定額減税については所管外となりますが、社会保険料につきましては、給与から控除した場合は控除額が被保険者に通知されることになっておりまし

○国務大臣（加藤鮎子君） 第一子、第二子、このグラフからまず私自身が感じるとこ…

○国務大臣（加藤鮎子君）　第一子、第二子、このグラフからまず私自身が感じるところは、もう出生数の推移全体が落ちていっていて、危機的な少子化の対策をしっかりと進めていかねばならないというこの危機感を感じるところでございます、まずもっては。

○国務大臣（加藤鮎子君） 増えるにつれて子供が減っているというファクトはこのグ…

○国務大臣（加藤鮎子君）　増えるにつれて子供が減っているというファクトはこのグラフから読み取ることができますが、まずはそのファクトをこのグラフから読み取ることができるということだと思います。

○国務大臣（加藤鮎子君） 今般のこども未来戦略におきましては、第一子も含め様々…

○国務大臣（加藤鮎子君）　今般のこども未来戦略におきましては、第一子も含め様々な対策を盛り込んでいるところでございます。 　未婚化対策も含め、まず未婚化対策として、賃上げ等の若い世代の所得を増やす取組を進めて、あわせて、未婚化の方々へ出会いの機会や場の提供の支援等に取り組むこともしておりますし、また、加速化プランによって今まさに子育てしている方々への支援を充実することによって、これから結婚しよう

○国務大臣（加藤鮎子君） 児童手当の第三子増額につきましては、子供三人以上の世…

○国務大臣（加藤鮎子君）　児童手当の第三子増額につきましては、子供三人以上の世帯数の割合が特に減少していることや、子供三人以上の世帯はより経済的支援の必要性が高いと考えられていることを踏まえまして、今般の拡充においては、ライフステージを通じた切れ目のない子育てに係る経済的支援の強化の一環として、子供三人以上の世帯を重点的に支援することとしました。 　第一子も未婚化対策も大変重要でございますけれど

○国務大臣（加藤鮎子君） まず、年収が少ない世帯ほど子供のいる世帯の割合が減少…

○国務大臣（加藤鮎子君）　まず、年収が少ない世帯ほど子供のいる世帯の割合が減少している傾向が見られると思います。

○国務大臣（加藤鮎子君） 九百万円以下の児童のいる世帯の割合が、二〇〇〇年に比…

○国務大臣（加藤鮎子君）　九百万円以下の児童のいる世帯の割合が、二〇〇〇年に比べて二〇二二年で特に顕著に減っているというふうに考えられます。九百万円以上の、失礼、減っている一方で、九百万円以上だと、二〇〇〇年と二〇二二年で児童のいる世帯数の割合が変わらないという状況だと思っています。

○国務大臣（加藤鮎子君） 中央値は持ち合わせておりませんが、平均所得で申し上げ…

○国務大臣（加藤鮎子君）　中央値は持ち合わせておりませんが、平均所得で申し上げますと、一世帯当たりの平均所得、二〇二一年には五百四十五万七千円となっております。

○国務大臣（加藤鮎子君） 若い世代が結婚や子供を産み育てることへの希望を持ちな…

○国務大臣（加藤鮎子君）　若い世代が結婚や子供を産み育てることへの希望を持ちながらも、所得や雇用への不安等から将来展望を描けない状況に陥っており、一部で委員御指摘のような高所得者の特権といった声も上がっていることは承知をしてございます。 　雇用の安定と質の向上については、雇用不安の払拭に向けて、若い世代の所得の持続的な向上につながる幅広い施策を展開するとともに、加速化プランを早急に実現して持続し

○国務大臣（加藤鮎子君） 所得の高い方々にとっても、子ども・子育て、大変負担が…

○国務大臣（加藤鮎子君）　所得の高い方々にとっても、子ども・子育て、大変負担が大きいと、今の現時点では大変負担が大きいところだと思います。所得が高い方々も含めて、今ある少子化、危機的な少子化のこの状況において、あらゆる子ども・子育て支援、幅広くやっていくことが重要だと考えており、切れ目のない支援や経済的な支援の抜本的強化の中に高所得の方々に対する、対してのものも含まれている、含まれること自体は、私

○国務大臣（加藤鮎子君） まず、こども未来戦略におきましては、若者、子育て世帯…

○国務大臣（加藤鮎子君）　まず、こども未来戦略におきましては、若者、子育て世帯の、世代の所得を伸ばさない限り、少子化を反転させることはできないということを明確に打ち出してございます。そして、若い世代の所得を増やすという理念の実現に向けて、政府を挙げて賃上げや三位一体の労働市場改革、非正規雇用の正規雇用への転換などの取組を進めるとともに、加速化プランに盛り込みました児童手当の抜本拡充、様々な経済的支

○国務大臣（加藤鮎子君） 教育費の負担が理想の子供の数を持てない大きな理由の一…

○国務大臣（加藤鮎子君）　教育費の負担が理想の子供の数を持てない大きな理由の一つとなっていることは承知をしております。特に高等教育について負担軽減が喫緊の課題であるというふうには考えております。加速化プランにおきましては、このため、経済的支援の強化として、多子世帯の授業料等の無償化を含め、高等教育費の負担軽減を掲げてございます。 　加速化プランの実施状況や各種施策の効果検証に当たりましては、高等

○国務大臣（加藤鮎子君） 少子化対策は様々な施策が相まって総合的に効果を発揮し…

○国務大臣（加藤鮎子君）　少子化対策は様々な施策が相まって総合的に効果を発揮していくものでございまして、加速化プラン全体で少子化にどの程度の影響を与えるかといったことをお答えすることは困難だと考えております。 　その上で、経済的な不安や負担感は、夫婦が理想の数の子供を産み育てられない最大の理由に挙げられるなど、希望の実現を阻む大きな要因の一つであります。加速化プランによるライフステージを通じた子

○国務大臣（加藤鮎子君） 少子化対策は、個人の結婚や出産、子育ての希望の実現を…

○国務大臣（加藤鮎子君）　少子化対策は、個人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っているため、当該希望の実現を阻む様々な障壁を一つ一つ取り除いていくために、各種の政策が必要であります。 　これらが総合的に効果を発揮するので、効果が現れるまでに一定の時間を要するものと考えておりまして、検証が、全体としての検証が難しいという側面があると考えております。

○国務大臣（加藤鮎子君） 希望出生率一・八の実現は、若い世代の希望をかなえるこ…

○国務大臣（加藤鮎子君）　希望出生率一・八の実現は、若い世代の希望をかなえることで結果的に達成される姿、これを表現したものと承知をしております。 　こども大綱等では希望出生率という表現は盛り込んでおりませんが、これは昨年四月に施行されたこども基本法やこども家庭審議会での調査審議を踏まえたものでございます。それまでに希望出生率という表現を掲げてきたこと、それが間違いであったというふうには考えており

○国務大臣（加藤鮎子君） 参考人の中には、〇・三六の効果が、ポイント上がるとい…

○国務大臣（加藤鮎子君）　参考人の中には、〇・三六の効果が、ポイント上がるという効果があるというふうな発言があったというふうにも承知をしてございます。

○国務大臣（加藤鮎子君） 〇・一ポイントという御発言もありましたし、また、別の…

○国務大臣（加藤鮎子君）　〇・一ポイントという御発言もありましたし、また、別の方からは、プラス〇・三六ポイントの押し上げ効果があるというふうに御主張されている参考人の方もおられたと承知しております。

○国務大臣（加藤鮎子君） 繰り返しになりますけれども、少子化対策は様々な施策が…

○国務大臣（加藤鮎子君）　繰り返しになりますけれども、少子化対策は様々な施策が相まって総合的に効果を発揮していくものであり、加速化プラン全体で出生率にどの程度の影響を与えるかをお答えすることは困難であると考えております。

○国務大臣（加藤鮎子君） これはちょっと政府の見解としてではなくて私自身の考え…

○国務大臣（加藤鮎子君）　これはちょっと政府の見解としてではなくて私自身の考えでありますけれども、少子化という大きな危機的な課題に対する危機意識の共有が十分に行われておらず、施策に着手する検討、また議論というものが国家課題の中枢に置かれてこなかったということもあるのではないかと思います。

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　少子化対策を進めるに当たっては、ＫＰＩを適切に設定し、政策の効果等を検証しながら進めていくことが不可欠であると考えております。このため、既に昨年末に閣議決定をしましたこども大綱において、政策全体に係るＫＰＩとして数値目標を含めた指標を設定してございます。その上で、加速化プランに盛り込まれた個別の施策を含め、具体的に取り組む施策の進捗状況を把握する

○国務大臣（加藤鮎子君） 数値目標と指標の設定につきましては、こども大綱の策定…

○国務大臣（加藤鮎子君）　数値目標と指標の設定につきましては、こども大綱の策定に向けた調査審議を行ったこども家庭審議会から、数値目標は総花的に羅列するのではなく、こども大綱の体系や柱立てに沿って構造的に設定し、その際、子供、若者、子育て当事者にとって分かるものとなるよう留意をすること、また、状況等を把握するための指標と個別の施策の進捗状況を把握するための指標を置くよう、昨年の十二月に答申がなされま

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　まず、少子化トレンドの反転について、岸田総理からのコメントだったというふうに思っております。岸田総理から、委員からの御質問、片山委員からの御質問に対しまして、少子化トレンドの反転を何で判断するのかというお尋ねについては、出生率の向上によって判断していくことになります、具体的には、政府としては、個人の幸福追求を支援することで、結果として少子化のトレ

○国務大臣（加藤鮎子君） 岸田総理のコメントのとおりかと思いますが、トレンドの…

○国務大臣（加藤鮎子君）　岸田総理のコメントのとおりかと思いますが、トレンドの反転を何で判断するかということについて、出生率の向上によって判断していくということだと思います。

○国務大臣（加藤鮎子君） 委員の御指摘や思いも御理解をするところではございます…

○国務大臣（加藤鮎子君）　委員の御指摘や思いも御理解をするところではございますが、結婚、妊娠、出産、子育ては個人の自由な意思決定に基づくものでありまして、個人の決定に対し、特定の価値観を押し付けたり、プレッシャーを与えたりすることはあってはならないというふうに考えております。 　当事者にとって、数値目標という形で掲げたときにどのように受け止められるかということを考えますと、合計特殊出生率や出生数

○国務大臣（加藤鮎子君） 問題意識、共有をさせていただきました

○国務大臣（加藤鮎子君）　問題意識、共有をさせていただきました。 　政府全体の少子化対策を含めた子供政策、これにつきましては、こども基本法に基づきまして、こども家庭庁に置かれたこども政策推進会議、これは総理をヘッドとしておりまして、全ての閣僚が構成員となっております。この新しい資本主義の担当大臣である新藤大臣や厚生労働大臣、また経産大臣などもこのこども政策推進会議のメンバーに入ってございます。こ

○国務大臣（加藤鮎子君） 御指摘踏まえまして、しっかりとこども家庭庁としまして…

○国務大臣（加藤鮎子君）　御指摘踏まえまして、しっかりとこども家庭庁としましても働きかけていきながら、連携取って進めていきたいと考えております。

○国務大臣（加藤鮎子君） 繰り返しになりますけれども、個人の自由な意思決定に基…

○国務大臣（加藤鮎子君）　繰り返しになりますけれども、個人の自由な意思決定に基づく結婚、出産、妊娠、子育て、こういったことについて特定の価値観を押し付けたりプレッシャーを与えたりすることは決してあってはならないと、これ私、大変言葉気を付けたいというふうに思っております。 　一方で、総理からも、少子化トレンドの反転の判断は出生率の向上によって判断していくということでありますし、この二〇三〇年代に入

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　子ども・子育て関係予算の国際比較を行う場合には家族関係支出の対ＧＤＰ比で比較することも重要でございますし、その一方で、今回の加速化プランにおきましては、子供一人一人に対してしっかりと予算を充てていくということが重要であるといった考え方の下、児童手当の抜本的拡充や十万円相当の出産・子育て応援交付金などを盛り込んでおりまして、こういったその加速化プラ

○国務大臣（加藤鮎子君） まず、その子供一人当たりで割らないものも出してござい…

○国務大臣（加藤鮎子君）　まず、その子供一人当たりで割らないものも出してございますし、それも一つの大事な指標だと思いますし、また、子供一人当たり、子供の目線に立って子供一人当たりというものもしっかり見ていくというのも重要だと思っております。 　また、国際比較ということに関しましては、スウェーデン自身、自体が国として子供一人当たりで出しているかというと、わけではないのですが、我が国の方でスウェーデ

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　委員お尋ねの大学の学費値上げにつきましては、文部科学省が所管でございますが、国会において文部科学大臣がこのように答弁していると承知しています。大学の学費は、基本的に各大学がそれぞれの教育や研究環境を勘案しながら適切に定めるべきものと認識しております、国の制度の拡充を理由とした学費の値上げについては、合理的な範囲を超えたものとならないよう、各大学に

○国務大臣（加藤鮎子君） 加速化プランにおきましては、理想の子供数を持てない理…

○国務大臣（加藤鮎子君）　加速化プランにおきましては、理想の子供数を持てない理由としまして、若い世代を中心に家が狭いからが挙げられていることなどから、子育て世帯に対する住宅支援の強化の施策を盛り込んだところでございます。 　一方、未婚の方も含め、若い世代に対しては、こども未来戦略におきまして、若い世代の所得を増やす、このことを基本理念の一つとして掲げ、賃上げや三位一体の労働市場改革、非正規雇用の

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　多様な働き方と子育ての両立支援が求められる中、雇用保険の適用を受けず育児休業給付の対象とならない自営業やフリーランスの方々等も含め、親の就業形態にかかわらず、全ての子ども・子育て世帯を切れ目なく経済的に支援すること、これは重要だと考えております。 　こうした点も踏まえまして、年金制度において、自営業、フリーランス等の育児期間中の経済的な給付に、

○国務大臣（加藤鮎子君） 就学前教育・保育施設整備交付金の交付につきましては、…

○国務大臣（加藤鮎子君）　就学前教育・保育施設整備交付金の交付につきましては、先ほども答弁がありましたように、一次協議を行い、その結果、予算が余っている場合に二次協議以降を行うこととしておりましたが、今回、一次協議で申請あった金額、ほぼ予算に相当する金額となって、その後協議を行わないこととしていました。そして、しかし、それが、これまでは二次協議以降も行われることが通常であったということを踏まえます

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　個人が一人で行っている事業につきましては、従業員の研修や相談窓口の設置といった、事業者が児童対象性暴力等の防止等をするために講ずべき措置を講ずることが通常困難であること、また、事業主本人がその犯罪歴を取得することができてしまいますと、対象事業とは無関係の第三者から犯罪歴の提出を求められるなど、対象事業以外のところでその犯罪歴を悪用されるおそれがあること、こ

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　確認対象となる性犯罪歴につきましては、この制度が憲法で認められた職業選択の自由を事実上制約することになります。このため、この根拠は正確な事実に基づくものでなければならず、厳格な手続に基づき、裁判所が事実認定をした前科を確認の対象とすることとしてございます。 　よって、懲戒を受けた者でありましても、前科がない以上は本法律案の性犯罪の確認対象とはなりませんが

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　本法案による犯歴照会の確認の対象と委員御指摘の両データベースの確認の対象は異なるということもありますし、また、確認の手続やその結果の取扱方法も異なってまいりますため、本法律案による照会と御指摘の両データベースの確認を一体として行うことは難しいと考えております。 　一方で、本法案の成立後におきましては、事業者によっては、本法案による犯歴照会に併せて、教員免

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　本法律案では、学校や、例えば児童養護施設などの行政措置によって児童が入所する施設のみならず、民間事業者や小規模の事業所まで幅広い事業者を対象としており、対象事業者の業態や規模、関係する子供の状況、事案の様態も様々であることから、子供や保護者の意向にかかわらず一律に通報を法律上義務づけるということまではしなかったところでございます。 　一方で、本法案におい

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　本法律案が目指すのは児童対象性暴力等を防止することであり、児童対象暴力等が行われるおそれを判断するための手だての一つとして、過去の犯罪事実確認、つまり、特定性犯罪についての犯歴確認を位置づけているところでございます。 　この特定性犯罪の範囲につきましては、本法律案における確認の対象犯罪は、基本的に、該当する犯罪歴があるということ自体をもって、性暴力のおそ

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　私自身のちょっと個人的な思いというところはおきまして、先ほどちょっと言葉足らずのところがあったと思います。 　犯罪の類型、例えば体液をかけるということで器物損壊というときに、器物損壊といった罪がある、罪となるということを裁判所が認定をする際のその具体的な内容につきましては、それをどのようにチェックしていくかということについては、かなり技術的な難しさがある

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　下着窃盗、またストーカー等を性犯罪の確認対象に含めるべきであるというネットの署名が多数集まったこと、承知をしてございます。また、昨日、私自身、委員会、国会対応で公務の都合がつかなかったため、代理として成育局長が伺いまして署名を受け取らせていただき、私は局長から報告を受けました。集まった多数の署名、三万二千五十六筆を持ち帰った局長から受け取りまして、私自身、

○加藤国務大臣 はい

○加藤国務大臣　はい。お声があれば、そのような調整をさせていただければと思います。

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　放課後児童クラブを利用する子供の安全を確保することは重要であると認識をしてございます。 　本法案では、放課後児童クラブは民間教育保育等事業者に位置づけられていますが、地方自治体や関係団体とも連携をして、事業者制度への参加を働きかけ、より多くの放課後児童クラブが認定事業者となるよう取り組んでまいります。 　また、四月二十五日に開催をしました関係省庁合同会

○加藤国務大臣 通告をいただいていなくて、正確な数値までを把握しているわけでは…

○加藤国務大臣　通告をいただいていなくて、正確な数値までを把握しているわけではないですけれども、より大変多く発生している現場の一つであることは間違いないと思います。

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　学校における職につきましては、その業務が子供に対する支配性、継続性、閉鎖性を満たすものについて対象にしたいと考えてございます。また、その判断に当たりましては、子供から見て当該業務が支配的、優越的であるかという観点も踏まえて検討しているところでございます。 　対象とすべき職種は、下位法令で規定した上で本法律案の対象とする必要があることなどから、子供と接する

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　犯罪事実確認書には、対象事業者が児童対象性暴力等を防止するために必要な措置の実施に必要最小限の情報、これを記載することとしてございます。 　具体的に申し上げますと、申請に係る従事者が特定性犯罪事実該当者であると認められない場合はその旨を、特定性犯罪事実該当者であると認められる場合は、その特定性犯罪事実該当者の区分、いわゆる拘禁刑か罰金刑か執行猶予の別を区

○加藤国務大臣 例えば、こういった御意見もあるということでありますが、こども家…

○加藤国務大臣　例えば、こういった御意見もあるということでありますが、こども家庭庁が昨年実施した有識者会議におきましてヒアリングを行いましたところ、児童に対する嗜好を有するものの、十八歳以上の者に対する性犯罪に及ぶことによって児童に対する性的欲求を抑えようとする者ですとか、また、十八歳以上の者に対する性的欲求を、通報等されるおそれが少ない児童に対する性犯罪に及ぶことによって発散する者、そういった者

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　高齢化の進展や核家族化等に伴い、高齢者の単独世帯が増加をしてきており、身寄りのない方々の死後に生じる事務のみならず、医療機関への入退院や施設への入退所などのライフイベントにおける意思決定支援等のニーズもあると承知をしてございます。 　このような中、高齢者等に対して、身元保証や日常生活支援、さらには、死亡の確認や御指摘の孤独死の際の葬儀に関する事務など死後

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　個人が一人で行っている事業につきましては、従業員の研修や相談窓口の設置といった、事業者が児童対象性暴力等の防止等をするために講ずべき措置、これを講ずることが通常困難であること、また、事業主本人がその犯罪歴を取得することができてしまいますと、対象事業とは無関係の第三者から犯罪歴の提出が求められるなど、対象事業以外のところでその犯罪歴を悪用されるおそれがあるこ

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　本法律案が目指すところ、それは児童対象性暴力等を防止することでございます。児童対象性暴力等が行われるおそれを判断するための重要な手だての一つとして、過去の犯罪事実確認、つまり特定性犯罪についての犯歴確認を位置づけてございます。この特定性犯罪の範囲をどのように考えるかでございますが、本法律案における確認の対象犯罪は、基本的に該当する犯罪歴があること自体をも

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　境界知能にある方々が、日常生活や勉強、仕事、人間関係などで困難を抱え、生きづらさを感じているという御指摘があることについては承知をしてございます。 　その上で、一般論を申し上げますと、政府で実施をしてございます孤独・孤立の実態把握に関する全国調査、こちらにおきましては、現在の孤独感のほか、現在の孤独感に影響を与えたと思う出来事についても調査を行っている

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　政府としましては、子供の性暴力防止に向けては、本法案に加え、総合的な対策が必要であると認識をしてございます。このため、四月二十五日の関係省庁合同会議で取りまとめました総合的な対策におきましては、委員御指摘の加害者更生に関する取組、これにつきましても一つの柱として新たに対策を盛り込んだところでございます。 　委員から御紹介をいただきました大阪府の取組につき

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　大阪府の取組としましては、先ほどの繰り返しになりますけれども、痴漢や盗撮などをした人が再び同じ過ちを繰り返さないための具体的な対策を身につけられるよう心理カウンセリングを行うものであり、刑事司法手続を離れた方も対象として支援を行うものといった独自の取組があると承知をしております。 　再犯防止の対策につきましては、法務省において、必要に応じて地方公共団体と

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　こども家庭庁が昨年実施した有識者会議においてヒアリングを行いましたところ、ちょっと長い引用になりますが、子供に接しないという手続が認知行動療法を用いた治療的視点には既に含まれており、性加害者を子供から遠ざけるということは、決して更生の機会を奪うものではなく、再犯防止の施策とも方向性としてかなりの程度一致しているのではないかといった御意見を加害者治療の専門家

○加藤国務大臣 本法律案におきましては、学校設置者等の対象事業者に対して、児童…

○加藤国務大臣　本法律案におきましては、学校設置者等の対象事業者に対して、児童対象性暴力等が行われるおそれがあるときは防止措置を講じること等を義務づけるとともに、そのようなおそれを早期に把握するための措置などを義務づけているところでございます。 　そして、これは、教育、保育等の各現場が子供に対する性暴力の防止のための措置をより適切に取ることができるようにしていくためには、まずは教育、保育等の現場

○加藤国務大臣 御指摘いただきました各国における性暴力発生件数につきましての統…

○加藤国務大臣　御指摘いただきました各国における性暴力発生件数につきましての統計資料が存在することを承知してございます。 　しかし、これが、性暴力を厳しく取り上げ処分する諸外国の姿勢を表しているかどうかにつきましては、各国のそれぞれの諸事情は各国で把握しているところもありますため、責任を持ってそこについてお答えできる立場ではございませんが、国の姿勢によってＤＢＳ制度が構築されてこなかったことに影

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　委員の御指摘の、十万人当たり、日本は五件、また、米国は四十三・五件、イギリスは五十倍にも当たる二百六十五・六件と、物すごく差があるわけでございますが、これが、性暴力を厳しく取り上げて処分するという姿勢を表しているかどうかについては、ちょっと、そこまで把握しているわけではないので、責任を持ってお答えはできませんということを申し上げたいと思います。

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　長時間労働や転勤等を当然視する日本型雇用慣行や、男性は仕事、女性は家庭というような固定的な性別役割分担意識を背景に、家事、育児、介護等の無償労働時間の多くを女性が担っている実態というものがございます。男性の無償労働時間が短いことによって女性が働く場において活躍することが困難になる場合が多いと考えられ、女性活躍、男女共同参画の観点から、男性の家事、育児への

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、この法案、また今度新しく整える制度、仕組みにつきましては、そもそも、しっかりと初犯のところで押さえられていなければ確認することもできないという意味において、委員の御指摘、大変重要なものと受け止めてございます。 　また、まず、御指摘の点につきましては、本年四月の関係府省で取りまとめましたこども・若者の性被害防止のための総合的な対策の中

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　ベビーシッターのマッチングサイト事業者につきましては、児童福祉法上の認可外保育施設の取扱いを一部見直し、一定のマッチングサイト事業者を認可外保育施設として届出対象とし、本法案の認定を受けることを可能とする方向で検討をしているところでございます。 　具体的に申し上げますと、利用者と個人のベビーシッターとのマッチングの場を提供している事業者、これにつきまして

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　御指摘の塾、様々な業態を挙げてくださいましたけれども、家庭教師やピアノ教師等の登録を受け付け、利用者とマッチングする事業形態につきましても、当該マッチングを行う事業者がそこに登録している教師等との間で業務委託の契約を締結した上で、事業者が利用契約を保護者等と締結をし、知識又は技芸の教授の役務の提供主体になる場合は、当該事業者として民間教育事業の人数等の要

○加藤国務大臣 中間団体が民間教育事業を運営する個人と業務委託を行う場合におき…

○加藤国務大臣　中間団体が民間教育事業を運営する個人と業務委託を行う場合におきましては、当該中間団体が認定対象事業者になり得るかどうかにつきましては、当該中間団体の役割や組織の在り方について様々なものがあり得るため、一概に申し上げることは難しいと考えてございます。 　具体的な事案を踏まえて、どのような組織体制であれば対象にできるかといった点も含めて、検討を進めてまいります。

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　中間団体が民間教育事業を運営する個人と業務委託を行う場合に当該中間団体が認定対象事業者になり得るかどうかということにつきましては、研修や相談窓口の設置だけではなく、犯罪事実の確認義務ですとか、また当該従事者に児童対象性暴力等のおそれが認められる場合に防止措置を行う義務等、認定事業者の義務が履行できるかどうかといった点も含め検討をしていく必要があると考えてお

○加藤国務大臣 ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまし…

○加藤国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、努力してまいる所存でございます。 　　　　―――――――――――――

○国務大臣（加藤鮎子君） ただいま議題となりました子ども・子育て支援法等の一部…

○国務大臣（加藤鮎子君）　ただいま議題となりました子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 　少子化は、我が国が直面する最大の危機であり、二〇三〇年代に入るまでが、この少子化傾向を反転させるラストチャンスです。 　こうした問題認識の下、昨年末に閣議決定したこども未来戦略では、全ての子ども・子育て世帯を切れ目なく支援し、共働き、共

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　こども誰でも通園制度についての御評価をいただきまして、ありがとうございます。 　こども誰でも通園制度につきましては、試行的事業における月十時間の上限時間は、今後本格実施を見据えて都市部を含めて全国で提供できる体制を確保できるようにすることに加え、子供が家族以外の人と関わる機会や家庭とは異なる様々な経験を得られること、また、慣れるのに時間が掛かる

○国務大臣（加藤鮎子君） お答えを申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　御指摘のとおり、上限時間につきましては、月十時間を上限として実施している試行的事業の状況や全国的な提供体制の確保状況も踏まえながら検討していくこととしておりますが、その中で様々な御意見があるということは承知をしてございます。利用拡大、利用時間の拡大を求める御意見もある一方で、また、都市部を含め、全国の自治体において提供体制を確保できるかといった

○国務大臣（加藤鮎子君） 所管は厚労省ではございますけれども、こども家庭庁とし…

○国務大臣（加藤鮎子君）　所管は厚労省ではございますけれども、こども家庭庁としましても、子供の育ちやまた子育て世帯の支援の観点から、厚労省ともよく相談をしつつ、先生の御指摘の検討につきましても、何ができるか等も踏まえ、相談しつつ、連携を取りながら進めていきたいと考えております。

○国務大臣（加藤鮎子君） 児童手当の多子加算についてのお尋ねでございました

○国務大臣（加藤鮎子君）　児童手当の多子加算についてのお尋ねでございました。 　同時に三人以上の児童を養育する家庭は、子の養育に係る経済的負担が重いと考えられます。このため、児童手当における現行の多子加算につきましては、同時に三人以上の児童を養育する家庭における経済的負担の軽減、これを趣旨として、監護、生計要件を満たす児童が三人以上いる場合に支給額を増額する制度としてございます。 　今般の拡充

○国務大臣（加藤鮎子君） 私も地方選出の衆議院の一人でございますけれども、地方…

○国務大臣（加藤鮎子君）　私も地方選出の衆議院の一人でございますけれども、地方でこそ子供が産み育てやすい環境をつくらなければ、日本の少子化、日本の社会は足腰から基盤が崩れてしまうということを訴えながら選挙に当選をさせていただいた身でございます。地方でも子供が産み育てやすいという環境をつくっていくということも念頭に置きながら、この担当大臣として政策策定、また加速化プランの推進に当たってまいりたいと、

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　仕事と子育ての両立の難しさは少子化の背景にある大きな課題の一つでありまして、各企業において男女問わず働きやすい職場環境の整備に取り組んでいただくことは、大変重要であると考えております。 　このため、今般の加速化プランにおきましては、共働き、共育ての推進を大きな柱の一つとして掲げており、育児休業給付の充実等を図るほか、各企業の取組を更に促すために

○国務大臣（加藤鮎子君） 二〇二二年からと承知をしております

○国務大臣（加藤鮎子君）　二〇二二年からと承知をしております。

○国務大臣（加藤鮎子君） 明確にはちょっと答えられませんが、おおよそ終戦前頃か…

○国務大臣（加藤鮎子君）　明確にはちょっと答えられませんが、おおよそ終戦前頃かなというふうに思います。

○国務大臣（加藤鮎子君） こども未来戦略において、危機感について御質問というふ…

○国務大臣（加藤鮎子君）　こども未来戦略において、危機感について御質問というふうに受け止めておりますけれども、こども未来戦略において、若年人口……（発言する者あり）