加藤 鮎子

○国務大臣（加藤鮎子君） はい

○国務大臣（加藤鮎子君）　はい。 　御指摘のように、配置基準をあらかじめ定めることに関しましては、将来に向けて、職員の処遇改善の進捗や保育士の確保の状況、保育所を利用する子供の状況などについて一定程度正確な見通しを立てることが必要となるところ、これらの見通しを立てることは難しいものと考えております。このため、こども未来戦略方針で示しているように、現状を踏まえた改善を着実に進めていくことが必要であ

○国務大臣（加藤鮎子君） 不登校に関してのみならず、教育全体に関してということ…

○国務大臣（加藤鮎子君）　不登校に関してのみならず、教育全体に関してということですね。 　お尋ねにつきましては、一義的には文部科学省が中心となる所管事項だとは思いますけれども、全ての子供がひとしく健やかに成長することができるこどもまんなか社会を目指しているこども家庭庁におきましても積極的に取り組んでいくべきであると考えております。

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　こども未来戦略方針におきましては、特に重視していることとして、若者、子育て世代の所得を伸ばさない限り、少子化を反転させることはできないということが明確に打ち出されてございます。そして、若者、子育て世代の所得向上に向け、賃上げに取り組むとともに、三位一体の労働市場改革を加速するほか、非正規雇用の方々の正規化を進めることとし、併せて、ライフステージを通じた子育

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　少子化対策の財源につきましては、賃上げと歳出改革によって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することにより追加的な国民負担が生じないことを目指して、具体的な設計を行っているところであります。 　また、加速化プランは継続的な取組であり、安定的な財源が必要となります。その上で、支援金制度の構築に当たっては、こども未来戦略方針にお

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　本年六月にまとめたこども未来戦略方針では、全ての子供の育ちを支える基礎的な経済支援としての位置づけを踏まえ、児童手当の所得制限を撤廃することとしました。この措置は、他の制度において所得制限に服する子育て世帯の経済的負担についても、その軽減につながっていることに留意する必要があります。 　その上で、各制度における所得制限の在り方につきましては、個々の制度の

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　こども未来戦略方針に掲げられた加速化プランを実施していく上では、二〇三〇年代に入るまでが少子化傾向を反転できるラストチャンスであり、我が国にとって待ったなしの課題であること、また、企業も含めた社会経済の参加者全員が子育て世帯を支え、応援していくという視点が重要であることを国民の皆様に広く御理解をいただくことが重要であると考えております。 　その上で、政府

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　支援金制度は、企業を含め社会経済の参加者全員が連帯をし、公平な立場で、広く負担していく新たな枠組みでありまして、税以外の形式のものとして検討をしております。具体的には社会保険の賦課徴収ルートを活用することとされており、関係省庁と連携しつつ、具体的な制度設計を速やかに進めてまいります。

○加藤国務大臣 いずれにしましても、具体的には社会保険の賦課徴収ルートを活用さ…

○加藤国務大臣　いずれにしましても、具体的には社会保険の賦課徴収ルートを活用されることとされておりまして、関係省庁と連携しつつ、具体的な制度設計を速やかに年末に向けて進めてまいります。

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　売春などの性的サービスを強要することは、当事者に深刻な精神的、肉体的苦痛をもたらすとともに、その尊厳を傷つけるものであり、許容できるものではありません。本日は塩村委員の御議論をお聞きして、悪質なホストクラブにおいて若い女性がその好意を利用され売春等をさせられるなどのケースについて、その問題の深刻さを改めて認識をいたしたところでございます。若い女性

○国務大臣（加藤鮎子君） 御質問ありがとうございます

○国務大臣（加藤鮎子君）　御質問ありがとうございます。 　まず冒頭、上月議員には、これまでも自民党の孤独・孤立対策特命委員会の事務局長として、このテーマの推進に多大な御尽力をいただいてきたことに心より感謝を申し上げます。 　私としては、孤独、孤立を生まない社会をつくることが大切であると考えており、議員御指摘のとおり、孤独、孤立の問題や、それから生じる、生じ得る更なる問題に至らないようにする予防

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　虐待等を理由として里親等へ委託されている児童の割合、いわゆる里親等委託率は、増加傾向にはあるものの、制度の周知が十分と言えないことや里親と児童の間のマッチングがうまくいかないことなどを背景として、国の掲げる目標と比べ低調となっており、更なる里親等委託の推進が必要であると認識をいたしております。 　これまで、自治体における里親等への委託促進のため

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　里親制度は、何らかの事情により家庭での養育が困難となった子供等に温かい愛情と正しい理解を持った家庭環境での養育を提供する制度であり、委託当初からの里親、里子の関係構築は重要であると考えております。このため、まず新規で里親となる方には、里親になるときに子供を養育するに当たり必要な知識、技術を習得し、その資質の向上を図るための研修を受講していただいて

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　孤独、孤立の問題につきましては、今後、単身世帯や単身高齢世帯の増加等により更なる深刻化が懸念されます。これまでも既存のあらゆる制度、施策に孤独・孤立対策の視点を入れて取組を進めていくという方針の下、関係府省の施策を盛り込んだ重点計画を定め、孤独・孤立対策を推進してまいりました。 　こうした中、御指摘のとおり、さきの通常国会では、国及び地方におけ

○国務大臣（加藤鮎子君） 御指摘の件につきましては、本来は寄附として記載すべき…

○国務大臣（加藤鮎子君）　御指摘の件につきましては、本来は寄附として記載すべきものをパーティー券収入として記載してしまったものであります。具体的には、加藤鮎子地域政策研究会の事務所スタッフが、実際は寄附金として預かったものを、寄附日と開催日が近い政治資金パーティーの領収書に書き間違えてしまい、その誤った領収書を基に収支報告書にも誤記をしてしまったものであります。また、鮎友会の事務局も、誤った領収書

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　先ほども申し上げたとおり、加藤鮎子地域政策研究会の事務所スタッフが、実際は寄附金として預かったものを、寄附日、令和三年十月一日と本当に開催日が近い政治資金パーティー、これ、だだちゃ豆セミナーというものが十月十三日に開催されたわけですが、その領収書に書き間違えてしまい、その誤った領収書を基に収支報告書に誤記をしてしまったものであります。 　本来は

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　せんだって御説明を申し上げたとおり、鮎友会セミナー二〇二一、これ十一月七日開催のものでしたが、これにつきましては、七月の総会で開催を決め、九月頃から漸次的にパーティー券を販売しており、寄附日には既に一定額以上の収入があったところでございます。 　また、政治資金規正法は私の所管ではございませんが、同法上、政治資金パーティーの収支が確定する前にその

○国務大臣（加藤鮎子君） いずれにしましても、政治資金規正法上では、政治資金パ…

○国務大臣（加藤鮎子君）　いずれにしましても、政治資金規正法上では、政治資金パーティーの収支が確定する前にその収入の一部を支出することを禁止する規定は設けられていないと承知しております。

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　本来公開することを予定していない帳簿や通帳などを公開するということは考えておりません。

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　政府は、二〇三〇年代には指導的地位にある人々の性別に偏りがないような社会となることを目指し、その通過点として、二〇二〇年代の可能な限り早い時期に指導的地位に占める女性の割合が三〇％程度となることを目指しております。 　世界経済フォーラムが公表しているジェンダーギャップ指数において日本は、二〇二二年は百十六位でございましたが、二〇二三年は百二十五

○国務大臣（加藤鮎子君） 私自身も、今回のジェンダーギャップ指数において日本が…

○国務大臣（加藤鮎子君）　私自身も、今回のジェンダーギャップ指数において日本が更に順位を落としてしまったことについて重く受け止めてございます。 　我が国の男女間の格差が少しでも縮まるようにしっかり、男女共同参画の担当大臣としてもしっかり努めていきたいと思っております。

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　男女間賃金格差の存在は、女性の技能形成、キャリア形成を阻害し、性別役割分担を後押しする要因となる可能性があるものと認識をいたしております。希望する女性の更なる労働参加を支援することは重要な政策課題であり、その際、女性がその能力を最大限発揮できる就労環境を整備するとともに、そのような環境の整備を進めることで、労働時間、時給、管理職割合など、様々な面

○国務大臣（加藤鮎子君） 今回の公表に伴いまして、内閣府におきましては、一覧性…

○国務大臣（加藤鮎子君）　今回の公表に伴いまして、内閣府におきましては、一覧性等を確保したサイトの整備を通じて見える化を図るとともに、各機関では、課題の把握、分析を行い、女性の職業選択における活躍推進のための取組を進めることとしており、女性の採用、登用を進める等、必要な課題の解消に努めていくものと考えております。

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　お尋ねのデフレ完全脱却のための総合経済対策におきましては、女性活躍の推進と題して、女性の所得向上、経済的自立に資する施策を広く盛り込んでいるところでございます。 　これらのうち、地域における女性活躍を推進する交付金による地方公共団体への支援、非正規雇用労働者の正社員化の促進、同一労働同一賃金の更なる遵守の徹底、賃上げ促進税制の強化などは男女間賃

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　子供関連業務従事者の性犯罪歴等を確認する仕組みにつきましては、様々な御意見をいただいている中で、子供の安全を確保するためにその仕組みが社会の中で具体的な制度としてしっかりと機能するようにしていくことが重要であるとの趣旨で、より実効的な制度となるようと申し上げました。 　具体的には、子供に対する教育、保育等を提供する事業者について、必要性や合理性

○国務大臣（加藤鮎子君） お答えを申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　子供の安全を確保するということからすれば、なるべく多くの事業者が性犯罪歴等の確認の仕組みを利用するようにすべきであると考えております。この点、有識者会議の報告書におきましても、認定を受けた事業者はそのことが利用者に分かるよう国が公表することとし、また、事業者自身が認定されていることを表示することができる仕組みとすることや、利用者に対して認定事業

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　不登校対策につきましては、子供の学びの支援の観点から取組を進める文部科学省との連携が不可欠であり、両省庁がお互いの取組を認識し、進むべき方向性を共有しながら取り組んでいくことが重要だと考えております。 　このため、本年三月に文部科学省において取りまとめられた不登校対策についてのＣＯＣＯＬＯプランでは、民間団体とも連携しながら、多様な居場所づくり

○国務大臣（加藤鮎子君） 不登校対策等につきまして、こども家庭庁は、子供の育ち…

○国務大臣（加藤鮎子君）　不登校対策等につきまして、こども家庭庁は、子供の育ち支援、子育て支援の観点から、子供の多様な居場所づくりの推進、子供に係るデータ連携を通じた教育部局、福祉部局の連携強化などの取組を進めております。子供の学びの支援の観点から取組を進める文部科学省ともしっかり連携協力して、子供が安心して学べる社会の実現に取り組んでまいりたいと思います。 　その上で、文部科学省における不登校

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　現在、職員の男女間での給与差異の令和四年度実績について国の全機関が公表済みでございまして、今後、各機関において内容の分析を実施していくことになると考えますが、実態は様々であると承知をしてございます。 　国の機関におきましては、法律に定める俸給表等に基づき給与が決定されておりまして、同一の級、号であれば性別にかかわらず同一の支給額となっているため、男女間の

○加藤国務大臣 塩川委員の御質問にお答えをいたします

○加藤国務大臣　塩川委員の御質問にお答えをいたします。 　非常勤職員の中で女性の割合が大きいのではないかという御指摘かと思います。 　現在の国の全機関において初回の公表を終えたところであるため、まず、公表されたものについて、一覧性等を確保したサイトの整備を通じ、見える化を進めてまいります。その上で、実態の把握や分析等のためにどのようなデータがあれば有用であるのか、各機関の声も聞きながら、必要に

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、公表されたものについては、まずは、一覧性等を確保したサイトの整備を通じて、見える化を進めてまいります。今御指摘の常勤、非常勤の差等につきましても、どのようなデータがあれば有用であるかなど、各機関のお声も聞きながら、必要に応じて検討をさせていただくことといたします。

○加藤国務大臣 各機関の実情が見える、見える化に対しては、しっかりと進めてまい…

○加藤国務大臣　各機関の実情が見える、見える化に対しては、しっかりと進めてまいりたいと思っております。 　繰り返しになりますけれども、各機関の声も聞きながら、必要なものをどのように見える化していくかということも必要に応じて検討をし、今委員の御指摘も踏まえて検討させていただきたいと思います。

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　役職段階別にも格差について人数や比率を見える化、公表すべきではないかということを御指摘かと思います。 　給与の差異につきましては、今の段階でどのように出しているかと申しますと、男女別に年度の給与の総額を計算し、当該年度中の各月の給与支払い日における職員数の平均で除することによって年間平均給与を算出し、公表をしております。 　まず、役職段階別のものを公表

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　御指摘をいただきましたが、繰り返しになりますが、今後、一覧性等を確保したサイトの整備を通じて見える化を図るとともに、御指摘も踏まえまして、各機関で課題の把握、分析を行い、女性の職業選択における活躍推進のための取組を進めることといたしております。 　女性の採用、登用を進めることも必要であると考えており、今、採用、登用を進めるということ、また、各勤続年数や

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、今回の経済対策には、「女性活躍支援を促進するため、賃上げ促進税制を強化する。」とされており、現在、先ほど経済産業省から御説明がありましたとおり、仕事と子育ての両立や女性活躍支援に積極的な企業に対する控除率の上乗せ措置を創設する旨の税制改正要望が行われているものと承知をいたしております。 　この要望につきましては、令和六年度税制改正で検

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、実母に対して、家賃として十五万、月額支払っておりましたが、家賃につきましては、所有者である実母が、地元の不動産事業者の方々などに相場を確認をして賃料を決めたと聞いております。資料についてなのですが、その際の聞き取りのメモなどがないので、相場の根拠を提出することは難しいと考えております。

○加藤国務大臣 相場の根拠ということで、資料の提出は難しいと考えております

○加藤国務大臣　相場の根拠ということで、資料の提出は難しいと考えております。

○加藤国務大臣 新たに、現時点でということでは確認はしておりませんが、そのとき…

○加藤国務大臣　新たに、現時点でということでは確認はしておりませんが、そのときの家賃は当時の相場を基に決めているということで、それ以降、特に大きな変化があるというふうには、特に確認をしていないという状況です。

○加藤国務大臣 最初の家賃を決めたときの聞き取りということですか

○加藤国務大臣　最初の家賃を決めたときの聞き取りということですか。（山岸委員「いえ、今現在です」と呼ぶ）はい。 　今現在は、私自身が当時のことを振り返りながら、母や関係者の方々に確認をしたということになります。

○加藤国務大臣 当時、母が相談をした方々ということになります

○加藤国務大臣　当時、母が相談をした方々ということになります。

○加藤国務大臣 当時のことを思い起こしながら、関係の方々には、当時のことをとい…

○加藤国務大臣　当時のことを思い起こしながら、関係の方々には、当時のことをということで確認、ヒアリングはさせていただきました。

○加藤国務大臣 一つ訂正になるかもしれませんが、済みません、先ほど私が申し上げ…

○加藤国務大臣　一つ訂正になるかもしれませんが、済みません、先ほど私が申し上げた、母が当時相場について相談をしていた方々に対して、私もここ最近御連絡をさせていただいて、当時母にどういうふうにアドバイスをされていたかということを私自身が確認をさせていただいたというところであります。（山岸委員「また変わっちゃった」と呼ぶ）いや、先ほど、済みません、母経由でではなくて、母が相談をしていた相手に私自身が当

○加藤国務大臣 地元の不動産関係の方々や、その方々と連絡を取っていた母の相談相…

○加藤国務大臣　地元の不動産関係の方々や、その方々と連絡を取っていた母の相談相手の方々です。弁護士の方ですとかになります。

○加藤国務大臣 当時どのように決まったのかということについて、所有者である実母…

○加藤国務大臣　当時どのように決まったのかということについて、所有者である実母が地元の不動産事業者などに相場を確認して賃料を決めたという話を聞かせていただきました。

○加藤国務大臣 繰り返しになりますが、私が確認をさせていただいたのは、家賃につ…

○加藤国務大臣　繰り返しになりますが、私が確認をさせていただいたのは、家賃については、所有者である実母が地元の不動産事業者などに相場を確認して賃料を決めた、そうであったということを当時の顧問弁護士の方にも聞いて確認をしたということです。

○加藤国務大臣 聞き取りづらかったかも分かりませんが、改めまして、私自身が、家…

○加藤国務大臣　聞き取りづらかったかも分かりませんが、改めまして、私自身が、家賃につきましては、所有者である実母が地元の不動産事業者などに相場を確認して賃料を決めたということを、母とその顧問弁護士の方等に確認をして、当時の相場のものであったというふうに申し上げているところであります。

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　委員御関心の、緊急対策として取り組んでいる通学路等における安全確保につきましては、歩道整備や標識の設置などハード対策につきましては、措置が講じられれば完了となりますが、学校での見守りや指導、取締りなどのソフトの対策、これは令和六年度以降も継続して実施されるものと承知をいたしております。 　また、緊急対策以外につきましても、第十一次交通安全基本計画におき

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　先ほど、今後の取組の意気込みに含めて答弁をさせていただきましたので、若干繰り返しにはなりますけれども、ハード対策につきましては、措置が講じられれば完了となりますが、学校では、見守りや指導、取締りなどのソフト対策は令和六年度以降も継続して実施をされるものと承知をいたしております。 　これからも、令和六年度以降も引き続き、関係省庁と連携をして、各種施策に適切

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　第五次障害者基本計画につきましては、昨年に公表された障害者権利委員会の総括所見も踏まえつつ障害者政策委員会において御議論をいただいたところであり、例えば、あらゆる分野における合理的配慮の提供の確保や日常生活用具等の補助等、総括所見に関連する施策が可能な限り盛り込まれているものと考えております。 　内閣府としましては、第五次障害者基本計画に基づいて、障害者

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　女性の活躍は、女性が、その人権がきちんと尊重され、男性と責任を分かち合いながら、性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮できるということであると考えております。 　女性の参画を拡大することは、例えば、企業において多様性の向上を通じてイノベーションを喚起するとともに事業変革を促し、企業価値を高めることにもつながるなど、様々な局面においてプラスの効果をも

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　委員御指摘の発言といいますのが、岸田総理が九月十三日の記者会見で述べられた御発言の趣旨については、総理御自身が記者からの御質問への書面回答において御説明されているとおり、政策決定における多様性の確保が重要であることや、今回任命された女性大臣に、その個性と能力を十分に発揮して職務に取り組んでほしいという趣旨で述べられたものと理解をしております。

○加藤国務大臣 私自身が女性らしい視点で何かを捉えているという意識を自分自身で…

○加藤国務大臣　私自身が女性らしい視点で何かを捉えているという意識を自分自身で持っているつもりは個人的にはありませんが。また、私自身が大臣としてどのように働いていくかということを岸田総理のコメント等の真意を捉えながら申し上げるとすれば、私自身は、女性だからというよりも、子育て当事者としての感性や共感力を持って仕事に当たりたいと考えておりますし、また、女性参画におきましても、社会に存在するアンコンシ

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　女性・平和・安全保障、いわゆるＷＰＳにつきましては、二〇〇〇年十月、国連安保理において、国際社会の平和と安全保障におけるジェンダーの視点及び女性の参画に初めて焦点を当てた女性・平和・安全保障に関する安保理決議第千三百二十五号が全会一致で採択され、その後、これまで合計十の関連決議が採択されてきていると承知をしております。 　これらの決議は、紛争による女性、

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げた決議の中にもある趣旨でありますが、紛争の予防、解決、平和構築、平和維持のあらゆるレベルにおいて女性を積極的主体として位置づけ、全ての関連取組への女性の平等な参画を加盟国に呼びかけているものと承知しておりますが、この積極的主体として位置づけて、全ての関連取組への女性の平等な参画を促していくということが重要なんだというふうに考えております。

○加藤国務大臣 紛争による女性、女児への不均衡な影響、こういったものがある中で…

○加藤国務大臣　紛争による女性、女児への不均衡な影響、こういったものがある中で、当事者である女性を積極的主体として位置づけ、その中で関連取組への女性の平等な参画を促していくということが重要だというふうに考えております。

○加藤国務大臣 様々なバイアスですとか、様々な女性に対する参画が厳しくなるよう…

○加藤国務大臣　様々なバイアスですとか、様々な女性に対する参画が厳しくなるような阻害要因が解かれていけば、積極的主体としての女性の参画が結果として推進をされていくものと考えておりますので、女性が積極主体として参画していくという状況をつくり上げていくこと自体が、女性活躍、女性の声、不均衡な影響というものをなくしていく過程にもなるというふうに考えております。

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　あらゆる分野における女性の参画の促進は、全ての人が生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会の実現、また、多様な視点の確保を通じた社会の持続的発展につながるものだと考えております。

○加藤国務大臣 女性が生き生きと活躍できる社会を実現するための環境整備、また環…

○加藤国務大臣　女性が生き生きと活躍できる社会を実現するための環境整備、また環境の調整としましては、長時間労働を中心とした労働慣行、女性への家事、育児等の無償労働時間の偏り、また固定的な性別役割分担意識などの社会の構造的な課題を解決していく必要があると考えております。 　また、女性の活躍の基盤となるものとして、女性が尊厳と誇りを持って生きられる社会の実現が不可欠であり、ＤＶ対策や性犯罪、性暴力対

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　政治分野における男女共同参画の推進は、政治に民意をより一層反映させる観点から極めて重要でございます。令和二年に内閣府において行った調査においては、男性議員に比べて特に女性議員が課題と感じていることは、議員活動と家庭生活との両立が難しいこと、性別による差別やセクシュアルハラスメントがあることであることが分かりました。 　令和三年六月に改正をされた政治分野に

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　配偶者暴力の被害者の中には、委員御指摘のとおり、子の養育上の事情や経済的な事情などにより加害者との同居を継続することを選択する方もおられまして、そうしたことも踏まえれば、加害者に働きかけることで加害者に自らの暴力の責任を自覚させる加害者プログラムは、被害者支援の一環として大変重要だと考えております。 　加害者プログラムの普及に向けましては、令和二年度から

○加藤国務大臣 委員御指摘のとおり、まず、性犯罪、性暴力は、被害者の性別を問わ…

○加藤国務大臣　委員御指摘のとおり、まず、性犯罪、性暴力は、被害者の性別を問わず重大な人権侵害であり、決して許されるものではありません。 　他方で、被害者には女性が多く、性犯罪、性暴力を始めとする暴力の根絶に向けた取組を進めることは、女性活躍、男女共同参画の前提であると認識をしております。 　政府としては、性犯罪、性暴力の根絶のための取組や被害者支援を一層強化するため、本年三月に性犯罪・性暴力

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　女性の活躍は、女性が、その人権がきちんと尊重され、男性と責任を分かち合いながら、性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮できるということであると考えております。その上で、機会の平等か結果の平等かというのは、その社会の状況、ありようによって変わってくるものかなというふうに考えております。 　背景にアンコンシャスバイアス等が様々あるこの日本においては、

○加藤国務大臣 クオータ制の導入についてお聞きになっているということでよろしい…

○加藤国務大臣　クオータ制の導入についてお聞きになっているということでよろしいでしょうか。 　一定数を確保するということであれば、法律等によって議席の一定数や女性候補者の比率に関する義務づけを行うものであれば、これは国会で御議論をいただくべきものであると考えております。

○加藤国務大臣 政治分野において男女の比率が均等になっていくことを目指すという…

○加藤国務大臣　政治分野において男女の比率が均等になっていくことを目指すということは、私も必要な、重要なことだと捉えております。

○加藤国務大臣 委員の御質問の具体が把握できないため、直ちにお答えすることは差…

○加藤国務大臣　委員の御質問の具体が把握できないため、直ちにお答えすることは差し控えさせていただきます。

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　まず冒頭、今般の情報漏えい事案につきましては、大変遺憾であり、改めて関係者の方々に対しまして深くおわびを申し上げます。 　国家公務員法の守秘義務違反になるかということにつきましては、その対象となる秘密に今回の事案が当たるかどうかということだと考えられます。 　一般論として、国家公務員法第百条が規定する秘密とは、一般に知られていない事実であって、他に知ら

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　そのようなことをしたことはございません。

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　令和三年から七年までを期間とする第十一次交通安全基本計画では、交通事故事件等の捜査においては、初動捜査の段階からいわゆる自動車運転死傷処罰法に規定されている危険運転致死罪の立件も視野に入れた捜査の徹底を図ることとされております。 　この点につきまして、警察庁においては、都道府県警察に対し、初動捜査の段階から危険運転致死傷罪の立件も視野に入れた捜査の徹底や

○国務大臣（加藤鮎子君） こども政策、少子化対策、若者活躍及び男女共同参画を担…

○国務大臣（加藤鮎子君）　こども政策、少子化対策、若者活躍及び男女共同参画を担当する内閣府特命担当大臣、女性活躍担当大臣、共生社会担当大臣、孤独・孤立対策担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　こども家庭庁が、子供、若者の視点に立った政策づくりを進めることを通じて、社会をこどもまんなかに変えていくという使命をしっかりと果たすことができるよう、力を尽くしてまいります。 　こども基本法に基づ

○加藤国務大臣 おはようございます

○加藤国務大臣　おはようございます。 　こども政策、少子化対策及び若者活躍を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　子供を取り巻く状況は、例えば、児童虐待の相談対応件数やいじめ重大事態の発生件数が過去最多となっており、また、出生数は統計開始以来最少の数字、合計特殊出生率も過去最低となるなど、大変厳しい状況にあると認識しています。 　こども家庭庁は、司令塔として、子供に

○加藤国務大臣 男女共同参画を担当する内閣府特命担当大臣、女性活躍担当大臣、共…

○加藤国務大臣　男女共同参画を担当する内閣府特命担当大臣、女性活躍担当大臣、共生社会担当大臣、孤独・孤立対策担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　女性活躍、男女共同参画は、全ての人が生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会の実現、我が国の経済社会の持続的発展において不可欠な要素であります。 　女性活躍の機運醸成、キャリア形成を支える環境づくりを両輪で進めることにより、いわゆるＬ字カ

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　性的指向及びジェンダーアイデンティティーを理由とする不当な差別や偏見はあってはならず、政府全体としてしっかりと取り組むべきものと認識をしております。 　現在、性的指向及びジェンダーアイデンティティーを理由とする人権侵害については関係省庁において所管に応じて対応されているものと認識しており、政府として、理解増進法の趣旨を踏まえ、適切に対応をしてま

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　本年六月のこども未来戦略方針では、こども家庭庁の下にこども・子育て支援のための新たな特別会計を創設することとしておりますが、これは、既存の年金特別会計子ども・子育て支援勘定と労働保険特別会計雇用勘定の育児休業給付に関する事業を統合しつつ、子ども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化を進めるために設置するものであります。

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　新たな特別会計の具体的な制度設計につきましては今後検討していくこととしておりますが、その際に、御指摘のような御批判を受けないような制度としていくことは当然であると考えております。

○国務大臣（加藤鮎子君） お答え申し上げます

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　繰り返しにはなりますけれども、新たな特別会計を創設をすることとしておりまして、先ほど申し上げた既存の年金特別会計子ども・子育て支援勘定と労働保険特別会計雇用勘定の育児休業給付に関する事業を統合して新たな特別会計を創設いたします。狙いは、子ども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化を進めるために設置するものであります。

○国務大臣（加藤鮎子君） 新たな特別会計におきましては、今申し上げたとおり、事…

○国務大臣（加藤鮎子君）　新たな特別会計におきましては、今申し上げたとおり、事業、失礼しました、事業主拠出金や雇用保険料、支援金といった特定の財源を活用して実施する事業を一般会計と区分して経理することにより、給付と拠出の関係が分かりやすくなり、子ども・子育て政策に関する全体像と費用負担の見える化が進むことになります。

○国務大臣（加藤鮎子君） 事業主拠出金は事業主の方々から拠出をいただいておりま…

○国務大臣（加藤鮎子君）　事業主拠出金は事業主の方々から拠出をいただいておりますが、将来の労働力の確保という観点から子供関係の予算に充てることも考え得るというふうに考えております。

○国務大臣（加藤鮎子君） 少子化対策の加速化プランに向けて三・五兆円を見込んで…

○国務大臣（加藤鮎子君）　少子化対策の加速化プランに向けて三・五兆円を見込んでいるところでございます。

○国務大臣（加藤鮎子君） 失礼しました

○国務大臣（加藤鮎子君）　失礼しました。 　三兆円半ばを見込んでいるところでございます。財源につきましては年末に向けて検討を進めているところでございます。

○国務大臣（加藤鮎子君） 少子化対策の財源につきましては、六月のこども未来戦略…

○国務大臣（加藤鮎子君）　少子化対策の財源につきましては、六月のこども未来戦略方針において、まずは徹底した歳出改革を行い、その効果を活用しながら、国民に実質的な追加負担を生じさせないことを目指すという基本骨格を示しております。 　その際、徹底した歳出改革を行っていく、その中身についても年末に向けて検討していくことと承知しております。（発言する者あり）

○国務大臣（加藤鮎子君） 社会保障の歳出改革につきましては、各省庁連携をして今…

○国務大臣（加藤鮎子君）　社会保障の歳出改革につきましては、各省庁連携をして今後具体的に進めていくものと承知しております。

○国務大臣（加藤鮎子君） 社会保険料の歳出につきましては……（発言する者あり）…

○国務大臣（加藤鮎子君）　社会保険料の歳出につきましては……（発言する者あり）失礼しました、社会保障費の自然増につきましては、所管が厚生労働省となっておりますので、厚生労働省の方に御確認をいただければと思います。

○国務大臣（加藤鮎子君） おおむね千五百億円と承知をいたしております

○国務大臣（加藤鮎子君）　おおむね千五百億円と承知をいたしております。

○国務大臣（加藤鮎子君） 繰り返しになりますけれども、詳細につきましては所管に…

○国務大臣（加藤鮎子君）　繰り返しになりますけれども、詳細につきましては所管に御確認をいただければと思います。

○国務大臣（加藤鮎子君） 支援金制度は、企業を含めた社会、経済の、社会、参加者…

○国務大臣（加藤鮎子君）　支援金制度は、企業を含めた社会、経済の、社会、参加者全員が連帯して公平な立場で広く負担していく新たな枠組み、新たな枠組みであります。また、社会保険の賦課徴収ルートを活用することによって、こととしており、関係省庁と連携しつつ、具体的な制度設計を速やかに進めてまいります。

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　まず少子化対策の財源につきましては、六月のこども未来戦略方針におきまして、まずは徹底した歳出改革等を行い、その効果を活用しながら、国民に実質的な追加負担を生じさせないことを目指すという基本骨格を示しております。 　その際、構築する支援金制度は、企業を含め社会経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で広く負担をしていく新たな枠組みとされており、関係省庁と連携し

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　収支報告書に記載のとおりでございまして、事実でございます。

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　地域政策研究会の事務所につきましては、実母による固定資産税の支払いや家賃収入に係る確定申告など、税務処理は適切に行われていると承知をしております。

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　一私人の税務資料を公開することは差し控えたいと考えております。

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　別人格である実母の個人情報である資料を提供することは、慎重に考える必要があると考えております。 　繰り返しになりますが、税務等の処理等は適正に行われていると承知しております。

○加藤国務大臣 お答えを申し上げます

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　繰り返しになりますが、別人格である実母の個人情報でありますので、資料を提供することは慎重に考える必要があると考えております。国会の御判断に従って対応させていただきたいと考えます。

○加藤国務大臣 今般の児童手当の抜本的拡充に向けましては、来年の通常国会に改正…

○加藤国務大臣　今般の児童手当の抜本的拡充に向けましては、来年の通常国会に改正法案を提出できるよう、現在、地方自治体の御意見を伺いながら実務の詳細を整理しているところであること、また、自治体ごとの支給システムを改修する必要があり、開発から導入までに、自治体にもよりますが、一般的には九か月程度要すると見込まれていることから、拡充分の支給を更に早期にすることは困難であると考えております。

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　少子化対策の財源につきましては、委員御指摘のとおり、六月のこども未来戦略方針におきまして、まずは徹底した歳出改革等を行い、その効果を活用しながら、国民に実質的な追加負担を生じさせないことを目指すという基本骨格を示しております。 　その際、構築する支援金制度は、企業を含め、社会経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で広く負担していく新たな枠組みであること、ま

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、少子化対策の財源について、まずは徹底した歳出改革等を行って、その効果を活用する中で、新たな支援金制度を構築し、全体として国民に実質的な追加負担を生じさせないことを目指すということとしておりまして、引き続き、年末に向けて支援金制度の具体的制度設計を進めてまいります。

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　こども大綱は、本年四月に施行されたこども基本法に基づく我が国初の大綱であり、岸田総理を長とするこども政策推進会議で案を作成した上で、年内をめどに策定することとしております。現在、岸田総理からの諮問を受け、こども家庭審議会で調査審議が進められており、九月末には答申の中間整理が公表をされました。これを基に、子供、若者、子育て当事者の意見を聞く取組が行われており

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、家庭の経済状況が理由で学校生活が制約されたり進路が狭まったりすることなく、全ての子供が夢や希望を持ち、挑戦できるような環境を整えていくことは大変重要だと考えております。 　このため、こども家庭庁におきましても、こどもの生活・学習支援事業の推進などに取り組んできたところでありまして、とりわけ、貧困の連鎖を防止する観点からは、学習支援を行

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　同じく、地方議会における条例案そのものにつきましては、政府としては、また大臣としてコメントすることは控えますが、一人の母としては、かなり難しいものを求めている条例だったというふうには申し上げたいと思っております。 　また、条例に関して申し上げれば、こども基本法におきまして、子供の声や当事者の声をきちんと聞きながら議会等で議論をしてほしいという方針もありま

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　お尋ねの企業主導型ベビーシッター利用支援事業、これは、福利厚生として従業員のベビーシッター利用援助に取り組む企業の方々を支援するものであります。 　したがいまして、本事業は厚生年金適用事業主が負担する事業主拠出金のみを財源としており、各企業は、割引券を管理する団体に申込みを行った上で、子育て中の従業員に割引券を交付する仕組みとなっております。 　本事業

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　フリーランス等の働き方をされている方々につきましては、保育の必要性の認定を受けた上で保育所等を利用することが可能であるほか、ファミリー・サポート・センター事業や一時預かり事業などの子育て支援メニューを組み合わせて利用していただくことが可能であります。 　働く子育て世帯の皆さんが仕事と子育てを両立し、働き続けられる環境を整えてまいりたいと考えております。

○加藤国務大臣 お答え申し上げます

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　御指摘の安全装置の装備の義務づけ対象となっている施設の送迎用バスにつきまして、安全装置の装備状況を本年六月、調査をいたしましたところ、約五五・一％が、その調査をした月、六月末までに装備を完了する予定であるとの結果でございました。 　その後、装備の進捗状況の全国調査は行ってはおりませんが、この年末までに二度目の調査を行う予定でございます。

○加藤国務大臣 委員御指摘のとおり、九月に取りまとめられました有識者会議の報告…

○加藤国務大臣　委員御指摘のとおり、九月に取りまとめられました有識者会議の報告書におきまして、対象事業の範囲について記述されております。 　一般的に、従事者と子供の間に性被害を生じさせるような関係が生じるか、また、事業の性質に鑑み、事業者が一般的に子供の安全を確保すべき立場にあるか、子供との関係性が継続的なものかなどの観点から、技芸等を身につけさせる養成所を含めて対象事業の例として示されておりま