76件の発言
○井林委員長 これより会議を開きます
○井林委員長 これより会議を開きます。 この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。 理事長谷川嘉一君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井林委員長 御異議なしと認めます
○井林委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井林委員長 御異議なしと認めます。 それでは、理事に櫻井周君を指名いたします。 ――――◇―――――
○井林委員長 財政及び金融に関する件について調査を進めます
○井林委員長 財政及び金融に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君、理事諏訪園健司君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣参事官伊藤拓君外十五名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と
○井林委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ―――――――――――――
○井林委員長 質疑の申出がありますので、順次これを許します
○井林委員長 質疑の申出がありますので、順次これを許します。階猛君。
○階委員 おはようございます
○階委員 おはようございます。立憲民主党の階猛です。 本日は、米を含めた物価の情勢と日銀の金融政策の在り方、金融機関の相次ぐ不祥事に対する当局の責任、そして、採算を度外視した運営を続けている官民ファンドの扱いなどについて議論をさせていただければと思っております。 最初に、米の問題ですが、足下、生鮮食品を除く物価上昇率は三・五％となっています。そのうち約〇・六％分は米の値上がりによるものだと
○階委員 普通は、小売業界でマージン五五％というのはあり得ないわけですよ
○階委員 普通は、小売業界でマージン五五％というのはあり得ないわけですよ。本当にこれでいいのかどうか、農水省、ちゃんと考えてくださいね。 それで、今の二千円が妥当かどうかということは別として、実勢価格の半額程度の米が、三十万トン、店頭で売られることになるわけですね。これによって全体の米価はどの程度下がると考えているのか、農水省、答弁をお願いします。
○階委員 結局、今回の随意契約による売渡しによって将来米価がどうなるかというの…
○階委員 結局、今回の随意契約による売渡しによって将来米価がどうなるかというのは分からないわけですよね。そのことを指摘したいのと、もう一つ、今、先物価格の二倍とおっしゃいましたかね、今の価格が。 ちょっと、私、誤解していたかもしれないので教えていただければと思うんですが、私の理解では、二ページ目につけておりますが、米の先物価格の推移というところを見ますと、これは六十キロ当たりと理解しております
○階委員 ということは、私の理解は、先物価格が先々高くなっているわけですよ
○階委員 ということは、私の理解は、先物価格が先々高くなっているわけですよ。だから、さっき、随意契約によって米全体の価格がどうなるか分からないとおっしゃいましたけれども、市場ではこういう予想になっている。つまり、先々も米の値段は、下がるどころか上がるという予想になっていますよ。どうなんですか、これは。それで、この予想が正しいか、あるいは、もし正しくないと考えるのであればその理由を述べてください。
○階委員 前段の質問に答えていないと思うんですが
○階委員 前段の質問に答えていないと思うんですが。 米の先物価格を見ると、これからも米の値上がりが続いていくように思えるんですが、それは違いますか。どちらの参考人でもいいですので、お答えください。
○階委員 その下落傾向というのを織り込んだ価格ですよ、これは
○階委員 その下落傾向というのを織り込んだ価格ですよ、これは。それを示しているわけですよ。下落してもなお、先高感は消えていないわけですよ。これをどう考えるかということですよ。 本当に随意契約をやることで全体の価格が下がるかということは甚だ疑問です。これはちゃんと分析して、この委員会に報告していただけますか。 委員長、お取り計らいをお願いします。
○階委員 日銀総裁に伺いたいと思います
○階委員 日銀総裁に伺いたいと思います。 三ページ目を御覧になってください。こちらは、私がこれまでも何回も示したものの直近版なんですが、日銀政策委員の物価見通しの推移ということです。 一番下の行を横に見ていただくと、これが直近、今年四月時点のものでして、そのすぐ上の行と比べますと下方修正されているわけです。前回は見通し期間が二〇二六年度まででしたが、その最終年度には二％に達するという見通し
○階委員 トランプ関税の影響であるとか、第一のコストプッシュの力が弱まっていく…
○階委員 トランプ関税の影響であるとか、第一のコストプッシュの力が弱まっていく、これはある程度、私もあると思いますよ。ただ、私が言うところの第三の力、この力もあるわけで、価格、物価を引き下げる要因と物価を引き上げる要因、これが両方ある中で、今、足下三・五％なんですよ。三・五％が、この見通しだと、だんだん下がっていって、一・七とかまで下がるのかということなんですよ。そこまではさすがにいかないでしょう
○階委員 総裁、是非、この第三の力、よくよく考えていただきたいと思うんですが、…
○階委員 総裁、是非、この第三の力、よくよく考えていただきたいと思うんですが、物、財の価格について、価格を引き上げる、量でなく価格で収益を上げるという動きだけではなくて、サービス価格についても、量ではなくて価格で引き上げる動きが私は広まってきていると思います。 実は、ちょっと余談になりますけれども、先日、夜、時間があったので、土曜日でしたけれども、神宮球場にプロ野球のナイターを見に行こうと思っ
○階委員 具体的なことはおっしゃれないということですか
○階委員 具体的なことはおっしゃれないということですか。うなずかれたので、これ以上は突っ込みませんけれども、時間がないので先に進みます。 もう一つ金融政策に影響を及ぼすと思うのが、先日発表された日銀の決算です。 私の資料の四ページを御覧になっていただければと思うんですが、こちらは損益の状況ということで、私の方で手書きで丸をつけた部分に御注目いただければと思います。 私どもは、かねがね、
○階委員 では、保有ＥＴＦの処分を先送りする理由にはならないということでいいで…
○階委員 では、保有ＥＴＦの処分を先送りする理由にはならないということでいいですか。先ほど言った、収益の悪化とかバランスシートの悪化があることによって保有ＥＴＦの処分を先送りする理由にはならないというふうに伺っていいでしょうか。端的にお答えください。
○階委員 質問は、損益の悪化やバランスシートの悪化が保有ＥＴＦ処分の先送り理由…
○階委員 質問は、損益の悪化やバランスシートの悪化が保有ＥＴＦ処分の先送り理由にならないかということを聞いております。端的に、イエスかノーかでお答えください。
○階委員 ありがとうございます
○階委員 ありがとうございます。 時間も限られていますので、次に行きたいんですが、昨日、いわき信用組合というところに対して金融庁が、正確には東北財務局ですか、業務改善命令を出しました。 私も被災地の議員ですので、被災地の金融機関に対して、東日本大震災の直後、経営が大変であろうということで公的資金が注入されたわけですね。これによって被災地の経済を底支えしていこうという趣旨だったにもかかわらず
○階委員 生ぬるいと思いますよ
○階委員 生ぬるいと思いますよ。詐欺被害に遭っているわけですから、普通の金融機関と同じように平常業務を回転させながら回収をしていくなんということは生ぬるいと思っていまして、金融機能強化法の延長ということも金融庁では検討されていると思いますが、公的資金を注入して、こんなずさんな監督であるとか、あるいは、いざ問題が起きたときに回収もままならないということであれば、こんなところに公的資金を入れることを続
○加藤国務大臣 まず、今回の事態が起きたこと、そもそも、こういう信用組合、金融…
○加藤国務大臣 まず、今回の事態が起きたこと、そもそも、こういう信用組合、金融機関においてこうした不正が行われてきたこと自体が大変遺憾でありますけれども、さらに、国からの資本参加、まさに国民の皆さんの税金を活用しながら、それを奇貨として架空融資の償却を行っていたことは極めて遺憾でありますし、また、金融庁としても、こうした事態、今御指摘いただきましたように、事前に察知もできなかったということを含めて
○階委員 時間が来たので終わりますが、ちょっと今日は時間がなくて取り上げられな…
○階委員 時間が来たので終わりますが、ちょっと今日は時間がなくて取り上げられなかったんですが、これ以外にも、農林中金の巨額損失を見抜けなかったのかという問題であるとか、スルガ銀行については今も被害救済が進んでいないという問題もあります。そして、官民ファンドの問題も、時間がなくて取り上げられませんでしたが、これも公金が無駄遣いになっていると私は考えております。また時間があるときに取り上げたいと思いま
○加藤国務大臣 まず、本事案については、今委員からもありましたように、赤木俊夫…
○加藤国務大臣 まず、本事案については、今委員からもありましたように、赤木俊夫さんが、高い志、倫理観を持って真面目に職務に精励をされておられた、にもかかわらず、公務に起因して自死をされる、こういった結果に至ったこと、これは心から財務大臣としてもおわびを申し上げ、また、そういった意味において、我々、この問題には真摯に対応していくということで、今情報公開等を進めさせていただいているところでございます。
○加藤国務大臣 振りつけるという意味性が、しかも、誰にというのがないとお答えの…
○加藤国務大臣 振りつけるという意味性が、しかも、誰にというのがないとお答えのしようがないのでありますが。 我々、一般的には、いろいろ、野党の先生方含めて、お求めがあればそれに応じた御説明はさせていただいているものと承知しています。
○井林委員長 申合せの時間が来ていますので、御協力お願いします
○井林委員長 申合せの時間が来ていますので、御協力お願いします。
○井林委員長 加藤財務大臣は御退席ください
○井林委員長 加藤財務大臣は御退席ください。 次に、田中和徳君。
○田中（和）委員 自民党の田中和徳であります
○田中（和）委員 自民党の田中和徳であります。 再犯防止推進法に基づく重要なポイント、再犯防止対策のゲートウェーは、金融機関における口座開設であります。今般は、刑務所出所者などの口座開設と、その課題について伺います。 私は、昭和五十八年、一九八三年の十二月五日に、秦野章法務大臣のとき、保護司に委嘱され、今日まで長きにわたって保護司を務めてまいりました。私の上着の右襟についている黄色い羽根が
○西野大臣政務官 まず、田中委員におかれましては、長年にわたって保護司として元…
○西野大臣政務官 まず、田中委員におかれましては、長年にわたって保護司として元受刑者の皆様方の社会復帰、さらには再犯防止に向けて御尽力いただいておりますこと、私の立場からも敬意を申し上げたいと思います。 その上で、御質問にお答えいたします。 金融機関は社会的責任を負っておりますので、当然のことながら、反社会的勢力が犯罪を犯すことに利することがあってはいけないということでございますので、反社
○田中（和）委員 法務省にも伺います
○田中（和）委員 法務省にも伺います。 先ほど申し上げましたとおり、対象者の人たちの金融機関での口座開設についてはしっかりとした調査が必要なんですけれども、どうも、伺うと、数字が出てまいりません。さらに、口座の有無と再犯率の関係についても明確な資料が当然ないわけであります。 法務省は、きめ細かい調査をして、金融庁と連携をして口座開設をもっともっと徹底するように、実態の調査と、断られている状
○田中（和）委員 確かに、なかなか統計を取ったり調査をするのは難しいかもしれな…
○田中（和）委員 確かに、なかなか統計を取ったり調査をするのは難しいかもしれない、満期で出所する人たちはなかなかひもをつけることもできないし、また、過去に犯罪をした方たちも、もう普通の社会人ですからなかなか難しいかもしれないけれども、数字で見る限り、満期出所者の再犯率、口座のない人たちの再犯率はべらぼうに高くなっています。この現実をもう一回深掘りしていかなきゃいけない。どういうふうに調査したら一番
○井林委員長 済みません、時間が参りましたので、御協力いただければ
○井林委員長 済みません、時間が参りましたので、御協力いただければ。 次に、山口良治君。
○斎藤副大臣 山口委員の御質問にお答えいたします
○斎藤副大臣 山口委員の御質問にお答えいたします。 山口委員からお話がありましたが、私も就職氷河期世代でございます。 就職氷河期世代につきましては、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行い、現在も様々な課題に直面している方々もおられるものと認識をしておりますが、こうした方々が高齢となった際に生活困窮に陥らないようにしていくことは重要であり、それが、ひいては社会経済基盤の安定につながるものと考え
○井林委員長 この際、暫時休憩いたします
○井林委員長 この際、暫時休憩いたします。 午前十時四十二分休憩 ――――◇――――― 午前十一時四十八分開議
○井林委員長 休憩前に引き続き会議を開きます
○井林委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑を続行いたします。萩原佳君。
○萩原委員 日本維新の会、萩原佳でございます
○萩原委員 日本維新の会、萩原佳でございます。 早速ですけれども、質問をさせていただきます。 まず一問目として、減価償却資産の十万円、二十万円、三十万円の各基準金額についてお伺いいたします。 十万円未満の支出は少額減価償却資産として一時の損金処理が可能であり、二十万円未満の場合はその資産ごとの耐用年数によらず三年償却が可能、そして三十万円未満の場合には、青色申告、事業年度内三百万円とい
○加藤国務大臣 今お話ありましたように、減価償却の例外として、全法人を対象に、…
○加藤国務大臣 今お話ありましたように、減価償却の例外として、全法人を対象に、十万円未満の資産は全額の損金算入を認めるなどとしており、これらに加えて、中小企業など向けには、租税特別措置として、三十万円未満の資産についての全額の損金算入を認めております。 基準金額の見直しに当たっては、物価水準のみならず、中小企業における資産管理の事務負担の軽減といった措置のニーズが実際に高まっているのか、また、
○萩原委員 おっしゃるとおり、法人税、これを広く認めると減収するというところで…
○萩原委員 おっしゃるとおり、法人税、これを広く認めると減収するというところで、予算ベースをどう考えていくのかというのは非常に重要な問題ではあると思いますけれども、インフレ局面においては、この基準をキープする限り、実質増税に近いかなと思っておりますので、是非、局面に合わせた金額基準の改定をよろしくお願いいたします。 続きまして、二問目として、配偶者控除制度の在り方、これに関してお伺いいたします
○萩原委員 今お答えいただきましたけれども、結論的には、まだ何もしていない、こ…
○萩原委員 今お答えいただきましたけれども、結論的には、まだ何もしていない、これから検討しようかな、そういう段階かと思います。ただ、人的控除の在り方を含め、抜本的に所得税、控除関係を確認していくというところで、是非これも議論に加えていただきたいなと思っております。 資料一、お配りしているやつですね、これを御確認ください。独立行政法人労働政策研究・研修機構のデータです。 このデータによると、
○加藤国務大臣 共働き世帯の増加を含めて、経済社会の構造変化が進む中で、これに…
○加藤国務大臣 共働き世帯の増加を含めて、経済社会の構造変化が進む中で、これに対応した税制の在り方を検討していくことは重要と考えております。 一方で、日本の所得税体系は個人単位課税を基本としており、共働き世帯も含めた夫婦を対象とする新たな控除の導入については、世帯単位で税負担を捉える考え方を部分的に導入することをどう考えるのか、世帯単位での所得把握をどのように行うのか、合計所得金額が一定金額以
○萩原委員 今大臣おっしゃったとおり、我が国の課税というのは世帯単位課税ではな…
○萩原委員 今大臣おっしゃったとおり、我が国の課税というのは世帯単位課税ではなくて個人単位課税になっているということはよく理解はしておりますが、やはり、共働き世帯の方が多いという状態、また、少子化対策という意味もありますけれども、各自治体において、婚姻してもらえるような施策というのを様々取っているということを考えると、結婚をしていただく、そして、結婚した方はもう働いている、共に働いているような時代
○萩原委員 ありがとうございます
○萩原委員 ありがとうございます。 まず、引下げ時の値段設定、事業者側がどうなるかというところ、そこは、大手の会社というのは、基本的に税抜きで値段を決めて、その後、税額を乗せているというところで、そこまで影響するのかなという疑問はございます。 また、テイクアウトのところの値段差があるというところはございますが、コロナのとき非常に、外食をメインにしているところがテイクアウト事業を始めてという
○萩原委員 ありがとうございます。 ここでちょっと私が言いたかったのは、食品消費税ゼロか若しくは消費税一律五％かの是非ではなくて、どちらの政策を取ったとしても、価格転嫁の問題であるとかインフレに対する懸念というのは生じ得ると考えています。ただ、我が党としては、今回の物価高騰対策としては一律減税ではなくて食品消費税ゼロ、これを主張させていただいております。これは、財政上の問題、若しくは、高級車や
○萩原委員 特にインフレ局面であるからこそ、値下げが本当にできているかというの…
○萩原委員 特にインフレ局面であるからこそ、値下げが本当にできているかというのは分かりづらいということかなという形で理解いたしました。おっしゃる課題は生じるかなとは思いますが、少なくとも、今どんどん右肩上がりに上がっているコストというのは一定下げる効果、これはあるんじゃないのかと考えております。 今回、今るる、食品消費税ゼロについて質疑させていただいておりますけれども、食品、より正確に言うと飲
○萩原委員 逆進性、どちらかというと聞きたかったのは対象の方なんですけれども、…
○萩原委員 逆進性、どちらかというと聞きたかったのは対象の方なんですけれども、軽減税率としたものに対しては、重要なのは、日々の生活でほぼ全ての人が毎日使うということかなと。そういう枕言葉、キーワードが重要じゃないのかと考えています。飲食料品などはもちろんですけれども、日々の生活でほぼ全ての人が毎日消費するもの、飲食品はそうですけれども。ただ、軽減税率に関しては、飲食料品のみではなく、定期購読契約に
○萩原委員 ありがとうございます。 今おっしゃった、日常生活における情報媒体として、全国あまねく均質に情報を提供し、幅広い層に日々読まれているというところで、先ほど私が申した、日々の生活、ほぼ全ての人、毎日というキーワードに当てはめるのであれば、日常生活における情報媒体は日々の生活、幅広い層はほぼ全ての人、日々読まれているは毎日、こういう形で三つのキーワードに結びついているのではないかと考えて
○加藤国務大臣 先ほど、何で新聞が軽減税率の対象になっているかということで、日…
○加藤国務大臣 先ほど、何で新聞が軽減税率の対象になっているかということで、日常生活における情報媒体として、全国あまねく均質に情報を提供し、幅広い層に日々読まれていること等の事情を総合勘案しということでございます。 全国あまねく均質に情報を引き続き提供していただいているんだろうと思いますが、その上で、幅広い層、日々、ここをどういうふうに解釈するかということが今の御論点だというふうに思いますけれ
○萩原委員 全員じゃないという話をされていましたけれども、やはり、税は理屈とよ…
○萩原委員 全員じゃないという話をされていましたけれども、やはり、税は理屈とよくおっしゃっておりますけれども、全然理屈に合っていないんじゃないのかなと思います。食料品と新聞を同一視して軽減税率の対象としていること、これに関しては、国民の皆様、何でなんだという声が非常に大きいと思いますので、消費税軽減税率導入当時はまだ根拠があったのかもしれませんが、少なくとも今の時点ではもうないと考えておりますので
○田中（健）委員 国民民主党の田中健です
○田中（健）委員 国民民主党の田中健です。よろしくお願いします。 私からは、まず、金融庁がこの度、保険代理店のマネードクターを展開するＦＰパートナーに対して保険業法に基づく業務改善命令を出す方向で調整しているという報道を受けました。 マネードクターは、複数の生保会社の商品を販売するいわゆる乗り合い代理店と呼ばれるもので、同社に多額の広告料を支払うなどした生命保険会社の商品を優先して顧客に勧
○田中（健）委員 過度なということを強調してもらいましたが、それに対して今対策…
○田中（健）委員 過度なということを強調してもらいましたが、それに対して今対策を練っているということですが、やはり、比較推奨義務というのがしっかりと制度で定められておりますので、この実効性を高めるために、制度面の改善、監査強化というのは今おっしゃってもらいましたが、独立性の明確化など様々な対策が必要と考えますが、更なる検討をされているかどうかをお聞きします。
○田中（健）委員 今、制度面の件で、施行規則の改正ということに取り組んでいただ…
○田中（健）委員 今、制度面の件で、施行規則の改正ということに取り組んでいただいておるということであります。 一方、保険会社の方でありますけれども、報道では、相場を超える広告料で多くの誘導をしたり、ないしは、契約の見込み客の紹介が行われていたとも言われています。これが事実上のインセンティブとなって、この比較推奨をゆがめたという疑いがあるということです。 金融庁としては、こういう便宜供与とも
○田中（健）委員 ありがとうございます
○田中（健）委員 ありがとうございます。 まさに、その過度な便宜供与がどれだけ行われているかということを明らかにし、また問題を明らかにしていくことが大切だと思うんですけれども、やはり、この保険会社と代理店の間の経済的関係がなかなか透明化でない。例えば、証券会社でしたら手数料はどのくらい払うとかそういう形が示されていますけれども、保険業界においてはなかなかその中身が分からないということであります
○田中（健）委員 是非、顧客を守るという立場で、この透明化という課題にも取り組…
○田中（健）委員 是非、顧客を守るという立場で、この透明化という課題にも取り組んでいただきたいと思います。 今、ビッグモーターの話がありましたけれども、今国会で保険業法の改正案が提出をされまして、法令上は、自動車ディーラーなどの複数の損保商品を扱う大規模な乗り合い代理店に対して上乗せ規制を課すことになっています。 今回の事案を踏まえて、この改正案の中で、比較推奨義務や販売中立性の確保に資す
○加藤国務大臣 今通常国会で御議論いただいている保険業法改正法案においては、特…
○加藤国務大臣 今通常国会で御議論いただいている保険業法改正法案においては、特定大規模乗り合い損害保険代理店に関して、保険募集の業務を適切に実施するために必要な助言や指導を行う法令等遵守責任者等の設置を義務づけるなど、内部管理体制の強化等を求める規定を盛り込んでいるところでございます。 比較推奨販売に関しても、改正法案が施行されれば、新たに設置される法令等遵守責任者等の下で比較推奨販売の適切性
○田中（健）委員 どうしても、生命保険というのはたくさんの商品がありまして、そ…
○田中（健）委員 どうしても、生命保険というのはたくさんの商品がありまして、そして、保険の何々という、たくさんこういった推奨、代理店があるわけですけれども、自分にとって一番合った商品を選んでくれたと思いきや、逆にそれが販売側の都合で選ばれていたとするならば、大変顧客の損失が大きいわけでありまして、保険業界全体の信頼を失うこととなります。 是非これは、金融庁の厳格な姿勢と対応が、業界の健全化も進
○田中（健）委員 金融庁が、遺憾と言ったり、ないしは、昨日の発表では、ガバナン…
○田中（健）委員 金融庁が、遺憾と言ったり、ないしは、昨日の発表では、ガバナンス的に極めて重大な問題があった等、何か人ごとのような、また、ないしは、信用組合にもちろん問題があったわけですけれども、それを責任転嫁しているような発言は、やはり私は適切ではないと思っています。 今言った、復興を支えるのは当然ですし、皆さんそれで納得して公的資金を入れました。そういう方針もそのとおりだと思いますが、しか
○田中（健）委員 公的資金のチェックが進まなかったのは今回だけでなく、じもとホ…
○田中（健）委員 公的資金のチェックが進まなかったのは今回だけでなく、じもとホールディングスも、三度の注入を受けながら、再び今も返済の困難に陥っています。 そんな中、今、政府は、今回の地域金融機関への公的資金の注入制度の延長も検討しています。やはり、この問題で問われているのは国民の信頼でありますから、公的資金は最終的には国民の負担になりかねない資金であり、政府が預かる公共財であります。金融庁と
○井林委員長 申合せの時間が経過しておりますので、答弁は極めて簡潔にお願いいた…
○井林委員長 申合せの時間が経過しておりますので、答弁は極めて簡潔にお願いいたします。
○加藤国務大臣 まず、今回、経営陣による迂回融資が行われた上で長期間にわたり隠…
○加藤国務大臣 まず、今回、経営陣による迂回融資が行われた上で長期間にわたり隠蔽が図られていたこと自体、大変遺憾でありますが、さらに、国民の税金を元とする国からの資本参加を受けながら、それを奇貨として架空融資の償却を行っていたこと、極めて遺憾であり、金融庁として非常に重く受け止めるとともに、しっかりとこれを今後につなげていかなければならないというふうに考えております。 こうした問題は、まさに国
○井林委員長 この際、暫時休憩いたします。 午後零時四十一分休憩 ――――◇――――― 午後一時五十三分開議
○井林委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑を続行いたします。高井崇志君。
○仁木副大臣 高井委員にお答えします
○仁木副大臣 高井委員にお答えします。 先ほどお話があったように、緊急小口資金等の特例貸付け、これは、コロナ禍において緊急一時的な生計維持のための支援として実施しまして、延べ三百八十二万人、総額で一兆四千四百億円を超える状況になってまいりまして、多くの方々の生活を下支えてきたものと考えております。 この特例貸付けにおいては、住民税非課税の方などを償還免除の対象としているほか、免除の対象とは
○加藤国務大臣 私も、厚労大臣をやっておりましたし、まさにそれに関しても、スタ…
○加藤国務大臣 私も、厚労大臣をやっておりましたし、まさにそれに関しても、スタートのときは田村大臣だったと思いますけれども、その後、延長、延長もさせていただきました。特に社会福祉協議会の皆さんには、本当に御苦労いただいているところでございます。 今のお話ありましたけれども、要するに、返済できる方に関してはやはりしっかりと返済を求めていくということが、元々のお金が国民の税金でありますから、国民の
○加藤国務大臣 今の委員の引用された部分は、私が、市場参加者が、様々な要因を総…
○加藤国務大臣 今の委員の引用された部分は、私が、市場参加者が、様々な要因を総合的に勘案し、財政の持続可能性に対する判断を下すことによって決定されるという部分を多分、引用されたんだと思います。 したがって、誰がといえば、市場参加者の方々ということになるわけであります。 じゃ、その市場参加者の方々がどういう点にということに関して申し上げれば、これはもう従前、前も予算委員会で申し上げたところで
○田村（智）委員 日本共産党の田村智子です
○田村（智）委員 日本共産党の田村智子です。 消費税の税率を一律に五％へと緊急に減税すべきだ、これは、私たちの党は、コロナ危機以降、とりわけ緊急政策として繰り返し求めてまいりました。今国会では、年収別の税負担割合という新しい資料を私も提出し、財務省にも提出していただいた。世帯年収九百万円まで、最も重い税負担が消費税であるということも明らかにしてきたところです。五％への減税は、このように、全ての
○田村（智）委員 今日の四時だったら、もう二時間切っているから、マスコミには言…
○田村（智）委員 今日の四時だったら、もう二時間切っているから、マスコミには言えて国会には言えないというのはちょっと私はおかしいと思うんですけれども。 まず、昨年、新たにインボイス、つまり課税事業者になったのが百四・八万人。そこに更に二十三万人が加わるということだと思いますね。廃業した方もいらっしゃるかもしれませんけれども。 今年は、インボイス制度が始まって二回目の確定申告で、初めて十二か
○田村（智）委員 こちらは例年八月ということですから、しっかり見ていきたいと思…
○田村（智）委員 こちらは例年八月ということですから、しっかり見ていきたいと思うんですが。 二月十二日のこの委員会でも指摘しましたけれども、二〇〇九年以降、新規発生滞納額のうち、消費税が半分以上を占めています。そして、二〇二三年分では消費税だけが対前年比で二割増しになってしまった。加藤大臣も財務省も、このときの答弁では、いろいろな原因によるものだということだったんです。 しかし、免税業者が
○田村（智）委員 是非、インボイスの影響、これは額としては小さいかもしれないん…
○田村（智）委員 是非、インボイスの影響、これは額としては小さいかもしれないんですよ、大きな額の取引ではない方々が免税業者だったわけですから。しかし、件数等々を含めて、私は積極的な調査を改めて求めたいと思います。 そして、インボイス制度を考えるフリーランスの会、いわゆるストップインボイスという運動を繰り広げている皆さんが、一万人のインボイス実態調査を行い、十八日間で一万人を超える回答が実際に寄
○田村（智）委員 私も資料で配ればよかったんですけれども、是非、財務省、届けて…
○田村（智）委員 私も資料で配ればよかったんですけれども、是非、財務省、届けてくださいね、受け取っているはずですから。 この実態調査のまとめでは、インボイス登録事業者の約八割が消費税等の負担を価格転嫁できていない、これは直近、最近の資料ですからね、そう答えています。それで、新たに生じた消費税納税額や事務コスト費用をどのように捻出したか。最も多い回答が、所得や貯蓄から捻出した、四割超に上ります。
○加藤国務大臣 住民税と消費税、そもそも違うことは委員御承知のとおりであります…
○加藤国務大臣 住民税と消費税、そもそも違うことは委員御承知のとおりでありますから、消費税は、あくまで売上げに関して受け取る消費税額の一部から納税をしていただくという仕組みになっているわけでございます。 その上で、納税者からそうした一括納付が困難というような御相談を受けた場合には、納税者の実情などを十分に把握した上で丁寧に対応することとしておりまして、必要な場合には法令に基づく猶予制度の適切な
○田村（智）委員 そうなんですよ
○田村（智）委員 そうなんですよ。だから、利益とか所得じゃなくて売上げにかけられてしまうから、今紹介した声というのは建設なんですけれども、建設は一回の売上額が大きいですよ。本当に払うのが大変になっているわけですよ。 今日、国土交通省にも来ていただいていまして、私は二月のときにもお聞きしたんですけれども、一人親方や職人、これは高齢化で人手不足が既に深刻な状況ですが、インボイスによる廃業ということ
○田村（智）委員 そうなんです
○田村（智）委員 そうなんです。労務費の単価を引き上げると、また取引価格が上がって、消費税の納入額も増えていくと。もう八方塞がりという声が出てきているんですよ、八方塞がりと。 これは、一万人のインボイス実態調査だけではありません。日本商工会議所と東京商工会議所の実態調査、これは昨年九月に公表されているものですけれども、制度導入を契機とする収益の変化はどうかと。これは、免税業者からインボイス登録
○加藤国務大臣 まず、何しろ目を通させていただきたいというふうに思います
○加藤国務大臣 まず、何しろ目を通させていただきたいというふうに思います。
○田村（智）委員 この怨嗟の声は、選挙を戦う皆さんには非常に響いているようで、…
○田村（智）委員 この怨嗟の声は、選挙を戦う皆さんには非常に響いているようで、六月から東京都議会議員選挙が始まりますけれども、自民党のある予定候補者は、自らのビラに消費税減税と記す事態ですよ。もう、そう言わなきゃ選挙に勝てない、それぐらいの怨嗟の声が、今、町じゅうにあふれているということです。 消費税の五％への減税、そして複数税率を解消してインボイスの廃止、まさに緊急に求められている、このこと
○井林委員長 次に、内閣提出、信託業法の一部を改正する法律案を議題といたします
○井林委員長 次に、内閣提出、信託業法の一部を改正する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。金融担当大臣加藤勝信君。 ――――――――――――― 信託業法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
○加藤国務大臣 ただいま議題となりました信託業法の一部を改正する法律案につきま…
○加藤国務大臣 ただいま議題となりました信託業法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 昨年の通常国会において成立いたしました公益信託に関する法律により、公益信託に係る内閣総理大臣又は都道府県知事による認可制度及び受託者規制等が設けられたことを踏まえ、公益信託の円滑な活用を図るため、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきま
○井林委員長 これにて趣旨の説明は終わりました
○井林委員長 これにて趣旨の説明は終わりました。 次回は、来る六月三日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後二時二十五分散会
