萩原 佳

○萩原委員 日本維新の会の萩原佳です

○萩原委員　日本維新の会の萩原佳です。本日もよろしくお願いいたします。 　本日は、税法全般に関する質疑として、今、全国の多くの中小企業、小規模事業者の皆さんが直面している消費税の実務的課題、具体的には、簡易課税制度選択届出書の提出期限の在り方に関して質問をさせていただきたいと思っております。 　現在、基準期間の課税売上高が五千万円以下の事業者は、実際の仕入れ税額を計算する本則課税、売上げに対す

○萩原委員 ありがとうございます

○萩原委員　ありがとうございます。 　本来の目的、事務負担の軽減というところから、開始する前年度までに用意しようということでありますけれども、それを前年までに確定させるということが本当に中小企業のためになるのかなというのを少々考えております。 　現在のビジネス環境において、一年先の仕入れ状況、設備投資の必要性等、完全に予測するということは大企業であっても非常に難しいです。ましてや、資金力に乏し

○萩原委員 御回答ありがとうございます

○萩原委員　御回答ありがとうございます。 　大臣おっしゃるとおり、選択できて、この場合の方が税額が有利だねというようなケースも当然起こり得ると思いますし、そのような、ある意味、制度、用意しているというか国が法律で準備している選択肢、これがある中でどれを選ぶのかというところを、選ばせてあげる自由というのも、より、特に簡易課税の場合は中小企業者というか小規模事業者ですから、そういう彼らに対してそうい

○萩原委員 ありがとうございます

○萩原委員　ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、本当に検証をどうしていくのかというのがより大切になっていくと思いますし、それに関しては、様々過去からも課題が示されている中、解決までは至っていないと思っておりますので、是非、片山大臣のリーダーシップの下、実行していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ということで、時間も過ぎておりますので、私の質問は以上とさせていただき

○萩原委員 日本維新の会の萩原佳です

○萩原委員　日本維新の会の萩原佳です。 　本日は、委員会の貴重な時間をいただき、ありがとうございます。 　では、まず、大臣所信に関連して、租税特別措置、補助金の見直しに関してお伺いいたします。 　昨年の予算委員会で、私が、歳出削減に向けた総理の意気込み、これをお伺いしたところ、高市総理からは、必要な見直しを実施して、直ちに見直し可能な項目を反映するように取り組む、片山大臣には、幅広く国民の皆

○萩原委員 ありがとうございます

○萩原委員　ありがとうございます。 　今おっしゃっていただいたとおり、様々な対応を取っていただいている、また、税制改正の方でも、賃上げ税制の廃止等々、今まで補助額を乗せるような改正というのはよく行われていたと思いますけれども、それを前もって削減していくようなものというのは非常に少なかった中で、賃上げ税制、大企業向けのやつに関しては廃止をしていった等々、素早く動いていただいていることは感謝しており

○萩原委員 ありがとうございます

○萩原委員　ありがとうございます。 　今、大臣の方からもありましたけれども、必要なものは必要、無駄なものは無駄だ、その無駄感の話、非常にそれは感じておるところではあると思います。 　次に、ちょっと先ほども申しましたけれども、アイデアは本当によくても、いろいろなしがらみ、若しくは省庁間の調整等々、困難なことも多く生じると思っておりますし、そもそも、では、政府効率化局等、どういう人材、陣営でやって

○萩原委員 是非、そのスケジュールをしっかりと進めていただきたいと考えております

○萩原委員　是非、そのスケジュールをしっかりと進めていただきたいと考えております。 　企業名、これが公表されれば、租税の公平性、これが確保されて、また、租税特別措置の特定の政策目的、これが本当に達成されているのか、減税措置が本来の目的に寄与しているのかを、ある意味、外部からも客観的に評価されやすくなります。 　今、政府では、各種ＥＢＰＭ等々、評価会議がされていますけれども、やはり、ちょっと成果

○萩原委員 ありがとうございます

○萩原委員　ありがとうございます。 　検討を引き続きしていただけるということですけれども、是非、あらかじめ枠が三百万円に設定されているからこのような結果になっているのではないかという視点をお持ちいただきたいと考えています。 　中小企業を始めとする企業は、まず、枠が幾らかということを意識して、その枠を超えないように企業活動を行っていきます。三百万の枠のうち百万しか使わなかったではなくて、三百万し

○萩原委員 日本維新の会の萩原佳です

○萩原委員　日本維新の会の萩原佳です。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　実は私、初めて政治家の方と名刺を交換したのが二〇一四年七月、高市早苗さんを囲む公認会計士の会の総会に出させていただいて、それ以来お話しさせていただくことになりますので、本日の機会をうれしく思っております。 　それでは、電気・ガス料金の補助に関してお伺いいたします。 　私たち日本維新の会は、物価

○萩原委員 是非、本格的な冬がやってくる前に、迅速かつ確実に、国民の皆様に寒い…

○萩原委員　是非、本格的な冬がやってくる前に、迅速かつ確実に、国民の皆様に寒い冬でもちゅうちょせず暖房を使っていただけるように、負担軽減を図っていただけますよう、よろしくお願いいたします。 　これで経産省に関する質問は終わりますので、赤澤大臣、経産省政府参考人の方は退席していただいて結構です。ありがとうございました。 　次に、物価高騰対策についてお伺いいたします。 　石破内閣では、全国民へ二

○萩原委員 ありがとうございます

○萩原委員　ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、口座を把握しているような段階で手当を出すというところは、事務負担を考えると非常に有効だと思っておりますし、やはり、子育て世代への投資、これは非常に大事だと考えておりますので、是非、的を絞ったというか、そういう対応を引き続き取っていただけますようお願いしたいと考えております。 　少し会話というか質疑の内容を変えさせていただいて、交際費課税に

○萩原委員 ありがとうございます

○萩原委員　ありがとうございます。 　接待の格差の話、あと、合わせ技で内部留保をいかにしていくのかという話をしていただきました。その観点は非常に大事だと思っておりますし、あとは、交際費課税に関しては、元々交際費というのは、販売促進、そして取引先との円滑な取引のために不可欠な費用である、これは税制改正の改正要綱の方にも書かれていたと思いますけれども、そういうことで交際費が必要だということは論をまた

○萩原委員 では、午前に引き続き質疑させていただきます

○萩原委員　では、午前に引き続き質疑させていただきます。 　補正予算に戻らせていただきます。 　補正予算の歳出は、十八兆三千億円にわたっています。税収増、税外収入増、前年度剰余金を合わせると六兆円程度と歳入が多かったこともあり、今回の規模の補正予算になっていると理解しております。現在、成長型経済に移行できるかどうか、これが非常に重要であり、成長に向けた投資型の補正予算になっていると思います。

○萩原委員 ありがとうございます

○萩原委員　ありがとうございます。 　強い経済、そして費用対効果を考えたお金の使い方をしていく、そういう話を今されておりましたけれども、そうでない部分、省力化できるところ、例えば省庁を超えた間接部門のシェアードサービス化とか、またＡＩを使った、業務の効率化を使った省人化、様々な手法が考えられると思いますので、是非、前例に固執せず、大胆な形での御対応をお願いしたいと考えております。 　また、今言

○萩原委員 ありがとうございます

○萩原委員　ありがとうございます。 　年内スタートというところで、是非、我々維新の会としても協力させていただこうと思っておりますので、よろしくお願いしたい。本当に、時限的であるにもかかわらず延長を続けてきた租税特別措置法等々あると思いますので、是非その対応を図っていきたいと思います。 　最後に、消費税に関してお伺いいたします。 　質疑する時間が限られておりますので、意見を申し述べるだけになる

○萩原委員 日本維新の会の萩原佳です

○萩原委員　日本維新の会の萩原佳です。 　日本維新の会は、結党以来、企業、団体からの献金を受け取らないという方針を貫いてきました。また、当然ですが、内規でも明確に企業・団体献金の受取を禁止しています。今回、日本維新の会は与党となりましたが、今後も、企業・団体献金を一切受け取ることはありません。なぜなら、政治献金があれば、政策がゆがめられたとの疑念が払拭できないからです。 　憲法二十一条の政治活

○萩原委員 日本維新の会の萩原佳でございます

○萩原委員　日本維新の会の萩原佳でございます。 　今回のガソリン暫定税率の廃止に関しては、日本維新の会と自民党さんとの連立政権合意書の一番最初に書かれている合意事項、ガソリン税の暫定税率廃止法案を令和七年臨時国会中に成立させると書かれているとおり、まず最初に手をつけ、成立させるべき法案であり、また、高市政権のスタートは、ちょうど一か月前の十月二十一日です。維新が政権に入り、政権の意思決定のスピー

○萩原委員 確かに大きな意義があると思っておりますが、ガソリンの暫定税率の廃止…

○萩原委員　確かに大きな意義があると思っておりますが、ガソリンの暫定税率の廃止、早期に行われることが望ましいとしても、早急な廃止は、事業所に大きな負担、これをかけることになります。システムを変更しなければならない事業所、大きな在庫を抱えることになる油槽所にとっては負担が大きいと言えます。当初は、そうした懸念があったからこそ、年明けの廃止、これを検討していたことだと認識しております。 　事業所の理

○萩原委員 そうですよね

○萩原委員　そうですよね。業者の方、本当に、在庫を抱えている中、また、一つの在庫、少しずつ入れるということはなかなか実務上難しいというところで、一定在庫を持たないといけない中で、二週間への短縮をお願いして、そしてそれを引き受けていただいたということに対しては、しっかりと事業所に対してケアしていく必要があると考えておりますので、これはエネルギー庁に対してもしっかりと対応を整えていただくことをお願いし

○萩原委員 今おっしゃった、両にらみでしっかりと税収を確保していった上で対応を…

○萩原委員　今おっしゃった、両にらみでしっかりと税収を確保していった上で対応を取っていくということでございます。当然、この国の財政を継続させていくためには、理想を語るだけではなく、しっかりとそういう対応を取っていくということが必要だと考えております。 　日本維新の会、次世代のために何ができるのか、こういう視点で目の前の課題を一つずつ着実に解決していくプラクティカルな政党ですし、今、物価高に苦しみ

○萩原佳君 日本維新の会の萩原佳です

○萩原佳君　日本維新の会の萩原佳です。 　会派を代表し、ただいま議題となっていますガソリン暫定税率廃止法案に対し、断固たる賛成の意を表明し、討論を行います。（拍手） 　長引く物価高騰は、国民生活の隅々にまで深刻な影を落としています。その中でも、高止まりし続けるガソリン価格は、特に地方で暮らす国民の暮らしをむしばんでいます。燃料の高騰は、日々の通勤や買物に自動車が不可欠な方々だけの問題ではありま

○萩原委員 日本維新の会の萩原佳でございます

○萩原委員　日本維新の会の萩原佳でございます。 　最初に、我々の案については、夫婦別姓制度に関連した家族の在り方に関する考えが推進派、慎重派の間で大きく乖離している現状において、現実に生じている実務上のお困り事、これを全て解消できるものとして提案しているものです。 　加えて、繰り返しにはなりますが、先ほどもありましたが、様々な民間調査があり、ばらつきも一定あるのかなと思う中、最も信頼性が高いと

○萩原委員 お答えありがとうございます

○萩原委員　お答えありがとうございます。 　先日の質疑ではアイデンティティーの話はされていなかったかなと思って、アイデンティティー問題の話は今回追加で来たのかなという話。あと、海外のことですね。海外については先ほど問題ないという話もさせていただきましたし、アイデンティティーに関しても、一定、日々のお困り事が少なくなっていくというところで、生じ得なくなるのかなと思います。 　もちろん、新しい制度

○萩原委員 ありがとうございます

○萩原委員　ありがとうございます。 　おっしゃること、今の現制度でも離婚、結婚を繰り返すことはできますので、指摘に当たらないかなと思います。 　以上、私からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。

○萩原議員 お答え申し上げます

○萩原議員　お答え申し上げます。 　我が党は、最高裁判決が明らかにしているとおり、氏には、個人を識別、特定する個人の呼称としての意義のほか、家族の呼称としての意義があると考えております。そして、家族は社会の自然かつ基礎的な集団単位であり、その呼称を一つに定めることには合理性が認められると考えております。また、このように、夫婦及び子が同一の氏を称することを前提に、これを基本的な単位として編製される

○萩原議員 お答えいたします

○萩原議員　お答えいたします。 　委員のおっしゃる公的の意味次第ではございますが、維新案では、旧氏を通称として届け出て戸籍に記載されている者については、法令の規定により氏名を記載することとされている場合であれば、全てその氏名の代わりに旧氏及び名を記載することとなります。 　したがって、例えば、旧氏が戸籍に記載されている者の運転免許証に戸籍名のみが記載されていたとすれば、その者は旧氏への修正を求

○萩原委員 日本維新の会の萩原佳でございます

○萩原委員　日本維新の会の萩原佳でございます。 　まず、質疑を始めるに当たって、私の方からも、立憲民主党及び国民民主党の皆さんに、夫婦別姓というテーマに関して問題意識をずっとお持ちになられて、そして、別姓に関して議論され、法案作成、提出に至ったことに対して敬意を表したいと考えております。 　幾ら、マニフェスト等に文言や、あと、いいアイデアがあったとして、それを法案提出というところまでやはり持っ

○萩原委員 ありがとうございます

○萩原委員　ありがとうございます。 　愛甲隆一さん、初めて知りました。 　兄弟姉妹で氏が異なる家庭が、当然、不幸であるなどと言うつもりは一切ないというのは大前提として申し述べますけれども、国際結婚等々でいうと、推定で夫婦別姓家庭が四十万世帯ほどあるというところも承知はしております。とはいえ、家族としての一体感というのが失われるのではないのかという声にも耳を傾けるべきじゃないのかなと考えています

○萩原委員 ありがとうございます

○萩原委員　ありがとうございます。 　その心配、気にするなという中でも、今回、やはり、大事な家族の話だと思いますので、それを気にするなというのはなかなか難しいのかなというのが当方の所見でございます。 　じゃ、続きまして、国民民主党の法案提出者にお伺いいたします。 　内閣府の世論調査によれば、全体で、夫婦同姓制度維持が二七％、旧姓の通称使用の法制度を設けるものが四二・二％、選択的夫婦別姓制度の

○萩原委員 少数派の意見に耳を傾けるべきという意見、賛成いたしますが、それを言…

○萩原委員　少数派の意見に耳を傾けるべきという意見、賛成いたしますが、それを言うのであれば、まずは現状維持若しくは法制化を望む多くの声というところを聞いていくというのもやはり民主主義じゃないのかなと思っております。 　ちょっと時間の関係で一問飛ばさせていただいて、最後、ちょっと質問させていただきますけれども、選択的夫婦別姓、繰り返しになって申し訳ありませんが、二十八年ぶりの国会審議ということです

○萩原委員 ありがとうございます

○萩原委員　ありがとうございます。 　お二人とも、答えは端的に、逃げてきたということだと思います。御意見ありがとうございます。 　本当の最後なんですけれども、お二方にお伺いいたしますけれども、仮に維新の今回の法案が採択された場合、国民の間で生じている不都合、事実上のお困り事とかアイデンティティーの喪失等の問題につき悩みを持つ方というのは現状よりも少なくなるんじゃないのかな、確実に不都合はなくな

○萩原委員 そう考えられると

○萩原委員　そう考えられると。なかなか斬新な答えだなと思いますけれども。 　ダブルネームのレッテルをすごく貼りたがっているんだなというのはよく分かります。ただ、我々がしたいのは、そういう議論ではなくて、どっちの案がよりいいのかというところで。何か、どうなのかなと。ダブルネーム、ないと何度も申し上げていますし。 　ちょっと済みません、質問できないんですけれどもね。提案者にはできないでしょう、僕は

○萩原委員 ですよね

○萩原委員　ですよね。という意味で言いました。分かりました。 　ということで、ノーと考えられていると思います。 　理想を持つということは非常に大事だと思っております。我々、理想をぶつけ合うというのは大事なんですけれども、理想だけでは現実は変えることはできない。一足す一イコール二みたいな簡単な世界観で我々は生きているわけではない。だからこそ、この家族の話というのは継続して続けるべきですし、戸籍上

○萩原議員 皆さん、おはようございます

○萩原議員　皆さん、おはようございます。日本維新の会の萩原佳でございます。 　日本維新の会提出の婚姻前の氏の通称使用に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。 　近年、我が国では、国内外における女性活躍の進展等に伴い、婚姻によって氏を改めた者が社会生活において様々な不利益を受ける事態が増加しており、その解消は急務であります。一方、そのための方策として、

○萩原委員 日本維新の会、萩原佳でございます

○萩原委員　日本維新の会、萩原佳でございます。 　早速ですけれども、質問をさせていただきます。 　まず一問目として、減価償却資産の十万円、二十万円、三十万円の各基準金額についてお伺いいたします。 　十万円未満の支出は少額減価償却資産として一時の損金処理が可能であり、二十万円未満の場合はその資産ごとの耐用年数によらず三年償却が可能、そして三十万円未満の場合には、青色申告、事業年度内三百万円とい

○萩原委員 おっしゃるとおり、法人税、これを広く認めると減収するというところで…

○萩原委員　おっしゃるとおり、法人税、これを広く認めると減収するというところで、予算ベースをどう考えていくのかというのは非常に重要な問題ではあると思いますけれども、インフレ局面においては、この基準をキープする限り、実質増税に近いかなと思っておりますので、是非、局面に合わせた金額基準の改定をよろしくお願いいたします。 　続きまして、二問目として、配偶者控除制度の在り方、これに関してお伺いいたします

○萩原委員 今お答えいただきましたけれども、結論的には、まだ何もしていない、こ…

○萩原委員　今お答えいただきましたけれども、結論的には、まだ何もしていない、これから検討しようかな、そういう段階かと思います。ただ、人的控除の在り方を含め、抜本的に所得税、控除関係を確認していくというところで、是非これも議論に加えていただきたいなと思っております。 　資料一、お配りしているやつですね、これを御確認ください。独立行政法人労働政策研究・研修機構のデータです。 　このデータによると、

○萩原委員 今大臣おっしゃったとおり、我が国の課税というのは世帯単位課税ではな…

○萩原委員　今大臣おっしゃったとおり、我が国の課税というのは世帯単位課税ではなくて個人単位課税になっているということはよく理解はしておりますが、やはり、共働き世帯の方が多いという状態、また、少子化対策という意味もありますけれども、各自治体において、婚姻してもらえるような施策というのを様々取っているということを考えると、結婚をしていただく、そして、結婚した方はもう働いている、共に働いているような時代

○萩原委員 ありがとうございます

○萩原委員　ありがとうございます。 　まず、引下げ時の値段設定、事業者側がどうなるかというところ、そこは、大手の会社というのは、基本的に税抜きで値段を決めて、その後、税額を乗せているというところで、そこまで影響するのかなという疑問はございます。 　また、テイクアウトのところの値段差があるというところはございますが、コロナのとき非常に、外食をメインにしているところがテイクアウト事業を始めてという

○萩原委員 ありがとうございます

○萩原委員　ありがとうございます。 　ここでちょっと私が言いたかったのは、食品消費税ゼロか若しくは消費税一律五％かの是非ではなくて、どちらの政策を取ったとしても、価格転嫁の問題であるとかインフレに対する懸念というのは生じ得ると考えています。ただ、我が党としては、今回の物価高騰対策としては一律減税ではなくて食品消費税ゼロ、これを主張させていただいております。これは、財政上の問題、若しくは、高級車や

○萩原委員 特にインフレ局面であるからこそ、値下げが本当にできているかというの…

○萩原委員　特にインフレ局面であるからこそ、値下げが本当にできているかというのは分かりづらいということかなという形で理解いたしました。おっしゃる課題は生じるかなとは思いますが、少なくとも、今どんどん右肩上がりに上がっているコストというのは一定下げる効果、これはあるんじゃないのかと考えております。 　今回、今るる、食品消費税ゼロについて質疑させていただいておりますけれども、食品、より正確に言うと飲

○萩原委員 逆進性、どちらかというと聞きたかったのは対象の方なんですけれども、…

○萩原委員　逆進性、どちらかというと聞きたかったのは対象の方なんですけれども、軽減税率としたものに対しては、重要なのは、日々の生活でほぼ全ての人が毎日使うということかなと。そういう枕言葉、キーワードが重要じゃないのかと考えています。飲食料品などはもちろんですけれども、日々の生活でほぼ全ての人が毎日消費するもの、飲食品はそうですけれども。ただ、軽減税率に関しては、飲食料品のみではなく、定期購読契約に

○萩原委員 ありがとうございます

○萩原委員　ありがとうございます。 　今おっしゃった、日常生活における情報媒体として、全国あまねく均質に情報を提供し、幅広い層に日々読まれているというところで、先ほど私が申した、日々の生活、ほぼ全ての人、毎日というキーワードに当てはめるのであれば、日常生活における情報媒体は日々の生活、幅広い層はほぼ全ての人、日々読まれているは毎日、こういう形で三つのキーワードに結びついているのではないかと考えて

○萩原委員 全員じゃないという話をされていましたけれども、やはり、税は理屈とよ…

○萩原委員　全員じゃないという話をされていましたけれども、やはり、税は理屈とよくおっしゃっておりますけれども、全然理屈に合っていないんじゃないのかなと思います。食料品と新聞を同一視して軽減税率の対象としていること、これに関しては、国民の皆様、何でなんだという声が非常に大きいと思いますので、消費税軽減税率導入当時はまだ根拠があったのかもしれませんが、少なくとも今の時点ではもうないと考えておりますので

○萩原委員 日本維新の会の萩原でございます

○萩原委員　日本維新の会の萩原でございます。 　早速ですが、質疑をさせていただきます。 　まずは、法案質疑に入る前に、不当な強制執行事案への対策についてお伺いいたします。 　資料一を御覧ください。 　読売新聞の記事によれば、オンラインカジノなど、犯罪に利用された疑いがあるとして凍結された銀行口座に対して、裁判所から得た虚偽の書面で強制執行をかけて五千万円の金員を受け取ったという事案がありま

○萩原委員 ありがとうございます

○萩原委員　ありがとうございます。 　そういう意味では、振り込め詐欺救済法ではなかなか難しいということかなと思います。 　では、裁判所にお伺いいたします。 　不当な強制執行事案は裁判所を介した詐欺の事案でありますので、裁判所としては全国の裁判所に注意喚起を行っているということです。しかし、資料一にあるとおり、元裁判官の方の御意見では、水面下で同様の手法、これが蔓延しているおそれがあって、裁判

○萩原委員 今おっしゃったとおり、運用での対応は困難ですよ、ちょっと同種事案の…

○萩原委員　今おっしゃったとおり、運用での対応は困難ですよ、ちょっと同種事案の状況を確認していくというところでいうと、この取引が、不正事案が広がっていって、より顕著にならないとどうしようもないということなのかなというふうに思っております。 　資料一です。それによると、福岡地裁では強制執行、これを認めていないという状況ではありますが、これは、詐欺事件の被害者が請求異議の訴訟を提起したことでそうした

○萩原委員 協力をしていくということでしたけれども、是非、法務大臣としてリーダ…

○萩原委員　協力をしていくということでしたけれども、是非、法務大臣としてリーダーシップを持って、こういう法の網をかいくぐるようなところに対しての対応を取っていただきたいなと考えております。 　ある意味、こういう不正な事案が起こると、口座を凍結する、それが余り意味がないことになってしまうことにもなりかねませんので、難しい問題とは考えているんですけれども、御対応いただければと考えております。 　と

○萩原委員 今本当に、余り使われていないというところで対象から外しているという…

○萩原委員　今本当に、余り使われていないというところで対象から外しているということですけれども、そうなると、どんどん不動産に対する譲渡担保というところがますます使われていかなくなるというところかなという気もしておりますので、改めて、じゃ、いざ適用になった場合というのはどうなるんだというところは、ガイドライン若しくはＱアンドＡとかで周知徹底していくことになろうかと思いますので、その点は御対応いただけ

○萩原委員 ありがとうございます

○萩原委員　ありがとうございます。 　民法ですと、現実の引渡しなどと併せて、占有改定も引渡しの一つとして、対抗要件を有すると定められています。にもかかわらず、引渡しの中で占有改定だけを劣後させることは、民法の原則からすると少々特異な規律のようにも思います。 　登記という高い公示性を有するものに高い対抗力を認める方向性もあったかと思いますが、引渡しよりも登記について高い対抗力を認めるという制度設

○萩原委員 性質に応じてこのような形の制度設計にしたということだったかと思います

○萩原委員　性質に応じてこのような形の制度設計にしたということだったかと思います。了解いたしました。動産のところは了解です。 　続きまして、対抗要件については、特定動産の場合も集合動産の場合も、引渡しではなく登記、これがされることが多くなっています。九〇％程度が登記です。 　他方、特定債権や集合債権の場合、登記は大体六〇から七〇％程度で、通知や承諾の方が多く使われている状況です。これは、内容証

○萩原委員 そのものの性質であるとか実務上の利便性、あとコスト、そこら辺の関係…

○萩原委員　そのものの性質であるとか実務上の利便性、あとコスト、そこら辺の関係から、今回の改定は、登記というのは基本的には公示力が高いけれども、そのような引渡しや通知、承諾よりも登記が優先するというルール、これは採用しなかったというふうに考えています。そして、これまでの判例法理でも、他の対抗要件に比べて、ある意味、登記を優先するルール、これが形成されてきたわけではないと考えています。 　このよう

○萩原委員 まずはこの法案が成立して、今後どうしていくかというのはまた考えてい…

○萩原委員　まずはこの法案が成立して、今後どうしていくかというのはまた考えていきましょうということかなと考えていますが、是非、登記の利用率というのが高まれば、登記優先ルールというのも検討していく必要があるかなと思っていますし、やはり登記は公示性が高いと考えておりますので、物によっては必要ないと今おっしゃっているようなこともあったかと思いますけれども、そういう場合だけに限らないかなというのも思ってお

○萩原委員 ありがとうございます

○萩原委員　ありがとうございます。 　本当に、今答弁の中でありましたけれども、利用率、完全オンラインが一％程度、また、事前データ提供による一部オンライン化というのは、お伺いしたところでいうと約三〇％ぐらいというところで、実際七〇％が書面でやられているというような状況でありますので、なかなかオンライン申請というのが進んでいないという状況で、時代にちょっと取り残されているんじゃないのかという気持ちも

○萩原委員 ありがとうございます

○萩原委員　ありがとうございます。 　本当に融資関係、やはり実務として見ていても不動産等に頼り過ぎているというところは思っておりますので、これを契機に、是非このＡＢＬの制度の拡大も含めて、多様な融資の在り方というところを努力していただくことをお願いして、私からの質疑とさせていただきます。 　御清聴ありがとうございました。

○萩原委員 日本維新の会の萩原佳でございます

○萩原委員　日本維新の会の萩原佳でございます。 　私の方から質問させていただきます。 　本法案、建物の老朽化と入居者の高齢化が進む中で、管理や再生の円滑化を図るというものであって、改正に意義があると考えております。私も、市議時代、マンションの老朽化に関する建て替えに対する相談を住民さんからよく受けておりましたので、この改正を進めることは非常にいいことかなと思っております。 　今るる皆様質疑さ

○萩原委員 ありがとうございます

○萩原委員　ありがとうございます。 　変更の趣旨、理由に関しては理解はしたんですけれども、それを前提にすると、やはり一週間という期限はどうなのかなという気はしております。 　株主総会、会社の場合、公開会社の場合は二週間前、非公開会社の場合は一週間前を招集通知の期限とされておりますけれども、今回のマンションの建て替えとか、非常に大きな問題ですね、また、所有者が外国人である場合等々を考えると、昔の

○萩原委員 差別化をしていくことで市場で高い評価を期待ということですね

○萩原委員　差別化をしていくことで市場で高い評価を期待ということですね。 　期待はいいんですけれども、本当に期待どおりになっているのかというところで、管理認定計画、これを受けているマンションについて資産価値が上がっているかどうかという実態、是非把握していただいて、顧客の評価、市場での評価というのを確認いただければと考えております。 　それが取得へのまたモチベーションというところで目標率達成につ

○萩原委員 今のお答え、総合的に考えると、細かなニーズというのは把握できていな…

○萩原委員　今のお答え、総合的に考えると、細かなニーズというのは把握できていないのかなと感じております。結局、どれだけニーズがあって、それでこそ、そこをまず把握してから二〇％という目標に対して達成に向けて歩いていくべきじゃないのかなと考えておりますので、是非、周知活動、種々されるということですけれども、詳細なニーズを把握していただいて、あと、その際、されるとは思いますけれども、具体的なメリット等を

○萩原委員 今の、居住者にとって建て替えということだけじゃなくてリノベーション…

○萩原委員　今の、居住者にとって建て替えということだけじゃなくてリノベーション、これが選択できることになったことは好ましいと思いますが、ただ、今のお話でも、それを躯体まで戻してその後耐震工事をしていただくのを期待ということですので、余り対応になっているのかどうなのかというところは不明だなと考えておりますので、その点、是非御配慮いただきたいなというところ。 　最後、これは結局、一棟リノベーションと

○萩原委員 今の二十社、二百棟という、非常に数としては少ないのかなと考えており…

○萩原委員　今の二十社、二百棟という、非常に数としては少ないのかなと考えておりますので、是非、狙っている意図というのが発揮されるように、事業者にとって利用しやすい制度、そして事業者が新規参入できるような形を促していただければと考えております。 　済みません、時間が過ぎておりますので、私の質問は以上といたします。ありがとうございます。

○萩原委員 日本維新の会の萩原佳でございます

○萩原委員　日本維新の会の萩原佳でございます。 　では、早速ですけれども質疑に入らせていただきますが、法案質疑に入る前に、まず、インターネット証券の口座の乗っ取り、これに関してちょっとお伺いしたいなと思っております。 　金融庁さんのサイトのトップページに、インターネット取引サービスへの不正アクセス、不正取引による被害が急増していますと題して、乗っ取りに関する注意喚起、これが行われています。同ペ

○萩原委員 今、差し控えたいというところですね

○萩原委員　今、差し控えたいというところですね。確かに、各証券会社を見てみますと、不正取引事案が発生していますという注意喚起はあっても、幾らというような話、何件という話はないかなというところ。 　ただ、各証券会社、補償に関して、補償しますよと大手十社が公表している中で見ると、割と、本当にインターネット証券を代表するようなところ十件中そのうち九件が被害に遭っているという意味では、なかなか、うちのと

○萩原委員 今、今後のフォローアップの状況というところ、了解いたしました

○萩原委員　今、今後のフォローアップの状況というところ、了解いたしました。 　多くの証券会社は、具体的な内容はまだ明らかにしていない中、五月末をめどに公表しますよ、範囲についても示しますよとなっておりますので、被害に遭われた方はもう少々我慢していただくことになりますけれども、是非、安心して取引をしていただけるように配慮いただければと思います。 　この点、最後、一点だけ確認させてください。 　

○萩原委員 結果責任みたいなところで申し訳ないんですけれども、四月三日、被害拡…

○萩原委員　結果責任みたいなところで申し訳ないんですけれども、四月三日、被害拡大に対しての注意喚起をしたにもかかわらず、五月になると、件数でいうと三倍弱、金額でいうと、被害額でいうと一桁以上上がっているような状況になっていますので、是非、引き続きの注意喚起というところをお願いしたいなと考えております。 　本当に、最近、個人の株式保有金額そして株式保有数が右肩上がりの状況で生じたこの事案、非常に不

○萩原委員 今のお答えは、社外の環境を整えて、それが内部環境に影響を及ぼす、保…

○萩原委員　今のお答えは、社外の環境を整えて、それが内部環境に影響を及ぼす、保険会社にチェックをさせるというような感じだと思います。そういうきれいなストーリーで改善すればいいかなとは思いますが、保険会社、民間同士に任せていていいのかというところも少し思うところでございます。 　レクとかを受けていると、この件に関しては保険会社がきっちりと見ていきますからという話はあるんですが、ただ、金融庁がそうい

○萩原委員 今、まずは義務を課して、それに対しての状況を見ていくということだと…

○萩原委員　今、まずは義務を課して、それに対しての状況を見ていくということだとは思います。なかなか、こういう不正事例を連発しているような業界でございますので、それに関してはより厳しく、より細かく見ていただければという点、要望させていただきます。 　今ちょっと総括的な話をさせていただきましたけれども、中身のところ、法令遵守責任者そして統括責任者についてはどのような能力を求める設定をされようとしてい

○萩原委員 ありがとうございます

○萩原委員　ありがとうございます。 　まず、法令遵守責任者に関しては資格を設けると言っていますけれども、損害保険とか生命保険の、最初の、ちょっと細かな試験の名前は忘れましたけれども、取扱い等をする試験は、大体合格率が九七％とか、九〇％を超えるような、何かその試験をして意味があるのかなという試験が多いという声も、私が言っているわけではありませんけれども、そういう声もございますというところで、そうや

○萩原委員 そのような趣旨で専属は外しているということです

○萩原委員　そのような趣旨で専属は外しているということです。 　ただ、例えば、仮の話をするんですけれども、ある大規模の乗り合い損害保険会社が、新たに、例えばスモールタイヤというホールディング会社をつくって、その子会社のスモールタイヤアルファはＡ損保、スモールタイヤベータはＢ損保、スモールタイヤガンマはＣ損保という形で、それぞれ子会社をつくって、それぞれが損害保険会社の専属代理店となって、修理の窓

○萩原委員 今の、まずは各保険会社に確認させるというところでは、ただ、今回のビ…

○萩原委員　今の、まずは各保険会社に確認させるというところでは、ただ、今回のビッグモーターとか、そうなると、本当に、業界的に保険会社が相対的に弱い立場にあってというところの話もあったと思うので、実質、有効、その確認というのが、やろうとした場合、確認というか、牽制になるのかなという点はちょっと疑問に思うところはございます。 　今、全体を実質的に見ますよというところに関しては、省令等ではなくてより違

○萩原委員 もう時間もあれなんですけれども、制度の考えとしては非常にいいと思っ…

○萩原委員　もう時間もあれなんですけれども、制度の考えとしては非常にいいと思っております。ただ、認知が全然進まない、じゃ、何でなのか、参入障壁についても、下げたとしても、それでもうまくいくかどうかというところがあるとは思うので、いい制度であれば、それが浸透しない理由というのを分析していただいて、参入障壁を下げればいいというものかどうかというところも疑問に思うところもありますので、是非、制度を拡大し

○萩原委員 日本維新の会、萩原佳でございます

○萩原委員　日本維新の会、萩原佳でございます。 　早速ですけれども、質問をさせていただきます。 　例年四月と十月に、財務省さんの方で、日本の財政関係資料と表して、我が国の財政状態の資料を説明する冊子、これが発行されております。 　まず、ここでお伺いいたしますけれども、なぜこの冊子を作っているのか、どのような意図、趣旨に基づいてこれを発行しているのか、御説明ください。

○萩原委員 ありがとうございます

○萩原委員　ありがとうございます。 　国民の皆さんに、日本の財政状況、この現状を示すという意図ですということでしたが、そのためには適切な開示というのが必要かなと思っております。 　この点、今年バージョンでいうと五十三ページ、令和七年度四月版の五十三ページには、国の財務諸表、これを載せておりますが、この国の財務諸表というのは国の単体の財務諸表なのか、それとも、特別会計や、国が五〇％以上議決権を有

○萩原委員 御説明ありがとうございます

○萩原委員　御説明ありがとうございます。 　ただ、別途、連結財務諸表バージョンは作っているということですけれども、上場会社の場合、皆さんも有価証券報告書を見られたことがあると思うんですけれども、連結財務諸表、これを作成するのが原則となっています。当たり前ですよね。親会社の単体の財務諸表だけ見ても、当該企業の財政状態、損益状況など分かるわけがないからです。そして、有価証券報告書では、まず連結の開示

○萩原委員 ありがとうございます

○萩原委員　ありがとうございます。 　私が聞いたのは改善の理由ではなくて、あえて財政状態が悪いように示しているように感じている、それがなぜかということをお聞きしましたが、それは後で結構です。 　あと、作成基準に関しては、ちょっと、済みません、いつその作成基準を有識者の方々が考えられたのかは勉強不足で確認はしていませんが、国債をこれだけ発行するようになってから、影響額というのは大きいと思っていま

○萩原委員 ありがとうございます

○萩原委員　ありがとうございます。 　対応関係、公官庁とか公会計分野では対応関係を示すためにこのような開示の仕方をする場合が多いというのはもちろん存じ上げてはいるんですけれども、でも、財政状態を示すという目的を考えると、その対応関係というのは単体のベースのところでするというのと、その前に連結の全体の話をするというのは、全然違う話、違う話というか、まずは全体を、どれだけ資産、負債、差額があるのかと

○萩原委員 四、五年使われているということです、いろいろあるという中で

○萩原委員　四、五年使われているということです、いろいろあるという中で。実際、消費者庁の調査、それによると、ＰＣとかスマホで大体四・何年というところで、通常の買換えパターンのあれなのかなと思いますが、減価償却資産の耐用年数で、スマートフォンとか携帯電話、特にスマートフォン、これになると大体何年が想定されているかというと、スマホは十年なんですね。普通のＰＣが四年ということになっています。現状、減価償

○萩原委員 必要な見直しを行っているとはいえ、基本、業界団体等のリクエストに基…

○萩原委員　必要な見直しを行っているとはいえ、基本、業界団体等のリクエストに基づいてやっていると思いますので、今のスマホのような、明らかに、ｉＰｈｏｎｅでいうと、十年前のｉＰｈｏｎｅはｉＰｈｏｎｅ６ですので、誰も使っていないと思いますので、そういう漏れがあるというところも是非考慮に入れて変更をお願いしたいと思います。 　というので、また違う質疑をさせていただきます。租税特別措置法に係る当初申告要

○萩原委員 ありがとうございます

○萩原委員　ありがとうございます。 　最高裁判決を受けて、当初申告要件、これを廃止したと。 　私、このとき税理士法人におりまして、これはなくなってよかったなという話をしておったんですけれども、ただ、租税特別措置法、これにおいては当初申告要件というのは基本的に今残ってしまっているというところが残念だなという話をしておりましたが、租税特別措置法において、当初申告要件、これをほかの税法とは違って残し

○萩原委員 そうですね、今おっしゃった、インセンティブ措置と、あと、利用するか…

○萩原委員　そうですね、今おっしゃった、インセンティブ措置と、あと、利用するかしないかで有利にも不利にもなる操作可能な措置については残した。ある意味、その操作可能な措置のいずれにも該当しない措置については当初申告要件を廃止したことだという御説明だったと思います。 　おっしゃるとおり、当初申告要件を廃して、更正の請求、これを実質的に認めるということは、事後的な選択、税負担の軽減を通じて政策目的の達

○萩原委員 意図的に隠したというか、意図的に判断、タックスヘイブンの適用を受け…

○萩原委員　意図的に隠したというか、意図的に判断、タックスヘイブンの適用を受けないとしたかどうかがよく分からないからこれをつけていますよというような御回答だったと思いますが、そうなんですかね。 　非常にこの税負担の割合の計算というのは複雑なところもあります。それについて意見が分かれるような所得もあると存じております。それを一緒くたにして、意図的かどうか分からないから排除しますよとしてその配当控除

○萩原委員 適切に対応しているかどうかというところについては怪しいですし、ある…

○萩原委員　適切に対応しているかどうかというところについては怪しいですし、ある意味、ここの、もしここにあるのであれば、これは確定申告書等とすればいいだけだと思っておりますけれども。 　今、合法だという見解だと思いますけれども、先ほどお示しした内国法人の配当控除、また外国子会社の益金不算入制度に関しては法人税法二十三条の二ですね、そこはあくまで当初申告要件はないのにこちらは要求するというのはバラン

○萩原委員 日本維新の会の萩原佳です

○萩原委員　日本維新の会の萩原佳です。 　本日は、子供への性犯罪、これをちょっとテーマにるる聞いていきたいと思います。 　子供への性犯罪については、後を絶たないような状況です。 　昨年末に東京都練馬区立の中学校の元校長が教え子の女子中学生に性暴力をした事件では、卒業後に東京都の窓口に相談したことで発覚いたしました。元校長は懲役九年の判決となっています。 　文部科学省の人事行政状況調査による

○萩原委員 今対策をお話しいただきましたけれども、表現方法は非常に悪いとは思う…

○萩原委員　今対策をお話しいただきましたけれども、表現方法は非常に悪いとは思うんですけれども、たった一人の変態が何人も何十人もの子供を傷つけている、このことは真摯に受け止めるべきだと思いますし、そして、現在出ている、処罰されている方というのはあくまで氷山の一角でしかないと考えておりますので、その点についても本当に自覚すべきだと思っています。 　また、被害に遭っている子供自身が、その学校の先生から

○萩原委員 ありがとうございます

○萩原委員　ありがとうございます。 　今お答えいただいた中で、不適切な事例、適用事例ですか、というのは何が要因でその不適切な事例が行われたのか、ちょっと教えてください。

○萩原委員 そうですね、確認しないということはこのデータベースの意味というのが…

○萩原委員　そうですね、確認しないということはこのデータベースの意味というのが分かり切っていないということだと思いますので、是非、そのような不適切な事例がないように、また、適宜運用していって、まず入口のところからこういう教員を採用しないような取組というのを続けていただければと思います。 　いろいろ、るる聞いていきますけれども、次に、日本版ＤＢＳ法についてお伺いします。 　昨年六月に成立した日本

○萩原委員 個人情報保護法との関連という話もございましたが、例えば塾であれば、…

○萩原委員　個人情報保護法との関連という話もございましたが、例えば塾であれば、進路相談とかを含めて、夜に生徒と塾の講師が一対一になる機会というのはありますし、すごく込み入った話というのをすると思います。そういう状況になると、やはり子供の危険性というのは高まるんじゃないのかなと思っております。 　そして、どうやって対応させていくのかというところに関しても、私自身、商売柄、数多くの事業者とか、会社の

○萩原委員 非常に教科書的な御回答だったかなと思っております

○萩原委員　非常に教科書的な御回答だったかなと思っております。 　六億円、五十二か所、大体、一つのセンター当たり一千万超ぐらいだと思いますけれども、それの補助で本当に足りるのかというところはちょっと考えていただきたいなと思っています。 　どのセンターも非常に資金難の話がありますし、多分、請求があったものについては全てお金は出しているよということだとは思うんですけれども、その範囲であったりとか、

○萩原委員 そうですね、是非適切な対応というところをお願いしたいと考えております

○萩原委員　そうですね、是非適切な対応というところをお願いしたいと考えております。 　私の市議会議員時代の話になるんですけれども、地元で、小学校時代に担任から体を触られる、夜、放課後呼び出されていろいろ触られたみたいな話を聞いて、その方が、自身の子供さんが小学校に入ったときにまだいた、普通の顔をして教えていた、そういう話を聞いて非常に気分が悪くなったし、こういうのは何とかできないんだろうかという

○萩原委員 ありがとうございます

○萩原委員　ありがとうございます。 　今答弁の中でおっしゃっていた大阪府子どもを性犯罪から守る条例、これは、刑期を終えてから五年がたつまでの間、大阪府内に住む場合には大阪府への届出、まあ大阪府に住む場合というのもありますけれども、を義務づけられています。法務省としては、今おっしゃったような形で、情報提供等をしていることは承知しております。 　大阪の例でいうと、カウンセリング、これは、かなりアッ

○萩原委員 御答弁ありがとうございます

○萩原委員　御答弁ありがとうございます。 　今おっしゃった性犯罪の再犯防止に向けた地域ガイドライン、これを作って、地方自治体に再犯防止、再犯者を減らすための取組を促していることは承知しております。 　ただ、ちょっとレクを受けた際に、このガイドライン、採用した団体が二団体、採用予定が三団体、検討中が四十一団体ということとなっており、非常に利用率というのは低いのかなと思っております。 　是非、な

○萩原委員 ありがとうございます

○萩原委員　ありがとうございます。 　私自身、性犯罪、特に子供に対する性犯罪は、許しちゃいけない、唾棄すべき犯罪の一つだと考えております。是非、より厳しい対応、そして防ぐ取組をしていただくことをお願いして、私からの質疑とさせていただきます。 　ありがとうございます。

○萩原委員 日本維新の会の萩原佳です

○萩原委員　日本維新の会の萩原佳です。 　特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の原案に反対、立憲民主党提出の修正案にも反対の立場から討論をいたします。 　特別会計は仕組みが複雑であり、国の財政状況を極めて分かりづらくしているとの指摘がなされてきました。過去には、元財務大臣がこれを表して、母屋ではおかゆを食って節約しているのに、離れ座敷で子供がすき焼きを食っていると述べたこともあります。

○萩原委員 日本維新の会、萩原佳でございます

○萩原委員　日本維新の会、萩原佳でございます。 　本日は、質疑時間の調整をしていただき、ありがとうございました。感謝しております。 　早速ですが、質疑に入らせていただきます。 　ＤＢＪ法の質疑に入る前に、まず、現在政府で検討されていると言われている、所得制限なしで国民全員に現金五万円を配る案に関連してお伺いいたします。 　この話を聞いたとき、本当にお金を配るの好きだな、余り経済効果がないと

○萩原委員 今、制度設計次第ということは理解いたしました

○萩原委員　今、制度設計次第ということは理解いたしました。ただ、コロナの令和二年、五年前のときでいうと、当時九百三十三億円かかったということですので、物価上昇が進んでいる現在の状況においては、同じような設計をしたとしたら、よりかかる、一千億弱はかかるのかなと思っております。 　また、これも制度設計次第という話かもしれませんけれども、最後は自治体に業務を丸投げするという形になると思っております。私

○萩原委員 仮にそうなった場合、お金を配る、自治体に任せるということになった場…

○萩原委員　仮にそうなった場合、お金を配る、自治体に任せるということになった場合、そのような対応を取っていただきたいなと思っております。 　ただ、先ほども申しましたが、まずは、お金を配るのではなく、物価を、買うものそのものを下げる、消費税をどうするかというところなのかなとは思っております。 　これは私案という形にはなりますけれども、物価高騰対策という意味では、食料品に係る消費税、これをゼロ％課

○萩原委員 五兆円程度と

○萩原委員　五兆円程度と。軽減税率を受けているのはあと新聞とかそこら辺かなという気はしますが、全体に関わるインパクトというのは何パーかなというところだと思いますので、約五兆円かかるのかなという気はしております。 　もちろん、その五兆円、これをどう財源をつくってくるのかという話はあるとは思いますが、皆さんがよくおっしゃる理屈、スポットで実施する減税に関しては特に財源を求めないみたいな話をよくされて

○萩原委員 現状は変更はないということだと思いますけれども、非常に、トランプ関…

○萩原委員　現状は変更はないということだと思いますけれども、非常に、トランプ関税も含めて、株価市場も、乱高下しているという言い方が正しいんですかね、そういう形でもありますし、状況というところは変わってくると思います。そして、国民の皆さんの生活が不安定になるというところは間違いないと思っておりますので、是非、意味ある物価高騰対策を、政府が決めて、財務省はそれを支えるという立場であると思いますけれども

○萩原委員 ありがとうございます

○萩原委員　ありがとうございます。 　枠取りしているところ、期ずれ等々もあるということで想定したものも少しずれてしまったのもあるというところは一定は理解しておるんですけれども、とはいえ、過去、投融資して、決定している二百三十六件、十年近くで行われていると思いますが、少し、数が非常に少ないのかなという気がしております。ある意味、投融資先の掘り起こしがうまくいっていないのかなというふうにも感じておる