72件の発言
○宮路委員長 これより会議を開きます
○宮路委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長小林大和君外三名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮路委員長 御異議なしと認めます
○宮路委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ―――――――――――――
○宮路委員長 これより質疑に入ります
○宮路委員長 これより質疑に入ります。 質疑の申出がありますので、順次これを許します。大岡敏孝君。
○大岡委員 自由民主党、滋賀一区の大岡敏孝でございます
○大岡委員 自由民主党、滋賀一区の大岡敏孝でございます。 それでは、今日から、太陽電池再資源化法、ソーラーパネルのリサイクル法、これの審議に入らせていただきたいと思います。 まず、今回の法律に至る背景が、このまま放っておけば二〇三〇年代後半には年間五十万トンもの太陽電池が廃棄される。これが埋め立てられると最終処分場を圧迫するということが第一に挙げられております。 それでは、この法律によ
○大岡委員 最大五％ということなので大きな規模ではないと思いますけれども、それ…
○大岡委員 最大五％ということなので大きな規模ではないと思いますけれども、それでも当然やらなければいけないということですので、私も、これはしっかりと進めていくべきだと思っています。 次に、この法律案では、多量の事業用太陽電池の廃棄者には再資源化を義務づけるということなんですが、この多量とする基準をどのように考えているのか、教えていただきたいと思います。
○友納大臣政務官 御質問にお答えいたします
○友納大臣政務官 御質問にお答えいたします。 本法律案では、多量事業用太陽電池廃棄者は、事業用太陽電池廃棄者であって、廃棄をしようとする事業用の太陽電池の重量が政令で定める要件に該当するものと規定しております。 政令で定める裾切りの要件につきましては、太陽電池の排出総量に占める対象者の排出量の割合や、届出対象者数の見込み等も勘案して検討することを想定しております。 具体的には、メガソー
○大岡委員 極めて答弁が曖昧なので分かりにくいんですけれども、メガソーラーは義…
○大岡委員 極めて答弁が曖昧なので分かりにくいんですけれども、メガソーラーは義務づけるのかということについてはどうですか。メガソーラー、つまり千キロワット以上はもう義務づける、これを言わないと事業者だって準備はできないし、結局このリサイクル法が意味がないと思われてしまったら、何の意味もないわけですよね。順次拡大するけれども、最低でもメガソーラーを入れるということは答弁できないんでしょうか。
○大岡委員 大変分かりにくい答弁ですけれども、視野にという言葉を信じて、やりた…
○大岡委員 大変分かりにくい答弁ですけれども、視野にという言葉を信じて、やりたいと思います。 これはでも大事なポイントで、実際にこのメガソーラーが規制の対象にならないのであれば、一体この法律の効果は何なんだということになりますから、ここはしっかりと答弁をしていただきたいと思います。まして与党質疑なので、与党質疑ではっきりした答弁ができないということは一体何なんだということになりますから、信じて
○越智大臣政務官 お答えいたします
○越智大臣政務官 お答えいたします。 ＦＩＴ、ＦＩＰ制度においては、再エネ電気の供給が効率的に実施される場合に通常要する費用を基礎に買取り価格等を決定し、認定事業者に対して支援を行っているところでございます。 廃棄等の費用積立制度でございますが、こちらは、太陽光発電設備の適切な廃棄等の確保に向け、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度による支援額に含まれる廃棄等に通常要する費用の水準について、事業実施期間中に
○大岡委員 このＦＩＴ制度は、元々、民主党政権で導入されて、そしてその後、自民…
○大岡委員 このＦＩＴ制度は、元々、民主党政権で導入されて、そしてその後、自民党・公明党連立政権で数度の見直しをしているわけですね。つまり、いろいろな問題が見つかったから、その都度見直して、これまでやってきたんです。 ここに来て、当然、このソーラーパネルのリサイクルが大きく問題となって、環境省だって苦労して、二年越し、三年越しでようやくこのリサイクル法を形にしたわけじゃないですか。これを形にし
○大岡委員 国民負担の増大にならないようにやればいいんです
○大岡委員 国民負担の増大にならないようにやればいいんです。何でもかんでも国民負担でやろうとするからおかしくなるのであって、もう法律で事業者に義務づける以上は、国民負担にならずに事業者負担でもって、ほかの太陽光パネルだってそうなんですから、事業者負担でもってやるべきだと思います。この辺りを本当にしっかりと答弁していただかないと、心配している国民は多いので、ちょっと今日は時間がないので詰め切れないん
○大岡委員 ちょっと時間がないので二つ要望しておきます
○大岡委員 ちょっと時間がないので二つ要望しておきます。これはまだまだ抜け穴があると思います。例えば、千キロワット、メガソーラーを規制したとして、分筆して処分したらどうなるのかとか、あるいは、最終的に外国人に譲渡されて、外国人が出国してしまって後追いできないときに、本当に市町村はしっかり行政代執行できるのかとか、こうした穴を施行までの間にしっかりと埋める努力をしていただきたいということをしっかりと
○大岡委員 積み残しの課題をしっかりやることを強く要望して終わります
○大岡委員 積み残しの課題をしっかりやることを強く要望して終わります。 ありがとうございました。
○輿水委員 おはようございます
○輿水委員 おはようございます。中道改革連合の輿水恵一でございます。 それでは、太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案につきまして質問をさせていただきます。 現在、太陽光発電は、今や我が国の再生可能エネルギーの中核を担う主力電源であります。第七次エネルギー基本計画の議論では、二〇四〇年度における太陽光の比率、二〇二三年度の九・八％から、二三から二九％へと大きく拡大する見通しが示され
○輿水委員 どうもありがとうございます
○輿水委員 どうもありがとうございます。 まさに、九・八から、二三から二九と大幅に拡大をしていく、そういったことでございますけれども、次に、その計画を実現するための具体策についても伺いたいと思います。 今の太陽光政策は、従来のような、先ほども申し上げましたように、地上設置型を中心にした拡大から、適地制約や地域トラブルも踏まえた、より選択的で質を重んじた導入へと転換をしていく必要があると思う
○輿水委員 どうもありがとうございます。 今後は、様々な形で、着実に太陽光パネルの導入、進められていくということでございます。 そして、その上でまさに避けて通れないのが、将来大量に発生する使用済太陽光パネルへの対応でございます。 環境省は、二〇三〇年代後半以降、使用済太陽光パネルの排出量が顕著に増加し、年間最大五十万トン程度に達すると見込んでいると伺っております。これは、もはや個別事業
○輿水委員 どうもありがとうございます。 まさに、リサイクルの工程、太陽光パネルを廃棄の事業者に渡した後のリサイクル。まさに、アルミとガラスの部分を分けて、アルミをまず活用して、残りの部分を破砕してというやり方もあるけれども、アルミを分けて、残りの部分のところをガラスとまたそれ以外の部分に分けて、更にそこを細分化してリサイクルするとか、リサイクルの中にもレベルもいろいろあるのかな、そんな中でど
○輿水委員 五十万トン、九五％までリサイクルに回せるということで、相当、最終処…
○輿水委員 五十万トン、九五％までリサイクルに回せるということで、相当、最終処分場の負荷は軽減をされるものと思います。 そして、ここで、リサイクルを推進するに当たっては、その工程自体の環境負荷も冷静に見なければならないと思っております。収集運搬や、中間処理に伴うエネルギー消費、破砕や分類工程での環境への負荷がある一方、埋立回避による最終処分場の負荷の軽減、資源採取の抑制、また、再生材の利用によ
○輿水委員 ありがとうございます
○輿水委員 ありがとうございます。 リサイクル、環境への負荷が相当低減できるということでございますので、これをしっかりと進めてまいりたい、また、いただきたいと思っております。 ここで、この際、現場で最大の壁になるのはやはりリサイクルの費用であると思います。環境省の事前評価書によりますと、全国的に見て、現時点ではリサイクル費用が一キロワット当たり八千円から一万二千円程度であるのに対して、埋立
○輿水委員 ありがとうございます。 今、結構やはり費用には差がある、そんな中で重要なのは、事業者が環境に優しいから、正しいからだけで高い処理方法を選ぶというのはなかなか厳しいのかな、こういう現実に対しまして、経済合理性の面でもリサイクルを選びやすくするというか、そういった取組も必要ではないのかなと考えるわけでございますが。 そこで、太陽光パネルの埋立費用に比べてリサイクル費用が大きく上回る
○輿水委員 どうもありがとうございました
○輿水委員 どうもありがとうございました。 まさにそのリサイクルがうまく進むように、どうやってその仕組みをつくるか、これからの大きな課題かと思いますが、しっかり進めていただきたいと思います。 以上で私からの質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○西園委員 中道改革連合の西園勝秀です
○西園委員 中道改革連合の西園勝秀です。 本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 輿水委員の質問に引き続き、質問させていただきます。早速質問に入らせていただきます。 この法案は、メガソーラーなど大量の事業用パネルを扱う事業者に対してのみ厳格な計画提出義務が課されていますが、その基準は、一度に大量に廃棄をすることに置かれております。このような制度設計の下では、事業者が規制や費
○西園委員 ありがとうございます
○西園委員 ありがとうございます。 ちょっと若干まだ今曖昧な感じがしますので、しっかり制度設計をお願いいたします。 次に、発電事業を長く続ける前提として、パネルそのものの寿命について伺います。 太陽光パネルは一般的に二十年から三十年が寿命と言われていますが、時間の経過に伴い、発電効率がどのくらい落ちていくのでしょうか。例えば、設置した当初の発電効率を一〇〇とした場合、二十年後にはどの程
○西園委員 ありがとうございます。 今のお話ですと、二十年を経過しても、出力の大体八割は残るということでございますよね。これらを一律にもし廃棄して、粉砕してしまうというのは資源の観点からも極めて非効率だと思います。劣化の程度に応じて、修繕しながら継続利用する、あるいは他の場所で再使用、リユースするといった対応は可能なのではないかというふうに思います。 このように、使用可能なものを長く活用し
○西園委員 ありがとうございます。本当にリユースが大変重要かと思います。 それで、民間投資を引き出すための環境整備としましては、もう一つ、やはりリユースの市場づくりというのも重要かと思います。排出量を抑制するためには、まだ十分に使えるパネルを安易に廃棄や埋立てに回させてはなりません。しかし、現状では、どれがリユースできて、どれが廃棄すべきという明確な基準がないため、使えるものまで捨てられてしま
○西園委員 ありがとうございます。リユースを促していくということがまさに重要な柱だと私も思います。 では、次に、費用負担の在り方について質問をさせていただきます。 太陽光パネルは、いかに長期間使用したとしても、最終的には必ず廃棄の時期を迎えます。その際の費用をどのように確保するかが重要な課題です。 政府は、現行のＦＩＴ制度の下で廃棄費用の積立てが行われていると説明していますが、ＦＩＴ制
○西園委員 ありがとうございます。まさに、本当にこれが検討課題だと思います。 この費用の問題は、パネルだけにとどまりません。事業を完全に終わらせるためには、パネルを支えていた巨大な鉄の枠、架台や、地中深くに埋まったコンクリートの基礎なども全て撤去し、土地を元の状態に戻す必要がございます。これら周辺の構造物の撤去費用は、パネル単体のリサイクル費用以上に莫大な金額になる可能性がございます。 で
○西園委員 ありがとうございます。不法投棄にならないように、是非、詳細な制度の検討をお願いいたします。 このリサイクルと埋立処分の圧倒的なコスト差、分割廃棄による抜け穴、ＦＩＴ対象外の処分費用の不足、架台の莫大な撤去費用など、現行案の枠組みだけでは余りにも多くの課題が残されていると思います。これらを放置すれば、最終的に資金力のない事業者がパネルや基礎をそのまま放置して逃げてしまうおそれがありま
○西園委員 ありがとうございます。 大臣には最後に御質問いたしますのでちょっとお待ちください。もう一問だけさせてください。 メーカーの責任についてお伺いいたします。 今回の法案では、メーカーに対し、解体しやすいパネルの製造などいわゆる環境配慮設計を求めておりますが、その位置づけは努力義務にとどまっております。しかしながら、メーカーが真にコストを投じてリサイクルしやすい製品の開発に取り組
○西園委員 御答弁ありがとうございます
○西園委員 御答弁ありがとうございます。 大臣、済みません、大変お待たせいたしました。最後の質問は大臣にお伺いしたいと思います。 今、ただいまこのやり取りを聞いていただいてお分かりになると思いますが、まさにこの現行の法案の枠組みだけでは将来の不法投棄のリスクを十分に抑止できず、また民間企業が安心してリサイクルに投資できる環境が整っているとは言い難いと考えます。政府が目指す本法案の目的を確実
○石原国務大臣 委員の御指摘のとおり三つのポイントがありますけれども、二つにつ…
○石原国務大臣 委員の御指摘のとおり三つのポイントがありますけれども、二つについてまずちょっと説明させていただきたいと思います。 長期間の使用やリユースの促進、そして太陽電池廃棄物の持続可能な再資源化実施体制の確立は、いずれも太陽光パネルの資源循環体制の構築に必要な要素であると思います。 このため、この法律案では、国が定める基本方針及び判断基準に基づき、太陽光パネルを使用している者に対して
○鍋島委員 おはようございます
○鍋島委員 おはようございます。国民民主党の鍋島勢理です。 まず、昨日、三陸沖を震源として発生をいたしました地震で被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、一刻も早い復旧をお祈り申し上げます。 それでは、本日は新法の審議ということで、早速ではありますが、質問に入らせていただきます。 本法案の制定の背景にありますのは、これまで設置をされてきました太陽光パネル、二〇三〇年以
○石原国務大臣 お答え申し上げます
○石原国務大臣 お答え申し上げます。 二〇五〇年のネットゼロの実現に向けて、環境への適切な配慮や地域との共生を大前提として、太陽光発電を始めとする再生エネルギーの導入拡大が必要であります。 こうした前提の下、太陽光発電は、二〇四〇年度のエネルギー需給の見通しにおいて、総発電電力量の二三％から二九％程度となる見通しを示しています。二〇二四年度においては、総発電量の約一〇％となっており、引き続
○鍋島委員 ありがとうございました
○鍋島委員 ありがとうございました。 続いて、具体的な法案の中身についてお伺いをいたします。 まず、第一条の目的規定に「太陽電池の廃棄の抑制」というふうに記載がございます。こちら、本法案で実際何が達成できると期待されているのか、具体的に申しますと、廃棄量が抑制されたかどうかは施行後にＫＰＩで測っていただけるものと思っておりますが、実際にどれだけの廃棄抑制効果を見込んでおられるのかをお伺いい
○鍋島委員 ありがとうございます
○鍋島委員 ありがとうございます。 民間企業を始めとして一定の効果が見られるということですけれども、こちら、しっかりと追っていただきたいというふうに思います。効果検証をしっかりとお願いをいたします。 そして、次の質問です。 法案の第九条、ここでは、事業用太陽電池を多量に廃棄をしようとする者に対して、事前に省令で定めるところにより実施計画を届け出ることとされております。 この多量の中
○鍋島委員 ありがとうございます。 今、個別のケースをお話しいただきましたけれども、こちら、しっかり基準を示していただかないと現場が混乱してくると思いますので、明確な明示をお願いをいたします。 続きましては、第六条に関しまして、処理状況の確認を行い、処理が適正に行われるよう必要な措置を講ずることと、努めるとされておりますけれども、こちらは努力義務でございます。この措置の実効性というものをど
○石原国務大臣 本法律案において、まずは、リサイクルのスケールメリットが働く多…
○石原国務大臣 本法律案において、まずは、リサイクルのスケールメリットが働く多量の廃棄を行う事業者に対して、国が定める判断基準に基づくリサイクルの実施に向けた取組を義務づけ、規制を段階的に強化するとともに、全国的な処理体制の構築を進めてまいります。これにより、リサイクルされる量を増やして施設の稼働率を上げることで、費用の低減ができるというふうに考えております。 その結果として、多量の廃棄を行う
○鍋島委員 ありがとうございます。しっかりと実効性の担保というものを是非お願いをいたします。 続きましては、地方公共団体への影響について質問をしてまいります。 第五条におきましては、地方公共団体の責務について、地域の実情に応じ、太陽電池の廃棄の抑制及び廃棄物の再資源化等の推進のために必要な措置を講ずることを努力義務と定めております。 確認ではございますが、本法案により、地方公共団体が現
○石原国務大臣 お答え申し上げます。 本法律では、国が、事業用太陽光パネルの廃棄者向けの廃棄の抑制とリサイクルに関する判断基準を設定をいたします。国が、多量事業用太陽光パネルの廃棄者からその実施計画の事前届出を受理をいたします。国が、リサイクル事業者による事業計画を認定するなど、国が主体となる仕組みを創設することとしているものであります。 その上で、地方公共団体には、地域の実情に応じた施策
○鍋島委員 ありがとうございます。国が先頭に立って進めるということですので、是非お願いをいたします。 続きましては、本法案の行く先についてなんですけれども、今回、主軸といたしましては、廃棄業者それからリサイクル業者があるかと思います。こちら、第十八条、十九条におきましては、製造業者に対して、それぞれの製造段階で、廃棄抑制そして再資源化のための取組、そして必要な情報提供を努力義務で求めていると理
○石原国務大臣 本法律案では、製造業者等に対して、省資源化やリサイクルしやすい…
○石原国務大臣 本法律案では、製造業者等に対して、省資源化やリサイクルしやすい設計の実施と、含有物質情報の提供について努力義務を課すこととしています。 その上で、本法律案に加えて、経済産業省と連携し、資源有効利用促進法における対策を考えています。具体的には、太陽光パネルを同法の対象製品に新たに指定し、製造業者に対して、国が定める判断基準に基づいて、リサイクルしやすい設計及び含有物質情報の提供を
○鍋島委員 製造業者に対する規制というところもしっかりとお願いをいたします
○鍋島委員 製造業者に対する規制というところもしっかりとお願いをいたします。 続きましては、多量廃棄をする者に対しての罰則つきの義務に関して、廃棄に際しての届出等が求められることになるかと思います。こちら、リサイクルにかかる費用でありますとか、技術的な課題も含めて、この範囲への規制になっていると思います。今後、対象範囲を広げるお考えがあるのかを伺います。もし時期のめどもありましたら、お示しをお
○石原国務大臣 二〇三〇年代後半以降は、太陽光パネルの大量廃棄が想定されている…
○石原国務大臣 二〇三〇年代後半以降は、太陽光パネルの大量廃棄が想定されているところであります。これに対応するために、お尋ねの、お尋ねというか、小規模自家消費用も含めて、将来的に幅広い廃棄者に対するリサイクルの義務化を目指していく旨を本法律案の附則でお示ししているところであります。 現時点では具体的な時期を申し上げる段階にはありませんが、本法律案による勧告、命令措置の対象となる事業者の範囲の見
○鍋島委員 ありがとうございました。 まだお聞きをしたいことがございますので、また次回にお聞きをいたします。 本日は質問を終わります。ありがとうございました。
○向山（好）委員 国民民主党の向山好一でございます
○向山（好）委員 国民民主党の向山好一でございます。引き続きよろしくお願いいたします。 まず、この法案は、国が定める判断基準とか、判断基準となるべき事項とか、こういうちょっと漠然とした表現がめちゃくちゃ多くて、本当に、この制度設計についての私たちの評価というのがなかなか難しいんですね。冒頭の大岡理事、与党の理事からも指摘のあったとおり、骨格を成す大量の廃棄物を出す事業者も一体どのレベルなのかと
○石原国務大臣 処理量の平準化を進めるためには、先般から議論されておりますけれ…
○石原国務大臣 処理量の平準化を進めるためには、先般から議論されておりますけれども、まずは、排出量を平準化するために、長期間の使用やリユースの取組が重要であるというふうに考えているところであります。 このため、本法律案では、国が定める基本方針及び判断基準に基づいて、太陽光パネルを使用している者に対して、長期間の使用やリユースの促進に関する取組を促しているところであります。 また、リサイクル
○向山（好）委員 投資予見性という話は非常に重要でございますので、ですけれども…
○向山（好）委員 投資予見性という話は非常に重要でございますので、ですけれども、これは今十三万トンしかないという話は聞いていますから、当然、環境省さんとしては多くの新規参入の事業者を期待されていらっしゃると思うんですけれども。 そういうときに、やはり投資、事業予見性、これがなければなかなかそういうふうにいかないので、可能ならば、やはり今おっしゃったようなことをしっかりロードマップのような形にし
○向山（好）委員 ありがとうございます
○向山（好）委員 ありがとうございます。 もう一つ、これは、今までも質疑の中でたくさん指摘があるのは、その費用を誰が見るのかということなんですね。これも環境省さんの分析です、今までありました中で、埋立処分費用が一キロ当たり二千円、リサイクルということになれば八千円から一万二千円、その差額というのが大体一万から八千円程度ということになって、一メガワットならば八百万、一万ならば八千万、余分にかかる
○石原国務大臣 お答え申し上げます。 本法律案では、リサイクル事業者に対して、事業計画認定制度を設けて、できるだけ費用のかからないリサイクルを後押しをしてまいりたいというふうに思っています。 また、多量に廃棄する事業者に対して、経済合理性も踏まえたリサイクルの実施に向けた取組を義務づけるところであります。これにより、リサイクルされる量を増やして施設の稼働率を上げることで、費用の低減を図って
○向山（好）委員 是非ともよろしくお願いいたします
○向山（好）委員 是非ともよろしくお願いいたします。 やはりこの差額を埋めるためには、まずは設備投資に対する支援をしっかりやっていくという局面と、リサイクルした商品がしっかりマーケットで価値のあるものとして使われるという、その二面が必要だというふうに思いますので、技術革新あるいは設備投資への支援、是非ともよろしくお願いいたしたいと思います。 次に、これも冒頭の大岡理事からも指摘があったとお
○石原国務大臣 恐らく委員が言われているのは、ＦＩＰ、ＦＩＴ制度の積立ての金額…
○石原国務大臣 恐らく委員が言われているのは、ＦＩＰ、ＦＩＴ制度の積立ての金額を増やすとか、そういうことを言われておられると思うんですけれども、なかなか、既に決まった契約というのもありますし、ＦＩＴ、ＦＩＰの金額も決まっていますから、その費用負担を増やすということは、電気事業者の収益が減ってしまうという形にもなってしまいますので、それをやめるとすると、またＦＩＴ、ＦＩＰで買う値段を要するに電力会社
○向山（好）委員 なかなか理解は難しいんじゃないかと思います
○向山（好）委員 なかなか理解は難しいんじゃないかと思います。 やはり住民の皆さんの不安というのはそこのところにありますし、昨日も三陸沖で地震があって、私のところにも、太陽光パネル、地すべりで大丈夫ですかという声も聞いているんですね。ですから、やはりそういったことというのは住民の皆さんはいつも不安に思っていらっしゃるので、これはやはり答えを示していかなきゃいけないので、是非とも、もう少し踏み込
○向山（好）委員 時間が来ましたのでまとめますけれども、今、慎重な議論が必要だ…
○向山（好）委員 時間が来ましたのでまとめますけれども、今、慎重な議論が必要だというのは、制度上、分からぬでもないですけれども、やはり、住民の皆さんというのがいつも不安に思っているのが、今もありましたけれども、不法投棄なんですよ。ほったらかされたら一体どないなんねんという話なんですね。 だから、制度上で、デコミッショニング保険というのもあって、これは原子力の話かもしれませんけれども、いろいろな
○島村委員 参政党の島村かおるです
○島村委員 参政党の島村かおるです。 本日も質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。 本法案は、太陽電池の廃棄の抑制及び再資源化を進めるためのものであると承知しております。 しかし、太陽光パネルの大量廃棄問題は、単なる個別の廃棄物処理の問題にとどまるものではなく、これまで導入、立地、廃棄及び再資源化の各段階の制度が必ずしも十分に連携してこなかったことに伴う全体の構造的課題でも
○石原国務大臣 お答え申し上げます。 太陽光発電については、二〇一二年の再エネ特措法の施行以降、急速に導入が拡大してきたところであります。その中で、計画から廃棄、リサイクルまでの一連のプロセスについて、その時々の状況を踏まえ、関連法令による対応を含め、必要な見直し等が行われてきたものというふうに承知をしているところであります。 こうした中で、特にリサイクルについては、環境省は、太陽光パネル
○島村委員 ありがとうございます
○島村委員 ありがとうございます。 導入から廃棄までを通じて全体として捉えていくことが重要であることを申し上げ、次の質問に移ります。 次に、費用面での国民負担について伺います。 本法案は、将来見込まれる太陽光パネルの大量廃棄に備えるための法案ですが、一方で、原則として、十キロワット以上のＦＩＴ、ＦＩＰ認定を受けた事業用太陽光発電設備については、既に廃棄等費用の積立制度が設けられています
○島村委員 ありがとうございます。御説明は承りました。 その上で、費用負担の所在は国民にとって極めて重要な点ですので、確認のため、もう一度伺います。 本法案及びこれに関連する支援策、体制整備に関して、今後、税金、電気料金、再エネ賦課金その他いかなる形であれ、新たな国民負担が生じる可能性があるのかないのか、もう一度明確にお答えいただけますでしょうか。
○石原国務大臣 お答え申します
○石原国務大臣 お答え申します。 先ほど参考人が答弁したとおり、太陽光パネルのリサイクル推進については、様々な規制上の措置やリサイクル費用低減のための技術開発等を通じて行います。新たな国民負担を求めることは考えておりません。
○島村委員 ありがとうございます。 今後も、国民に分かりやすい形で、明確かつ丁寧に示していただくことを求めさせていただき、次の質問に移ります。 本法案は、太陽電池を廃棄する人全てに一定の努力を求め、事業用の太陽電池を廃棄する者には国の基準に沿った対応を促す一方で、事前届出や廃棄開始の制限、計画変更時の届出、勧告、命令といったより重い規制は、多量事業用太陽電池廃棄者に課す仕組みになっています
○島村委員 ありがとうございます。 制度の実効性を確保するためには、義務の主体と責任の所在を明確にしておくことが重要であると申し上げ、次の質問に移ります。 本法案は、多量事業用太陽電池廃棄者に対して、届出義務や命令等のより強い規律を課す構造となっています。そのため、仮に、事業者が廃棄を小分けにし、形式上、多量事業用太陽電池廃棄者に該当しない形を取った場合、届出義務や命令等の対象から外れてし
○島村委員 ありがとうございます。 制度を適正に運用する観点から、形式的な区分によって規制の実効性や公平性に差が生じることのないよう、十分な検討を求めたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。 本法案では、認定計画への記載や変更時の手続、報告徴収や立入検査の仕組みは設けられています。その一方で、収集、運搬、処分のそれぞれの段階について、実際にどこで誰がどのように扱ったのかを最後
○島村委員 ありがとうございます。より丁寧な検討が重要であることを申し上げ、次の質問を一つ飛ばさせていただきまして、一つ先の質問をさせていただきます。 太陽光パネルについては、施行前の駆け込み廃棄について伺います。 本法案では、多量事業用太陽電池廃棄者に対して事前届出が課され、届出受理後は原則として三十日を経過するまで廃棄に着手できず、計画変更時にも届出が必要とされています。 そうであ
○島村委員 ありがとうございます。 事業者行動まで見据えた対応が重要であることを申し上げて、今日はお時間も参りましたので、百年、二百年先を見据えて自然生態系の保全と持続可能な社会につながる本法案となることを求めまして、以上で私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○渡辺（真）委員 皆さん、こんにちは
○渡辺（真）委員 皆さん、こんにちは。本日最後の質問に立たせていただきます、栃木三区、無所属の渡辺真太朗でございます。 本日も委員会中継を御覧の皆さん、今日もありがとうございます。 それでは、大臣始め政務三役の皆様、答弁に立たれる皆様、よろしくお願いをいたします。 早速質問の方に移らさせていただきたいというふうに思っております。 本法案の目的は、太陽電池の廃棄の抑制及び太陽電池廃棄
○石原国務大臣 もう既にリサイクルに出しているような発電事業者もおるところであ…
○石原国務大臣 もう既にリサイクルに出しているような発電事業者もおるところであります。 本法律案では、リサイクル事業に対して事業計画認定制度を設け、できるだけ費用のかからないリサイクルを後押しをしてまいります。 また、多量に廃棄する事業者に対して、経済合理性も踏まえたリサイクルの実施に向けた取組を義務づけてまいります。 これにより、リサイクルされる量を増やして施設の稼働率を上げることで
○渡辺（真）委員 ありがとうございます
○渡辺（真）委員 ありがとうございます。法制度に伴い、しっかりとリサイクルが進んでほしいなというふうに思います。 今後、政府として、具体的なリサイクルの目標数値とか、こういったものを定めていくのでしょうか。施行から一年六か月でいろいろ定めるということで、二〇二七年末までが期限となると思います。今後、いつまでに設定をされて、どれくらいの目標値になることが見込まれるか、お伺いをしたいと思います。
○渡辺（真）委員 ありがとうございます。 今後、審議会の検討になるということで、地元の方からもよく聞かれる、すごく問合せのあることですから、私自身も注視をしていきたいというふうに思っております。 次に、多量事業用太陽電池廃棄実施計画についてお伺いをしたいと思います。 多量事業用太陽電池廃棄者、メガソーラーの廃棄者に対して、判断基準を踏まえた処分方法等の検討を基に、計画の作成、届出、受理
○渡辺（真）委員 ありがとうございます。 次に、処理施設の新規参入についてお伺いをしたいというふうに思っております。 太陽光発電事業者は、六〇％以上が実質的にリサイクルを検討していない。第一にリサイクルが選択肢としてまず上がるように、認知をしてもらわなければならないのかなというふうにも思っております。認知をされてもコストが高いから選択肢にならないパターンもあります。これは、施設が近くになけ
○渡辺（真）委員 済みません
○渡辺（真）委員 済みません。ちょっとこれも具体的に聞けばよかったと思うんですけれども、今現状で処理施設がない八府県、どこの府県になるのかお答えいただいてもよろしいでしょうか。
○渡辺（真）委員 済みません。委員会中継を見ている方もいるので、どういったところにないのかなということをお示しできればよかったのかなというふうには思っておりますが、次の質問に移りたいというふうに思っております。 最後の質問になりますが、ほかの委員の方の質問とかぶってしまうところもあるんですけれども、やはり排出量のピーク、これが将来的に年間五十万トンの量になるということであり、現状の処理能力が十
○渡辺（真）委員 ありがとうございました
○渡辺（真）委員 ありがとうございました。 今日も与野党を問わずいろいろな議論があったなというふうにやはり思います。 やはり、地方の地域の皆さんは、心配の声とか、上がってくるというふうにも思っております。今後、いろいろな負担を都道府県、市町村を始め地方自治体に押しつけてしまうことがないような制度設計になっていただきたいなというふうにも思いますし、いろいろ、どんどん決まってくること、より細や
○宮路委員長 次回は、来る二十四日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を…
○宮路委員長 次回は、来る二十四日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午前十一時二分散会
