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決算行政監視委員会

2024年6月3日

62件の発言

  1. ○小川委員長 これより会議を開きます

    ○小川委員長 これより会議を開きます。  令和二年度決算外二件、令和三年度決算外二件及び令和四年度決算外二件を議題といたします。  これより全般的審査を行います。  この際、お諮りいたします。  各件審査のため、本日、参考人として日本銀行理事加藤毅君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官須藤明夫君、内閣官房行政改革推進本部事務局次長柴田智樹君、内閣官房デジタル

  2. ○小川委員長 御異議なしと認めます

    ○小川委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。     ―――――――――――――

  3. ○小川委員長 質疑の申出がありますので、順次これを許します

    ○小川委員長 質疑の申出がありますので、順次これを許します。西野太亮君。

  4. ○西野委員 皆様、おはようございます

    ○西野委員 皆様、おはようございます。  熊本二区選出、自由民主党の西野太亮でございます。  今日、決算行政委員会での初めての質問となります。メンバーでないにもかかわらず、質問させていただいたことを感謝申し上げたいと思いますし、準備に御協力いただいた皆さん方にも感謝申し上げたいと思います。  初めて質問させていただきますので、衆議院規則において決算行政監視委員会というものがどういったものを所

  5. ○西野委員 ありがとうございます

    ○西野委員 ありがとうございます。  この会議のことを初めて聞いたときに、デジタルという切り口で行財政改革を進めていくということは大変すばらしいことだというふうに思いました。  一方で、デジタルという言葉が入ってしまったがゆえに、従来進めてきた行財政改革、デジタルとは関係が薄い行財政改革についてはちょっと後退するのではないか、後ろ向きになるのではないかというふうに思いましたけれども、実際はそう

  6. ○西野委員 ありがとうございます

    ○西野委員 ありがとうございます。  そして、今もおっしゃっていただいたように、デジタル行財政改革の基本方針、柱が幾つかありますけれども、その一つがデジタル基盤の統一化、共通化というものだというふうに思いますが、当然ながら、デジタル行財政改革を進めるには、国においても、そして自治体においても、デジタル基盤というものを整備していく必要があると思います。  しかし、その整備に当たって無駄な予算が発

  7. ○西野委員 ありがとうございます

    ○西野委員 ありがとうございます。  今、政府の方で、様々な自治体の皆さん方と意見交換をしながら、こうした取組についての基本方針を定めているというふうに伺っております。是非とも、適切な基本方針を定められるようにお願いしたいと思います。  それから、もう一つの柱が、デジタルを活用して、低コストで効率的に社会課題を解決しよう、そして、その際、デジタルの活用を阻害している規制、さらには制度があれば、

  8. ○西野委員 ありがとうございました

    ○西野委員 ありがとうございました。  各論については、各委員会、さらには、また今後、この委員会で質問する機会があれば、更に深く議論をさせていただければというふうに思います。  そして、もう一つの柱、三つの柱のうちの最後の柱になると思いますけれども、従来の行政事業レビューについて、EBPMの考え方、さらにはデジタルを活用した見える化によって、バージョンアップしたものを進めているというふうに伺っ

  9. ○西野委員 ありがとうございます

    ○西野委員 ありがとうございます。  この行政事業レビュー、約五千の事業が対象になっておりまして、その五千の事業の中には、当然、基金も入るんだと思います。私も役所で予算の査定をさせていただいておりましたときに、基金については、大変悩み、苦労が多かったわけでございます。単年度主義の原則に反するという批判もある一方で、やはり、柔軟な予算執行をするという上では有用な面もあると思います。  一方で、た

  10. ○西野委員 ありがとうございました

    ○西野委員 ありがとうございました。  デジタル行財政改革について、今、総論的な話をさせていただきました。  少し毛色が違いますけれども、内閣官房、さらには内閣府の役割分担について質疑を予定しておりました。  ホームページを見たところ、やはり組織図として、かなり複雑な組織図、内閣府も内閣官房もそうでございます。必要性は十分理解できますけれども、こういったところの組織の見直しについても、今後ま

  11. ○土田大臣政務官 御質問ありがとうございます

    ○土田大臣政務官 御質問ありがとうございます。  急激な人口減少社会に対応するために、利用者起点で我が国の行財政の在り方を見直し、そして、デジタルを最大限に活用して公共サービス等の維持強化と地域経済の活性化を図り、社会の変革を実現していくことが必要だと考えております。  デジタル行財政改革会議が改革の司令塔としての役割をしっかりと果たして、国、地方を通じて一体的かつ強力に改革を推進することで、

  12. ○西野委員 ありがとうございました

    ○西野委員 ありがとうございました。  同期ですので、いろいろ議論をさせていただきますけれども、意外とやれることは多いんですよといって、やる気満々でございましたので、引き続き取組を進めていただければと思います。  これで質問を終わります。ありがとうございました。

  13. ○小川委員長 これにて西野君の質疑は終了いたしました

    ○小川委員長 これにて西野君の質疑は終了いたしました。  次に、庄子賢一君。

  14. ○庄子委員 公明党の庄子でございます

    ○庄子委員 公明党の庄子でございます。  今日は全般的質疑ということで、私は、今日は、元日に発生をいたしました能登半島の地震を振り返りつつ、今後の半島防災、この教訓、知見をどう生かしていくかということを中心に、幾つか議論させていただきたいと思います。  今朝も奥能登を震源地として大きな地震がありました。御地元の皆さんにとっては本当に不安な日々が続いていらっしゃると思います。改めてお見舞いを申し

  15. ○庄子委員 是非検討いただきたいと思います

    ○庄子委員 是非検討いただきたいと思います。  累次、これまでの延長の中で補完的な事業を増やしてきていただいておりますが、地元の市町村からは、例えば半島振興道路事業債のような起債が打てるけれども、市町村の負担も大きくて、なかなかこれを使い切れていないという声もいただいておりますので、是非、中身のある見直しをお願いをしたいと思っています。  もう一点は、今回の能登半島地震だけではなくて、過去の大

  16. ○庄子委員 ということは、一九%程度は登録をしていないというのは、つまり所在が…

    ○庄子委員 ということは、一九%程度は登録をしていないというのは、つまり所在がつかめていないという理解をさせていただきましたが、今後、今申し上げた復興まちづくりを進めるに当たっては、住民の皆様の意向調査が必要です。これは、誰一人取り残すことがないように復興を遂げていくために、今後、まだ未掌握の部分についてどのように取り組んでいくか、伺いたいと思います。

  17. ○庄子委員 国だけではできません

    ○庄子委員 国だけではできません。県、市町村と連携をしながらです。しかし、二万人前後の方とまだ連携が取れていない、こういう状況ですので、少しでも早く、工夫をし、研究をし、全員の皆様の所在の確認に努めていただきたいというふうに思います。  それから、半島振興法で指定を受けている半島地域の市町村数というのは百九十四の市町村になるんですけれども、この百九十四の自治体の皆様から異口同音に強く要望としてい

  18. ○庄子委員 ありがとうございます

    ○庄子委員 ありがとうございます。  移動手段の確保と同様に非常にニーズというか必要性が高いのは、住まいの支援ということになろうかと思います。  先般、金沢大学の青木准教授と意見交換をする機会がございました。元々高齢化が進んでいた奥能登のような地域、半島部はもうどこもそうだと思いますけれども、震災の影響で一層空洞化が進む、高齢化が進展するという中で、いわゆる災害公営住宅のつくり方について、例え

  19. ○庄子委員 ありがとうございます

    ○庄子委員 ありがとうございます。被災者支援と高齢者支援がシームレスにつながっていくように、是非市町村を支援いただきたいと思います。  次は、文科省にお尋ねをいたします。  地震調査研究推進本部では、海域活断層の位置、形状、そして発生する地震の規模、発生確率等の長期評価を実施をしてまいりました。九州地域北方沖、中国地域北方沖の海域活断層の評価結果によれば、三十七の断層帯のいずれかで今後三十年以

  20. ○庄子委員 ありがとうございます

    ○庄子委員 ありがとうございます。  最後の質問です。  今おっしゃったように、近畿地域沖、北陸地域沖の評価が進んでいた矢先の元旦の能登半島の地震でございまして、非常に残念な思いをいたしております。今後、新潟から東北地域、北海道地域へと断続的に長期評価が実施されていくものと思っておりますけれども、地元の都道府県や自治体の対策強化のためにも、より迅速化した調査結果の公表を求めたいと思いますが、い

  21. ○小川委員長 これにて庄子君の質疑は終了いたしました

    ○小川委員長 これにて庄子君の質疑は終了いたしました。  次に、大河原まさこ君。

  22. ○盛山国務大臣 文部科学省でございますが、お尋ねの香害につきましては、その原因…

    ○盛山国務大臣 文部科学省でございますが、お尋ねの香害につきましては、その原因等について現段階で十分には明らかになっていないということを、先ほど来、御答弁を各担当の方からしているところでございます。  他方で、香料等に起因して健康不良を訴える児童生徒等については、症状が多様で、訴え方にも個人差があること等から、周囲の理解や協力が得られず、学習に困難を来すケースもあることを認識しております。  

  23. ○齋藤(健)国務大臣 お尋ねの香害につきまして、香りによって頭痛などの様々な症…

    ○齋藤(健)国務大臣 お尋ねの香害につきまして、香りによって頭痛などの様々な症状を訴える方がおられるということは承知をいたしております。しかしながら、そのメカニズムについて未解明な部分が多いと認識しておりまして、関係省庁において科学的知見等の情報収集が今進められているところであります。  一方、現実に香りに関する消費者の声があることを踏まえまして、経済産業省としては、関係省庁と連携して、啓発ポス

  24. ○伊藤国務大臣 お答え申し上げます

    ○伊藤国務大臣 お答え申し上げます。  いわゆる香害については、その病態やメカニズムについて未解明な部分が多いというふうに認識してございます。  一方で、柔軟剤などの香りで頭痛や吐き気がするという相談があることは承知してございまして、そういった方々への配慮が必要であることについて、今、関係省庁と連携して周知広報活動を進めているところでございます。  環境省としても、引き続き、香りに関する周囲

  25. ○自見国務大臣 お答え申し上げます

    ○自見国務大臣 お答え申し上げます。  いわゆる香害については、病態やメカニズムに未解明な部分が多く、調査研究が続いていると認識をしてございます。  一方、消費生活相談や消費者団体との意見交換等を通じまして、柔軟仕上げ剤等の香料によって頭痛や吐き気などの症状を訴えておられる方々がいらっしゃることはよく承知しているところであります。  消費者庁では、関係省庁と連名でポスターを作成して啓発を行っ

  26. ○小川委員長 環境省神ノ田大臣官房環境保健部長、時間が経過していますので簡潔に

    ○小川委員長 環境省神ノ田大臣官房環境保健部長、時間が経過していますので簡潔に。

  27. ○小川委員長 これにて大河原君の質疑は終了いたしました

    ○小川委員長 これにて大河原君の質疑は終了いたしました。  次に、城井崇君。

  28. ○河野国務大臣 各省庁で、基金シート、点検前と点検後、しっかり項立てをしてリン…

    ○河野国務大臣 各省庁で、基金シート、点検前と点検後、しっかり項立てをしてリンクを張っていただいていますから、混同することはないと思います。

  29. ○河野国務大臣 令和六年度から、基金も、シートではなく基金システムに入力をして…

    ○河野国務大臣 令和六年度から、基金も、シートではなく基金システムに入力をしてもらって、今年の九月には公表ができるようになると思います。  まずは各省庁でしっかり基金の見直しをしていただいて、九月をめどに公表したものを、今度は行革でしっかり見ていくことになると思います。  また公表いたしますので、臨時国会があれば、臨時国会で皆様からしっかり突っ込んで各省庁に質問をしていただくということもできる

  30. ○河野国務大臣 点検後、一を上回っている基金事業の数、機械的に集計すると二十九…

    ○河野国務大臣 点検後、一を上回っている基金事業の数、機械的に集計すると二十九、二千五百九十七億円となります。そのうち、十九基金事業で一千百十一億円が、令和六年度、国庫に返納される予定になっております。残りの十の事業につきましても引き続き精査を行って、使用見込みがないものは国庫に返納されるものというふうに御理解をいただけたらと思います。

  31. ○河野国務大臣 随時やってもらうということになるかと思います

    ○河野国務大臣 随時やってもらうということになるかと思います。  九月には基金システムを公表しますので、そこまでにしっかり対応ができないものは、臨時国会、行革会議、あるいは秋のレビューで恐らく議論されることになるだろうと思います。

  32. ○河野国務大臣 今回、三年分以上の予算措置はしないということをルールとして定め…

    ○河野国務大臣 今回、三年分以上の予算措置はしないということをルールとして定めましたが、三年分以上のものが残っているから、これを直ちに機械的に返納しろということにはしておりません。既に三年分を超えていれば、基金に予算措置をする必要はございませんし、常に必要な基金になっているのかどうかというのは見直しをしてまいります。  三年分を超えているから返せといって返して、またその次に金が必要になったときに

  33. ○河野国務大臣 済みません、ちょっとその十年分という意味がよく分からないんです…

    ○河野国務大臣 済みません、ちょっとその十年分という意味がよく分からないんですけれども、最大限三年分が基金に積まれているときには予算措置をしないというのが今度のルールでございます。

  34. ○河野国務大臣 ちょっと意味がよく分からなくて申し訳ないんですけれども

    ○河野国務大臣 ちょっと意味がよく分からなくて申し訳ないんですけれども。  積んである基金で、既に三年分以上の基金が積んであればもう新たな予算措置はしませんよということが今度のルールになっていますから、それは新しい基金だけじゃなく、現存するものについても同様でございます。

  35. ○河野国務大臣 いただいた資料、昭和四十年代の基金が六個ございます

    ○河野国務大臣 いただいた資料、昭和四十年代の基金が六個ございます。これは、どちらかというと、何か事が起きたときに、それにきちんと対応するためにお金を積んでいる、いわば保険のような性格を持っているものでございます。  今回、そういうものは恐らく今後も必要になるだろうとは思っておりますけれども、一応、こういうものについても十年ごとに見直して、必要ならばしっかり延ばしていきますし、不要になったなとい

  36. ○河野国務大臣 資料でいただいている、例えば科研費というのは、科研費をやめると…

    ○河野国務大臣 資料でいただいている、例えば科研費というのは、科研費をやめるということはおよそ考えられないということで、これは終期を定めておりません。  それから、農水省分のところにつきましては、これはTPPの関連でございますので、TPPがどのような影響を及ぼすかというものを見ながら、これが必要な間はやる、TPPの影響が解消されて要らなくなったときにやめるということにしてございます。  それか

  37. ○河野国務大臣 基金の中には、委員御指摘のように、民間から出捐していただいてい…

    ○河野国務大臣 基金の中には、委員御指摘のように、民間から出捐していただいているものが幾つかございます。これは、民間のお金と政府のお金をどのように使うかという取決めが事前に行われておりますので、必要がなくなった場合には、それぞれの管理法人と出資していただいている民間との間の取決めに従ってその分を返却する、そういうことになると思います。

  38. ○河野国務大臣 単年度で運営できるものについては、これは基金というよりは、単年…

    ○河野国務大臣 単年度で運営できるものについては、これは基金というよりは、単年度予算の中でしっかり計上されるべきものだというふうに思います。  先ほど申しました幾つかの、例えば石綿とか、単年度で大体これぐらい出るよねというのが分かっているかもしれないけれども、増えたり減ったりする場合もありますから、そういうものについては基金として残して、それでやってもらうという方が安心感も出るだろうというふうに

  39. ○河野国務大臣 行革もありますし、秋のレビューでもそういうものがもし出てくれば…

    ○河野国務大臣 行革もありますし、秋のレビューでもそういうものがもし出てくれば取り上げますし、それは国会でも御審議をいただければというふうに思います。

  40. ○河野国務大臣 本来、財務大臣が御答弁申し上げるべきだと思いますが、財政法が補…

    ○河野国務大臣 本来、財務大臣が御答弁申し上げるべきだと思いますが、財政法が補正予算に求めている緊要性、これに合致するというものは補正予算でも当然措置されるべきでありますし、そうでないものは措置の必要がないということになろうかと思いますので、補正予算の中でそのようなものが、そう思われるようなものが仮にあるとすれば、それは臨時国会、補正予算の審議の中で活発に御審議をいただくべきものだと思います。

  41. ○河野国務大臣 今の燃料油の事業も、元々六年三月だったものが六年度末に、これは…

    ○河野国務大臣 今の燃料油の事業も、元々六年三月だったものが六年度末に、これは記載の変更をされていると思います。  今後、シートではなくシステムに入力をしていただくことになりますので、恐らくシステムで検索がそういうものもかけやすくなるというふうに思いますので、委員おっしゃるように、事業の期間が変更されれば、それはなるべく速やかに反映されなければならぬというふうに思います。そこは各省庁が各省庁の責

  42. ○河野国務大臣 今回の基金の点検、見直しで事業のこれからの合理的な見込みの精査…

    ○河野国務大臣 今回の基金の点検、見直しで事業のこれからの合理的な見込みの精査をした結果、五年度分で四千三百四十二億、六年度分で一千百二十四億を国庫へ返納するということになりました。  物によっては、保険的なもの、これは何か起きたときに支出が増える、そうでなければ支出がそんなにないわけですから、乖離が大きい、割合が大きいから、額が大きいからというだけで問題視をするべきものではありませんが、そうで

  43. ○河野国務大臣 二十九のうち、二つは四年度に廃止されているはずでございます

    ○河野国務大臣 二十九のうち、二つは四年度に廃止されているはずでございます。一つは五年度に廃止をされ、十一が今回廃止ということになります。  残されている十五につきましては、先ほどから申し上げているいわば保険的な性格を持っているものと、今回新たにスタートをするものでございますので、これはまだスタートしていないわけですから、事業費支出がありませんから管理費だけということですので、この十五については

  44. ○河野国務大臣 その九つも、いわば保険的なもので支出が少なかったもの、それから…

    ○河野国務大臣 その九つも、いわば保険的なもので支出が少なかったもの、それから、事業を開始したばかりということでございますので、今、その数字だけを見て直ちにやめるということは考えておりません。  もちろん、これも基金事業ですから、ほかの基金と同様にしっかり見ていかなきゃいかぬというのは御指摘のとおりでございます。

  45. ○小川委員長 これにて城井君の質疑は終了いたしました

    ○小川委員長 これにて城井君の質疑は終了いたしました。  次に、井坂信彦君。

  46. ○齋藤(健)国務大臣 まず、御指摘の自律移動ロボットアーキテクチャ設計報告書は…

    ○齋藤(健)国務大臣 まず、御指摘の自律移動ロボットアーキテクチャ設計報告書は、輸送、点検、災害対応といった様々なユースケースにおけるドローン等の自律移動ロボット活用の実現に向けて必要となる具体的な取組を、これは独立行政法人情報処理推進機構のデジタルアーキテクチャ・デザインセンターが中心になって取りまとめたものであります。  本報告書の内容をより具体化して、自律移動ロボット等の早期の社会実装につ

  47. ○斉藤(鉄)国務大臣 まず、昨年の国土形成計画です

    ○斉藤(鉄)国務大臣 まず、昨年の国土形成計画です。これは、東京一極集中の弊害、例えば地方の活力喪失、巨大災害リスクといった、こういう東京一極集中の弊害に鑑み、人口減少下における地域の持続性を高めるため、目指す国土の姿として、シームレスな拠点連結型国土を掲げております。  その上で鍵となるのは、先ほど井坂委員おっしゃった、場所や時間の制約を克服するデジタルの徹底活用です。  この国土形成計画で

  48. ○鈴木国務大臣 我が国のジニ係数について申し上げますと、OECDの統計上、取得…

    ○鈴木国務大臣 我が国のジニ係数について申し上げますと、OECDの統計上、取得可能な最新データ、これは二〇一八年のものでありますが、それによりますと、井坂先生御指摘のとおり、税による改善効果、これはOECD平均を下回っておりますが、これまた御指摘のとおり、社会保障による改善効果、そして税と社会保障による効果を合計した全体の改善効果、これはいずれもOECD平均を上回っております。  令和五年度税制

  49. ○鈴木国務大臣 消費税の再分配効果について御指摘をいただきました

    ○鈴木国務大臣 消費税の再分配効果について御指摘をいただきました。  再分配の改善に向けた政策対応につきましては、消費税を含む税制のみならず、社会保障制度も合わせた全体の中で議論される必要があるというのが政府の立場でございます。  特に消費税については、その税収が格差改善効果の大きい社会保障給付の財源とされていることと合わせて評価をしていただく必要があると考えます。  その上で、軽減税率の対

  50. ○鈴木国務大臣 先ほども申し上げたとおり、政府としても、税の再分配機能の重要性…

    ○鈴木国務大臣 先ほども申し上げたとおり、政府としても、税の再分配機能の重要性というものは認識をしているところであります。  したがいまして、さきにも極めて高い所得のある方々の所得税の見直し等をさせていただきました。これはまだ始まっておりませんけれども、始まってから、その効果というものも十分見ていきたい、そのように考えているところであります。  税における再分配機能、これはOECDの平均に比べ

  51. ○小川委員長 これにて井坂君の質疑は終了いたしました

    ○小川委員長 これにて井坂君の質疑は終了いたしました。  次に、空本誠喜君。

  52. ○赤澤副大臣 半導体支援については、経済安全保障などの観点から先端半導体の製造…

    ○赤澤副大臣 半導体支援については、経済安全保障などの観点から先端半導体の製造基盤整備などに取り組んでおり、令和三年度以降、約三・九兆円の予算を措置してきております。  こうした半導体支援の状況について、委員御指摘のとおり、財政制度等審議会の建議では、出資、融資等も含め、民間資金を積極的に動員することが必要であるということに加えて、個別の企業に代わり、政府、すなわち国民全体が取っているリスクの実

  53. ○赤澤副大臣 先ほどの御質問の基本的には繰り返しということだろうと思いますが、…

    ○赤澤副大臣 先ほどの御質問の基本的には繰り返しということだろうと思いますが、お話ししたとおり、まず、半導体支援について、経済安全保障等の観点から非常に重要だということは間違いがない。国全体あるいは国民全体にとって大いに重要な分野であり、先端半導体の製造基盤整備等に取り組まなければならないということであります。  そういう意味で、一定の予算を当然割くことになるわけですが、先生の御指摘を踏まえて、

  54. ○齋藤(健)国務大臣 まず、委員の半導体に関する熱い思いを伺いながら、実は私も…

    ○齋藤(健)国務大臣 まず、委員の半導体に関する熱い思いを伺いながら、実は私も同じような思いを持っているということをまず表明をしたいと思います。  日本の半導体が、かつて八〇年代に世界最強だったのがなぜこうなってしまったかという要因につきましては、様々あると思っています。私も、半導体協定、八六年の後の日米交渉のポストにも就いていました。おっしゃるように、確かに、あそこで妥協を強いられたのは事実で

  55. ○齋藤(健)国務大臣 委員御指摘のように、このラピダスも、最終的に誰が買ってく…

    ○齋藤(健)国務大臣 委員御指摘のように、このラピダスも、最終的に誰が買ってくれるかというところ、非常に大きいところでありますので、その点は今もかなり進めてきていますけれども、しっかり私も見ていきたいというふうに思っています。  その上で、このラピダスプロジェクトに関しては、千歳周辺で新しい関連企業もどんどん集積が始まっていくと思いますし、雇用や地域経済に与える影響も大きいと思っていますので、全

  56. ○小川委員長 これにて空本君の質疑は終了いたしました

    ○小川委員長 これにて空本君の質疑は終了いたしました。  次に、杉本和巳君。

  57. ○鈴木国務大臣 杉本先生の御認識のとおりでありまして、現在流通しております日本…

    ○鈴木国務大臣 杉本先生の御認識のとおりでありまして、現在流通しております日本銀行券は、新しい日本銀行券の発行後も、引き続き、期限なく使用することができます。  財務省といたしましては、こうした点について、様々な機会を通じまして、国民の皆さんにきっちりと周知をしてまいりたいと思います。

  58. ○新藤国務大臣 いろいろエールを送っていただいて、ありがとうございます

    ○新藤国務大臣 いろいろエールを送っていただいて、ありがとうございます。  まず、この質問にお答えいたしますけれども、今年の一月に、中長期の経済財政に関する試算、これを出したわけでありますけれども、実質成長率が中長期的に二%程度に到達する、この成長実現ケースにおいて、これまでの歳出効率化努力の継続を行った場合に二〇二五年度のPB黒字化が視野に入る、このように我々はこの試算の中で触れているわけであ

  59. ○小川委員長 これにて杉本君の質疑は終了いたしました

    ○小川委員長 これにて杉本君の質疑は終了いたしました。  次に、たがや亮君。

  60. ○鈴木国務大臣 別に失礼とかいう話ではないんだと思います

    ○鈴木国務大臣 別に失礼とかいう話ではないんだと思います。  局長が答えましたのは、日本においてはしっかりと、消費税率が決まればそれを必ず反映しなくちゃいけないということに法定上もなっているわけでありますが、他の国によっては、その辺は柔軟に対応できるということがある、これは事実でありますので、そのことを指摘しているんだと思います。

  61. ○鈴木国務大臣 インボイス制度につきましては、事務負担、税負担、取引関係等に関…

    ○鈴木国務大臣 インボイス制度につきましては、事務負担、税負担、取引関係等に関する指摘がある、様々なアンケートでもそういう指摘があるということは承知をいたしております。  インボイスを廃止も含め見直すべきではないかという御指摘であると思いますが、インボイス制度は、複数税率の下で課税の適正性を確保するために必要な制度ですので、廃止をするのではなく、各省庁と連携しつつ、事業者の抱える課題等を把握して

  62. ○小川委員長 これにてたがや君の質疑は終了いたしました

    ○小川委員長 これにてたがや君の質疑は終了いたしました。  これをもちまして全般的審査は終了いたしました。  次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。     午後零時八分散会