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憲法審査会

2026年10月29日

11件の発言

  1. ○古屋会長 これより会議を開きます

    ○古屋会長 これより会議を開きます。  日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。  本日は、国民投票広報協議会の関係諸規程について討議を行います。  本日の議事について申し上げます。  まず、幹事会の協議に基づき、衆議院法制局当局から説明を聴取し、その後、討議を行うことといたします。  では、衆議院法制局当局から説明を聴取いたします。衆議院法制局

  2. ○古屋会長 以上で衆議院法制局当局からの説明聴取は終わりました

    ○古屋会長 以上で衆議院法制局当局からの説明聴取は終わりました。     ―――――――――――――

  3. ○古屋会長 これより討議に入ります

    ○古屋会長 これより討議に入ります。  この討議につきましては、幹事会の協議に基づき、各会派一名ずつ大会派順に発言していただくことといたします。  発言時間は七分以内といたします。  質問を行う場合、発言時間は答弁時間を含めて七分以内といたしますので、御留意願います。  発言時間の経過につきましては、おおむね七分経過時にブザーを鳴らしてお知らせいたします。  発言は自席から着席のままで結

  4. ○新藤委員 自由民主党の新藤義孝でございます

    ○新藤委員 自由民主党の新藤義孝でございます。  国民投票広報協議会の諸規程について発言をいたします。  国民投票広報協議会は、国会が憲法改正を発議すると同時に設置され、憲法改正に関する公平公正な情報を国民に提供するという重要な役割を担うわけです。  この広報協議会は、国会法第百二条の十一、百二条の十二及び国民投票法第十一条から十八条に規定された機関であります。その具体的な組織や活動内容につ

  5. ○國重委員 会派中道、公明党の國重徹です

    ○國重委員 会派中道、公明党の國重徹です。  先ほど、広報協議会規程の検討状況について、法制局から丁寧で的確な説明がありました。これを受けて、本日は、広報協議会について意見を申し上げます。  まず、広報の重要性についてです。  前回の審査会では、海外派遣調査を踏まえた私なりの所見を述べました。その一つは、憲法改正はその実質こそが重要だということです。改正が個人の尊厳や国民の権利の保障に資する

  6. ○西田(薫)委員 日本維新の会の西田薫でございます

    ○西田(薫)委員 日本維新の会の西田薫でございます。  先ほど、衆議院法制局の橘特別参与より、国民投票広報協議会の組織、所掌事務及び権限に関し、関係諸規程整備作業の現状と今後の課題について、イメージ案を基に御説明を賜りました。いつもながら、精緻かつ明快な資料のお取りまとめに御尽力されました橘特別参与を始め法制局、憲法審査会事務局の方々に心から感謝申し上げます。  憲法改正の発議を受けて国会に設

  7. ○浅野委員 国民民主党の浅野哲です

    ○浅野委員 国民民主党の浅野哲です。  本日は、国民投票法をめぐる残された課題と国民投票広報協議会の関係法規の整備について申し上げます。  本審査会では、これまで、国民投票法の改正内容について、会派を超えて同様の議論を重ねてまいりました。その積み重ねの上に、さきの国会では、開票立会人の選任規定の整備、投票立会人の選任要件の緩和、FM放送による広報の追加という公職選挙法見合いの三項目を国民投票法

  8. ○和田(政)委員 参政党の和田政宗です

    ○和田(政)委員 参政党の和田政宗です。  憲法改正における国民投票広報協議会について、その規程について意見を求められていますので、参政党の考えを申し述べます。  まず、国民投票広報協議会規程、国民投票広報協議会事務局規程、国会職員法等の一部を改正する法律案については、事務的な内容を規定するものであり、衆議院法制局、憲法審査会事務局が取りまとめたイメージ案を基に詰める形でよいと考えます。  

  9. ○古川(あ)委員 チームみらいの古川あおいです

    ○古川(あ)委員 チームみらいの古川あおいです。  国民投票広報協議会の関係規程のイメージ案について意見を申し上げます。  先ほど、衆議院の法制局より、国民投票広報協議会の関係諸規程について詳細な説明をいただきました。本日お示しいただいたこちらの資料も踏まえ、党内でもこれから議論を深めていければと思いますが、本日は現時点で気づいた点を申し上げ、党としての考えは今後更に深めてまいります。  広

  10. ○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です

    ○畑野委員 日本共産党の畑野君枝です。  国民投票法について述べます。  私たちは、国民の多数が改憲を求めていない中で、改憲のための国民投票法の整備を進める必要はないという立場です。今、国民は改憲を政治の優先課題とは考えておらず、憲法改正は差し迫った政治上の課題とはなっていません。したがって、国民投票法の整備を性急に進める必要はどこにもありません。  その上で、私たちは、現行の国民投票法につ

  11. ○古屋会長 これにて討議は終了いたしました

    ○古屋会長 これにて討議は終了いたしました。  次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。     午前十一時十七分散会