高市 早苗

○高市国務大臣 令和二年度地方財政計画の概要について、御説明申し上げます

○高市国務大臣　令和二年度地方財政計画の概要について、御説明申し上げます。 　本計画の策定に際しましては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、人づくり革命の実現や地方創生の推進、地域社会の維持、再生、防災・減災対策等に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。

○高市国務大臣 地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正…

○高市国務大臣　地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、御説明申し上げます。 　まず、地方税法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　現下の経済社会情勢等を踏まえ、地方税に関し、所要の施策を講ずるため、本法律案を提出した次第です。 　以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に

○国務大臣（高市早苗君） 本委員会におかれましては、総務省の行政評価機能を御活…

○国務大臣（高市早苗君）　本委員会におかれましては、総務省の行政評価機能を御活用いただきつつ、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を精力的に行っておられることに対しまして、深く敬意を表します。 　それでは、昨年十一月二十五日の委員会における御報告以降に公表した案件につきまして御説明申し上げます。 　この期間に該当するものは、昨年十二月六日に公表した「地籍整備の推進に関する政策評価

○高市国務大臣 今、各地方公共団体が公立病院改革プランというものを策定した上で…

○高市国務大臣　今、各地方公共団体が公立病院改革プランというものを策定した上で改革に取り組んでおりますけれども、とにかく、これは持続可能な医療提供体制を構築するということが目的でございます。 　総務省としましては、最後のとりでとしての公立病院の役割を踏まえまして必要な地方交付税措置を講じておりますが、来年度からは、過疎地など経営条件の厳しい地域における中核的な公立病院に対する特別交付税措置を創設

○高市国務大臣 幾つかございますが、具体的に漏えいした情報は、日本郵政グループ…

○高市国務大臣　幾つかございますが、具体的に漏えいした情報は、日本郵政グループ役員の方々の責任のとり方に関する関係者間のやりとり、そして関係者しか知り得ない私の日程、そして日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社に対する行政処分の内容の方向性でございます。

○高市国務大臣 漏えいした大臣日程の詳細について、全て申し上げるということは難…

○高市国務大臣　漏えいした大臣日程の詳細について、全て申し上げるということは難しいのですが、昨年十二月十三日以降の、関係者しか知り得ない大臣日程が漏えいされておりました。 　ただ、今もう吉川委員からお話がございましたので申し上げますが、次官級など幹部に対しては、私の細かな日程も含めて、当時は配付されておりました。その中で、割と直前に決まったのですが、金融庁長官との打合せがございました。それは、公

○国務大臣（高市早苗君） 令和二年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を…

○国務大臣（高市早苗君）　令和二年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 　まず、令和二年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 　本計画の策定に際しては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状などを踏まえ、人づくり革命の実現や地方創生の推進、地域社会の維持、再生、防災・減災対策な

○高市国務大臣 前回の私の大臣在任期間二年十一カ月、及び昨年の九月からの再任期…

○高市国務大臣　前回の私の大臣在任期間二年十一カ月、及び昨年の九月からの再任期間を通じまして、情報漏えいがあったというような疑いを持つに至る情報はございませんですし、私自身もそのような疑念を持っておりません。 　ただ、昨年の鈴木元次官の件につきましては、これは行政処分という非常に重いものでございます。まさに、処分される側に対して処分をする側の事務方トップがその検討内容を漏らしているということを非

○高市国務大臣 内部監察に関する報告書は、これは作成すべきだと考えておりました…

○高市国務大臣　内部監察に関する報告書は、これは作成すべきだと考えておりましたので、昨年の十二月十九日付で報告書を作成しております。 　ただ、その漏えいした情報の中には、個人情報も含めて機微にわたる情報が含まれているということでございます。 　ただ、どのように内部監察を行ったのか、そしてまた、鈴木前次官がどのような方法で情報を流出させたのかということについては、内部監察報告書に記載されていると

○国務大臣（高市早苗君） 坂井学議員からは、まず、緊急浚渫推進事業費の目的と財…

○国務大臣（高市早苗君）　坂井学議員からは、まず、緊急浚渫推進事業費の目的と財政措置の内容についてお尋ねがありました。 　令和元年台風第十九号など、自然災害による大規模な河川氾濫が相次ぐ中、維持管理のための河川などにおける堆積土砂の撤去や樹木の伐採が喫緊の課題となっています。 　このため、地方財政計画に新たに緊急浚渫推進事業費を九百億円計上するとともに、その地方負担額に地方債を特例的に充当でき

○高市国務大臣 実は、内部監察を私が命じまして、それで、監察官は秘書課長になる…

○高市国務大臣　実は、内部監察を私が命じまして、それで、監察官は秘書課長になるのですが、官房長、秘書課長、私の三人が主体となって監察を行いました。私も官房長もいる前で、外に漏れたんじゃないかと私が思い当たるに至ったことについて、幾つか鈴木前次官に口頭でまず確認をしましたら、それらについて全て認められました。 　なお、加えて、その場で前次官の私用携帯電話を任意で提出していただけませんかということを

○国務大臣（高市早苗君） 本村伸子議員からは、まず、行政改革の取組を反映する地…

○国務大臣（高市早苗君）　本村伸子議員からは、まず、行政改革の取組を反映する地方交付税の算定についてお尋ねがありました。 　行政改革の取組を反映する算定に用いる指標については、行政需要の変化に合わせて見直しを行います。 　令和二年度においては、児童虐待防止対策の強化を進めていることなどを踏まえ、職員数削減率を用いた算定を廃止します。 　一方、極めて厳しい地方財政の現状を踏まえると、不断の行政

○国務大臣（高市早苗君） 足立康史議員にお答え申し上げます

○国務大臣（高市早苗君）　足立康史議員にお答え申し上げます。 　大都市地域特別区設置法に基づいて特別区設置協議会を設けているのは、大阪府及び大阪市のみであると承知しています。（拍手）

○高市国務大臣 先ほど奥野委員もおっしゃいましたけれども、これまで地域の皆様の…

○高市国務大臣　先ほど奥野委員もおっしゃいましたけれども、これまで地域の皆様の信用があったからこそ郵便局にお金も預けていただけてというお話があり、まさにそのとおりだと思います。多くの方々の信頼によって郵便局のネットワークが支えられ、そして、郵便局長さん始め局の中で働いている皆様も誇りを持って仕事をしてこられたと思うんですね。 　日本郵政グループをめぐっては、昨年の十二月二十七日に、日本郵便に対し

○高市国務大臣 昨年の六月十三日に、日本郵便株式会社から、顧客に不利益な可能性…

○高市国務大臣　昨年の六月十三日に、日本郵便株式会社から、顧客に不利益な可能性のある乗りかえ契約が多数発生しているという報告を受けて、石田前総務大臣が不適切な乗りかえ問題を初めて認識されたと伺っております。 　それを受けて、総務省としては、この事案を重大な問題として捉えまして、日本郵政グループに対して、適時報告を求め、行政指導を行うなどの対応を行ってまいりました。

○高市国務大臣 それは本当に私にはわかりかねます

○高市国務大臣　それは本当に私にはわかりかねます。 　きょうは、日本郵政グループの幹部の皆様もおいでですので、そちらに聞いていただいた方がいいかと存じます。済みません。

○高市国務大臣 先ほど答弁申し上げたとおり、石田前大臣が初めて認識されたのが昨…

○高市国務大臣　先ほど答弁申し上げたとおり、石田前大臣が初めて認識されたのが昨年だということでございます。

○高市国務大臣 なぜかはわかりませんが、総務省として本事案を初めて認識したのは…

○高市国務大臣　なぜかはわかりませんが、総務省として本事案を初めて認識したのは昨年六月ということで、それ以降は、適時報告を求め、行政指導を行うなど、適切に対応してきたと考えております。 　それから、私がその後九月に就任をいたしましたが、日本郵政グループのガバナンス体制には、経営陣を含む情報共有体制などに大きな問題があったと考えておりました。それで、昨年十二月二十七日に行った行政処分の中でも、日本

○高市国務大臣 一昨年、任意のヒアリングはしておりますけれども、昨年の六月に正…

○高市国務大臣　一昨年、任意のヒアリングはしておりますけれども、昨年の六月に正式な報告を受けて、総務省としてこの事案を初めて認識したということです。それで、本件を重大な問題として捉えて、日本郵政グループに対して更に報告を求め、指導を行うということで、適切に対応してきたと考えております。 　今、もう何といっても、業務改善計画が出てきているわけですから、過去のことも含めて、着実、迅速にこの改善計画を

○高市国務大臣 先ほど来、業務改善計画について私は触れておりますけれども、一月…

○高市国務大臣　先ほど来、業務改善計画について私は触れておりますけれども、一月三十一日に日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社から受領しました業務改善計画の内容を拝見しましたが、総務省が昨年十二月二十七日に発出した業務改善命令に沿った項目でもあり、また、当初は両社がことしの四月以降に実施するとしていた改善策の前倒しも要請していたわけでございますが、多くの項目が前倒しをされております。私は、立派な業務

○高市国務大臣 日本郵政株式会社に対しましては、早期の被害者の救済、そしてまた…

○高市国務大臣　日本郵政株式会社に対しましては、早期の被害者の救済、そしてまた特定、これを求め続けてまいりました。そして、増田新社長が、これまでに調査をすると決めていた対象を更に広げられる英断をされたわけです。非常に幅広く、不適切な勧誘に遭った方というのも洗い出されるでしょうし、これから、業務改善計画に沿って、しっかりと組織のガバナンス、コンプライアンスの改善に励んでいただくということが重要だと考

○高市国務大臣 地方自治体は消費税を払い過ぎるという話ですか

○高市国務大臣　地方自治体は消費税を払い過ぎるという話ですか。一般会計が負担している消費税という意味でよろしいですか。（福田（昭）委員「そういうことです」と呼ぶ） 　地方公共団体の一般会計の歳出におきましては、例えば生活保護費や他会計への繰り出し金など、実際の支出の際に消費税に充てられた額というものがわからない歳出がございます。ですから、これを、仮に実際に支出した消費税額を算出しようとしましたら

○高市国務大臣 いわゆる大阪都構想でございますが、もう藤田委員おっしゃったとお…

○高市国務大臣　いわゆる大阪都構想でございますが、もう藤田委員おっしゃったとおり、平成二十四年に議員立法で成立した大都市地域特別区設置法に基づいて、大阪市を廃止して特別区を設置することによって、二重行政の解消と住民自治の拡充を図ろうとするものだということで承知をいたしております。 　それで、現在、大阪府と大阪市が特別区設置協議会で協議を行っておいでだと聞いておりますので、この構想の実現につきまし

○高市国務大臣 総務委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます

○高市国務大臣　総務委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。 　まず、昨年末には、前事務次官の不適切な行為により、多くの皆様に御心配をおかけしました。行政は常に中立公正でなければなりません。今後、公務に対する信頼を取り戻すべく、総務省一丸となって、全力で職務に取り組みます。 　ことしに入って、私は、総務大臣に再任後、初めての海外出張として、ベトナム社会主義共和国を訪問しました。 　５Ｇに

○高市国務大臣 郵政民営化は、公正かつ自由な競争を促進し、多様で良質なサービス…

○高市国務大臣　郵政民営化は、公正かつ自由な競争を促進し、多様で良質なサービスの提供を通じた国民の利便向上などを基本理念の一つとしておりますので、今委員から御指摘がありましたように、より良質なサービスの提供に努めていかなきゃいけないというのも一つだと思います。 　他方で、郵政事業は国民生活に必要不可欠でございますので、その安定的な提供の確保のために必要な規律を課しております。 　総務省としまし

○高市国務大臣 このＮＨＫ経営委員会の議事録につきましては、経営の透明性を確保…

○高市国務大臣　このＮＨＫ経営委員会の議事録につきましては、経営の透明性を確保するという観点から、放送法第四十一条に基づいて、経営委員会の定めるところにより作成、公表を行うこととされております。 　この経営委員会の定めるところによりというのが先ほど委員長がお話しになったことで、恐らく、個人名ですとか、そのときは非公開を前提にお話し合いになったことかと存じます。 　ですから、直ちに放送法第四十一

○高市国務大臣 先ほどの桜を見る会の前夜祭の話ということでは、実質的な調査権を…

○高市国務大臣　先ほどの桜を見る会の前夜祭の話ということでは、実質的な調査権を持っておりませんから、あくまでも一般論として申し上げますけれども、第三者の利益となるものを、第三者の収入となるものを、たまたま秘書さんが一時的に預かってホテル側にお支払いをしたということになって、ホテル側の領収書が出たという話ですから、安倍総理の後援団体に対して収入があり、また、その後援団体から支出があったということには

○高市国務大臣 主催をどのように名乗っているかということは、基本的には関係がな…

○高市国務大臣　主催をどのように名乗っているかということは、基本的には関係がないと考えております。

○高市国務大臣 交付税の算定上、この地方税収につきましては、各地方団体における…

○高市国務大臣　交付税の算定上、この地方税収につきましては、各地方団体における標準的な税収の一定割合を基準財政収入額に算入して交付税額を算出しております。この基準財政収入額に算定されない残りの二五％の部分の割合は、一般的に留保財源率とされています。 　これは、さまざまな規模、自然、経済条件などを有する個別の地方団体の標準的な行政経費を全額算定することは技術的に困難であるということから、地方税収入

○高市国務大臣 済みません

○高市国務大臣　済みません。今御指名いただきましたので。 　令和二年度におきましては、委員がおっしゃるような問題意識、特に人口が少ないところというのはどうしても地方交付税の額が少なくなる、特に、高齢者の人口が減りますと高齢者福祉に係る費用が少なく見積もられますし、子供の数が少なくなっていくと教育費の算定が少なくなっていってしまいますので、そういった問題もありますことから、令和二年度では、地域社会

○高市国務大臣 緊急防災・減災事業債は、緊急に実施する必要性が高くて、即効性の…

○高市国務大臣　緊急防災・減災事業債は、緊急に実施する必要性が高くて、即効性のある防災、減災のための地方単独事業を対象といたしておりますが、その事業期間は、今のところ、令和二年度までとなっております。しかし、石田委員おっしゃったとおり、今、地方団体から、この事業期間を延長してほしいという御要望を頂戴しております。 　そこで、まずは、来年度に実施予定の事業を地方団体が安心して実施できるように、令和

○高市国務大臣 政治資金規正法上、質的制限に当たりますが、「何人も、外国人、外…

○高市国務大臣　政治資金規正法上、質的制限に当たりますが、「何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織から、政治活動に関する寄附を受けてはならない。」となっております。 　万が一これが収賄罪等に当たりました場合は、公職にある間に犯した収賄罪でしたら、実刑期間及びその後の五年間、選挙権及び被選挙権を有しないことになります。

○高市国務大臣 故意又は重大な過失によって収支報告書に虚偽の報告をしたような場…

○高市国務大臣　故意又は重大な過失によって収支報告書に虚偽の報告をしたような場合には、三年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処するということとされております。

○高市国務大臣 その会合が、会合の主催と称しているか否かを問わず、政治団体に係…

○高市国務大臣　その会合が、会合の主催と称しているか否かを問わず、政治団体に係る収入、支出であれば、収支報告書にその旨を記載していただく必要があるんですけれども、政治団体の収入、支出でない場合は記載の義務はございません。

○高市国務大臣 済みません、あくまでも一般論でお答えをいたしますけれども、政治…

○高市国務大臣　済みません、あくまでも一般論でお答えをいたしますけれども、政治資金規正法は、その支出については特段の制限を設けておりません。公開をすることによって、多くの国民の皆様にその是非を問う、こういった形のものでございます。

○高市国務大臣 委員長の指名ですので、ごめんなさい、お答えをさせていただきます

○高市国務大臣　委員長の指名ですので、ごめんなさい、お答えをさせていただきます。（辻元委員「高市大臣はその前夜祭の主催ですか。総理しか答えられないでしょう」と呼ぶ） 　先ほども申し上げましたけれども、政治団体の収入であれば収支報告書に記載していただく必要がございますが、他者の収入である会費を単にその場で取り次ぐという行為のみをもって当該政治団体の収入として収支報告書に記載する必要があるものとは言

○高市国務大臣 はい

○高市国務大臣　はい。 　業務に対する正当な報酬と認められる限りは、同一の者が同一の日に複数の候補者から別々に使用され、それぞれから、上限額の範囲内、具体的には車上等運動員であれば一日当たり一万五千円以内で報酬を受けることも可能でございます。

○国務大臣（高市早苗君） 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する…

○国務大臣（高市早苗君）　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　今回の補正予算により令和元年度分の地方交付税が減少することとなりますが、地方財政の状況等に鑑み、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保するため、減少額と同額を一般会計から交付税特別会計に繰り入れて令和元年度分の地方交付税の総額に加算することとし

○国務大臣（高市早苗君） やはり、成長率の見通しですね、内閣府の方で出していた…

○国務大臣（高市早苗君）　やはり、成長率の見通しですね、内閣府の方で出していただいております。また、それに基づいて財務省で税収、特に地方交付税の原資となります国税四税の金額、ここに大きな影響が出る見積りというものを出していただいている。だから、その成長率の予測に実態が付いていかなかった場合、被害を被るのはやはり地方公共団体であり、また、総務省やこの総務委員会にいらっしゃる先生方にも御心配をお掛けす

○国務大臣（高市早苗君） 今回、臨時財政対策債は〇・一兆円抑制し、令和二年度末…

○国務大臣（高市早苗君）　今回、臨時財政対策債は〇・一兆円抑制し、令和二年度末残高見込みを〇・五兆円縮減するということにしており、財政健全化にも努めているところでございます。しかしながら、御指摘のとおり、非常に大きな借入金残高も抱えておりますし、なかなか厳しい状況にはございます。 　一般財源総額をしっかり確保しながら、地方財政の健全化に努めていくということが必要であることは言うまでもございません

○国務大臣（高市早苗君） 前回の在任中に法定率の引上げを実現いたしました

○国務大臣（高市早苗君）　前回の在任中に法定率の引上げを実現いたしました。

○国務大臣（高市早苗君） 先ほど御指摘があった点も含めてお答え申し上げますが、…

○国務大臣（高市早苗君）　先ほど御指摘があった点も含めてお答え申し上げますが、新たに期末手当を支給する一方で給料や報酬について抑制を図るということは制度の趣旨にかなうものではないということで指摘をし、適切に対応していただくようにという助言を昨年十二月二十日に行っております。 　そして、各地方公共団体における会計年度任用職員の任用や勤務条件の状況につきまして、制度導入初年度となる令和二年度に調査を

○国務大臣（高市早苗君） 特別交付税を増額する場合の財源につきましては、基本的…

○国務大臣（高市早苗君）　特別交付税を増額する場合の財源につきましては、基本的には、補正予算などによって交付税の法定率分が増額となる場合にはこの増額分を活用します。それからまた、交付税の法定率分が増額とならない場合には一般会計からの加算、そして、当初予算において交付税特別会計借入金の償還を計画よりも増額していた場合は償還の繰延べといったことによって財源を確保してきております。 　もう既に片山大臣

○国務大臣（高市早苗君） やはり去年の台風被害の状況を見ていますと、河川におけ…

○国務大臣（高市早苗君）　やはり去年の台風被害の状況を見ていますと、河川における堆積土砂、それからまた川の中に生えている木の伐採などができていないことによって河川が越水したりするような状況が多々見られました。一昨年、私の地元でも、中小河川の増水によって近所の自治会長さんが亡くなるという痛ましい事件が起きました。 　こういうことを見まして、ちょっと国土交通省の方では対応していただけない都道府県や市

○国務大臣（高市早苗君） 令和元年度の補正予算において国税が減額補正されたこと…

○国務大臣（高市早苗君）　令和元年度の補正予算において国税が減額補正されたことに伴いまして、地方交付税総額が六千四百九十六億円減少することとなります。しかしながら、地方交付税の当初予算額の大部分は既に地方団体に交付をしていることから、地方団体の財政運営に支障が生じないよう、全額を国の一般会計から加算して補填することといたしました。 　この精算の方法につきましてですけれども、来年度の地方交付税総額

○国務大臣（高市早苗君） 公明党の部会での鈴木上級副社長の発言については報告は…

○国務大臣（高市早苗君）　公明党の部会での鈴木上級副社長の発言については報告は受けておりません。

○国務大臣（高市早苗君） 鈴木前上級副社長の御発言の内容というのは、総務省が行…

○国務大臣（高市早苗君）　鈴木前上級副社長の御発言の内容というのは、総務省が行った鈴木元事務次官の処分とは関係がございません。 　つまり、公明党の部会が開かれたのは十二月二十六日でございますけれども、既に総務省では、十二月十七日に内部監察を行い、そして検討中の日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社に対する行政処分内容を漏えいさせた事実を前次官本人が認めており、そして国家公務員法九十九条違反として十

○国務大臣（高市早苗君） 総務省におきましては、内閣府からの推薦依頼に沿って省…

○国務大臣（高市早苗君）　総務省におきましては、内閣府からの推薦依頼に沿って省内の関係部署や地方六団体に推薦の照会を行い、推薦者を取りまとめて内閣府に提出いたしております。（発言する者あり） 　地方議会に限ってですか。地方議会、道府県の議会議長等の二分の一、新宿区長及び同議会議長などでございます。ちょっと通告がなかったものですから、今手持ちのもので……（発言する者あり）えっ、内閣府ですか。総務省

○国務大臣（高市早苗君） 公職選挙法の解釈ということであれば私が答弁をするので…

○国務大臣（高市早苗君）　公職選挙法の解釈ということであれば私が答弁をするのですが……（発言する者あり）ただ、委員長から指名を受けておりますので、今その説明をするかしないかという御質問であれば、私ではないのかと思いますが、よろしいですか。 　それでは、公職選挙法の買収罪ということは、財産上の利益の供与などが、特定の選挙に関して、特定の者の当選を得又は得させる目的などをもって行われることを要件とし

○国務大臣（高市早苗君） 現在、マイナンバーというのは全ての国民及び日本に在住…

○国務大臣（高市早苗君）　現在、マイナンバーというのは全ての国民及び日本に在住されている外国人に付されているものでございます。ただ、総務省におきましては、マイナンバーそのものは保存しておりません。

○国務大臣（高市早苗君） 申し訳ございません

○国務大臣（高市早苗君）　申し訳ございません。マイナンバーカードの交付につきましては千九百万枚を超えたところでございますが、マイナンバー、外国人も含めた付番総数については正確な数字を今持っておりません。

○国務大臣（高市早苗君） 男性公務員が育児や家事に積極的に参加していただくこと…

○国務大臣（高市早苗君）　男性公務員が育児や家事に積極的に参加していただくことによって、その男性の方自身の仕事と家庭生活の両立もできますし、それから、育児の経験を積んでいただくことによって行政サービスの質の向上にもなるかと思いますし、また、女性の活躍推進や少子化対策の観点からもこれは極めて重要じゃないかと考えました。 　各地方公共団体では、第四次男女共同参画基本計画に掲げている、令和二年までに男

○国務大臣（高市早苗君） 調査を尽くしてもなお所有者が一人も明らかとならない、…

○国務大臣（高市早苗君）　調査を尽くしてもなお所有者が一人も明らかとならない、このような場合に、使用者を所有者とみなして固定資産税を課税できるようにする制度につきまして、令和二年度の税制改正において措置を講じる予定でございます。 　この制度、使用者を所有者とみなして課税することの前提として行う調査につきましては、住民票や戸籍などの公簿上の調査に加えまして、実際に当該資産を使用している方や、それか

○高市国務大臣 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につ…

○高市国務大臣　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　今回の補正予算により令和元年度分の地方交付税が減少することとなりますが、地方財政の状況に鑑み、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保するため、減少額と同額を一般会計から交付税特別会計に繰り入れて令和元年度分の地方交付税の総額に加算することとしております。

○高市国務大臣 まず最初のお尋ねですが、具体的に漏えいした情報でございますが、…

○高市国務大臣　まず最初のお尋ねですが、具体的に漏えいした情報でございますが、日本郵政グループの役員の責任のとり方に関する関係者間のやりとり、それから、関係者しか知り得ない大臣日程、私がいつどこで誰と会うといったようなこと、それから、行政指導とは違って、日本郵政株式会社に対しては行政処分を予定しておりました。この行政処分の検討について、その方向性が漏えいいたしました。 　どこからそれを感じ取った

○高市国務大臣 経営の透明性を保っていただくという観点からは、議事録は基本的に…

○高市国務大臣　経営の透明性を保っていただくという観点からは、議事録は基本的に公開をされるべきものだと思っております。 　ただし、経営委員会の中で、こういうものを除いては公開するといったルールがあるように承知をしておりますので、これは経営委員会において適切に判断をされるべきことだと思っております。

○高市国務大臣 地方団体の財政運営につきましては、地方団体が地域の実情を踏まえ…

○高市国務大臣　地方団体の財政運営につきましては、地方団体が地域の実情を踏まえて自主的に判断すべきものではございますが、中長期的な視点に立って計画的に運営していただくことが重要だと考えております。 　このため、臨時財政対策債につきましても、償還財源の全額が地方交付税で措置されているということを踏まえて、将来の負担の先送りにならないように、計画的に償還や減債基金の積立てを行うことが適切であるという

○高市国務大臣 先ほどの委員の御指摘につきましては、もう内藤局長から答弁をさせ…

○高市国務大臣　先ほどの委員の御指摘につきましては、もう内藤局長から答弁をさせていただいたとおりでございます。あくまでも、括弧書きの方は、経年比較の参考とするために算定して記載しているものでございます。 　それから、これも内藤局長が答弁をいたしましたけれども、やはり地方財政の健全な運営のためには、本来的には、臨財債のような特例債に頼らない財務体質を確立することが重要であると考えておりますので、引

○高市国務大臣 経常収支比率につきましては、地方公共団体ごとに決算値や財政指標…

○高市国務大臣　経常収支比率につきましては、地方公共団体ごとに決算値や財政指標などを取りまとめました財政状況資料集におきまして、人口及び産業構造などを踏まえて、全国の市町村を三十五の類型に分類した類似団体ごとの平均値と、それから各地方公共団体の経常収支比率を比較分析の上、公表をしております。 　この地方財政が引き続き厳しい状況にある中で、財政マネジメントの強化を図るという観点から、団体間で比較可

○高市国務大臣 特に公立病院や公立診療所は、民間医療機関の立地が困難である僻地…

○高市国務大臣　特に公立病院や公立診療所は、民間医療機関の立地が困難である僻地における医療を提供する重要な役割を担っていただいております。 　総務省としましては、このような不採算医療の提供などに要する経費について必要な地方交付税措置を講じています。 　これからも、患者数の減少や医師不足など経営条件の厳しい地域において、地域医療構想を踏まえながら、公立病院などが適切に役割を果たして、持続可能な医

○高市国務大臣 不採算地区病院に対する特別交付税措置につきましては、特に病床数…

○高市国務大臣　不採算地区病院に対する特別交付税措置につきましては、特に病床数が少ない病院を中心に措置を拡充することとしておりますが、本村委員御指摘の診療所の話でございますが、公立病院の財政措置に準じて措置を講じている診療所の特別交付税措置もあわせて拡充することとしております。 　これらの財政措置の見直しについての啓発、周知が足りないというお話でございましたが、地方団体向けに行われる説明会やヒア

○高市国務大臣 今回、国税が減額補正されたことに伴いまして、本村委員おっしゃい…

○高市国務大臣　今回、国税が減額補正されたことに伴いまして、本村委員おっしゃいましたとおり、地方交付税総額が六千四百九十六億円減少することとなります。 　この地方交付税の当初予算額の大部分は既に地方団体に交付してしまっていることから、地方団体の財政運営に支障が生じないよう、全額を国の一般会計から加算して補填することとしています。 　今回の補填の方法は、もう既に内藤自治財政局長が答弁をいたしまし

○高市国務大臣 今回は疑念が生じましたから内部監察を行い、本人もそれを認めました

○高市国務大臣　今回は疑念が生じましたから内部監察を行い、本人もそれを認めました。で、情報漏えいの事実が明らかになりました。 　過去のものについて、今特に疑念が生じていることはございませんので、調査の予定はございません。

○高市国務大臣 私は、完全に民営化された事業主体であれ、公的な事業主体であれ、…

○高市国務大臣　私は、完全に民営化された事業主体であれ、公的な事業主体であれ、不祥事はいかぬと思っております。特に、かんぽ生命の不適正勧誘もそうですし、あと切手の横領もいけません。それから、さまざまな事件が起きたときに、それを公表しないということもあっちゃいかぬと思うので、民営化の進捗の度合いによって不正が許されるとか許されないとかいう話じゃなくて、不正はいかぬと思っております。

○高市国務大臣 十二月二十七日に、日本郵便に対しては一部業務停止命令と業務改善…

○高市国務大臣　十二月二十七日に、日本郵便に対しては一部業務停止命令と業務改善命令を出して、日本郵政株式会社に対しては業務改善命令を出して、双方に対して、業務改善命令の中で、今月末までに抜本的な改善策を策定して改善計画を提出するようにとしております。それを拝見してからのことになるかと思います。その後、四半期ごとに、どこまで改善が進んだか、進捗状況の報告もいただくことになっております。 　ただ、こ

○高市国務大臣 もう委員も御承知だと思うんですが、法律によって、現在五七％、日…

○高市国務大臣　もう委員も御承知だと思うんですが、法律によって、現在五七％、日本郵政の株式を政府が持ってはおりますけれども、今後売却を進めても、三割を超える分は持っていなきゃいけない、これはユニバーサルサービスを確保するという理由からでございます。 　だから、一〇〇％完全な民営にはならないという中で、いかにこれから、より利用者の期待に応えるサービスを展開できるか、これは知恵の絞りどころだと思いま

○高市国務大臣 今の法律のもとで改善していただくほかないと思っております

○高市国務大臣　今の法律のもとで改善していただくほかないと思っております。もうこれは、新しい経営陣がとりあえずは着任されたわけでございますね。これから抜本的な改善計画が出てくるわけでございますので、民営化の進捗度にかかわらず、これはもう、地方の公営企業であれ何であれ、民間企業であれ、人をだましたり、それから横領したり、それから不祥事を報告しないということはいけないことなんですから、新しい経営陣がし

○高市国務大臣 足立委員がおっしゃっている法改正というのは、何をどのように法改…

○高市国務大臣　足立委員がおっしゃっている法改正というのは、何をどのように法改正するんでしょうか。

○高市国務大臣 つまり、国が三割超の株式を持つということもやめて、完全に民営化…

○高市国務大臣　つまり、国が三割超の株式を持つということもやめて、完全に民営化するということでございましょうか。

○高市国務大臣 私、足立委員がおっしゃっていることもよく理解できないんですけれ…

○高市国務大臣　私、足立委員がおっしゃっていることもよく理解できないんですけれども、とにかく、民間企業であれ、公的な事業体であれ、不正はいかぬでしょうということなんですよ。 　だから、現在、確かに、ユニバーサルサービスを郵便局がちゃんと展開できるようにということで、ゆうちょ銀行やかんぽ生命、こちらでもうけたお金が入ってくる、つまり手数料収入などもあるという形になっていますよ。でも、だからといって

○高市国務大臣 ございます

○高市国務大臣　ございます。 　ちょうど去年、相続の手続をしなきゃいけなくて、親は奈良で死にまして、それで、私は東京で仕事をしながら、税理士さんや弁護士さんとやりとりをしていたんですが、そのとき、住民票ですとか戸籍の証明書ですとか印鑑証明ですとか、こういったものが必要になりまして、マイナンバーカードを使って東京のコンビニでそれをとって関西の方に送らせていただいたり、これはとても便利でございました

○高市国務大臣 マイナンバーカードは、マイナンバーの確認と身元確認を一枚で行え…

○高市国務大臣　マイナンバーカードは、マイナンバーの確認と身元確認を一枚で行えるということとともに、官民や分野を問わずに、対面でもオンラインでも確実な本人確認手段として幅広く利用可能なものでございます。 　この本人確認手段というのは、これからすごく私は大事になってくると考えておりまして、いろいろな物やサービスがインターネットでつながっていくこのソサエティー五・〇という時代において、さまざまな手続

○高市国務大臣 公職選挙法を所管しておりますので

○高市国務大臣　公職選挙法を所管しておりますので。 　公職選挙法の買収罪につきましては、財産上の利益の供与などが、特定の選挙に関して、特定の者の当選を得、また得させる目的などをもって行われるということを要件としております。 　桜を見る会は、各界において功績、功労のあった方々などを幅広く招待し、日ごろの御労苦を慰労するとともに親しく懇談するという国の行事でございますので、一般論としては、当選を得

○高市国務大臣 例えば、買収罪における供応接待ということにつきましても、これが…

○高市国務大臣　例えば、買収罪における供応接待ということにつきましても、これがもし犯罪とされるには、投票を得るための報酬又は謝礼の趣旨をもってなされることを要すると解されております。先ほど委員がおっしゃった事例について、それが事実であるのかどうか。それは、私どもは実質的な調査権を持ちませんし、立証していただけるかどうかこれはわかりませんけれども、しかしながら、公選法の買収罪については先ほど申し上げ

○高市国務大臣 御高齢の方や障害をお持ちの方も含めて、全ての方がＩＣＴの恩恵を…

○高市国務大臣　御高齢の方や障害をお持ちの方も含めて、全ての方がＩＣＴの恩恵を享受できる社会づくりというのが極めて重要だと考えております。 　総務省では、昨年度、まさに國重委員が大臣政務官として主宰をしていただきましたデジタル活用共生社会実現会議を、厚生労働省とともに開催をしました。この中で、御高齢の方などが身近にＩＣＴを学ぶことができるようにするデジタル活用支援員のモデル構築ですとか、障害をお

○高市国務大臣 先般の台風第十五号などに伴う停電によりまして、広範な通信障害が…

○高市国務大臣　先般の台風第十五号などに伴う停電によりまして、広範な通信障害が発生しました。これを踏まえて、政府全体の検討チームや総務省と通信事業者との連絡会におきまして、原因や改善策の検討を行ってまいりました。 　具体的には、市町村役場などの重要拠点をカバーする携帯電話基地局におきましては、停電対策として、二十四時間以上の予備電源の確保を義務づけることを含めて、制度改正、具体的には告示の改正に

○高市国務大臣 今、國重委員がおっしゃいましたとおり、命にかかわる分野でも５Ｇ…

○高市国務大臣　今、國重委員がおっしゃいましたとおり、命にかかわる分野でも５Ｇは活用されます。災害時を含めて通信を確保するということが極めて重要だと考えております。 　この５Ｇのネットワークにおきましても、引き続き、総務省令によりまして、予備回線の設置によって複数の経路を確保すること、それから、通信設備について複数の地域に分散して設置すること、長時間の停電に備えて携帯電話基地局の予備電源を確保す

○高市国務大臣 委員がおっしゃったとおり、テレワークといったら、時間と場所の制…

○高市国務大臣　委員がおっしゃったとおり、テレワークといったら、時間と場所の制約なく、御高齢の方も、障害をお持ちの方も、また育児や介護中の方も働けますし、それから、災害によって通勤が困難だというときにも業務の継続性が確保できます。また、総体的に見ると、省エネにも資するものでございます。 　御承知のとおり、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の交通混雑緩和ということを目指して、二〇一七年から全