高市 早苗

○高市国務大臣 衆議院小選挙区選出議員の静岡県第四区補欠選挙は、公職選挙法第三…

○高市国務大臣　衆議院小選挙区選出議員の静岡県第四区補欠選挙は、公職選挙法第三十三条の二第二項の規定により、四月二十六日に行われることになっております。 　この補欠選挙の期日を特例的に延期する規定は、公職選挙法上、規定されておりません。仮に当該選挙の選挙期日を延期しようとする場合には、当該選挙に法的根拠を与える立法措置が必要となります。

○高市国務大臣 選挙は民主主義、国民主権の基礎をなすものでございますので、選挙…

○高市国務大臣　選挙は民主主義、国民主権の基礎をなすものでございますので、選挙運動を含む政治活動の自由は最大限尊重されるべきものだと考えられます。 　選挙の管理執行機関あるいは政府が法の規定に基づかず選挙運動において何らかの制約を候補者や政党に課すことについては、選挙の公正を確保する観点からも慎重に考えるべきですが、各政党、候補者におかれて判断をされるということ、これは自由でございます。 　さ

○高市国務大臣 今委員が御指摘になったとおり、流出というのは、十代、二十代、非…

○高市国務大臣　今委員が御指摘になったとおり、流出というのは、十代、二十代、非常に若い層が多うございます。東京に向けて出ていくということではそうでございます。これはやはり就職とかその前の進学を機に出ていかれるということが多いんですけれども、総務省としては、東京から地方への人の流れをつくるという中で、既に成果が上がっている政策がございます。 　地域おこし協力隊、創設時は八十九名でスタートをしました

○高市国務大臣 総務省では、既に所管分野において旧姓使用を可能にする取組を強化…

○高市国務大臣　総務省では、既に所管分野において旧姓使用を可能にする取組を強化することとしております。 　地方議員が議会活動において旧姓を使用することについては、各地方議会の判断によって認められるものですけれども、一部の地方議会ではそれが認められないという報道があることも承知をしております。 　総務省では、現在、女性を始め多様な人材が地方議会に参画しやすくなるための方策について検討するために、

○高市国務大臣 やはり地方との情報共有体制、それからこちらからの情報提供体制と…

○高市国務大臣　やはり地方との情報共有体制、それからこちらからの情報提供体制というのが物すごく重要になっていると思います。 　昨夜も、私の携帯電話に地方自治体の長の方々から、学校休校に関してのお問合せが随分ございました。また、保育園や幼稚園の方はどうなるんだというようなお問合せもございました。 　二十五日に政府が基本方針を決めましたので、そのときに、総務省でも、全ての都道府県と政令都市に対して

○高市国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分…

○高市国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。

○高市国務大臣 今、太田委員からお話がありました長野県のケースのように、県がリ…

○高市国務大臣　今、太田委員からお話がありました長野県のケースのように、県がリーダーシップをとって、小規模な町村が連携していろんなサービスが展開できるようにしておられるケースも多々あると承知をいたしております。 　現在、地方制度調査会において、将来の人口減少、少子高齢化社会を見通して、必要な地方行政体制のあり方について調査審議が進められているところでございます。この調査会における議論も踏まえまし

○高市国務大臣 二月十三日の新型コロナウイルス感染症対策本部において決定しまし…

○高市国務大臣　二月十三日の新型コロナウイルス感染症対策本部において決定しました緊急対応策のうち、一部事業につきましては地方負担が見込まれます。総務省としましても、地方団体の財政運営に支障が生じることのないよう、手厚い地方交付税措置を講じるということを二月十四日に決定いたしました。 　この中で、有症患者が入院することができる病床の整備ですとか、また、保健所などに設置される相談窓口の運営に要する非

○高市国務大臣 先ほど申し上げましたとおり、保健所に設置される相談窓口の運営に…

○高市国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、保健所に設置される相談窓口の運営に要する非常勤職員の配置や活動経費につきましては、これは八割の特別交付税の措置ということを決めております。 　今、地方公共団体の職員数の推移を見ますと、保健師に関しては増加基調にございます。また、昨日発表させていただいたのですが、今回の新型コロナウイルス感染症対策の一環としまして、総務省で各都道府県と政令市に対して一人ず

○高市国務大臣 今回、新たにスタートする取組でもありますことから、まずは地域社…

○高市国務大臣　今回、新たにスタートする取組でもありますことから、まずは地域社会再生事業費の中に位置づけて、地域社会の維持、再生に向けた取組の一環として普及を促すということにいたしました。 　この先でございますが、取組が各団体に幅広く普及した段階においては、給与関係経費に移しかえるということも検討してまいりたいと存じます。 　いずれにしましても、技術職員の充実に係る人件費については、継続的に財

○高市国務大臣 地方公共団体の定員管理につきましては、地域の実情を踏まえながら…

○高市国務大臣　地方公共団体の定員管理につきましては、地域の実情を踏まえながら、各団体において自主的に御判断いただくものでございます。 　現在、防災関係の職員、土木・建築技師、児童相談所の職員、保健師、助産師などについては増加させるなど、社会経済情勢の変化に応じて必要な人員配置が行われてきておりまして、その結果、最近は総職員数というのはほぼ横ばいに転じてきております。 　これからも、各地方公共

○高市国務大臣 森林環境税の負担のあり方についてのお尋ねでございますが、森林の…

○高市国務大臣　森林環境税の負担のあり方についてのお尋ねでございますが、森林の有する公益的機能は広く国民の皆様一人一人が恩恵を受けているということ、それから産業界は、今も先生からお話がありましたけれども、石油石炭税の上乗せ措置の負担など、地球温暖化対策に一定の貢献をしていることなどを踏まえて、国民の皆様に広く均等に御負担いただくこととし、企業に対してはさらなる負担を求めないという整理になったと承知

○高市国務大臣 地方公共団体におきましては、つけようとする職の職務内容、勤務形…

○高市国務大臣　地方公共団体におきましては、つけようとする職の職務内容、勤務形態などに応じて、任期の定めのない常勤職員や会計年度任用職員などのうち、いずれが適当かということを適切に判断して職員を任用すべきでございます。 　先ほど来、今回の会計年度任用職員制度の導入に際して、地方に御注意いただくことについてマニュアルや助言を行ってきたことを公務員部長から説明をさせていただきました。標準的な業務に必

○高市国務大臣 まず、倒産等、個々の事業者への対応につきましては、中小企業金融…

○高市国務大臣　まず、倒産等、個々の事業者への対応につきましては、中小企業金融と経済産業省などが対応されております。 　地域の元気創造事業費に係る御質問についてですが、これは、地域経済活性化に積極的に取り組み、成果を上げた団体では、全国標準以上の財政需要が生じていると考えられることから、取組の成果に関する指標を用いて算定額を割り増しています。 　この算定に当たっては、個別分野で成果を上げること

○高市国務大臣 まず、令和二年度においては、児童虐待防止対策の強化を進めている…

○高市国務大臣　まず、令和二年度においては、児童虐待防止対策の強化を進めていることなどを踏まえて、職員数削減率及び人件費削減率を用いた算定を廃止するということについては、本村委員にも十分御理解いただいている旨、先ほどお話がございました。 　経常的経費削減率ということについて、役所にもお問合せをいただいたようですけれども、これは人件費だけではなくて、物件費や補助費それから繰り出し金の削減率も含まれ

○高市国務大臣 国民健康保険の健全な財政運営のために市町村が行う一般会計からの…

○高市国務大臣　国民健康保険の健全な財政運営のために市町村が行う一般会計からの決算補填を目的とする法定外繰入れなどにつきまして、厚生労働省から地方団体に対して、赤字削減・解消計画を策定した上で、計画的な削減、解消を進めるように求めていると承知をしております。 　加えて、平成三十年度から、都道府県が財政運営の責任主体となる新制度が施行されたということに伴って、毎年約三千四百億円の財政支援の拡充が行

○高市国務大臣 まあ、併記にこぎつけるまでも相当大変でございました

○高市国務大臣　まあ、併記にこぎつけるまでも相当大変でございました。 　前回私が大臣だったとき、最後の一年だけがマイナンバー制度担当の内閣府特命担当大臣と兼務だったんですが、それ以前の初期の段階で、官邸の会議で、せっかくこれからマイナンバーカードを普及していくという取組を始めるのであれば、せめて戸籍名と旧姓と併記にしてほしいという提案をしたんですが、そのときは甘利大臣が担当だったように思うのです

○高市国務大臣 ばしっとした説明があるかどうかわかりませんけれども、やはり地方…

○高市国務大臣　ばしっとした説明があるかどうかわかりませんけれども、やはり地方公共団体の入札、契約が適正に行われるように、地方議会が果たす役割というのは私たちは尊重しなきゃいけないと思っております。 　一定以上の金額と先ほど局長から説明がありましたけれども、都道府県だったら五億円、指定都市だったら三億円、市だったら一億五千万円、町村だったら五千万円です。だから、それ以上の金額でしたら議会の議決が

○高市国務大臣 ばしっとした答弁になるかどうかはわかりませんが、先ほど来いろい…

○高市国務大臣　ばしっとした答弁になるかどうかはわかりませんが、先ほど来いろいろ御指摘を伺っておりましたけれども、地方自治法の改正で、ことしの四月から、全ての地方団体において適正な財務執行の監視に資する監査制度の充実強化が図られたところでございます。それから、事務の適正な執行を確保するための内部統制制度の導入は、これは都道府県と指定都市に義務化がもうされております。ですから、法制度はきちっと整えて

○高市国務大臣 ５Ｇ機器などの調達先につきましては、携帯電話事業者が判断するも…

○高市国務大臣　５Ｇ機器などの調達先につきましては、携帯電話事業者が判断するものでございますけれども、サイバーセキュリティーが確保されることは極めて重要だと認識をしております。 　総務省では、昨年四月の全国５Ｇの周波数割当ての際に、各携帯電話事業者に対して、サプライチェーンリスクを含む十分なサイバーセキュリティー対策を講じることを条件として付しました。 　また、昨年十二月二十四日から免許申請の

○高市国務大臣 令和二年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申…

○高市国務大臣　令和二年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 　本予算案につきましては、令和元年度補正予算とあわせ、経済再生と財政健全化の両立を図るとともに、総合経済対策の着実な実行により、経済の持続的な成長を実現していくという政府方針のもと、総務省として、地域の活性化と東京一極集中の是正、ソサエティー五・〇時代の地域社会の実現、安定的な地方行財政基盤の確保、防災・

○高市国務大臣 通信・放送は融合の時代を迎えまして、国民・視聴者の視聴形態が変…

○高市国務大臣　通信・放送は融合の時代を迎えまして、国民・視聴者の視聴形態が変化する中で、放送番組をネットで視聴できる環境を整備することは重要な課題だと認識しております。 　ＮＨＫにおきましては、本年四月より同時配信及び見逃し配信を開始する予定であり、そのため、総務省としては、昨年六月に公布された改正放送法に基づき、本年一月にインターネット活用業務の実施基準の変更認可を行ったところでございます。

○高市国務大臣 これからやはり放送・通信融合の時代ということで、新たな課題も出…

○高市国務大臣　これからやはり放送・通信融合の時代ということで、新たな課題も出てくると思います。それらの課題を今、有識者検討会でも洗い出していただいております。 　ＮＨＫに関しましては、やはりネット配信で番組を同時に見ようと思いますと、その手続も必要でございますから、これの簡便化ですとか、それから、受信料の徴収コストというのも下げていくという必要があるかと思いますので、先般、私のアイデアの一つと

○高市国務大臣 会計年度任用職員制度の導入なんですけれども、これはそもそも、働…

○高市国務大臣　会計年度任用職員制度の導入なんですけれども、これはそもそも、働き方改革というよりは、これまで幅広い分野で活用されてきた臨時、非常勤職員について、制度の趣旨に沿わない任用が見られたということや、期末手当が支給できないといった勤務条件上の課題がございました。 　そこで、これは前回私が総務大臣だったときですが、平成二十九年に地方公務員法及び地方自治法を改正しまして、臨時、非常勤職員の適

○高市国務大臣 会計年度任用職員制度というもの、もともとのところの御理解の違い…

○高市国務大臣　会計年度任用職員制度というもの、もともとのところの御理解の違いなのかなと思うんですけれども、臨時、非常勤職員というのは増加しておりました。それで、当時、通常の事務職員も特別職で任用した。そうなると、特別職とは本来専門性が高い方でありまして、守秘義務とか政治的行為の制限など、そういう制約が課されなきゃいけないのも、それも課されていなかった。それから、労働者性の高い非常勤職員に期末手当

○高市国務大臣 これまでも、御懸念のような状況が生じないように、運用上の留意事…

○高市国務大臣　これまでも、御懸念のような状況が生じないように、運用上の留意事項ですとか円滑な実施のために必要な事項について示した事務処理マニュアルを配付しまして、また助言通知も発出しています。また、各種の説明会、ヒアリングを通じて個別に助言を行っております。先ほど委員が心配されたようなことも含めてなんですね。類似する職務に従事する常勤職員の属する職務の級の初号給の給料月額を基礎として、職務の内容

○高市国務大臣 この譲与基準につきましては、法律上の使途と相関が高い指標として…

○高市国務大臣　この譲与基準につきましては、法律上の使途と相関が高い指標として、私有林人工林面積、林業就業者数、人口を用いることにいたしました。 　まず、委員がおっしゃるとおり、森林整備が使途の中心でありますので、森林の整備に相関する私有林人工林面積を五割に設定しました。 　また、森林整備を進めていくために人材の育成及び確保は不可欠ですから、担い手確保の需要に対応するため、林業就業者数を二割に

○高市国務大臣 都市に気を使ってというよりも、森林環境税及び森林環境譲与税に関…

○高市国務大臣　都市に気を使ってというよりも、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の第三十四条に森林環境譲与税の使途ということが定められており、その中に、「森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用の促進」というものが入っております。 　やはり、木材の需要というのがふえていかなければ、森林資源をしっかりと守っていこう、また育てていこうという地方の動きも進んでまいりませんし、林業で働こ

○高市国務大臣 これはもう、この法律の趣旨をしっかりと受けとめていただいて、都…

○高市国務大臣　これはもう、この法律の趣旨をしっかりと受けとめていただいて、都市部に限らず地方部でもそうでございますけれども、これまでも、割と地元でとれた木材を使った住宅というのが長もちするといったようなことも含めて、そういった研究結果もございますし、できるだけ国産の木材を使おうよという機運を盛り上げていく、これも法の目的にある啓発活動になっていくと思います。 　委員にも、ぜひとも御協力、お力添

○高市国務大臣 この譲与基準の見直しでございますが、昨年三月に、衆議院及び参議…

○高市国務大臣　この譲与基準の見直しでございますが、昨年三月に、衆議院及び参議院の総務委員会で附帯決議をいただきました。そこにありますとおり、森林環境譲与税を財源とした各地方団体の森林整備の取組や施策の実施状況を見きわめて検討してまいるということでございます。 　まだ明確に時期は申し上げられません。少しこれは時間のかかることであると思います。森林整備にしても、また人材育成にしても、それから木材の

○高市国務大臣 二十一年度に制度が創設された、その年は隊員数が八十九名でした

○高市国務大臣　二十一年度に制度が創設された、その年は隊員数が八十九名でした。それが三十年度に五千五百三十人ということで、順調にふえていると思います。 　また、これも隊員の約四割が女性であり、また、隊員の約七割が二十代と三十代であり、任期終了後も約六割の方が同じ地域に定住していただいているという意味では、目的に沿って進んでいると考えております。 　お尋ねの数字ですが、任期終了後も同じ地域に住み

○高市国務大臣 リピーターという言い方はしておりませんが、平成三十年度に活動し…

○高市国務大臣　リピーターという言い方はしておりませんが、平成三十年度に活動した地域おこし協力隊員五千三百五十九人のうち、約一％に当たる五十七人が、前職が他の地域の隊員であったということです。

○高市国務大臣 令和元年十月に、過疎関係市町村八百十七団体を対象として、制度の…

○高市国務大臣　令和元年十月に、過疎関係市町村八百十七団体を対象として、制度の活用意向に関する調査を実施しました。 　その際の調査では、七百十三団体からの回答のうち、活用の意向ありという回答が五十二団体、検討中との回答が二百三団体、わからないとの回答が三百六十七団体でございました。

○高市国務大臣 国勢調査は、我が国の人口及び世帯の実態を把握する国の最も基本的…

○高市国務大臣　国勢調査は、我が国の人口及び世帯の実態を把握する国の最も基本的な統計調査でございます。これは、各種行政施策その他の基礎資料を得ることを目的としています。 　この結果でございますけれども、衆議院議員小選挙区の改定や地方交付税の算定など、各種の法定人口として用いられておりますし、また、標本調査における母集団情報として幅広く活用されております。

○高市国務大臣 現在は、いわゆる同性パートナーと思われる場合には、一方の方を他…

○高市国務大臣　現在は、いわゆる同性パートナーと思われる場合には、一方の方を他の親族として集計していると承知しております。

○高市国務大臣 今いろいろ御指摘のあったこと、十分に理解をいたしました

○高市国務大臣　今いろいろ御指摘のあったこと、十分に理解をいたしました。 　それから、先ほど統計局長から答弁したことも、統計の、ある意味、継続性といったことも含めて、それから、単なる書き間違いの方も本当にいらっしゃるので、その処理との整合性などもなかなか難しい問題であるという実務上の課題もある。そういったことをお伝えしなければなりませんが、今後のことといいますと、これはやはり、社会情勢の変化です

○高市国務大臣 このデータの保存とか活用につきましては、これからもちょっと、利…

○高市国務大臣　このデータの保存とか活用につきましては、これからもちょっと、利用者のニーズですとか有識者の御意見も伺いながら検討させていただかなければいけない課題だと思っております。プライバシーの問題もあるかと思います。さまざま検討すべき課題があると存じます。

○高市国務大臣 地域社会再生事業費は、地域社会の持続可能性確保の重要性に鑑み、…

○高市国務大臣　地域社会再生事業費は、地域社会の持続可能性確保の重要性に鑑み、偏在是正措置による新たな財源を活用して計上したものでございます。各地方団体におかれましては、この趣旨を踏まえて積極的な取組を行っていただきたいと思います。 　この財源は使途が自由な一般財源でございますので、各地方団体の創意工夫によって、例えば、医療や移動手段や買物支援など、生活を支えるサービスの確保ですとか、地域コミュ

○高市国務大臣 確かに、病院の廃止にも大変な費用が生じるものと承知をいたしてお…

○高市国務大臣　確かに、病院の廃止にも大変な費用が生じるものと承知をいたしております。 　新公立病院改革ガイドラインに基づく地方財政措置につきましては、令和二年夏ごろをめどに改定を予定しているガイドラインの検討とあわせて検討していくということになります。 　どちらにしましても、持続可能な地域医療提供体制の確保に資する公立病院の再編・ネットワーク化などの取組を支援するという観点から、地方の皆様の

○高市国務大臣 総務省及び消防庁としましては、一月三十日以降、ずっと継続的に、…

○高市国務大臣　総務省及び消防庁としましては、一月三十日以降、ずっと継続的に、全国の地方公共団体、消防本部に対して必要な情報提供を行っております。また、市区町村長の皆様に対しても、住民の皆様への情報提供をお願いしたいということで、政府の方で決まりましたことや、また連絡先ですね、相談センターの電話番号、所在地なども周知してほしいということでお願いをいたしております。

○高市国務大臣 マイナンバーカードですが、二月二十日の時点で約千九百五十八万枚…

○高市国務大臣　マイナンバーカードですが、二月二十日の時点で約千九百五十八万枚、人口の約一五・四％の方に交付されています。 　このマイナンバーカードは、番号法第十七条第一項に基づき、住民の申請により交付することとされておりますので、その取得は任意でございます。

○高市国務大臣 一月三十日以降、総務省及び消防庁から、全国の地方公共団体及び消…

○高市国務大臣　一月三十日以降、総務省及び消防庁から、全国の地方公共団体及び消防本部に対して必要な情報提供は行ってきております。ただし、今後、やはり患者だと思われる方が直接一一九番をされるというようなケースも出てまいると思いますので、都道府県知事及び市区町村長に対しまして通知を発出いたします。 　きょう、官邸で今し方決定されたばかりの対策の内容も添付をした上で、特に公立病院が大体感染症病床の約六

○高市国務大臣 委員が十分御承知のとおりですが、総務省では、主に防災拠点などで…

○高市国務大臣　委員が十分御承知のとおりですが、総務省では、主に防災拠点などで災害時に必要となる情報伝達手段を確保するために、公衆無線ＬＡＮ整備の促進に取り組んでまいりました。 　令和三年度末までに、全国の防災拠点など約三万カ所での公衆無線ＬＡＮ環境整備の目標を掲げまして、必要な支援措置を講じ、令和元年度末までに約二万六千カ所を整備できる見込みとなりました。 　具体的には、これは地方公共団体に

○高市国務大臣 二月五日の事故、土砂崩れのニュースを私もテレビで拝見して、すぐ…

○高市国務大臣　二月五日の事故、土砂崩れのニュースを私もテレビで拝見して、すぐに、こういう私有地が崩れて、下が市の道路である場合、これはどこに責任があり、どういう対応ができるのかということを調べてほしいと秘書官にも頼んだところです。 　お亡くなりになった方の御冥福をお祈りいたします。 　お尋ねの緊急自然災害防止対策事業債でございますが、これは、今後、仮に逗子市から御相談がありましたら、国土交通

○高市国務大臣 早稲田委員がおっしゃるのも一つのアイデアであるかと思いますが、…

○高市国務大臣　早稲田委員がおっしゃるのも一つのアイデアであるかと思いますが、消防団は地域の皆様の御理解と御協力のもとで活動しておりますので、仮に、この御提案のような義務づけのような形にしてしまうと、また事業者が負担を感じてしまって、かえって消防団員の確保につながらないという懸念も一方ございます。 　総務省と市町村では、勤務時間中の消防団活動への便宜を図るといった消防団への協力を行う事業所を消防

○高市国務大臣 この消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律は、平成…

○高市国務大臣　この消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律は、平成二十五年に議員によって発議され、全会一致で成立した法律でございます。 　この法律ができてから、公務員の消防団員との兼職に関する特例ですとか、それから大学などとの協力について規定するなど、これは大変意義のある法律だと思っております。法制定以後、地方公務員の消防団員や学生消防団員が一貫して増加しているという一定の成果も出て

○高市国務大臣 委員が特に心配しておられる東栄医療センターでございますが、不採…

○高市国務大臣　委員が特に心配しておられる東栄医療センターでございますが、不採算地区診療所に対する特別交付税措置の要件に該当するとともに、愛知県が僻地診療所に指定したことから、僻地診療所の医師派遣に係る特別交付税措置についても対象となります。 　今後、特別交付税の算定において、愛知県からの申請がございましたら、その内容を踏まえてしっかりと対応させていただきます。

○高市国務大臣 今、技術人材確保の重要性については、委員から十分お話をいただき…

○高市国務大臣　今、技術人材確保の重要性については、委員から十分お話をいただきました。そしてまた、この技術人材というのはやはり官民ともに非常に高いニーズがございますから、各地方公共団体で人材獲得をするのも、これもまた大変難しい課題でございます。 　こうした状況を踏まえまして、地方公共団体の技術職員の確保、育成のために、まずは定年の退職者の方を再任用して、指導者として、指導役として活躍をしていただ

○高市国務大臣 男性職員の方の家事、育児参加の促進というのは、男性御自身の仕事…

○高市国務大臣　男性職員の方の家事、育児参加の促進というのは、男性御自身の仕事と家庭生活の両立だけではなくて、女性の活躍推進、ひいては少子化対策の観点からも極めて重要だと思っております。 　しかしながら、第四次男女共同参画基本計画に掲げておりました目標、令和二年までに一三％というのが達成できず、結局、現状五・六％にとどまっているというのが地方の現状です。 　それで、一月二十三日付で私から全国の

○高市国務大臣 離島など地理的に条件不利な地域におきましては、事業採算性上の課…

○高市国務大臣　離島など地理的に条件不利な地域におきましては、事業採算性上の課題を理由として、民間事業者による携帯電話の基地局整備がおくれる場合もあると認識しています。このために、総務省では、補助事業で離島などにおける基地局整備を積極的に支援しております。 　奄美群島につきましては、平成十三年度以降、十四カ所の交付実績があります。令和元年度は、瀬戸内町の事業に約八億円を補助し、奄美大島本島と加計

○高市国務大臣 今回の新型コロナウイルス感染症に限ってという御質問でよろしゅう…

○高市国務大臣　今回の新型コロナウイルス感染症に限ってという御質問でよろしゅうございますか。（清水分科員「はい」と呼ぶ） 　今、感染症病床、六割は公立病院ということでございますので、非常にこれは重要な役割を担っていただいております。それで、きょうの昼間にこの政府の基本的な方針というものが決まったわけでございますけれども、これを受けまして、私の方から各地方公共団体、また、公立病院がある市町村長など

○高市国務大臣 公立病院というのは、きょう清水委員がおっしゃっていただきました…

○高市国務大臣　公立病院というのは、きょう清水委員がおっしゃっていただきましたように、まずは僻地医療を担っていただいています。それからまた、先ほどおっしゃっていただいた救急医療、また周産期、小児医療など不採算・特殊部門に係る医療を提供する非常に重要な役割を担っていただいております。そういう意味から総務省としては必要な地方交付税措置を講じていますし、冒頭にお話がありましたように、今回のような感染症対

○高市国務大臣 大都市地域特別区設置法に基づく住民投票に用いる投票用紙は、同法…

○高市国務大臣　大都市地域特別区設置法に基づく住民投票に用いる投票用紙は、同法の施行規則第一条において、「別記様式に準じて調製しなければならない。」とされております。同法により準用される公職選挙法第四十五条第二項によりまして、投票用紙の様式は、住民投票に関する事務を管理する選挙管理委員会が定めることとされております。

○高市国務大臣 総務省と消防庁からは、一月三十日以降、全国の地方公共団体、消防…

○高市国務大臣　総務省と消防庁からは、一月三十日以降、全国の地方公共団体、消防本部、関係事業者に対しまして、継続的に必要な情報提供を続けております。 　また、十九日には、私から全国の都道府県知事及び市区町村長の皆様に対して一斉メールを配信する仕組みがあるんですけれども、帰国者・接触者相談センターの連絡先や厚労省がまとめた相談、受診の目安などについて、住民の皆様への情報提供を依頼いたしました。

○高市国務大臣 今、さまざま御指摘をいただきました

○高市国務大臣　今、さまざま御指摘をいただきました。恐らく議員は、平成十九年十月、ふるさと納税研究会の報告書などのときに随分議論があった点について今おっしゃっていただいたことだと思います。 　やはり、ふるさとというのは全ての方にとって存在するんですが、あのときも、出生地、出生した場所なのか、養育地なのかといったようなことを納税の条件として厳密に証明することが容易ではないとか、納税者がどこをふるさ

○高市国務大臣 今回の新型コロナウイルス感染症だけではなく、自然災害ということ…

○高市国務大臣　今回の新型コロナウイルス感染症だけではなく、自然災害ということを考えましても、リスク分散ということから、やはり地方への人口の流れの創出というのは非常に重要なことだと考えております。 　あわせて、テレワークにつきましても、総務省は、かねてよりテレワークを推進しておりますので、テレワーク関係団体及び企業のネットワークを持っておりますので、総務省の方から、先般、テレワーク推進に関する要

○高市国務大臣 令和二年度の政府経済見通しについては、先ほど内閣府から答弁のあ…

○高市国務大臣　令和二年度の政府経済見通しについては、先ほど内閣府から答弁のあったとおりのことで見込まれたものだと思います。 　ただし、この経済見通しが甘過ぎた場合には、委員も御指摘のとおり、これは地方交付税の法定率分に影響が出てまいりますので、この旨については西村大臣にもお伝えをしたところでございます。 　ただし、先ほど、内閣府から見通しについての内容の答弁はございましたが、来年度に向けて考

○高市国務大臣 近年は、多発する自然災害への対応や公共施設の老朽化を踏まえた適…

○高市国務大臣　近年は、多発する自然災害への対応や公共施設の老朽化を踏まえた適正管理が求められる中で、小規模の市町村を中心に土木職などの技術職員の不足が深刻化しております。また、大規模災害において技術職員の中長期派遣を求める声が強いということなんですけれども、やはり恒常的に不足しているという状況です。 　このために、今般、都道府県などが技術職員を増員して、平時には技術職員不足の市町村を支援すると

○高市国務大臣 ふるさと納税についてはさまざまな御意見があるということは承知を…

○高市国務大臣　ふるさと納税についてはさまざまな御意見があるということは承知をいたしておりますけれども、多くの地方団体や納税者の方々にとって意義のある制度でもあると考えております。寄附者と寄附先の地域との交流、災害時の被災地支援など、よい事例が生まれております。 　現在は、ふるさと納税指定制度のもとで、各団体が法令の基準を遵守しながら制度運用を行ってくださっておりますので、今後も、各地方団体の御

○高市国務大臣 森林環境譲与税につきましては、今年度から地方団体に譲与を行い、…

○高市国務大臣　森林環境譲与税につきましては、今年度から地方団体に譲与を行い、森林の整備に取り組んでいただいております。 　さらに、今般の税制改正で、災害防止、国土保全機能強化などの観点から、森林整備を一層促進するために、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金を令和二年度から令和六年度までの五年間で二千三百億円活用し、譲与税を前倒しで増額することとしておりますので、しっかり、各地方団体にお

○高市国務大臣 これまでも総務省としましては、また消防庁としましては、全国の地…

○高市国務大臣　これまでも総務省としましては、また消防庁としましては、全国の地方公共団体、そして全国の消防本部、そしてまた総務省所管の関係団体や企業に対しまして、継続的に必要な情報提供を行ってきております。 　そして、その一環としてでございますが、昨日、改めまして、私から、全国の都道府県知事及び市区町村長の皆様に対する大臣からの一斉メールの仕組みがあるんですが、これを活用しまして、新型コロナウイ

○高市国務大臣 緊急浚渫推進事業ということにつきましても委員の先生方の御理解を…

○高市国務大臣　緊急浚渫推進事業ということにつきましても委員の先生方の御理解を求めているわけでございますけれども、これも国土交通省ともしっかり連携をしながら、できるだけ速やかに対応できるように進めてまいりたいと思います。 　もう既に、全国の都道府県知事、市区町村長の皆様に対しましても、このような対応を計画している旨はお伝えいたしておりますので、早期に活用いただけることを期待いたしております。

○高市国務大臣 これは内閣府の防災担当大臣が大きな方針をお示しになるべきことで…

○高市国務大臣　これは内閣府の防災担当大臣が大きな方針をお示しになるべきことであろうと思いますけれども、今回、私どもでは、国土交通省、つまり国の方で対応できない都道府県や市町村の河川について、何とかふだんから維持管理ができるようにということで、ようやくこの緊急浚渫推進事業というものをつくったわけでございます。 　先ほど委員がおっしゃったような、水門を閉めるタイミングですとかそういった運用面につき

○高市国務大臣 重要インフラとなる５Ｇ基地局は、地上基幹放送と同様に耐災害性強…

○高市国務大臣　重要インフラとなる５Ｇ基地局は、地上基幹放送と同様に耐災害性強化を図るということは極めて重要でございます。 　この強化につきましては、これまで、総務省令に基づいて、必要とされる停電対策などについて通信事業者の取組を促進してまいりました。引き続き、通信事業者みずからの取組を促してまいります。 　これらの取組に対する政策支援のあり方については、これは必要に応じて検討させていただくと

○高市国務大臣 感染症病床は、厚生労働省が定める指定・配置基準を踏まえて、都道…

○高市国務大臣　感染症病床は、厚生労働省が定める指定・配置基準を踏まえて、都道府県知事が基準病床数を定めることとされております。きょうの吉川委員の質問を通じて、厚生労働省にもよく御理解をいただいたことであると感じております。 　また、公立病院は、これも厚生労働省の医療施設調査による数字ですが、感染症病床全体の約六割を占めておりますので、感染症医療においては非常に重要な役割を担っております。 　

○高市国務大臣 対米軍ということでいいますと、これは防衛省が、今対応されている…

○高市国務大臣　対米軍ということでいいますと、これは防衛省が、今対応されているという説明がございましたけれども、ただ、住民の皆様の安心を確保するということ、これは非常に重要なことでございます。 　ぜひとも、防衛省におかれましては、地方公共団体及び住民の皆様に対して、もっと丁寧に対応していただきたいということを希望いたしますし、この場をおかりしてお願い申し上げます。

○高市国務大臣 森林環境譲与税の譲与基準につきましては、法律上の使途と相関が高…

○高市国務大臣　森林環境譲与税の譲与基準につきましては、法律上の使途と相関が高い指標として定めております。 　法律上の使途に森林の整備というものが入っておりますので、私有林人工林面積五割、それから、法律上の使途として人材の育成及び確保ということで、林業就業者数二割、普及啓発、木材利用ということで、今御指摘の人口三割ということになっております。 　この割合につきましては、木材利用を促進することに

○高市国務大臣 そういうことを懸念したものですから、事務処理マニュアルや助言通…

○高市国務大臣　そういうことを懸念したものですから、事務処理マニュアルや助言通知を発出し、また各種の説明会も開催して、各地方公共団体に周知するとともに、ヒアリングを通じて個別に助言もしてまいりました。 　仮に委員御指摘のような状況が起こらないとも限らないわけでございますので、制度導入後の取組状況についてもフォローアップ調査を実施して、適正な任用、勤務条件の確保が図られますように取り組んでまいりま

○高市国務大臣 地方団体の防災・減災対策推進の観点から、これまでも緊急防災・減…

○高市国務大臣　地方団体の防災・減災対策推進の観点から、これまでも緊急防災・減災事業債や緊急自然災害防止対策事業債などによる財政措置を講じてきております。 　特に、緊急防災・減災事業債については、令和二年度の地方債計画においても五千億円を計上し、緊急に実施する必要が高く、即効性のある防災、減災のための地方単独事業について、地方債充当率一〇〇％、元利償還金の交付税措置率七〇％の地方財政措置を講じる

○高市国務大臣 もうバリアフリーの必要性については、内閣府を中心に発信もされて…

○高市国務大臣　もうバリアフリーの必要性については、内閣府を中心に発信もされており、多くの国民の皆さんにはむしろ浸透していると私は思っております。ただ、委員がおっしゃるとおり、地方自治体の長の考え方によりまして、その首長さんの考え方によりまして取組に差があるとか、それから、国がつくった政策に対するアンテナの高さが違うというのはあると思います。 　今、総務省からはできるだけ、新しい施策について皆さ

○高市国務大臣 確かに、地方公共団体の総職員数は減少基調で推移してきたんですが…

○高市国務大臣　確かに、地方公共団体の総職員数は減少基調で推移してきたんですが、最近の総職員数はほぼ横ばいに転じております。防災関係の職員、また、土木・建築技師、児童相談所などの職員は増加ということで、社会環境の変化に応じて、それぞれの団体において自主的に判断をいただけていると認識をしております。

○高市国務大臣 消費税につきましては、地方公共団体に対するものも含め、事業者が…

○高市国務大臣　消費税につきましては、地方公共団体に対するものも含め、事業者が行う課税資産の譲渡等を広く課税対象としております。よって、地方公共団体が物品を購入する際や役務の提供を受ける際には、消費税を含む価格を支払うこととなるものでございます。

○高市国務大臣 消費税につきましては、売上げに係る税額から仕入れに係る税額を控…

○高市国務大臣　消費税につきましては、売上げに係る税額から仕入れに係る税額を控除して納税額を計算する仕組みでございますけれども、地方公共団体の一般会計に係る消費税につきましては、売上げに係る税額と仕入れに係る税額を同額とみなすとされておりますので、仕入れに係る消費税額の把握は不要でございます。ですから、決算統計においても調査の対象としておりません。 　ですから、総務省では、地方公共団体の一般会計

○高市国務大臣 私が申し上げられるのは公立病院についてということになりますけれ…

○高市国務大臣　私が申し上げられるのは公立病院についてということになりますけれども、公立病院は、災害時の医療確保を含む不採算医療の提供、これを期待されております。特に、災害拠点病院に指定された公立病院は、災害時における救急医療を担い、ＤＭＡＴの受入れや派遣機能を有するといった重要な役割を担っております。 　そのため、災害拠点病院など災害時の医療確保に必要な公立病院につきましては、その施設整備につ

○高市国務大臣 総務省消防庁からは、全国の地方公共団体及び消防本部に対しまして…

○高市国務大臣　総務省消防庁からは、全国の地方公共団体及び消防本部に対しまして継続的に情報提供を行っております。 　それから、十三日に決定しました緊急対応策のうち、一部事業につきましては地方負担が見込まれます。これはもう災害並みの措置を講ずる必要があるということで、例えば、有症患者が入院することができる病床整備に係る備品購入等の支援、また地方自治体の相談窓口設置の支援、こういったことに対して補助

○高市国務大臣 昨年の九月の末に厚生労働省からの公表があり、地方からは懸念や不…

○高市国務大臣　昨年の九月の末に厚生労働省からの公表があり、地方からは懸念や不安の声が寄せられました。 　地域の実情をよくお聞きするために、国と地方が協議する場の設置を指示いたしました。そして、十月にそれを立ち上げ、これまで地方三団体、厚生労働省及び総務省によって地域医療確保に関する議論を深めてまいりました。 　協議の場において、地方側からは、民間病院も含めた病院全体のデータが必要、関係者間の

○高市国務大臣 今回の再検証要請病院の分析、公表を受けまして、先ほども申し上げ…

○高市国務大臣　今回の再検証要請病院の分析、公表を受けまして、先ほども申し上げましたが、昨年十月から地域医療確保に関する国と地方の協議の場を開催しております。地方側から、地域での実情が考慮されていない、地域で不安や不満が出ているといった指摘がございました。 　その後、厚生労働省におかれまして、地方との意見交換会を順次開催して、丁寧に説明がなされたと聞いております。 　今後は、それぞれの地域にお

○高市国務大臣 先ほど本村委員が例示された、現在存在しないような病院も入ってい…

○高市国務大臣　先ほど本村委員が例示された、現在存在しないような病院も入っているリストということですが、これも、厚生労働省から、利用可能な最新データである病床機能報告二〇一七年のデータを機械的に用いて行っているなど、説明を受けておられるようでございます。この件も、厚生労働省から自治体などに対して、各地で意見交換会を実施して、丁寧な説明が行われたと聞いております。 　また、総務省も参加しております

○高市国務大臣 放送法上、残念ながらできません

○高市国務大臣　放送法上、残念ながらできません。 　放送法上、総務大臣がＮＨＫに対して放送事項について要請することができるのは、国際放送の実施要請に限られます。でも、その場合においても、ＮＨＫの放送番組の編集の自由に配慮しなければならないとされております。 　ただ、一般論として申し上げますと、国民の生命と財産を守る正確で迅速な報道を行うというのは、公共放送の担い手としてＮＨＫに求められる最も大

○高市国務大臣 ニュースになるのは足立委員で十分だと思います

○高市国務大臣　ニュースになるのは足立委員で十分だと思います。 　二月七日に国会に提出させていただいたＮＨＫ予算及び総務大臣の意見というのがありますが、その総務大臣意見には、国民の生命と財産を守る正確で迅速な報道など、また、大規模自然発災、発生時などはあらゆる手段できめ細やかな情報提供を行うことといったことは書かせていただいております。 　その上で、法改正ということですが、仮に何か政府が放送内

○高市国務大臣 国際放送については、放送法第六十五条に規定されております

○高市国務大臣　国際放送については、放送法第六十五条に規定されております。総務大臣は、協会に対して、放送事項、これは邦人の生命、身体及び財産の保護に係る事項、国の重要な政策に係る事項、国の文化、伝統及び社会経済に係る重要事項その他国の重要事項に係るものに限る、括弧書きがついてあるんですが、その他必要な事項を指定して国際放送又は協会国際衛星放送を行うことを要請することができるとなっております。 　

○高市国務大臣 あくまでも法律に従って、協会に対しては、邦人の生命や身体及び財…

○高市国務大臣　あくまでも法律に従って、協会に対しては、邦人の生命や身体及び財産の保護に係る事項、国の重要な政策に係る事項と、その他国の重要事項に係るものに限るとありますが、この範囲で要請は行ってまいります。

○高市国務大臣 先ほどイギリスのＢＢＣの例を挙げられましたけれども、きょう現在…

○高市国務大臣　先ほどイギリスのＢＢＣの例を挙げられましたけれども、きょう現在で、イギリス政府で何か正式な決定があったという状況ではありません。 　もうネットと、要は、通信と放送の融合の時代でございますから、受信料制度のあり方そのものにつきましても、これはタブー視せずに議論を始めなければいけないと私は強く思っております。今、その環境を整えるべく調整をいたしております。

○高市国務大臣 夫婦別姓の議論につきましては、私自身が、随分昔になりますが、戸…

○高市国務大臣　夫婦別姓の議論につきましては、私自身が、随分昔になりますが、戸籍上の夫婦、親子は同姓としてファミリーネームを残した上で、通称使用、旧姓ですけれども、旧姓使用の利便性を高めることが望ましいと考えまして、免許証やパスポートやいろいろな公的な書類を併記にする、それからまた、事業者などがちゃんと職場でみんなが旧姓を使っても大丈夫よということで努力をしていただくような議員立法案を過去に起草し

○高市国務大臣 例えば、最高裁判所の裁判官の国民審査、あれは旧姓のみで名前が書…

○高市国務大臣　例えば、最高裁判所の裁判官の国民審査、あれは旧姓のみで名前が書いてあっても大丈夫ですし、私たちの出る国政選挙も、旧姓及び通称の登録をすれば大丈夫ですよね。だから、これは旧姓のみということが可能でございます。 　ただ、消防設備士とか行政書士とか、先ほど私が例を挙げましたのは、これは併記でございます。これはちょっとそれぞれの士業によって違うんです。それぞれ所管している役所も違いますけ

○高市国務大臣 戸籍名と旧姓の併記については、関係法令についてはもう一度精査を…

○高市国務大臣　戸籍名と旧姓の併記については、関係法令についてはもう一度精査をして進めさせていただきますが、委員がおっしゃるように、選んでマイナンバーカードに書けばそれで全部通すということになりましたら、これはまた、いわゆるファミリーネームを残すか残さないか、親子やまた兄弟の氏をどうするのか、そういった議論になりますので、総務省単独ではできません。やはり法務省を中心に検討していただくべきだと思いま

○高市国務大臣 昨今の台風被害では、河川において堆積土砂の撤去や木の伐採ができ…

○高市国務大臣　昨今の台風被害では、河川において堆積土砂の撤去や木の伐採ができていないことによって、河川が越水するという状況が多々見られました。 　個人的な話で恐縮ですが、おととし、私の事務所の近所の自治会長さんが、増水した川に、それも中小河川に転落して、そのまま随分遠くの大きな河川まで流されて亡くなるということもございました。 　国土交通省にも、地方では維持管理のお金が出ないので、この維持管

○高市国務大臣 前任のときにも申し上げていたことですが、私は、住民の皆様が安全…

○高市国務大臣　前任のときにも申し上げていたことですが、私は、住民の皆様が安全な環境で暮らすことができ、質の高い教育や必要な福祉サービスを受けることができて、働く場所がある、そんな地方を全国各地につくっていく必要があると考えております。 　これまで政府を挙げて地方創生に取り組んでまいりましたが、先ほど大西委員が指摘されたとおり、まだ東京への流入が続いているということで、さらなる取組が求められてお

○高市国務大臣 依然として東京圏への転入超過が続いている理由でございますけれど…

○高市国務大臣　依然として東京圏への転入超過が続いている理由でございますけれども、転入超過の大半を十代の後半及び二十代の若者が占めているということを考えますと、この世代の進学や就職がまずは最初の主な原因であると思います。 　今後ですけれども、総務省としましては、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略を踏まえて、関係府省と連携して取組を進めてまいります。 　まず、具体的には、やはり地方への人の流れ

○高市国務大臣 過疎地域は、著しい人口減少や高齢化の進行、存続困難な集落の発生…

○高市国務大臣　過疎地域は、著しい人口減少や高齢化の進行、存続困難な集落の発生など、さまざまな課題に直面していると認識しています。 　総務省が今年度実施した調査によりますと、高齢化の進行に伴って、高齢者割合の高い集落は増加する傾向が続いています。一方で、集落機能の維持が困難な集落や無人化の可能性のある集落の割合は、四年前の前回調査と比較して、大きな変化はなく、少し減少してきております。これは、集

○高市国務大臣 時間が許しましたら、なおかつ井上委員が御案内くださいましたら、…

○高市国務大臣　時間が許しましたら、なおかつ井上委員が御案内くださいましたら、考えさせていただきます。 　ありがとうございました。

○高市国務大臣 國重委員、本当にありがとうございます

○高市国務大臣　國重委員、本当にありがとうございます。私も全く同じ違和感を政府内の会議で持っておりました。 　経済産業省が大好きなポスト５Ｇという言葉でございますが、平たく言えば、もうポスト５Ｇは５Ｇでございます。５Ｇに含まれる概念ばかりでございます。 　総務省では、５Ｇの次の世代であるビヨンド５Ｇ、いわゆる６Ｇについて、既に有識者会議を設置して、そのコンセプトや政策の方向性の検討を進めており

○高市国務大臣 確かに、ＮＨＫ経営委員会の議事録については、経営の透明性を確保…

○高市国務大臣　確かに、ＮＨＫ経営委員会の議事録については、経営の透明性を確保するという観点から、放送法第四十一条により、経営委員会の定めるところにより、作成、公表を行うこととされております。 　今、経営委員長が説明されたのを聞いておりまして、非公表を前提に議論をされた内容が含まれた旨などお話がございました。昨年十月の経営委員会でも議論が行われて、議事経過を公表して、議事録にその内容が反映されて

○高市国務大臣 総務省として、これまで精いっぱいの対応はしてまいりました

○高市国務大臣　総務省として、これまで精いっぱいの対応はしてまいりました。さまざまな情報を、地方公共団体、そして関係諸団体、これは情報通信企業であったり、ＮＨＫや日本郵政も含まれますが、こういったところにもお伝えをする。また、ダイヤモンド・プリンセス号の中におられる多くの方々のために、情報通信機器の手配をするといったことも続けてまいりました。 　また、先般、十三日に決定しました緊急対応策のうち、

○高市国務大臣 奈良県でも、合併をするかしないかということを決める選挙があった…

○高市国務大臣　奈良県でも、合併をするかしないかということを決める選挙があったときには、もう村を二分しての大論争があり、本当に大変な議論を経て、各自治体において、地域の将来像ですとか地域の今後のあり方を展望し、議論をして、最後は選挙などを通じて決断をされたということでございました。 　そんな中で、合併で確かに専門人材がふえたとか、財政基盤が強化されたとか、今まで自分の村だけではできなかった新たな

○高市国務大臣 国の財政と地方財政の関係につきましては、我が国においては、多く…

○高市国務大臣　国の財政と地方財政の関係につきましては、我が国においては、多くの行政分野におきまして、国と地方の役割分担が法令によって定められております。国が地方に支出を義務づけている事業ですとか、国庫補助負担金を伴う事業が多くなっております。 　他方で、地方の自主財源であります地方税につきましては、その充実を図っていくのですが、偏在性の小さい地方税体系を構築してもなお、税源の偏在というのは残っ

○高市国務大臣 そもそも平成の合併そのものが、地方分権の担い手となる基礎自治体…

○高市国務大臣　そもそも平成の合併そのものが、地方分権の担い手となる基礎自治体にふさわしい行財政基盤を確立するということを目的で行われており、国の財政負担を軽減するために行われたものではございません。 　また、市町村合併による国の財政負担への影響につきましては、市町村合併時以後に行われた制度改正ですとか、社会情勢の変化に伴う行政需要の増というものがありますので、市町村合併によるものだけというのを

○高市国務大臣 くどいようですが、社会情勢の変化による財政需要の増というのは当…

○高市国務大臣　くどいようですが、社会情勢の変化による財政需要の増というのは当然あるわけで、また、平成の合併後にさまざま制度も変わってきておりますので、合併によって国の財政が楽になったかどうかといったら、その分を切り分けるというのは難しゅうございますし、また、そもそも国の財政負担軽減のために合併がなされたというわけでもないということでございます。

○高市国務大臣 これは、現段階で総務大臣としてお答えするのは非常に難しゅうござ…

○高市国務大臣　これは、現段階で総務大臣としてお答えするのは非常に難しゅうございます。 　現在、ちょうど大阪府と大阪市が特別区設置協議会において協議を行っておられると聞いております。この構想の実現に向けては、この法律の手続に従って地域の判断に委ねられるものですから、関係者間の真摯な議論を期待申し上げているという段階でございます。

○高市国務大臣 はい

○高市国務大臣　はい。 　先ほど例に挙げられました大都市地域特別区設置法、これについても、対象となる市というのは全国で十一市もございます。その中で、じゃ、どうするのかというのは、それぞれの地方の皆様の御判断だと存じます。 　やはり、我が国の統治機構改革ということになりますと、これは国のあり方をどうするかという非常に大きな課題でもありますので、もちろん地方の声も伺いながらですけれども、国民的な議