高市 早苗

○国務大臣（高市早苗君） 令和二年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます

○国務大臣（高市早苗君）　令和二年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 　本計画の策定に際しては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、人づくり革命の実現や地方創生の推進、地域社会の維持、再生、防災・減災対策等に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしております

○高市国務大臣 農林水産技師を配置している市町村の比率は、非合併市町村において…

○高市国務大臣　農林水産技師を配置している市町村の比率は、非合併市町村において減少した一方で、合併市町村では増加しております。 　合併市町村における農林水産技師の職員数自体は減少しておりますが、合併しなければ単独では専門性を有する農林水産技師を確保し配置することができなかった市町村においても配置することが可能となっているものでございます。このことによって、農林水産行政などの行政サービスの提供体制

○高市早苗君 大島議長、赤松副議長を始め、全ての会派の同僚議員の先生方の御厚情…

○高市早苗君　大島議長、赤松副議長を始め、全ての会派の同僚議員の先生方の御厚情により、本日は、本会議の貴重な時間を割いていただき、山本幸三先生と私に在職二十五年表彰を賜り、まことにありがとうございます。 　私は、中選挙区制度のもとで執行された最後の選挙となった平成五年の衆議院議員選挙において、三十二歳のときに初当選をさせていただきました。 　当時の衆議院奈良県選挙区は、全県区で、定数は五名でし

○国務大臣（高市早苗君） 地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の…

○国務大臣（高市早苗君）　地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 　まず、地方税法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　現下の経済社会情勢等を踏まえ、地方税に関し、所要の施策を講ずるため、本法律案を提出した次第です。 　以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。

○高市国務大臣 合併市町村における職員の減少率でございますが、これは、平成十一…

○高市国務大臣　合併市町村における職員の減少率でございますが、これは、平成十一年度から平成三十年度にかけて、農林水産部門では四〇・二％、総務部門の約四倍の減少率となっていて、また、非合併市町村においての減少率ですが、農林水産部門で三〇・一、これは総務部門の約七・五倍ということになりますので、非合併市町村においても農林水産部門の減少率の方が大きいという傾向は変わりません。 　ですから、この減少率、

○高市国務大臣 合併市町村においても非合併市町村においても農林水産部門では職員…

○高市国務大臣　合併市町村においても非合併市町村においても農林水産部門では職員の減少率は高い。総務部門との比較では非合併市町村の方が約七・五倍と高くなっているので、必ずしも合併か非合併かということでその減少率というものを関連づけることはできないという意味の答弁でございます。 　ただ、各地方公共団体において、今、必要な部門において適切に職員数というものを配置しているわけでございますので、各地方公共

○高市国務大臣 一つ、よい御指摘をいただいたと思っております

○高市国務大臣　一つ、よい御指摘をいただいたと思っております。農林水産省とも連携しながら、これから、特に地域の農林水産業の発展に資する状況になっているかどうかということは注視してまいります。

○高市国務大臣 合併によって、専門職員の配置や組織の充実、行財政の効率化など、…

○高市国務大臣　合併によって、専門職員の配置や組織の充実、行財政の効率化など、効果があらわれているところもあります一方で、委員がおっしゃったとおり、周辺部の旧市町村の活力が失われているとか、住民の声が届きにくくなっているという課題の指摘があることも事実でございます。これは私の地元にもございます。 　こうした課題の解決に向けて、合併市町村においては、支所の設置や地域自治区の活用など、さまざまな取組

○高市国務大臣 普通交付税の合併算定がえ制度は、市町村合併後、当面は行政運営に…

○高市国務大臣　普通交付税の合併算定がえ制度は、市町村合併後、当面は行政運営に係る経費の急激な節減が困難であることを考慮して、一定期間、合併市町村の普通交付税額が、合併せずに関係市町村が存続したと仮定した場合の普通交付税の額の合算額を下回らないようにする特例でございました。 　委員の御提案ですが、合併後三十年間、普通交付税の算定がえを一定程度復活させるということについては、合併算定がえの制度趣旨

○高市国務大臣 これは重徳委員御指摘のとおり、中山間地域ですとか農村地域の自治…

○高市国務大臣　これは重徳委員御指摘のとおり、中山間地域ですとか農村地域の自治体というのは国土の大きな部分を占める山村や農地を守る役割を果たしており、それは国民全体の公益的な機能を大切にすることにもつながっております。 　こうした観点からも、今後の人口減少、高齢化を見据えた地方行政体制のあり方の検討に際しましては、小規模な自治体を含めた基礎自治体において、地方自治の本旨である住民自治をしっかりと

○高市国務大臣 新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正法が施行されましたけれ…

○高市国務大臣　新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正法が施行されましたけれども、三月十四日の記者会見で安倍総理も申し上げているとおり、あくまで万が一のための備えをするための法律でございます。さまざまな私権を制限することとなる緊急事態宣言をするかどうかの判断に当たっては、専門家の御意見も伺いながら、慎重な判断が行われると存じます。 　このような宣言ですから、今先生おっしゃっていただいたとおり、

○高市国務大臣 まず、緊急事態宣言というのは、相当これは慎重に、専門家の御意見…

○高市国務大臣　まず、緊急事態宣言というのは、相当これは慎重に、専門家の御意見を伺いながら、判断されていくということになると思います。 　私が特に心を配りたいと思っているのは、地方公共団体における対応でございます。 　まず、都道府県知事が実施主体となるものとして、外出自粛の要請というものがありましょう。それから、都道府県知事がやはり実施主体として、学校、社会福祉施設、興行場など、多数の方が利用

○高市国務大臣 本部の立ち上げということでございますけれども、現段階では、総理…

○高市国務大臣　本部の立ち上げということでございますけれども、現段階では、総理及び全閣僚が出席するインフルエンザ感染症、対策本部をたびたび開いて情報共有をし、そしてまた、総理からの御指示もあるわけでございます。別途、事務次官級による話合いの場もあり、そしてまた、各省職員が集まる会議の場も持っております。 　特に、総務省としましては、今せっかく一対一で各都道府県と連絡体制を築いておりますし、そして

○高市国務大臣 平成の合併後、総務省では、今後の基礎自治体のあり方の検討に際し…

○高市国務大臣　平成の合併後、総務省では、今後の基礎自治体のあり方の検討に際して、必要に応じて平成の合併後の市町村の状況や課題の把握は行ってまいりました。 　まず、平成二十二年には、「「平成の合併」について」として、その時点における平成の合併の評価を総務省として取りまとめて公表しております。 　また、これまで、累次の地方制度調査会においても、これからの基礎自治体のあり方等の調査審議に際して、合

○高市国務大臣 適宜検証はしてきたと考えております

○高市国務大臣　適宜検証はしてきたと考えております。特に、効果また課題の洗い出しということは続けてまいりました。今は、それに対応する施策を検討したり、そしてまた実行しているところでございます。

○高市国務大臣 当時、若手議員を中心に首都移転の話もありましたし、最近も、災害…

○高市国務大臣　当時、若手議員を中心に首都移転の話もありましたし、最近も、災害の多発などを受けまして、これはまた、与党の中でも若手議員がそういった議論をされていると承知をしております。 　私は、若いころの記憶をたどりますと、やはりこれは、合併を選ぶか選ばないかというのは、村を二分した激しい激しい村長選挙が行われて、その後もまだしこりが残っている。結果、合併推進派の方が勝って合併をした。その結果、

○高市国務大臣 この法律案は、市町村合併を推進するというものではなくて、みずか…

○高市国務大臣　この法律案は、市町村合併を推進するというものではなくて、みずからの判断により合併を進めようとする市町村を対象として、引き続き合併の円滑化のための措置を講ずることができるよう現行法の期限を延長するものでございますので、本村委員御指摘のような懸念は生じないと認識しております。

○高市国務大臣 この新聞報道のような課題があれば、これは合併市町村において適切…

○高市国務大臣　この新聞報道のような課題があれば、これは合併市町村において適切に対応をしていただかなければなりません。 　支所が果たす役割というのは、災害においては非常に大きなものがあります。大規模な災害が発生した場合に、例えば、対応に多くの職員が必要になります。合併市町村において、沿岸部の市街地が被災した際に、被害が比較的軽微だった内陸部の旧市町村の職員を派遣したり、また、災害対策本部の置かれ

○高市国務大臣 合併そのものは、それぞれの地方公共団体において、住民、また住民…

○高市国務大臣　合併そのものは、それぞれの地方公共団体において、住民、また住民を代表される首長や、また議会の皆様が激しい議論をしながら選択をしてこられたものだと思っております。 　合併市町村の支所というのは重要な役割を果たしており、実際、住民サービスの維持向上、災害対応などに活用する取組が行われてきております。 　普通交付税の算定におきまして、支所に要する経費の加算、旧市町村単位の消防署、出張

○高市国務大臣 今、第三十二次地方制度調査会で、将来の人口減少社会を見据え、必…

○高市国務大臣　今、第三十二次地方制度調査会で、将来の人口減少社会を見据え、必要となる地方行政体制について調査審議が進められております。防災の視点も含めて議論は行われております。 　昨年七月に中間報告が取りまとめられましたが、南海トラフ地震や首都直下地震などが高い確率で発生する見込みであるなど、今後、二〇四〇年ごろにかけて災害リスクの高まりが想定される中で、地域間の協力による災害対応分野における

○高市国務大臣 これからの基礎自治体のあり方の検討に当たりましては、これはもう…

○高市国務大臣　これからの基礎自治体のあり方の検討に当たりましては、これはもう本村委員御指摘のとおり、市町村合併や広域行政の現状や効果、課題を把握した上で行う必要があると考えております。

○高市国務大臣 本村委員もおっしゃいましたけれども、このシンポジウムで報告され…

○高市国務大臣　本村委員もおっしゃいましたけれども、このシンポジウムで報告された分析については、日本弁護士連合会として意思決定したものではなくて、特定の報告者によって行われたものと伺っております。 　そもそも、市町村が置かれた社会的、経済的条件はさまざまでありますので、単純な比較というのは困難でございます。また、市町村の人口変化には、その地域の人口構成や、あと、地理的条件による生活の利便性などの

○高市国務大臣 第三十二次地方制度調査会では、今後の人口減少、少子高齢化を見据…

○高市国務大臣　第三十二次地方制度調査会では、今後の人口減少、少子高齢化を見据えた地方行政体制のあり方について調査審議が進められておりますが、専門小委員会では、市町村間の広域連携は地域の実情に応じた自主的な取組として行われるものであることを前提として議論が進められております。 　よって、広域連携に関して、圏域のような何か別の行政主体を設けて、そこに市町村の権限を移譲するような方向の議論はなされて

○高市国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分…

○高市国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

○高市国務大臣 日本放送協会の令和二年度の収支予算、事業計画及び資金計画につき…

○高市国務大臣　日本放送協会の令和二年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付して国会に提出するものであります。 　まず、収支予算について、その概要を御説明申し上げます。 　一般勘定事業収支につきましては、事業収入が七千二百四億円、事業支出が

○高市国務大臣 ＮＨＫに関しましては、前回の私の大臣在任中にも、業務、受信料、…

○高市国務大臣　ＮＨＫに関しましては、前回の私の大臣在任中にも、業務、受信料、ガバナンスの三位一体改革を繰り返し指摘してまいりました。 　今、小林委員から、まずＮＨＫの事業規模についての御指摘がありました。 　こういった、問題意識をある程度共有すると思うんですが、今回、令和二年度予算に対する総務大臣意見の中でも、徹底的な支出削減により赤字額を減少させることと、三位一体改革を具体化して次期経営計

○高市国務大臣 今、國重委員がおっしゃっていただいたとおり、通信・放送融合の時…

○高市国務大臣　今、國重委員がおっしゃっていただいたとおり、通信・放送融合の時代を迎えております。 　若い方々のテレビ離れが進んでいて、視聴環境も大きく変化しております。だから、受信料制度を含む公共放送のあり方というのは、難しい課題ですが、未来への責任として、今検討を始めなければ間に合わなくなる課題だと考えました。 　私からは、有識者会議に対して、先ほど國重委員が御紹介いただいたとおり、テレビ

○高市国務大臣 まず、放送法第三条に規定する「法律に定める権限に基づく場合」と…

○高市国務大臣　まず、放送法第三条に規定する「法律に定める権限に基づく場合」というのは、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第五十条に定める警報の放送のように、個別の条文において放送事業者に関する特別の措置が明文上規定されている場合に限られます。 　よって、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく総合調整や指示は、これに該当いたしません。

○高市国務大臣 ＮＨＫと民間放送事業者の協力につきましては、これまで、鉄塔の共…

○高市国務大臣　ＮＨＫと民間放送事業者の協力につきましては、これまで、鉄塔の共用や地デジ化の際の技術協力などが行われてまいりました。通信・放送の融合時代を迎えておりますので、特にこれからネット分野での協力というのが課題になってきていると思います。 　ネット配信につきましては、ことし一月に施行された改正放送法でも、ＮＨＫに対して、民間放送事業者によるインターネット番組配信などの円滑な実施に必要な協

○高市国務大臣 イベントの開催に関しての判断を民間事業者などが自治体に問い合わ…

○高市国務大臣　イベントの開催に関しての判断を民間事業者などが自治体に問い合わせるということで、明確な回答がしにくいということでお困りだろうということは私も承知をいたしております。 　集会などの開催に当たっては、集団感染しやすい場所や場面を避ける行動によって急速な感染拡大を防げる可能性があるということが、新型コロナウイルス感染症対策専門会議が三月九日に発表した新型コロナウイルス感染症対策の見解で

○高市国務大臣 今、事実関係がまず明らかではないので、公正な判断ができたかどう…

○高市国務大臣　今、事実関係がまず明らかではないので、公正な判断ができたかどうかというのはわかりません。 　実は、前回、森下委員長が発言をされたときに、非常に、ちょっとわかりにくいという趣旨の発言を私が申し上げたことがございました。そのときには、経営委員会の場で一体何が話されたのかということが、この議場で聞いている限りでよく理解できなかった御答弁であったからでございます。 　きょう、森下委員長

○高市国務大臣 先ほどのペーパーにつきましては、三月十二日に事務方が、補足的資…

○高市国務大臣　先ほどのペーパーにつきましては、三月十二日に事務方が、補足的資料の案ということで、経営委員会の事務局から任意で提供を受けたものでございます。 　その後、同日中に私も事務方からそのペーパーを見せてもらいましたが、ただ、これはあくまでも案ということですので、三月二十四日の経営委員会で正式な文書となり、そして議決を経た上で公表されるものだと思っておりますので、まだ完成形じゃないんだろう

○国務大臣（高市早苗君） 既に、この報道がありました後、厚生労働省、総務省、日…

○国務大臣（高市早苗君）　既に、この報道がありました後、厚生労働省、総務省、日本郵政グループの間で話合いの場を持ちました。 　その結果、新たに、政府方針を踏まえて、希望する保護者の皆様には有給の特別休暇が利用できるよう改める方針を固めたと聞いております。

○国務大臣（高市早苗君） 森林は、地球温暖化防止、国土の保全や水源の涵養などの…

○国務大臣（高市早苗君）　森林は、地球温暖化防止、国土の保全や水源の涵養などの公益的機能を有しており、国民一人一人がその恩恵を受けているものでございます。森林環境税及び森林環境譲与税は、こうした森林の有する公益的機能の維持増進の重要性に鑑み、地方団体が実施する森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てるために創出したもので、創設したものでございます。

○国務大臣（高市早苗君） この森林環境譲与税の譲与基準につきまして人口三割と設…

○国務大臣（高市早苗君）　この森林環境譲与税の譲与基準につきまして人口三割と設定したのは、森林整備を進めるためには木材利用を促進することによる間伐材の需要の増加が重要である、つまり、稼げる林業というものにならなければ、この法の目的の中に入っている、つまり使途としても期待されておりますが、林業に携わる方々を増やしていくこともできませんし、森林整備も進んでまいりません。また、都市部の住民の方々を含めた

○高市国務大臣 放送法第六十五条第一項の規定に基づき、総務大臣は、ＮＨＫに対し…

○高市国務大臣　放送法第六十五条第一項の規定に基づき、総務大臣は、ＮＨＫに対して、邦人の生命、身体及び財産の保護に係る事項など放送事項を指定して、毎年度国際放送の実施を要請しております。 　新型コロナウイルス感染症については、政府の二月の基本方針におきまして、感染が拡大している国に滞在する邦人や、外国政府、外国人旅行者などへの適切な情報提供の実施が挙げられておりました。公共放送であるＮＨＫにおか

○高市国務大臣 済みません

○高市国務大臣　済みません。私が昨年秋に就任して以来、この国際放送、特に要請放送の部分について、私なりに加えたいと考えていた事項もあり、手続ですとか、過去の、先ほど足立委員がおっしゃったような件も含めて、いろいろ勉強もしておりました。 　今般のコロナウイルス感染症に対しては、特に菅長官とそれについて相談をするといった時間はございませんでしたが、早い時期から吉田局長とも相談をしながら、これは何とか

○高市国務大臣 現在私が把握している時点での答弁しか申し上げられませんけれども…

○高市国務大臣　現在私が把握している時点での答弁しか申し上げられませんけれども、経営委員会が非公開を前提として自由な意見交換の場を設けられたということです。そしてまた、今後の番組の具体的な制作手法などを指示した、経営委員会から指示したというような事実はないと伺っております。 　それから、この国会の場でも、上田前会長、何度も答弁をしておられますが、上田会長を始めＮＨＫの執行部では、一貫して放送の自

○高市国務大臣 放送と通信の融合の時代を迎えておりますので、これまで、受信料制…

○高市国務大臣　放送と通信の融合の時代を迎えておりますので、これまで、受信料制度について議論するというのは何となくタブーなのかなという空気がありましたけれども、もう思い切って、公共放送のあり方、三位一体改革、そして受信料制度そのものについてもどうしていくか、これは未来への責任として議論を始めなきゃいけないと考えております。 　中期経営計画、来年の一月ぐらいにはまとめていただかないと間に合わなくな

○国務大臣（高市早苗君） 令和二年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を…

○国務大臣（高市早苗君）　令和二年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 　まず、令和二年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 　本計画の策定に際しては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、人づくり革命の実現や地方創生の推進、地域社会の維持、再生、防災・減災対策等に

○国務大臣（高市早苗君） 森本真治議員からは、まず、新型コロナウイルス感染症対…

○国務大臣（高市早苗君）　森本真治議員からは、まず、新型コロナウイルス感染症対策に係る特別交付税措置についてお尋ねがありました。 　二月十三日及び昨日決定の緊急対応策のうち、地方負担が見込まれる事業については、総務省としても災害並みの手厚い特別交付税措置を講じることとしております。その際、可能な限り今年度の特別交付税において措置することとし、把握し切れない経費については来年度措置を講じることとし

○国務大臣（高市早苗君） 山本博司議員からは、まず、地理的に条件不利な地域にお…

○国務大臣（高市早苗君）　山本博司議員からは、まず、地理的に条件不利な地域における光ファイバーの整備についてお尋ねがありました。 　地域の活性化に不可欠な基幹インフラである５Ｇを速やかに全国に展開するためには、５Ｇの基地局を支える光ファイバーの整備が不可欠と考えます。 　我が国において光ファイバーがまだ整備されていない世帯は、地理的に条件不利な地域を含め、二〇一八年度末現在で約六十六万世帯とな

○国務大臣（高市早苗君） 柳ヶ瀬裕文議員からは、地域社会再生事業費についてお尋…

○国務大臣（高市早苗君）　柳ヶ瀬裕文議員からは、地域社会再生事業費についてお尋ねがありました。 　令和元年度税制改正大綱においては、大都市部が将来にわたり発展していくためには地方の活力の維持が不可欠であり、都市と地方が支え合い、共に持続可能な形で発展していくために、地方法人課税における新たな偏在是正措置を講ずることとされました。 　地域社会再生事業費は、こうした偏在是正措置の趣旨を踏まえて計上

○国務大臣（高市早苗君） 伊藤岳議員からは、まず法定率の引上げについてお尋ねが…

○国務大臣（高市早苗君）　伊藤岳議員からは、まず法定率の引上げについてお尋ねがありました。 　令和二年度の地方財政対策においては、前年度を〇・七兆円上回る一般財源総額を確保する中で、地方交付税については〇・四兆円増の十六・六兆円としております。 　法定率の引上げについては、国、地方とも厳しい財政状況であることから、容易ではございませんが、今後とも、法定率の見直しなどによる交付税総額の安定的確保

○国務大臣（高市早苗君） 今おっしゃっていただきました二月十三日の政府における…

○国務大臣（高市早苗君）　今おっしゃっていただきました二月十三日の政府における緊急対応策のうち、一部事業につきましては地方負担が見込まれますことから、総務省としても、地方団体の財政運営に支障が生じることのないよう、災害並みの措置という観点から手厚い地方交付税措置を講ずることといたしました。具体的には、有症患者が入院することができる病床整備に係る備品購入、地方団体の相談窓口の設置などの国庫補助に係る

○国務大臣（高市早苗君） 地方団体からは、臨時財政対策債を縮減すべきという強い…

○国務大臣（高市早苗君）　地方団体からは、臨時財政対策債を縮減すべきという強い御要請がございます。 　令和元年度においては、折半対象財源不足を解消するとともに、臨時財政対策債の発行を抑制し、初めてその発行残高を縮減することができました。 　令和二年度につきましては、石井委員からも御紹介をいただきましたが、前年度を上回る一般財源総額を確保する中で、臨時財政対策債の発行額は〇・一兆円抑制し、令和二

○国務大臣（高市早苗君） 大変残念な状況ではございますが、我が国では、この人口…

○国務大臣（高市早苗君）　大変残念な状況ではございますが、我が国では、この人口減少と高齢化というのが地方圏の一部の市町村だけではなくて全国的に進行する段階へと移行するだろうと考えられております。他方で、５Ｇ、ＩｏＴ、ＡＩなどを始めとする技術の進展によって、新たな技術を活用して地域の課題解決ができるということも期待されております。 　こうした中で、地域社会を取り巻く環境の変容があって、市町村が持続

○国務大臣（高市早苗君） 石井委員おっしゃるとおり、５Ｇは地域の発展に欠かせな…

○国務大臣（高市早苗君）　石井委員おっしゃるとおり、５Ｇは地域の発展に欠かせない基幹インフラでございます。全国への速やかな展開が重要だと考えております。 　平成三十一年四月の５Ｇに係る周波数割当ての際に、各携帯電話事業者に対して、二年以内に全都道府県でサービスを開始することを義務付けるとともに、都市、地方問わず、早期かつ広範に全国展開をするように条件を付しております。 　また、総務省では、令和

○国務大臣（高市早苗君） 通信・放送融合の時代を迎えまして、受信料の在り方につ…

○国務大臣（高市早苗君）　通信・放送融合の時代を迎えまして、受信料の在り方について議論することは喫緊の課題だと考えております。 　この点について、総務省の有識者会議におきまして、例えば、テレビが受信できない情報専用のモニターというものが今もございますが、これが更に普及した場合どうするのかといった観点ですとか、受信設備は持っていないけれどもＮＨＫの同時配信を視聴したい方のニーズにどう応えるかといっ

○国務大臣（高市早苗君） 政府を挙げて対策に取り組んできましたけれども、委員が…

○国務大臣（高市早苗君）　政府を挙げて対策に取り組んできましたけれども、委員がお考えのとおり、また御指摘のとおり、依然として東京圏への一極集中の傾向というのが続いております。このままでは災害のリスク管理、それから地方の担い手不足といった問題が深刻化しますので、その是正というのは喫緊の課題であると考えております。

○国務大臣（高市早苗君） 今、人口減少社会、それから高齢化ということが、もうこ…

○国務大臣（高市早苗君）　今、人口減少社会、それから高齢化ということが、もうこれ、地方だけではなくて全国的に進んでいくことが見通されますので、そうしますと、それに伴って新たな課題というのが生じてまいります。 　そんな中で、なかなか合意形成が困難な案件というのもあると思うのですが、民主的に地域の合意形成を進めていく上では、地方議会の役割というのは極めて重大だと考えています。議会が多様な民意を集約し

○国務大臣（高市早苗君） この調査は、平成二十八年当時に海外でエボラ出血熱やＭ…

○国務大臣（高市早苗君）　この調査は、平成二十八年当時に海外でエボラ出血熱やＭＥＲＳが発生、流行していたことや、それから外国人観光者が増加していたということを踏まえまして、我が国の水際対策や国内の蔓延対策の実情について調査を行いました。その結果を基に、翌平成二十九年の十二月に厚生労働省に対して勧告を行ったものでございまして、水際対策や蔓延防止対策について、この実態を踏まえた改善を動機付ける勧告とし

○国務大臣（高市早苗君） 第二弾の緊急対応策でも地方負担が見込まれるものはかな…

○国務大臣（高市早苗君）　第二弾の緊急対応策でも地方負担が見込まれるものはかなり入ってくると考えておりますので、第一弾と同様、これは地方の財政運営に支障が生じることのないようにもう適切に取り組んでいくということでございます。 　第一弾で八割の手厚い特別交付税措置を決めましたので、第二弾でも御安心いただけるように、ここはしっかりと取り組んでまいります。

○国務大臣（高市早苗君） まず、後段の何をもって終息かというのは大変難しい問い…

○国務大臣（高市早苗君）　まず、後段の何をもって終息かというのは大変難しい問いでございます。これは専門家の方々の御意見も聞きながら、これ以上感染が拡大していかない、皆さんが安心して学校生活に戻ったり企業でのお仕事に戻ったり、それからまた病院の状況も安定してくる、それから、いろんな行事も安心して参加できる、社会活動ができる状況が終息なんだろうなと私は思います。 　総務省として何をやっているかという

○国務大臣（高市早苗君） 吉川委員には、十二年前からこの就職氷河期世代の問題に…

○国務大臣（高市早苗君）　吉川委員には、十二年前からこの就職氷河期世代の問題に取り組んでこられたということで、心から敬意を表します。 　いわゆる就職氷河期世代の非正規雇用者が正規雇用者と同じ年収を得ていないことによる個人住民税への影響ということでよろしゅうございますね。 　そういうことでしたら、平成二十九年十二月に一度試算をしておりますが、そこと同じ仮定を置いて統計数値を更新しましたら、千百億

○国務大臣（高市早苗君） この受験者の方が新型コロナウイルスに感染した場合、そ…

○国務大臣（高市早苗君）　この受験者の方が新型コロナウイルスに感染した場合、それから感染が疑われる場合においては、やはり受験は控えていただく必要がございます。ただ、受験機会の確保を図る観点から、採用試験の実施時期の再検討や追試験の実施など、各地方公共団体の実情に応じて柔軟な対応を行っていただきたいと希望をしております。 　よって、今後、職員採用全体の留意点などについて通知を出す必要があると考えて

○国務大臣（高市早苗君） このマイナポイント事業でございますが、昨年十二月五日…

○国務大臣（高市早苗君）　このマイナポイント事業でございますが、昨年十二月五日に閣議決定された総合経済対策に盛り込まれております。そして、令和元年度の補正予算も一部使いまして既に事業者が準備に入っており、事業自体は本年九月から実施する予定でございますので、来年度当初予算案にも事業実施に必要な経費を計上しております。 　確かに、予算が成立することを前提にといった字がとても小さいという御指摘があって

○国務大臣（高市早苗君） 公務員の皆様の本年度中のマイナンバーカードの取得推進…

○国務大臣（高市早苗君）　公務員の皆様の本年度中のマイナンバーカードの取得推進ということにつきましては、昨年六月二十一日に閣議決定した骨太の方針に盛り込まれており、これらの方針を踏まえて取り組んでいると聞いております。 　今回の取組ですけれども、令和三年三月からの健康保険証利用などに向けて全体としてカードの申請件数の増加が予想されるという中で、市区町村におけるカード交付事務の平準化を図る必要があ

○国務大臣（高市早苗君） そこはもう吉川委員のおっしゃるとおりでございます

○国務大臣（高市早苗君）　そこはもう吉川委員のおっしゃるとおりでございます。マイナンバーカードというのは昔の住基カードと違って無料でございます。それなのにまだ普及率がそれほど高くないというのは、余り便利じゃないと思われている。もっともっとみんなが持ちたいと思うカードにしなければなりません。 　ただ、どちらが先かという話なんですが、できるだけたくさんの方に持っていただかなければ、またマイナンバーカ

○国務大臣（高市早苗君） 業務停止命令の期間は今年の一月一日から三月三十一日ま…

○国務大臣（高市早苗君）　業務停止命令の期間は今年の一月一日から三月三十一日まででございます。これは、停止期間の終了後に特段何らかの行政手続を必要とするものではございませんので、そこで業務停止命令期間は終了するということでございます。 　営業を再開されるかどうかにつきましては、これも別に総務省として何かの判断基準を設けているわけではございませんので、先ほど増田社長が答弁をされましたけれども、業務

○国務大臣（高市早苗君） 第二弾の緊急対応策については本日取りまとめられる予定…

○国務大臣（高市早苗君）　第二弾の緊急対応策については本日取りまとめられる予定でございますけれども、総務省としては、第一弾と同様に、地方の財政運営に支障が出ることのないように適切に取り組んでまいります。

○国務大臣（高市早苗君） 総務省は、ふだんからテレワークを活用する職員が多い役…

○国務大臣（高市早苗君）　総務省は、ふだんからテレワークを活用する職員が多い役所でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえまして、二月二十五日付けで職員に対して、通勤混雑時間帯の出勤を回避するためにテレワーク勤務の活用を働きかける通知を出しました。その結果、二月二十八日時点でございますが、約一割の本省職員がテレワーク勤務を行い、時差出勤は四九％が実施したという報告を受けております

○国務大臣（高市早苗君） 今、山本委員が御指摘くださいましたとおり、平成二十四…

○国務大臣（高市早苗君）　今、山本委員が御指摘くださいましたとおり、平成二十四年度の制度開始以来累計三百七十七件の交付ということでございます。取組実績ですけれども、これ都道府県によって相当濃淡があるということも事実でございます。このプロジェクトが全国に展開されるためには、各地域における創業支援ニーズの掘り起こしがとても重要だと考えております。 　全国会議やブロック会議におきまして、全ての地方自治

○国務大臣（高市早苗君） 二月二十六日に第一の情報共有体制をつくりましてから、…

○国務大臣（高市早苗君）　二月二十六日に第一の情報共有体制をつくりましてから、本当にたくさんの御要望や御相談をいただいております。それは、地域の医療体制についてであったり、またマスクの不足であったり、様々な御要望をいただいております。これらを適切に、できるだけ迅速に関係府省にお伝えをして対応していただくということを引き続き続けてまいりたいと思っております。

○国務大臣（高市早苗君） 放送法第六十五条第一項の規定に基づいて、総務大臣は、…

○国務大臣（高市早苗君）　放送法第六十五条第一項の規定に基づいて、総務大臣は、我が国の見解や国情を正しく外国に伝えるなど国際放送の役割を踏まえて、電波監理審議会に諮問の上、ＮＨＫに対して放送事項などを指定して、国際放送の実施を要請できます。 　今般、新型コロナウイルス感染症に関する状況に鑑みまして、国際放送を通じて我が国の状況に関して世界に発信していただくことによって、日本の見解や国情を正しく外

○国務大臣（高市早苗君） 数年前に、あのワナクライのおかげで世界百五十か国以上…

○国務大臣（高市早苗君）　数年前に、あのワナクライのおかげで世界百五十か国以上が被害に遭い、日本国内でも、最初に攻撃を受けた企業が速やかに報告をしていればもう少し被害が減じられたんでしょうけれども、最終的には地方公共団体などにも被害が出ました。 　このサイバー攻撃の被害の拡大をできるだけ早く食い止めようと思うと、情報共有が何よりも重要でございます。だからこそ、特に重要インフラ十四分野については、

○国務大臣（高市早苗君） 確かに、私が昨年の九月まで本部長を務めておりました自…

○国務大臣（高市早苗君）　確かに、私が昨年の九月まで本部長を務めておりました自民党のサイバーセキュリティ対策本部の第二次提言にサイバーセキュリティ庁の設置を盛り込んでおります。 　今は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、もうＮＩＳＣを中心に各省連携して、事業者も一緒に必死で準備を進めている最中ですから、新しい役所の設置というのはなかなか困難な時期だと思いますので、提言の中には、二

○国務大臣（高市早苗君） この新型コロナウイルス感染症の対策においては、地方公…

○国務大臣（高市早苗君）　この新型コロナウイルス感染症の対策においては、地方公共団体が果たす役割というのは極めて大きいと考えております。そこで、今日何度か答弁したとおり、二月二十六日に、総務省と各都道府県及び政令市との一対一の情報共有、また情報提供の仕組みをつくったわけでございます。地方公共団体からこの場を通じていただいた御要望については、関係府省においてできるところから迅速に取り組んでいただいて

○国務大臣（高市早苗君） 御指摘の評価・監視の調査結果では、平成二十八年当時の…

○国務大臣（高市早苗君）　御指摘の評価・監視の調査結果では、平成二十八年当時の感染症指定医療機関において、厚生労働大臣の定める基準どおりに医師が配置できていない事例が見られました。また、十分な専門医療スタッフの確保が困難であるという意見を持つ担当者があったことも報告をいたしました。 　これを踏まえて、厚生労働省に対しては、指定医療機関における医療従事者の状況など診療体制の実態把握を行うこと、実態

○国務大臣（高市早苗君） 今後は厚生労働省において感染症対策の改善、改良という…

○国務大臣（高市早苗君）　今後は厚生労働省において感染症対策の改善、改良というのは進められていくと考えておりますけれども、総務省としましても、現在は大変多忙である厚生労働省の業務の状況を分かっておりますから、その状況を見極めながら二回目のフォローアップというものを考えていきたいと思っております。

○国務大臣（高市早苗君） 決裁の方法は各役所において定められていると思いますが…

○国務大臣（高市早苗君）　決裁の方法は各役所において定められていると思いますが、総務省文書取扱規則によりますと、決裁は、起案はデジタルで行い、そして電子決裁を行っております。人事案件のみ、花押、署名という形で行っております。

○国務大臣（高市早苗君） 一般論として、目標管理型の政策評価、各行政機関の政策…

○国務大臣（高市早苗君）　一般論として、目標管理型の政策評価、各行政機関の政策の特性に応じて行うべきものでありまして、これは事前の目標設定でも同様です。 　その上で、総務省は、目標設定につきまして、可能な限り現状や課題をデータなどのエビデンスに基づいて分析し、達成すべき目標、目標達成に必要な手段、目標の達成度を測定するための指標とその指標を採用するに至った理由を明らかにすることが望ましいという考

○国務大臣（高市早苗君） まず、二〇二〇年度当初予算についての総額は、先ほどお…

○国務大臣（高市早苗君）　まず、二〇二〇年度当初予算についての総額は、先ほどおっしゃったマイナポイントを活用した消費活性化策の関連経費が総務省と経産省の合計で約二千四百七十八億円、マイナンバー制度そのものの関連予算としてマイナンバーカードの交付に係る経費や情報連携のシステム整備に係る経費が約二千十億円ですから、合計額が約四千四百九十億円となります。 　それから、これまでのというのは、マイナンバー

○国務大臣（高市早苗君） まず、マイナンバーカードの安全性について申し上げます

○国務大臣（高市早苗君）　まず、マイナンバーカードの安全性について申し上げます。 　カードのＩＣチップには、電子証明書など本人を特定する情報が記録されるのみですから、そもそも税や年金などの機微な情報は記録されておりません。また、対面での利用時には顔写真によって本人確認を行うことができますし、オンラインでの本人確認については電子証明書と暗証番号によって行います。また、暗証番号の入力を一定の回数連続

○国務大臣（高市早苗君） この所有者に課される自動車税種別割の賦課期日が四月一…

○国務大臣（高市早苗君）　この所有者に課される自動車税種別割の賦課期日が四月一日でございますので、廃車や所有権の移転などの手続を三月末までに終了するべく、かなり手続を行う方が集中する傾向でありまして、委員の問題意識のとおり、これを何とか分散できないかということが重要な問題意識です。 　総務省としましては、まず、道路運送車両法では、この廃車や所有権の移転の手続というのは十五日以内に行えばいいとされ

○国務大臣（高市早苗君） この旧姓の使用につきましては、選挙のときに旧姓使用が…

○国務大臣（高市早苗君）　この旧姓の使用につきましては、選挙のときに旧姓使用が認められるのに、いざ議員活動を始めたら認められないという、有権者から見ても分かりにくいといったことでお悩みがあることは重々承知をいたしております。 　そして、総務省では現在、女性を始め多様な人材に地方議会で活躍していただくための方策を検討するための会議を、研究会を開いておりまして、ここに三議長会の代表者にも加わっていた

○国務大臣（高市早苗君） 総務委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます

○国務大臣（高市早苗君）　総務委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。 　現在、世界全体に広がりつつある新型コロナウイルス感染症について、総務省としては、地方団体や消防、関係団体などと緊密に情報を共有するとともに、公立病院による医療体制の確保やテレワークの積極活用などを求めてきております。加えて、政府の緊急対応策により追加される事業における地方負担について、手厚い地方財政措置を講じることとい

○国務大臣（高市早苗君） マイナンバー制度を担当する内閣府特命担当大臣として、…

○国務大臣（高市早苗君）　マイナンバー制度を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　デジタル社会にとって不可欠な基盤となるマイナンバー制度については、情報提供ネットワークシステムを用いた情報連携の円滑な運用と拡充を図るとともに、引き続き関係府省と連携して、マイナンバーカードを含めた制度の普及、利活用の促進やマイナポータルを活用した各種手続のワンストップ化などに取り組んでま

○高市国務大臣 毎日新聞の報道がございまして、すぐ事務方に、ＮＨＫの経営委員会…

○高市国務大臣　毎日新聞の報道がございまして、すぐ事務方に、ＮＨＫの経営委員会事務局に確認をさせました。 　当該経営委員会は、非公開を前提にした自由な意見交換の場を設けたことや、今後の番組の具体的な制作手法などを指示した事実はないという回答でございました。 　また、上田会長を始め、この場でも、役員の方々、執行部の方々が答弁をされているんですが、今日に至るまで一貫して、放送の自主自律が損なわれた

○高市国務大臣 空き家が増加することは、倒壊による保安上の問題、衛生上の問題、…

○高市国務大臣　空き家が増加することは、倒壊による保安上の問題、衛生上の問題、また景観上の問題、また治安上の問題などが生じ得ることから、重要な課題だと認識をしております。 　総務省では、危険な空き家の除却や空き家の利活用を始めとした自治体の空き家対策の取組に対して、特別交付税による措置を講じております。 　また、空き家特措法に基づいて、除却などの勧告を受けた特定空き家などの敷地の固定資産税につ

○高市国務大臣 地方公共団体の非常勤職員の勤務条件につきましては、常勤職員と同…

○高市国務大臣　地方公共団体の非常勤職員の勤務条件につきましては、常勤職員と同様に国家公務員に準拠して定める必要がある旨、地方公務員法第二十四条第四項に定められております。 　いわゆる出勤困難休暇についても、国家公務員に準拠した制度を規則などで設けることを含め、同様の対応を地方公共団体にとっていただきたいということで通知を発出いたしましたが、今、吉川委員から御指摘のようなケースが具体的にあるので

○高市国務大臣 確かに、学校休業に伴って業務が停止となる、又は施設が一時閉鎖さ…

○高市国務大臣　確かに、学校休業に伴って業務が停止となる、又は施設が一時閉鎖されるといったことも考えられます。 　感染症の拡大防止のための新たな業務が広範に生じることも想定されますので、地方公共団体では、組織全体として、必要な業務体制を構築していただくことが重要だと考えております。 　例えば、停止された業務に係る職員を他の業務に臨時に充てるといった措置を講じることで、全体としての業務体制を強化

○高市国務大臣 改革プランの策定に当たりましては、地域における持続可能な医療提…

○高市国務大臣　改革プランの策定に当たりましては、地域における持続可能な医療提供体制の確保のための取組であるということを議会や住民の皆様にも十分説明をして、地域の理解を得ながら必要な改革に取り組むべきであると考えております。 　また、災害や感染症対策上も重要な拠点であるということは、たびたび申し上げております。

○高市国務大臣 二月二十六日に、全都道府県と政令市に対して、向こうにも副知事や…

○高市国務大臣　二月二十六日に、全都道府県と政令市に対して、向こうにも副知事や総務部長クラス一名、総務省からもそれぞれの都道府県を担当する一名を決めまして、一対一の情報共有体制をつくりました。 　たくさんのお困りのお声、そして政府に対する要望が集まってきております。これを日々ジャンル別に分けまして、それぞれの担当省庁にお伝えをし、また、速やかに対応していただくようお願いをしております。しっかりと

○高市国務大臣 市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案について、…

○高市国務大臣　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、自主的な市町村の合併が引き続き円滑に行われるよう、市町村の合併の特例に関する法律の期限を十年間延長しようとするものであります。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　市町村の合併の特例に関する法律の有効期限を令和十二年三月三

○高市国務大臣 マイナンバー制度を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端…

○高市国務大臣　マイナンバー制度を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　デジタル社会にとって不可欠な基盤となるマイナンバー制度については、情報提供ネットワークシステムを用いた情報連携の円滑な運用と拡充を図るとともに、引き続き関係府省と連携して、マイナンバーカードを含めた制度の普及、利活用の促進やマイナポータルを活用した各種手続のワンストップ化などに取り組んでまいります。

○国務大臣（高市早苗君） この在外選挙インターネット投票の導入に向けましては、…

○国務大臣（高市早苗君）　この在外選挙インターネット投票の導入に向けましては、先ほど来選挙部長から答弁を申し上げました本年度の実証事業において把握した課題に対応するほか、先ほど元榮委員からも御指摘がありましたサイバーセキュリティー対策など、このシステムのセキュリティー対策といった、今回の実証事業の対象としていない重要な課題もまだ残っておりますので、これらも含めて引き続き検討は続けてまいります。

○国務大臣（高市早苗君） まず最初は、二月二十七日に、地方公務員についても学校…

○国務大臣（高市早苗君）　まず最初は、二月二十七日に、地方公務員についても学校休校、臨時休校に伴って柔軟な勤務体制を取っていただくよう要請文を出しました。今般、三月一日の人事院からの通知を受けまして、地方公務員についても国家公務員における取扱いを踏まえ同様に対応をしていただくよう、全地方公共団体に対して通知を出しました。

○国務大臣（高市早苗君） 非常勤であっても、最初の、初年度、週五日出ていらっし…

○国務大臣（高市早苗君）　非常勤であっても、最初の、初年度、週五日出ていらっしゃる方でしたら十日、そして一年ごとに一日ずつ有給休暇というのは保障されております。常勤職員でしたら、年休、まず二十日ということでございます。ですから、非常勤の場合にそれが使えないということはありません。（発言する者あり） 　あっ、失礼いたしました。よろしいですか、このまま。

○国務大臣（高市早苗君） 非常勤、常勤ともに先ほどの人事院からの説明と同じ扱い…

○国務大臣（高市早苗君）　非常勤、常勤ともに先ほどの人事院からの説明と同じ扱いにしていただくように要請をいたしました。

○国務大臣（高市早苗君） あくまでも地方自治法による技術的助言でございますので…

○国務大臣（高市早苗君）　あくまでも地方自治法による技術的助言でございますので要請なのですが、仮に委員がおっしゃるようなケースがありましたら、具体的な自治体名を教えていただけましたら再度要請をいたします。

○国務大臣（高市早苗君） 地方公共団体では、学校休業に伴って業務が停止となる、…

○国務大臣（高市早苗君）　地方公共団体では、学校休業に伴って業務が停止となる、あるいは施設が閉鎖されるといったような事態も考えられます。一方で、感染症の拡大防止のための新たな業務も広範に生じるということが想定されますので、地方公共団体におかれましては組織全体として必要な業務体制を構築していただくということが必要でございます。 　例えば、停止された業務に係る職員の方を他の類似する業務に臨時に充てる

○国務大臣（高市早苗君） 企業におけるテレワークの導入率は、全企業平均では一九…

○国務大臣（高市早苗君）　企業におけるテレワークの導入率は、全企業平均では一九・一％ですが、従業員数三百人以上の企業は約三割であります一方で、三百人未満の企業となりますと一四・五％にとどまっております。 　テレワーク導入のメリットでございますが、感染症や災害の発生時における業務継続、多様な人材の確保、業務の効率化を通じた生産性向上などでございます。 　総務省の支援策でございますが、テレワーク導

○国務大臣（高市早苗君） 全国で約七十万人の国勢調査員の方々が、大体お一人五十…

○国務大臣（高市早苗君）　全国で約七十万人の国勢調査員の方々が、大体お一人五十世帯を受け持って御苦労いただくことになります。この国勢調査でございますが、最近は、オートロックのマンションが増えてきたことやプライバシー意識の高まりなどから、調査員の方々の御苦労というのは大変なものでございます。 　前回、委員と一緒に担当をした二〇一五年の国勢調査では、初めて全国的にインターネット回答を導入しました。で

○国務大臣（高市早苗君） ５Ｇは、農林水産業、製造業、建設業、そしてまた観光業…

○国務大臣（高市早苗君）　５Ｇは、農林水産業、製造業、建設業、そしてまた観光業、また医療や福祉、教育、そして防災、地域交通など、様々な分野で活用ができると考えております。 　総務省では、令和二年度予算案に、地方公共団体や地域企業が主体となって地域課題の解決に資する、そういうビジネスモデルを構築していただける実証事業に係る経費を計上しております。是非とも、ビジネスモデルをしっかりと構築していただく

○国務大臣（高市早苗君） 去る二月十六日に、新たな対策について地方負担が生じる…

○国務大臣（高市早苗君）　去る二月十六日に、新たな対策について地方負担が生じるものについては、災害時と同じ八割を地方交付税で措置するということを決めました。

○国務大臣（高市早苗君） 国の補助があって、そしてまた地方で負担が生じる分につ…

○国務大臣（高市早苗君）　国の補助があって、そしてまた地方で負担が生じる分について八割を特別交付税で措置するということでございます。

○国務大臣（高市早苗君） 地方分権一括法以来、国と地方は対等の関係であるという…

○国務大臣（高市早苗君）　地方分権一括法以来、国と地方は対等の関係であるということで、条例で措置すべきものはそれぞれの地方団体において判断をされるべきものだと考えております。

○高市国務大臣 まず、一般財源総額につきましては、地方財政計画の歳出に、地方団…

○高市国務大臣　まず、一般財源総額につきましては、地方財政計画の歳出に、地方団体が地域社会の維持、再生に向けた幅広い施策に自主的、主体的に取り組むため、新たに地域社会再生事業費を計上するとともに、会計年度任用職員制度施行に伴う経費の増や、まち・ひと・しごと創生事業費などを適切に計上し、前年度を〇・七兆円上回る六十三・四兆円、水準超経費を除く交付団体ベースでは前年度を一・一兆円上回る六十一・八兆円を

○高市国務大臣 地域社会の持続可能性の確保は、地方創生を推進するための基盤でも…

○高市国務大臣　地域社会の持続可能性の確保は、地方創生を推進するための基盤でもあり、早急に対応を進めていく必要があると思います。 　地域社会再生事業費は、偏在是正措置による新たな財源を活用して計上したものであり、各地方団体におかれましては、この趣旨を踏まえ、積極的な取組を行っていただきたいと考えております。 　また、この財源は使途が自由な一般財源でございます。各地方団体の創意工夫により、例えば