長谷川 淳二

○長谷川（淳）委員 ありがとうございます

○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。 　まさに今、自発的な寄附を担保するための条項として、御指摘のありました第二十二条の六の三でございますか、雇用関係などを不当に利用して寄附をさせてはならないという規定でございますけれども、具体的にどのような行為が禁止されるのか、御答弁いただきたいと思います。

○長谷川（淳）委員 ありがとうございます

○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。 　ちょっと抽象的で分かりにくいんですが、端的にお尋ねしますと、労働組合の幹部が、労働組合を母体とする政治団体に対して個人献金をしてくださいと組合員に呼びかける行為はこれに抵触するんでしょうか。

○長谷川（淳）委員 先ほどお話がありましたように、反対できないような空気をつく…

○長谷川（淳）委員　先ほどお話がありましたように、反対できないような空気をつくってということでございますけれども、組合員であれば、あうんの呼吸で、やはり自分たちの組合が母体となった政治団体に対しては献金せざるを得ない、そういう同調圧力というのか、そういうものがあることに対しては規制はされないんでしょうか。

○長谷川（淳）委員 ありがとうございます

○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。 　委員の御答弁をお聞きすると、あうんの呼吸じゃない、同調圧力があってはいけないということを、やはりそうすると、担保をする手だてがなければ、あうんの呼吸なのか、自発的な状況なのか、これは空気の問題ですから判別のしようがないと思うんですけれども、委員の答弁を敷衍していくと、個人的には、もう一人一人に、組合費と別に、政治団体に献金を同意するんですか、遠慮なく

○長谷川（淳）委員 引き続き議論させていただきたいと思います

○長谷川（淳）委員　引き続き議論させていただきたいと思います。 　次に移らせていただきます。政治資金パーティーの禁止法案との関係でございます。 　立憲民主党、御党は、さきの通常国会で、政治資金パーティーの開催の禁止法案を提出されました。今国会では提出していない。なぜかということに対して、午前中、全面禁止は堅持をしているけれども、今回容認したと。もう一回、その理由につきまして御答弁いただきたいと

○長谷川（淳）委員 まず一歩をということでございますけれども、政治資金パーティ…

○長谷川（淳）委員　まず一歩をということでございますけれども、政治資金パーティーを第一歩としても容認した上で、今度は企業、団体のパーティー券購入を全面禁止するということでございますけれども、この理由は何か、お伺いしたいと思います。 　政治資金パーティーの開催収入も、政党機関紙の発行収入も、同じ事業収入でございます。政党機関紙は企業、団体が購入できて、政治資金パーティーは企業、団体が購入できなくな

○長谷川（淳）委員 同じ事業収入でありながら、政治資金パーティーに関して、なぜ…

○長谷川（淳）委員　同じ事業収入でありながら、政治資金パーティーに関して、なぜ企業や団体が購入できないのかを、根拠を教えていただきたいと思います。

○長谷川（淳）委員 私も、二年生議員でございますけれども、ささやかなパーティー…

○長谷川（淳）委員　私も、二年生議員でございますけれども、ささやかなパーティーをさせていただいています。私の政策を訴え、また、国政報告をする。まさに、私としては事業収入として企業、団体の皆様にも浄財をいただいております。 　やはり、同じ事業収入なのに違うと。恐らく、政治資金パーティーの購入というのは寄附性が強いんじゃないかというような意識もあるのかもしれません。ただ、寄附性が強いのであれば、政治

○長谷川（淳）委員 ありがとうございます

○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。以上でございます。

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　安全・外交秘密関連支出の具体例でございますが、公開、公表されることにより国の安全・外交上の秘密その他の国の重大な利益を害するおそれがある支出でございます。 　具体的に想定されるものとしては、いわゆる議員外交、議連活動等を通じた議員外交において機微な外交交渉などを行い、面会の事実を明らかにすることができない場合には、面会の相手方や面会の日、場所が公になら

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　公開方法工夫支出の中身の公開の具体的な内容でございますが、公開方法工夫支出は、その支出の相手方の氏名、住所及び支出日の全部又は一部が収支報告書に記載されることで、それがいわば全世界に向けて公表されてしまうと、国の安全・外交上の秘密、法人等の業務秘密、あるいは個人の権利利益を侵害するおそれがあることから、その支出の目的、金額、そして年月日、年月は必ず公開を

○長谷川（淳）議員 領収書等につきましては、政党は、政治資金委員会に領収書等の…

○長谷川（淳）議員　領収書等につきましては、政党は、政治資金委員会に領収書等の写しを提出してその監査を受ける、その上で、公開方法工夫支出に該当するものということを公正に判断された上で、領収書等については、そこで公開をしないという扱いになります。

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　公開方法工夫支出は、あくまでも政党本部の支出のみが対象でございます。個々の政治家や政治団体による支出は、公開方法の工夫の対象ではございません。 　その上で、公開方法工夫支出に該当する支出であっても、先ほど来申し上げますように、相手方の氏名、住所や支出日を除いて、支出の目的や金額は公開の対象となります。委員御指摘のような行為が実際に行われるとは考えにくい

○長谷川（淳）議員 御指摘の政治資金団体については、今回の規制の対象になってお…

○長谷川（淳）議員　御指摘の政治資金団体については、今回の規制の対象になっておりませんので、渡し切りの支出は現時点の私どもの案ではできる形になっております。

○長谷川（淳）議員 その他政治団体につきましても、国会議員関係政治団体から一千…

○長谷川（淳）議員　その他政治団体につきましても、国会議員関係政治団体から一千万円以上の資金の移動がある場合には国会議員関係団体と同じ扱い、すなわち渡し切りによる経費の支出ができないという仕組みになっております。

○長谷川（淳）議員 自民党案提出者としてお答えいたします

○長谷川（淳）議員　自民党案提出者としてお答えいたします。 　我が党が支出をしてきた政策活動費につきましては、今ほど御指摘がございましたように、党勢拡大、政策立案、調査研究など、党のために使う支出として行われていたものでございます。 　この政策活動費が、党から所属国会議員に金銭が支払われたものでありますが、具体的な使途が明らかになっていなかったことに対する国民の疑念、不信感に対応するために、こ

○長谷川（淳）議員 補足して、自民党案について御説明申し上げます

○長谷川（淳）議員　補足して、自民党案について御説明申し上げます。 　先ほど、構成員が地方議員が含まれるかどうかという御指摘がございました。青柳委員は含まれないというふうにおっしゃったと思うんですけれども、規正法改正案の八条の二の二における構成員というのは、当該政治団体を構成する全ての者をいう、すなわち、政党を構成する者であれば構成員に含まれます。したがいまして、国会議員も地方議員も、政党に所属

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　政策活動費の廃止対象のお話、これまでも議論があっているところでございます。 　私どもとしましては、政策活動費、渡し切りによる経費の支出の全廃の対象を政党本部、支部、国会議員関係政治団体に限定いたしましたのは、これまでも繰り返し御答弁しておりますけれども、今回の規正法の改正が自民党の政治資金の問題に端を発したものであるということから、一般の政治団体まで規

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　先ほど申し上げましたように、我が党の政治資金団体は、政党のための資金上の援助をする目的である団体という設立の趣旨にのっとって政策活動費は支出をしていない現状にございますので、我が党提出法案といたしましては対象に含めていないところでございますが、小泉提案者から申し上げましたように、各党各会派の皆様方の御意見をまた真摯にお聞きをしてまいりたいと思います。

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　渡し切り方式を廃止した後も立替え払いによる実費精算が存続するかどうかということでございます。 　今回の渡し切りの禁止につきましては、政策活動費の使途の不透明さについての疑念や不信感を招いたことに対する対応として、この政策活動費の会計処理方式、精算を不要とする会計処理方式、すなわち渡し切りの問題がこの問題の核心であるということで、渡し切りの禁止規定を設け

○長谷川（淳）議員 お答えをいたします

○長谷川（淳）議員　お答えをいたします。 　今般の改正によりまして、渡し切りの方法により政党の役職員又は構成員に対して支出をすることが禁止をされるということになります。すなわち、精算を義務づけられることになります。 　具体的には、役職員又は構成員が行った支出の相手先が明示された領収書等が政党に提出をされ、そして、収支報告書には、役職者又は構成員の氏名ではなく、その実際の支出先が記載がなされる、

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　まず、前段の、少額領収書が増加をし、五万円未満支出のものが増えるのではないかという御指摘でございますけれども、確かに、渡し切りによる支出を禁止をし、必ず精算を義務づけますと、それぞれの支出ごとに細分化されることは間違いないと思います。渡し切りでばんと渡していたお金が、それぞれの最終支出先を明示する、その結果として五万円未満になった場合には、それはある意味

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　政策活動費の廃止に伴う渡し切りによる経費の支出禁止の対象、これを政党、国会議員関係政治団体に限定した理由ということでございます。 　改めて御説明申し上げますと、今回の規正法の改正、我が党の政治資金問題に端を発するものでありますことから、まず政党、そして国会議員関係政治団体、これは、その他政治団体に対して一千万以上の資金移動がある場合のみなし国会議員関係

○長谷川（淳）議員 全ての政治団体に渡し切りによる支出の禁止を及ぼすべきではな…

○長谷川（淳）議員　全ての政治団体に渡し切りによる支出の禁止を及ぼすべきではないかという御提案でございます。 　先ほど来申し上げたように、今回の政治資金規正法の改正の趣旨が我が党の政治資金問題に端を発したものだということで、政党及び国会議員関係政治団体に限らせていただいているところでございます。るる御提言をいただいていますので、それも踏まえてまた検討をさせていただきたいと思いますが、一方で、これ

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　渡し切りによる支出が禁止される政治団体の役職員又は構成員の範囲ということでございます。 　政治団体の構成員とは、当該政治団体を構成する全ての者をいうところでございます。したがいまして、御指摘の点は、国会議員も地方議員も、いずれも政党に所属している者であれば構成員に該当をいたします。 　議員御指摘の党籍がある地方議員は、我が党でいいますと、どちらかの支

○長谷川（淳）議員 お答えをいたします

○長谷川（淳）議員　お答えをいたします。 　今回禁止をいたします渡し切りによる方法でございますけれども、端的に言えば、精算、返納が不要な支出でございます。更に詳細に言えば、政治団体内部の者、政治団体の構成員に対する経費の支出であって、当該支出を受けた者が政治団体が決定した一定の活動に支出すべき義務を負い、支出を受けた者の責任、計算において使用することができるということで、したがいまして、支出を受

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　今回の規正法改正案では、公開方法工夫支出として、安全・外交秘密関連支出、法人等業務秘密関連支出、個人権利利益関連支出を規定させていただいています。 　現状においてということでございます。まず、冒頭にございました我が党における政策活動費につきましては、党に代わって役職員が党勢拡大、政策立案、調査研究を行うために支出されてきたものでございます。一般論として

○長谷川（淳）議員 ただいま議題となりました自由民主党・無所属の会提出の政治資…

○長谷川（淳）議員　ただいま議題となりました自由民主党・無所属の会提出の政治資金規正法等の一部を改正する法律案、国会法の一部を改正する法律案及び政治資金委員会法案の三案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。 　初めに、我が党が政治資金をめぐる問題により国民の政治に対する信頼を失う事態を招いたことに対し、この場をおかりして深くおわび申し上げます。 　

○長谷川（淳）委員 動議を提出いたします

○長谷川（淳）委員　動議を提出いたします。 　委員長の互選は、投票によらないで、渡辺周君を委員長に推薦いたします。

○長谷川（淳）委員 動議を提出いたします

○長谷川（淳）委員　動議を提出いたします。 　理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。

○大臣政務官（長谷川淳二君） お答えいたします

○大臣政務官（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　お尋ねの調査につきましては、山本委員が立法に御尽力されました医療的ケア児支援法において、保護者の付添いがなくても適切な医療的ケア等の支援を受けられるよう措置を講ずることが規定されているところでございますが、御指摘のとおり、保護者が付添いを求められたため離職、休職をせざるを得なくなったという事例が発生していることを受けまして、特に小学校における医

○長谷川大臣政務官 能登半島地震対応におきましては、これまでの災害対応の経験も…

○長谷川大臣政務官　能登半島地震対応におきましては、これまでの災害対応の経験も生かしまして、委員御指摘のとおり、被災者への支援情報をまとめたガイドブックを策定いたしまして、避難所等に約一万六千部配布いたしますとともに、ホームページにも掲載し約六万件のダウンロードをいただくなど、被災者の方々に情報が届くよう努めております。 　また、石川県全域の被災者の方々を対象に災害専用フリーダイヤルを開設し、一

○長谷川大臣政務官 お答えいたします

○長谷川大臣政務官　お答えいたします。 　御質問の調査の概要でございます。 　全国各地で太陽光発電設備等の導入が進められている中で、一部の地域では住民説明が不十分であったり、土砂の流出等のトラブルが発生しておりまして、懸念の声が広がっております。また、令和五年に御案内のとおり再エネ特措法が改正され、同法の更なる運用改善が進められることとなりましたことなどを踏まえまして、様々なトラブルに対して現

○長谷川大臣政務官 お答えいたします

○長谷川大臣政務官　お答えいたします。 　私は派閥に所属をしておりませんので、ございません。

○長谷川大臣政務官 個々の政治団体に関するお尋ねについて、政府にある立場として…

○長谷川大臣政務官　個々の政治団体に関するお尋ねについて、政府にある立場としてお答えすることは差し控えるべきと考えております。 　その上で、私に関して申し上げれば、私は派閥に所属しておりませんので、お答えし得る立場にはございません。

○大臣政務官（長谷川淳二君） 個々の政治団体に関するお尋ねにつきましては、政府…

○大臣政務官（長谷川淳二君）　個々の政治団体に関するお尋ねにつきましては、政府にある立場としてお答えすることは差し控えるべきと考えております。 　その上で、私に関して申し上げますと、私は派閥に所属しておりませんので、お答えし得る立場にはございません。

○大臣政務官（長谷川淳二君） お答えいたします

○大臣政務官（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　行政相談委員は、国民の身近にあって、その声を行政に届ける懸け橋として大きな役割を果たしていただいております。一方、行政相談につきましては、委員御指摘のとおり、現状では認知度がまだまだ低いということが課題であると認識しております。 　このため、特に若年層の方々の認知度を高めるためのデジタル広報の展開や、日頃から地域住民と密接な関係を構築されてい

○大臣政務官（長谷川淳二君） 引き続き総務大臣政務官を拝命いたしました長谷川淳…

○大臣政務官（長谷川淳二君）　引き続き総務大臣政務官を拝命いたしました長谷川淳二でございます。 　委員長、理事、委員の皆様方の格別の御指導をどうかよろしくお願い申し上げます。

○長谷川大臣政務官 お尋ねのございました当該団体につきましては、関連団体も含め…

○長谷川大臣政務官　お尋ねのございました当該団体につきましては、関連団体も含めまして関係は持っていないところでございます。 　引き続き、当該団体及び関連団体との関係は持たないよう徹底してまいりたいと思います。

○長谷川大臣政務官 引き続き総務大臣政務官を拝命いたしました長谷川淳二でござい…

○長谷川大臣政務官　引き続き総務大臣政務官を拝命いたしました長谷川淳二でございます。 　皆様方の格別の御指導をどうかよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○大臣政務官（長谷川淳二君） 山本博司委員にお答えをいたします

○大臣政務官（長谷川淳二君）　山本博司委員にお答えをいたします。 　生活困窮者に適切な支援がより届くようにという観点から支援の現場実態の調査を行いまして、総務省といたしまして、令和四年、御指摘の勧告を行ったところでございます。 　調査の結果、まず、福祉、税務部署などの関係者と生活困窮者の情報を共有する仕組みであります支援会議の設置、活用や生活困窮者への積極的なアウトリーチが十分行えていない、ま

○大臣政務官（長谷川淳二君） お答えいたします

○大臣政務官（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　国勢調査は、我が国の人口及び世帯の実態を把握する最も基本的な統計調査でございます。様々な行政施策の基礎となる資料を得ることを目的としております。 　したがいまして、国勢調査では、世帯員、就学、就業、住居の状況などを調査をする必要がございまして、現状では、マイナポータルで利用できる情報のうち国勢調査の調査事項に該当する、活用し得る項目は性別や生

○大臣政務官（長谷川淳二君） 国勢調査では、御指摘のとおり、デジタル基盤を活用…

○大臣政務官（長谷川淳二君）　国勢調査では、御指摘のとおり、デジタル基盤を活用したオンライン調査システムや調査の実施状況管理システムの導入によりまして、国や自治体、回答者の負担軽減や調査結果精度の向上など様々な効果が得られていると認識をしております。引き続きオンライン回答の更なる促進などに取り組んでまいりたいと考えています。 　御指摘のありましたマイナンバーやマイナポータルの利用に関しましても、

○大臣政務官（長谷川淳二君） 総務大臣政務官を拝命いたしました長谷川淳二でござ…

○大臣政務官（長谷川淳二君）　総務大臣政務官を拝命いたしました長谷川淳二でございます。 　皆様方の格別の御指導を何とぞよろしくお願い申し上げます。

○長谷川大臣政務官 井原委員にお答えをいたします

○長谷川大臣政務官　井原委員にお答えをいたします。 　大規模な災害が発生した場合に、総務省の行政相談におきましては、被災者に対する支援措置や相談窓口をまとめましたガイドブックの作成、提供を始め、被災者の身近なところで、様々な困り事に、国の機関、自治体、関係団体、行政相談委員が協力して対応する特別行政相談所の開設や、被災者が通話料無料で御相談できる専用フリーダイヤルの開設などの取組を行っております

○長谷川大臣政務官 輿水委員にお答えをいたします

○長谷川大臣政務官　輿水委員にお答えをいたします。 　御指摘の行政相談は、国民の皆さんから様々な分野の御相談を、どこに相談してよいか分からないものも含めまして、幅広く受け付け、担当の行政機関とは異なる立場から、その解決や行政の制度、運営の改善を図る仕組みでございます。 　全国五十か所に設置をいたしております行政相談センター、愛称「きくみみ」において電話や対面で相談を受け付けておりますほか、困り

○長谷川大臣政務官 総務大臣政務官を拝命いたしました長谷川淳二でございます

○長谷川大臣政務官　総務大臣政務官を拝命いたしました長谷川淳二でございます。 　皆様方の格別の御指導をどうかよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○長谷川委員 自由民主党の長谷川淳二でございます

○長谷川委員　自由民主党の長谷川淳二でございます。 　本日は、公職選挙法改正案、いわゆる十増十減法案について質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　早速質問に移らせていただきます。 　今回の改正案は、いわゆる一票の格差訴訟において、最高裁から、平成二十三年、二十五年、そして二十七年の三度にわたり違憲状態と判示されたことを受けまして、議員立法によって成立した衆議院選挙制度改革関連法に基

○長谷川委員 ありがとうございます

○長谷川委員　ありがとうございます。 　迅速かつ丁寧な周知を図っていただきたいと思います。 　続きまして、今回の区割り改定の結果の小選挙区の面積に関して御質問させていただきたいと思います。配付させていただいている資料の一枚目を御覧いただきたいと思います。 　これは、現行の小選挙区を、左側ですが、面積が広い順に並べたものでございます。 　左下の私の地元愛媛四区は、三十一番目、面積三千二百九十

○長谷川委員 ありがとうございます

○長谷川委員　ありがとうございます。広大な選挙区に対する在り方について、私も議論をさせていただきたいと思います。 　次に、市区町が複数の選挙区に分割をされております分割区について伺います。 　先ほど来の答弁でもございましたけれども、今回の区割り改定案では、選挙区の分割は原則として避けるという方針の下に見直しを行われた結果、分割市区町が百五から三十二に大幅に減少しております。さらに、かねてから課

○長谷川委員 ありがとうございます

○長谷川委員　ありがとうございます。 　現行法では、答弁いただいたとおり、簡易国勢調査による中間見直しで、定数配分は変えないものの、選挙区の境界を変更して格差是正を図る仕組みとなっています。人口格差を速やかに図る趣旨の法制度になっています。したがって、やはり分割解消区が再び分割区に戻る可能性も否定できないという制度になっています。 　しかし一方で、衆議院の選挙は、小選挙区比例代表並立制導入後、

○長谷川委員 ありがとうございます

○長谷川委員　ありがとうございます。 　現行制度は、速やかな格差の是正を図るということで、中間見直しでも境界変更という形で格差是正をすると。 　私が指摘させていただいたのは、やはり制度の安定性ですとか、あるいは選挙区の一体性を重視する考え方の制度設計もあり得るんじゃないか。現行制度は、先ほど来繰り返していますように、簡易国勢調査時でも格差是正を行う仕組みとしていますから、例えば、大規模国勢調査

○長谷川委員 ありがとうございます

○長谷川委員　ありがとうございます。 　今後、各党各会派で選挙制度の今後の見直しを行うに当たっては、国民の選挙制度に関する思いといいますか考え方といいますか、そういったものをやはり客観的に把握をしていただいて、それを土台に議論していくことが何より重要だと思います。 　私が先ほど指摘させていただきましたように、私の肌感覚では、選挙区に何を求めておられるか、有権者の皆さんは。もちろん、投票価値の平

○長谷川委員 おはようございます

○長谷川委員　おはようございます。自由民主党の長谷川淳二でございます。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　政府提出の感染症法等の改正案について、早速質問に移らせていただきたいと思います。 　まず、今回の改正案では、医療提供体制の整備に関しまして、都道府県が予防計画であらかじめ入院確保病床数を定めまして、医療機関との協定によって、感染症発生、蔓延時における必要な病床を確

○長谷川委員 ありがとうございます

○長谷川委員　ありがとうございます。 　そして、感染症有事の際に対応可能な病床を確保するためには、公立・公的病院だけでなく、やはり多くの病床を担う民間の医療機関の協力が不可欠であると思います。 　資料の二ページを御覧いただきたいと思いますが、現状、急性期病床を有していますが新型コロナ患者を受け入れない、できないとしたのが、やはり病床数の少ない民間病院に偏っているところでございます。 　民間医

○長谷川委員 ありがとうございます

○長谷川委員　ありがとうございます。 　感染症有事に備えた病床確保と中長期的な地域医療構想、やはり時間軸の違いをしっかり理解、認識をして各現場で取り組んでいただく必要があると思いますので、特段の取組をお願いしたいと思います。 　次に、財政支援措置についてお伺いをしたいと思います。 　今回の改正案では、都道府県と医療機関の協定の実効性を確保するための様々な履行確保措置が盛り込まれていますが、同

○長谷川委員 ありがとうございます

○長谷川委員　ありがとうございます。 　病床確保料が国民の税負担によって賄われている以上、適正な執行を確保することが重要ですが、第八波の感染拡大も懸念されておりますので、現場と十分協議しながら見直しを進めていただきたいと思います。 　次に、資料の三ページを御覧いただきたいと思います。 　先ほど来お伺いしている病床確保料に関してなんですが、現在、このコロナウイルスの感染症対応においては、予算上

○長谷川委員 ありがとうございます

○長谷川委員　ありがとうございます。 　法制度に位置づける以上、都道府県に応分の負担を求めることは理解いたしますが、やはり感染症有事ですので、大規模災害と同等の財政支援措置が講じられるように、また御検討をお願いしたいと思います。 　続きまして、ワクチン接種の担い手に係る特例についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　資料の四ページを御覧いただきたいと思います。 　今回のコロナ対応にお

○長谷川委員 ありがとうございます

○長谷川委員　ありがとうございます。 　医療安全の観点から、当然、こうした特例的なものが認められるためには、やはり発動基準を厳格にし、また留意事項をしっかりと定め、医師等の監督の下にということで認められるのは当然のことだと思います。 　その上で、今回の改正案では、ワクチン接種や検体採取の担い手を確保するための特例が設けられていますが、国民の生命や健康に重大な影響を与えるおそれのある新興感染症の

○長谷川委員 本田政務官、ありがとうございます

○長谷川委員　本田政務官、ありがとうございます。 　タスクシフト・シェアは、医師の働き方改革の中で、いわゆる平時ベースでの議論があると思いますが、やはり、こうした感染症有事を想定した特例的なタスクシフト・シェアも重要な課題であると思います。 　続きまして、保健所の体制強化についてお伺いをいたします。 　今回のコロナ禍では、保健所において業務が逼迫し、一番中心的な積極的疫学調査が十分できないと

○長谷川委員 ありがとうございます

○長谷川委員　ありがとうございます。 　昨日の参考人質疑でも議論になりました、やはり、保健所のサージキャパシティーの確保には、外部のマンパワーとして市町村保健師の役割というのは非常に大きいと思います。そうした市町村保健師の活用については、また引き続き御検討いただきたいと思います。 　次に、地衛研、地方衛生研究所の機能強化についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　地方衛生研究所は、地域

○長谷川委員 大臣、ありがとうございます

○長谷川委員　大臣、ありがとうございます。 　日本版ＣＤＣの創設検討に当たっては、是非、地衛研とのネットワーク構築にも検討を加えていただきたいと思います。 　時間が参りましたので、以上で質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

○長谷川委員 おはようございます

○長谷川委員　おはようございます。自由民主党の長谷川淳二でございます。 　本日は、厚生労働委員会初質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　薬機法等の改正案について、時間が限られておりますので、早速、質問に移らせていただきます。 　まず、緊急時の薬事承認制度についてお伺いをいたします。 　新型コロナウイルス感染症の対応において、医療、医薬品をめぐり、様々な問題が顕在化をいたしま

○長谷川委員 ありがとうございます

○長谷川委員　ありがとうございます。有事の制度でありますがゆえに、手続を明確にした上での発動を御検討いただきたいと思います。 　次に、緊急承認制度が適用される場合に、有効性については、推定された段階で承認を可能とする、その一方で、安全性については、現行の承認制度と同水準の確認を求めるとされております。 　緊急時にあっても国民から信頼される形での薬事承認が行われるように、安全性については、平時と

○長谷川委員 ありがとうございます

○長谷川委員　ありがとうございます。 　時間の都合で、緊急承認された後の安全対策の質問はちょっとできないですが、もとより、市販後の安全対策も含めて、有事において機能する制度としていただくように御検討をお願いいたします。 　次に、ワクチンや医薬品が国民に迅速に行き渡るように、国による流通管理の強化も極めて重要だと思います。 　現在、ワクチンの流通については、ワクチン接種円滑化システム、Ｖ―ＳＹ

○長谷川委員 政務官、ありがとうございます

○長谷川委員　政務官、ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、治療薬の特性にもよりますが、新型インフルエンザですとタミフル、リレンザは備蓄をしているわけであります。備蓄も含めた管理体制の強化についても御検討いただきたいと思います。 　次に、ワクチン、治療薬の国産化の開発促進についてお伺いをいたします。 　これまでの特例承認制度では、海外で承認された医薬品に対象が限定をされていましたが、今

○長谷川委員 大臣、ありがとうございます

○長谷川委員　大臣、ありがとうございます。 　ワクチン、治療薬を開発できる国は限られています。我が国がその一翼を担えるように御尽力をお願いしたいと思います。 　続いて、電子処方箋の仕組みの創設についてお伺いをいたします。 　この電子処方箋のメリット、医療サービスの向上ですとか事務の効率化、これが現実に享受されるようになるためには、まず、その基盤となるマイナンバーカードを利用したオンライン資格

○長谷川委員 ありがとうございます

○長谷川委員　ありがとうございます。 　システム導入に向けて診療報酬による手当てをするということですが、先ほど御答弁いただいたように、医療機関等にとって電子処方箋というのは、事務コストの削減という大きなメリットがあります。そうしたメリットを十分に御理解をいただいて、先ほど推進協議会において取組を進めるとおっしゃいましたが、是非、足並みをそろえて取り組んでいただくように、格段のお取組をお願いしたい

○長谷川委員 大臣、ありがとうございます

○長谷川委員　大臣、ありがとうございます。 　政府は、昨年の末の閣議決定で、医師や看護師などの国家資格において、マイナンバーを利用したデジタル化を進めるという方針でございます。その際には、マイナンバーカードでの資格確認も可能となれば、より利便性が、そして効率性が増す仕組みになると思います。更なる取組をお願いしたいと思います。 　それでは最後に、感染症対応における薬剤師、薬局との連携強化について

○長谷川委員 大臣、現場の皆さんの励みになるお言葉をいただき、ありがとうござい…

○長谷川委員　大臣、現場の皆さんの励みになるお言葉をいただき、ありがとうございます。 　時間も参りましたので、これで終了させていただきます。ありがとうございました。

○長谷川分科員 よろしくお願いいたします

○長谷川分科員　よろしくお願いいたします。愛媛四区で初当選をさせていただきました自由民主党の長谷川淳二でございます。 　本日は、貴重な質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 　新型コロナウイルス感染拡大が始まってから約二年が経過をいたしました。この間、最前線で治療に当たっておられる医療従事者を始め、関係者の皆さんの献身的な御尽力に心から敬意を表し、また感謝を申し上げます。

○長谷川分科員 ありがとうございます

○長谷川分科員　ありがとうございます。第八次医療計画に向けた取組をしっかり進めていただきたいと思います。 　続いて、新たな感染症の感染拡大時に備えた医療機関の施設整備の必要性についてお伺いしたいと思います。 　現在、多くの医療機関が一般病床をコロナ病床に転用して対応に当たっておられますが、元々感染症対応を想定していない医療機関では、応急的に動線の分離や病室の陰圧化を行うなど、相当な御苦労をされ

○長谷川分科員 ありがとうございます

○長谷川分科員　ありがとうございます。予算措置も必要であることですので、十分に御検討いただきたいと思います。 　次に、今後の地域医療構想の進め方、特に、公立・公的病院のリスト公表から一連の経緯を踏まえた今後の対応について、お伺いしたいと思います。 　少し遡りますけれども、令和元年の九月に、厚生労働省は、地域医療構想への対応方針の再検証を要請する対象として四百二十四の公立・公的病院のリストを公表

○長谷川分科員 後藤大臣、ありがとうございます

○長谷川分科員　後藤大臣、ありがとうございます。地方、民間、それぞれの協力関係の下に、また車の両輪で地域医療構想を進めていただきたいと思います。 　続いて、医師の偏在是正対策についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　持続可能な医療提供体制の構築に向けた取組の中で、医師の働き方改革が進められています。令和六年度の適用開始まで、あと残り二年少しとなっております。 　医師の長時間労働の解消

○長谷川分科員 ありがとうございます

○長谷川分科員　ありがとうございます。大都市部への研修医の集中を更に是正する見直しを講じていただきたいと思います。 　次に、医師不足地域での勤務促進策についてお伺いをいたします。配付資料の三枚目を御覧いただきたいと思います。 　令和二年四月から、医師少数区域などにおいて六か月以上勤務した医師を厚生労働大臣が認定する制度が創設をされております。地域医療支援病院の管理者は認定医師でなければならない

○長谷川分科員 ありがとうございます

○長谷川分科員　ありがとうございます。 　勤務促進策については、一方では、義務化に結びつくんじゃないかという御議論があることも承知をしています。先ほど申し上げたように、医師不足地域で働くハンデを解消する思い切ったインセンティブという観点から、この政策をより強化していただきたいと思います。 　それでは最後に、偏在是正対策の加速化について大臣にお伺いをしてまいりたいと思います。配付資料の四枚目でご

○長谷川分科員 後藤大臣、ありがとうございます

○長谷川分科員　後藤大臣、ありがとうございます。 　特に、医師不足に苦しむ地元の声を踏まえた今回質問をさせていただきました。特段の偏在是正対策の取組をお願いさせていただきたいと思います。 　もとより、医療制度は、地方に住む方にとっても、また都市に住む方にとっても、国民ひとしく共有の財産でございます。世界に冠たる国民皆保険をしっかり守っていって、持続可能な医療提供体制の実現に向けて、私も力を尽く