長谷川 淳二

○衆議院議員（長谷川淳二君） お答えいたします

○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　さきの通常国会で成立をいたしました改正政治資金規正法の附則等に記された項目に対する対応状況ということでございます。順を追って御答弁申し上げます。 　まず、我が党として、この検討課題について真摯に検討し、法案化したものが衆法第六号ということでございます。具体的に申し上げますと、今ほど小泉提出者から御答弁申し上げましたように、政策活動費につきまし

○衆議院議員（長谷川淳二君） お答えいたします

○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　我が党が含む多くの会派が賛同いただき、衆議院で可決をいただいた法案を参議院でもお認めいただくことになりましたならば、このさきの通常国会で成立した改正政治資金規正法の附則に規定された検討項目につきましては、例えば第三者機関につきましては、国民民主党、公明党両党共同提案の第三者機関に関する法案はプログラム法案ということでございますが、そうしたことも

○衆議院議員（長谷川淳二君） お答えいたします

○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　これまで、我が党における政策活動費でございます。党に代わって党勢拡大や政策立案、調査研究を行うために、党役職者の職責に応じて支出をしていたものでございます。政党本部から党役職者である国会議員に対して、その職責に応じて支出をされてまいりました。 　その使途につきましては、党の内規等に基づいて適正に支出されてきたものと承知していますけれども、渡し

○衆議院議員（長谷川淳二君） お答えいたします

○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　我が党が提案した法律では、党から所属国会議員への渡し切りの方法による支出によります政策活動費を法律上明確に廃止をすることで提案をさせていただきました。 　その上で、渡し切りによる党所属国会議員への支出が禁止をされること、これすなわち最終的な支出先を公開することでございます。その最終的な支出先を公開することに伴いまして、別の問題として、現実の政

○衆議院議員（長谷川淳二君） 公開方法工夫支出があり得るのではないかという御質…

○衆議院議員（長谷川淳二君）　公開方法工夫支出があり得るのではないかという御質問でございますが、まさに衆議院において政策活動費、これは渡し切りの方法によって支出で完結するものでございます。 　したがいまして、その使途については明らかに性質上できないもの、これを廃止すること、すなわち、先ほど来申し上げているように、支出先を全て公開することに伴いまして、今ほど私どもが申し上げてきた国の安全、外交上の

○衆議院議員（長谷川淳二君） お答えいたします

○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　私は、法案の提出者の立場でございます。党の支出の責任者ではございませんので、今後の政策活動費取扱いについてお答えする立場にはございません。

○長谷川（淳）委員 おはようございます

○長谷川（淳）委員　おはようございます。自由民主党の長谷川淳二でございます。 　我が党は、昨日、提出法案につきまして、委員各位の御議論、各党各会派の御提案等を踏まえまして、また、本国会中に成案を得るという観点から、政治改革を前進させることが第一であるという判断の下に修正をさせていただきました。 　一方で、我が党が提出した法案には、そのほかにも重要な項目が盛り込まれております。その一つが、収支報

○長谷川（淳）委員 私どもの法案も、総務省令で定めるところによりということでご…

○長谷川（淳）委員　私どもの法案も、総務省令で定めるところによりということでございますけれども、現代のネット社会では、個人の名前や住所が公開されることをリスクとして忌避する傾向が強まっております。やはり、現に寄附をいただいた方からも、例えば営業を受けて困るという声もございます。 　公開の原則の下に、データベース化に当たってはプライバシー保護の観点から、我が党の想定しています個人寄附者あるいは個人

○長谷川（淳）委員 ありがとうございます

○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。 　強化される政治資金監査制度の機能充実につきましても、是非、政治資金適正化委員会にも御尽力をいただきたいと思います。 　そこで、最後に、提出者にお伺いをさせていただきます。 　今ほど確認させていただきましたとおり、政治資金監査制度も充実強化が図られます。今回、この政治資金監視委員会、プログラム法でございます、それを具体化していく場合には、やはり実務

○長谷川（淳）委員 以上で質問を終わります

○長谷川（淳）委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　我が党が提出した法案では、党から所属国会議員へ多額の政策活動費が支払われ、具体的な使途が明らかになっていなかったことに対する国民の皆さんの疑念や不信感に応えるため、政党又は国会議員関係政治団体の経費は、その役職員又は構成員に対する渡し切りの方法によっては支出できないこととし、党から所属国会議員への政策活動費を法律上明確に廃止をすることとしたところでござい

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　政治資金に関する第三者機関の設置につきましては、御党から早くから御主張されていたものと承知をしております。 　今般の御党及び国民民主党が提案された法案でございますが、国会に政治資金監視委員会を設置する、そして、国会議員関係政治団体を対象に、その収支報告書の不記載等の疑いがある場合の調査権限の導入等が盛り込まれていると承知しています。 　我が党は、第三

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　政党及び政治団体、政治活動というのは、要は、活動内容も様々、支出も様々。おっしゃるように、ＱＲコードで電子決済をして、支出も電子決済、そして収入も、先ほど国会図書館から話がありましたように、振り込み等にすれば、自動で収支報告書が作成できて、あるいは記録が残ってチェックはできる、その委員の御趣旨には私も共通するところはあると思いますけれども、ただ、現状、私

○長谷川（淳）議員 せんだっての通常国会で政治資金パーティーの対価の支払いにつ…

○長谷川（淳）議員　せんだっての通常国会で政治資金パーティーの対価の支払いについては現金振り込みを我が党、各会派で議決をして、それについては振り込みが義務づけられているところでございます。

○長谷川（淳）委員 自由民主党の長谷川淳二でございます

○長谷川（淳）委員　自由民主党の長谷川淳二でございます。 　我が党が党内で議論を重ねて提出した法律案に対して、様々な御指摘をいただいているところでございます。 　まず、我々が立脚すべき立法意思は、平成六年の政治改革合意を踏まえ、政党本位の政治を目指す理念の下、成立した改正政治資金規正法の附則十条、すなわち、「政治資金の個人による拠出の状況を踏まえ、政党財政の状況等を勘案し、会社、労働組合その他

○長谷川（淳）委員 抜け穴を塞いでいる、この第二十二条の六の三

○長谷川（淳）委員　抜け穴を塞いでいる、この第二十二条の六の三。これは、これまでの答弁でも、よりよい提案があればお聞かせいただきたいという答弁でございます。決して実効性がないと言うつもりはありませんけれども、やはり、この条文で果たして自発的な意思による寄附が担保されるのかということは、引き続き疑問があると指摘をさせていただきたいと思います。 　その上で、抜け穴ということの御指摘をさせていただかざ

○長谷川（淳）委員 まさに法人の企業の献金について問題であるということでござい…

○長谷川（淳）委員　まさに法人の企業の献金について問題であるということでございますけれども、平成六年政治改革以降の帰結が、政党本位の政治、政党本位の選挙制度や政治資金制度でございました。これはもう御案内のとおり、企業・団体献金についても政党に一元すべきという考え方の下に、企業・団体献金については、もう既に、平成十一年改正では、政治家個人の資金管理団体に対する寄附は禁止され、そして受け手は、現状、政

○長谷川（淳）委員 我が党は、政党本位の政治を実現するためには、やはり、幅広く…

○長谷川（淳）委員　我が党は、政党本位の政治を実現するためには、やはり、幅広く地域や職域に組織を広げまして、民意を酌んで、国民の声を政党を中心として反映していく、そういうことが政党本位の政治には必要と思います。そのためにはやはり、個人献金、企業・団体献金、公的助成のバランスが、幅広い民意の酌み取り、酌み上げることには私は不可欠だと思います。そして、企業においても、政治活動の自由の一環として献金が憲

○長谷川（淳）委員 我が党の考え方は、いわゆる渡し切りによる支出を全廃をし、政…

○長谷川（淳）委員　我が党の考え方は、いわゆる渡し切りによる支出を全廃をし、政党幹部に対する、使途が明らかにされない政策活動費は全廃をいたします。 　渡し切りの方法を全廃した影響として、今ほど申し上げた、支出について、外交や国の安全上の関係、あるいは法人や個人の相手方との関係で、明らかにできないものがどうしても生じ得るのではないか。そのぎりぎりの、政治資金規正法の公開の要請と相手方のそうした法益

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　公開方法工夫支出に該当すると思われる支出が二〇二三年の我が党の支出においてあるかということでございます。 　まず、前提として、我が党で行われていた政策活動費、いわゆる党に代わって役職者が渡し切りの形で党勢拡大、政策立案、調査研究を行うために支出を受けてきたもの、これは法律上明確に廃止をします。 　その上で、一般論として、個々の具体的な支出について私も

○長谷川（淳）議員 まず、先ほど立法事実がないのではないかという御指摘なんです…

○長谷川（淳）議員　まず、先ほど立法事実がないのではないかという御指摘なんですけれども、これまで政策活動費というのはいわゆる渡し切りの方法で、渡した時点で支出として完結している、その時点で支出として完結して適法である、そもそもそういう性質の政策活動費であったものですから個々の具体的な、最終的なものまでは分からない、これは維新さんも言っているとおりでございます。 　その上で、今般そうした使途が不明

○長谷川（淳）議員 さっき言いましたように、公開方法工夫支出に該当するかどうか…

○長谷川（淳）議員　さっき言いましたように、公開方法工夫支出に該当するかどうかが政治資金委員会に課せられた責務でございますので、該当するかどうかの判断に当たって最終の支出先までチェックする必要があるのであれば、調査権等を発動して調査され監査がなされることになると思います。

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　法人等業務秘密関連支出の定義は、公開されることによりその支出を受けた法人その他の団体の業務に関する秘密を害するおそれがあるというのが要件該当性の定義でございます。 　それに該当するかどうかということで、法人の名前だけで業務に関する秘密を害するおそれがあると判断されるかどうかを考えると、私は、法人の名前だけで、これを明らかにするとこの会社の秘密を害すると

○長谷川（淳）議員 石破総理の御答弁、逐一私も把握しているわけではございません…

○長谷川（淳）議員　石破総理の御答弁、逐一私も把握しているわけではございませんが、あくまでも要件は……（後藤（祐）委員「じゃ、今ので、そのまま答えてくれていいですよ」と呼ぶ）ええ。まず、法人の名前だけでということに関しては、やはり業務の競争上の利益を害するおそれがあるかどうかというのを直ちに該当するかどうかというのは考えにくいのではないかと思います。 　その上で、今回の法案では、さらに、法人から

○長谷川（淳）議員 法人の名前が出されることによって、自民党との取引があって、…

○長谷川（淳）議員　法人の名前が出されることによって、自民党との取引があって、ほかの業務に影響があるかどうかということでございますけれども、あくまでも、その法人等の競争上の利益を害するおそれがあり、その団体からの書面での申出があったものを受けて客観的に判断されるものでございます。 　私どもで例で挙げると、法人等に情勢調査をお願いする場合に、その情勢調査を受けた取引先が自分の会社が明らかにされると

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　我が党が提案している政治資金委員会法で、委員長及び委員は、不偏不党かつ公正中立にその職務を行わなければならないと規定させていただいています。 　したがいまして、委員長及び委員は、不偏不党かつ公正中立に要件該当性を判断するということになると思います。

○長谷川（淳）議員 具体的な監査の方法は今後決めるということになっております

○長谷川（淳）議員　具体的な監査の方法は今後決めるということになっております。 　したがいまして、皆様からいただいた議論も踏まえつつ監査の具体的な方針について定めるということにしておりますので、この委員会での御議論を踏まえながら、そうしたことです。（後藤（祐）委員「その議論を今してよと言っているでしょう」と呼ぶ）はい。その議論を踏まえながら今後具体的な方針を策定していくという仕組みで御提案させて

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　まず、政策活動費というのは欠陥ではないか、バグではないかという御指摘なんですけれども、政治団体への支出の方法として、渡し切りによる支出というのが法律上は違法ではないという中で支出され、そして御党も、その支出先が分からないという、要は、分からないというよりは、支出した時点で支出としては完結をしているということで。 　それで、今回、その渡し切りによる方法が

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　政治資金団体、現在、我が党の国政協においては、いわゆる政党の構成員、国会議員はおりません。ＯＢしかございません。したがいまして、我が党の政治資金団体がその構成員に渡し切りのお金を出す、要は余地がないということで、現在、政策活動費なるものを出していないということをまず一点申し上げたのと、政治資金団体は、その性質上、政治資金を集めて政党に出す、そういう役割を

○長谷川（淳）議員 まず、寄附はできません

○長谷川（淳）議員　まず、寄附はできません。 　その上で、支出ができるかどうかということでございますけれども、私どもの提案している法案においては、政治資金団体が、そもそもそういう政策活動費的な、これまで我が党が出していたようなものは想定されていない、現実的にもそのような構成員もいないということで法案の範囲には含めておりませんが、これは様々な御意見をいただいておりますので、維新を始め各党各会派の御

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　今回の我が党の提出法案もそうですけれども、野党の皆様方の提出法案でも、渡し切りの方法による支出の禁止を提案しているところでございます。したがいまして、今回、渡し切りによる方法の禁止、これが成立した暁には、渡し切りではないと、議員が御指摘になったような調査委託費ですとかそうしたものについて、渡し切りでない経費かどうかという説明責任、これは、政治資金規正法で

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　第三者に関する検討の結果、我が方が提案させていただいている法案につきましては、御指摘のとおり、いわゆる公開方法工夫支出に係る政治資金委員会の監査ということにさせていただいています。その意味合いは、さきの通常国会において、まさに委員御指摘の、政治資金問題を二度と繰り返さないために、まず、確認書の制度を導入して、議員本人の、代表者の責任を強化したということと

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　私の拙い経験で申し上げますと、私は立候補する前、二年間浪人をしていまして、当然、私の選挙区は全国で二十八番目の広さがある選挙区でございまして、移動するにも経費がかかる。その当時、企業の皆さんも含めて献金にお願いをして、まさに浄財をいただきながらしてまいりました。 　先般来、委員会の質疑をお聞きしますと、もちろん献金に全く頼っておられないという方は別にし

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　公営選挙ポスターや選挙ビラ、チラシの証紙貼りについての御意見でございます。 　選挙の公営掲示板のポスター貼りも選挙ビラの証紙貼りも、それぞれ枚数が限られている中で、候補者間の公平性を確保するために証紙を貼るということで、あるいは公営掲示板で枚数を限ることで公平を確保しているという制度でございます。 　おっしゃるとおり、我が党でも選挙制度調査会で、証紙

○長谷川（淳）議員 お答えをいたします

○長谷川（淳）議員　お答えをいたします。 　公開方法工夫支出の記載事項ということでございます。 　国の安全・外交上の秘密や法人等の業務秘密、個人の権利利益を侵害するおそれがあるものとして政治資金委員会に監査の上認定された公開方法工夫支出につきましては、まず、支出の相手方の氏名、住所、支出日の全部又は一部、これが法人等業務秘密関連支出と安全・外交秘密について、そして個人権利利益関連支出としては氏

○長谷川（淳）議員 公開方法工夫支出の支出の上限についてでございます

○長谷川（淳）議員　公開方法工夫支出の支出の上限についてでございます。 　公開方法工夫支出は、その支出の性質ですとか相手方の事情等を踏まえまして一定の工夫を必要とするものとして、やはりその支出の性質や相手方の事情等に左右、影響されますことから、あらかじめその規模についてどの程度なものとなるかは想定していないところでございます。 　したがいまして、あらかじめどの程度か見込むことができない経費であ

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　政党本部の会計責任者は、公開方法工夫支出である旨を記載した収支報告書を提出するときは、収支報告書の提出期限までに領収書等の写し等を政治資金委員会に提出して、その監査を受けなければならないこととしております。

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　そもそも、政治資金規正法が定める収支公開においては、収入、支出について一定額以上のものを公開する、あるいは項目ごとに支出の公開の対象が異なるなど、全ての収入、支出が一律に公開の対象となっているものではございません。 　その上で、委員御指摘の公開方法工夫支出につきましても、その支出の相手方の氏名、住所及び支出日の全部又は一部が収支報告書に記載されて公開さ

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　政治資金委員会は、国会に置かれる機関として法制度上設計をしております。 　したがいまして、情報公開法、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の規定は適用されないということでございますので、新たに政治資金委員会として情報公開に関するルールを設けることが想定されているところでございます。

○長谷川（淳）議員 現状においては、新たな政治資金委員会の制度をつくることによ…

○長谷川（淳）議員　現状においては、新たな政治資金委員会の制度をつくることによりますので、情報公開に関するルールを今後設けることが考えられるところでございます。

○長谷川（淳）議員 お答えをいたします

○長谷川（淳）議員　お答えをいたします。 　公開方法工夫支出の領収書につきましてでございます。新たに政治資金委員会の設置や公開方法工夫支出の監査に関するルールを定めることに伴いまして、政治資金規正法に基づく領収書等の写しの公開ルール、これは、現在、行政側、総務省の方で実施している公開ルールも参照しつつ、新たに公開ルールを定めることになることと想定しております。 　したがいまして、同じ行政文書と

○長谷川（淳）議員 せんだっての私の答弁につきまして、国会における保存文書は、…

○長谷川（淳）議員　せんだっての私の答弁につきまして、国会における保存文書は、議院行政文書と立法調査文書、両者ございます。 　私が申し上げたのは、総務省が保存している行政文書としての領収書等、これは国会における議院行政文書に相当するものであろうということで、これにつきましては、同じような仕組みが設けられれば、領収書が同じような仕組み、マスキング等をされた上で公開されるというふうな認識を述べたもの

○長谷川（淳）議員 御指摘のとおり、立法調査情報は今私どもが提案している委員会…

○長谷川（淳）議員　御指摘のとおり、立法調査情報は今私どもが提案している委員会の情報公開における領収書等とは全く性質が違うものでございますので言及はしなかったところでございますが、立法調査情報に関する公開の在り方は議運等で協議すべき事項でございます。したがいまして、情報公開の対象とならないという点を私が詳細に指摘しなかったところは、御指摘のとおりでございます。

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　行政機関が保有する情報でありましたら情報公開法の適用がございます。それに対して、国会が保存する文書につきましては情報公開法の適用がない。それにつきましては両議院がルールを定めるということで、現行、議院行政文書につきましては開示の対象となり、一方で立法調査文書については対象外ということでございます。 　これはいずれにしても国会における情報公開の在り方に関

○長谷川（淳）議員 もちろん、提案者といたしまして、あくまでも国会が保存する文…

○長谷川（淳）議員　もちろん、提案者といたしまして、あくまでも国会が保存する文書の公開につきましては両議院が協議をすることでございますので、その点は、想定をしていないというよりは、私どもの期待としては、先ほど来申しているように、行政文書と同じような形で公開されることになることは想定していると申し上げておりますけれども、これは最終的には両議院でお決めになることでございますので、そういう意味では想定さ

○長谷川（淳）議員 国会における公正中立な委員会としての制度として、国会事故調…

○長谷川（淳）議員　国会における公正中立な委員会としての制度として、国会事故調も参考にしたことは事実でございます。

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　委員御指摘の国会事故調における利害関係者との接触の報告の対象、原子力事業者、一定の一般職国家公務員又は一定の特別職国家公務員と接触した際の報告義務を定めたものが国会事故調の方の法律には盛り込まれているところでございます。 　一方、私どもの政治資金委員会には、接触の報告義務については盛り込んでいないところでございます。それは、国会事故調における接触報告制

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　政治資金委員会の議事録は、電磁的記録の提供その他適当な方法により各議院の議員に提供するということを委員会法に規定させていただいています。 　ただ、公開方法工夫支出の監査という事務の性質上、御指摘のあったとおり、特に秘密を要するものとして委員会で決議した部分につきましては、議事録を提供するということは省くという取扱いをさせていただいております。

○長谷川（淳）議員 公開方法工夫支出の監査の性質上、秘密を要するものとして委員…

○長谷川（淳）議員　公開方法工夫支出の監査の性質上、秘密を要するものとして委員会が判断したものについては、議事録として公開することは差し控えるという扱いにしております。

○長谷川（淳）議員 将来的な公開につきましては、政治資金委員会の議事録の公開の…

○長谷川（淳）議員　将来的な公開につきましては、政治資金委員会の議事録の公開のルールの在り方として今後検討されるべきものと考えておりますが、ただ、事柄の性質上、やはり公開しないという取扱いを続けることも想定しているところでございます。

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　私どもが提案させていただいています公開方法工夫支出につきましては、御指摘の政治資金規正法に基づく公開による不断の批判と監視の下に適正化を図る、その大原則の下に、国の安全や外交上の秘密あるいは法人や個人の権利利益に関するものにつきまして、支障が生じるものについて一部工夫をする上で公開するという制度でございます。 　政治資金規正法の趣旨にのっとり、かつ個人

○長谷川（淳）議員 自民党案についてお答えをいたします

○長谷川（淳）議員　自民党案についてお答えをいたします。 　政治資金委員会は、公開方法工夫支出の監査等の事務を行う組織として規定をしています。その委員長、委員は、委員会の職務の遂行に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者から任命をすることとしております。こうした規定にしております。 　以上でございます。

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　私どもの政治資金委員会法の第六条第三項で、積極的な政治活動をしてはならないということを規定で言っております。 　その趣旨は、公開方法工夫支出に関する監査の過程では、政党の政治活動について機微に触れる情報を扱うということで、やはり中立公平性が強く求められるということで、その類似の職種として裁判官があるだろうということで、裁判所法の五十二条の規定で、国会若

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　御指摘のとおり、私どもの提案している政治資金委員会の委員長、委員は、両議院の議院運営委員会の合同協議会の推薦に基づき、両議院の議長が両議院の承認を得て任命するということで提案をさせていただいています。 　政治資金委員会は、おっしゃるように、政治的に中立、独立の立場にございます。ただ一方で、大前提として、国会に置かれる以上、やはり両議院の監督的な規定を置

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　今般の私どもの提出する法案によりまして、いわゆる渡し切りの支出、党所属議員に対する渡し切りの方法による支出を禁止することといたしまして、いわば渡し切り、精算不要の経費を禁止することによりまして、全て最終の支出先を明らかにするというような改正でございます。 　最終の支出先は何ぞやということでございます。昨日の委員会でも議論があったところでございますけれど

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　収支報告書では、氏名、住所、支出の年月日ということになります。例えば、調査研究費でしたら、調査を委託した調査会社、支出の額、年月日、そして支出先の住所ということになります。

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　渡し切りの方法による支出を禁止することによりまして、全て最終支出先を公開するということになりますが、それに伴いまして、国の安全・外交上の秘密、また、企業あるいは個人の業務や権利利益、これを保護する必要があるものにつきましては、その氏名、そして住所、年月日、これについて一定の公開をしないという取扱いをする。ただ、金額、年月については公開をいたします。 　

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　支出の目的に沿って最終支出先の領収書を添付をして、その支出が今回開示をされるということになります。 　その最終支出先が妥当かどうかということにつきましては、政治資金規正法の趣旨、第二条にございますように、公開することによって、不断の監視によってその適正、不適正が判断される、そういうことでございます。

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　まず冒頭、政策活動費は、いわゆる法的、法律的な定義もございません。また、私が承知しているところでは、総務省もそのような費目を例示として示しているものではございません。全くの運用の世界であるということをまず申し上げさせていただきたいと思います。先ほどの、総務省が例示をしているというのは誤りではないかと思います。 　その上で、我が党の政策活動費は、これも答

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　冒頭、確かに、先日出てきた収支報告書は過去の収支報告書でございましたので、支出しているではなくて、支出していたということで、訂正をさせていただきたいと思います。 　そして、先般の通常国会で政治資金規正法の附則に定義があるんじゃないかという御質問でございます。 　これは、我が党としては、今回、私どもの意思として、その附則を廃止をし、渡し切りの支出を廃止

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　先ほど申し上げましたように、渡し切りによる支出の禁止は政党及び国会議員関係政治団体ということでございますので、私ども、現状の提出法案におきましては、政治資金団体はその対象とはなっていないということでございます。ただ、これは、昨日もるる御答弁申し上げているとおり、その他政治団体に適用されることになります五万を超える団体に対する実態も踏まえた議論も必要ですし

○長谷川（淳）議員 お答えをいたします

○長谷川（淳）議員　お答えをいたします。 　北朝鮮との交渉費一億円という支出が可能かどうかということでございますけれども、今回の提出法案によりまして、渡し切りの方式による支出が禁止されるわけでございます。精算や返納をしなければいけないということでございます。 　したがいまして、この一億円というものが、私はどういう内容であるかというのがちょっと想像し難いと思うんですけれども、具体的な費目、かつ、

○長谷川（淳）議員 公開方法工夫支出、国の安全・外交上の秘密に該当するとして政…

○長谷川（淳）議員　公開方法工夫支出、国の安全・外交上の秘密に該当するとして政治資金委員会に提出された場合には、公開方法工夫支出の明細書そして領収書等の写し等を提出をして、政治資金委員会は、公開方法工夫支出に該当するかどうかを監査することとなります。 　ただ、書面審査だけではなくて、法案に規定しているように、国の機関等、関係機関に対して説明、資料提出要求をすることもございます。さらには、特に必要

○長谷川（淳）議員 政党から議員個人に対する渡し切りの経費が禁止されますので、…

○長谷川（淳）議員　政党から議員個人に対する渡し切りの経費が禁止されますので、議員個人に渡して処理をした場合に可能なのは、その議員個人が精算、返納処理をし、そして具体的な支出の事実を明らかにする、そうしたことが必要になります。

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　まず、一点目の公開方法工夫支出においては、安全・外交秘密関連支出のほか、法人等業務秘密関連支出、個人権利利益関連支出、性質がばらばらじゃないかという御指摘でございます。 　ただ、政治資金規正法の趣旨、目的に照らして、公開方法を工夫する必要があるかどうかという観点から審査をするという点では、私ども、政治資金委員会、この組織において一元的に監査をするという

○長谷川（淳）議員 まず、一点目の公開方法工夫支出に関して、該当しないというこ…

○長谷川（淳）議員　まず、一点目の公開方法工夫支出に関して、該当しないということになった場合の処理でございます。 　まず、前提として、委員は不適切な支出とされたというふうにおっしゃいましたけれども、政治資金委員会は、あくまでも公開方法工夫支出に該当するかどうかを判断するものでございます。一件一件の支出についての適不適は、政治資金規正法の二条に書いてあるように、不断の監視の下に国民の皆さんに御判断

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　情報公開法工夫支出として、今私ども、三つ類型を提示させていただいています。その具体例ということでございます。 　まず一つは、安全・外交秘密関連支出でございます。これは、具体的に想定されるものとしては、いわゆる議員外交でございます。機微な交渉などを議員連盟などを通じて行い、その場合に面会の事実を明らかにすることができない場合には、やはり面会の相手方や面会

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　私も二年生議員ですので網羅的に把握しているわけではございませんが、我が党は朝八時から部会、政調で様々な分野ごとに政策立案をしております。政策立案をするに当たって、様々な団体、当事者の方から御意見を一日中お伺いしています。そうした私の経験からすると、この個人の権利利益を保護する支出については、やはり一定程度はどうしても生じるんじゃないかというふうに考えてお

○長谷川（淳）議員 お答えをいたします

○長谷川（淳）議員　お答えをいたします。 　まず、我が党が提出しております法案における第三者機関についての設置目的そして機能でございます。 　これにつきましては、政治資金について、公開の原則の下に国民の批判と監視の下に置くと同時に、政治活動を行う上では、その支出の公開方法に工夫を要するものがあるということを踏まえまして、政治資金委員会を設置し、その機能としましては、公開方法に工夫を要する支出で

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　政策活動費につきましては、我が党においてなされてきたものにつきまして、渡し切りによる党役職員、構成員への支出を今回禁止することによりまして、政策活動費はもう全て廃止ということになります。 　その上で、今回提案させていただいている公開方法工夫支出についてでございます。先ほど申し上げましたように、政策活動費は全廃いたしますので、それとも異なるものでございま

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　政治資金委員会による監査のプロセスでございます。 　まず、新たに国会に置かれる政治資金委員会が中立的な立場で厳格に審査を行うそのプロセスでございますけれども、まず一つ目が、政党の会計責任者が、収支報告書の提出期限までに、公開方法工夫支出の明細書、その理由の記載書面、そして領収書等の写し等を政治資金委員会に提出をいたします。その上で、政治資金委員会が、収

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　政策活動費につきましては、党の党勢拡大、政策立案、調査研究のために、党が党幹部にその職責に応じて交付をしているものということで御説明をさせていただいておりました。

○長谷川（淳）議員 失礼いたしました

○長谷川（淳）議員　失礼いたしました。 　政策活動費につきましては、党勢拡大、政策立案、調査研究等のために使うということで支出をするということで御説明をさせていただいておりました。

○長谷川（淳）議員 お答えをいたします

○長谷川（淳）議員　お答えをいたします。 　さきの通常国会における、支出の受け手にとっては、憲法で保障されている政治活動の自由、プライバシーの保護、企業の営業秘密、こういったものへの配慮も必要であります、また、党の戦略的な行動について外国勢力に知られてはいけないということもあるだろう、そういう配慮が必要だという御説明をさせていただいています。

○長谷川（淳）議員 今回提案をさせていただいています公開方法工夫支出についてで…

○長谷川（淳）議員　今回提案をさせていただいています公開方法工夫支出についてでございます。 　議会制民主主義におきまして、私ども政党が様々な国民の意見を吸い上げて政策立案につなげていく、あるいは外交、安全保障などについて戦略を練るという役割を果たすためには、やはり、外交上の秘密、支出先の業務上の秘密、支出先の個人のプライバシーに関わる情報などを公開いたしますと、国益を害したり相手側との信頼関係が

○長谷川（淳）議員 政策活動費の廃止の、いわば公開方法工夫支出が振替ではないか…

○長谷川（淳）議員　政策活動費の廃止の、いわば公開方法工夫支出が振替ではないかというような御指摘かと思いますけれども、これまでもるる答弁いたしました、政策活動費がいわゆる渡し切りの支出、精算や返納が不要な、議員の裁量でできる経費であるがゆえに、巨額の経費が国会議員に支出をされ、それが支出が不透明であったということが国民の皆さんの疑念や不信感を抱いた。そのことの対応として、この不透明な支出の根本の原

○長谷川（淳）議員 まず、大前提といたしまして、渡し切りによる経費の支出を党の…

○長谷川（淳）議員　まず、大前提といたしまして、渡し切りによる経費の支出を党の構成員に対して禁止することによりまして、全ての支出について最終支出先を明らかにすることになります。これによりまして、政治資金規正法の趣旨である、国民の不断の監視の下に置くという趣旨が更に強化をされることとなります。 　その上で、先ほど来申し上げているとおり、安全・外交上の秘密、あるいは業務上の秘密、あるいは個人の権利利

○長谷川（淳）議員 先ほど申し上げましたように、前提としては、両院において協議…

○長谷川（淳）議員　先ほど申し上げましたように、前提としては、両院において協議の上、決めるものでございます。 　ただ、行政庁と同じ取扱いであればということで、その取扱いが行政庁が保存するいわゆる領収書等の保存の公開と同じ取扱いであれば同じような公開がなされる、そういうことを申し上げたところでございます。（発言する者あり）

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　まず、その前に、先ほど、収支報告書の領収書に係る総務省における公開の所管室が収支公開室と申し上げましたが、支出情報開示室でございます。おわびして訂正をさせていただきたいと思います。 　そして、お尋ねでございました政治資金監査制度の評価についてでございます。 　政治資金監査制度は、平成十九年に、当時の与野党間の協議を受けまして、国会議員関係政治団体の収

○長谷川（淳）議員 お答え申し上げます

○長谷川（淳）議員　お答え申し上げます。 　個別の事案における政治資金監査の機能が果たされているかどうかということについては、私も、御指摘の案件につきまして詳細を承知しているところではございませんが、いずれにしても、この監査制度の機能であります収支報告の適正の確保と透明性の向上について、そうした様々な実績あるいは検証も踏まえながら、不断の充実を図っていく必要があると考えております。

○長谷川（淳）議員 お尋ねに申し上げます

○長谷川（淳）議員　お尋ねに申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、個別の事案の適不適ですとか検証について詳細を承知しているわけではございませんが、いずれにしても、平成十九年に議員立法によって導入された制度でございます。支出の適正性あるいは公開性の向上に資するように、更に各党各会派間で議論を深め、制度の充実に不断に取り組んでいく必要があると思います。

○長谷川（淳）議員 お答えをいたします

○長谷川（淳）議員　お答えをいたします。 　渡し切りによる経費の支出ということの定義でございます。 　今ほど御指摘もありましたように、精算や返納を前提としない、その当事者の裁量で使うことが許されるものを渡し切りと申し上げています。それを禁止することによりまして、全て、政党から所属構成員に対しての支出については、最終の支出先の支出として公表されるようになるということでございます。

○長谷川（淳）議員 いわゆる精算払いによる支出が読めないのではないかという御指…

○長谷川（淳）議員　いわゆる精算払いによる支出が読めないのではないかという御指摘でございます。 　一般的に、先ほど来、政党が出すお金は、寄附と、債務の履行あるいは支出、その二つの類型があるだろうと。寄附は、これは前回の通常国会で議員に対するものは廃止をいたしました。その残りの支出につきまして、今回の改正案では、精算や返納を不要とする渡し切りを禁止をしました。 　その後の支出の在り方については、

○長谷川（淳）議員 まさに今回、渡し切りによる支出を禁止することによって、これ…

○長谷川（淳）議員　まさに今回、渡し切りによる支出を禁止することによって、これは渡し切りじゃない、精算をした調査委託費だということが公開されることによって、これは本当に渡し切りじゃないのか、脱法行為じゃないかと厳しく批判をすることによって、支出の適正性が図れる、そういうことの適正性の効果はあると思います。

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　十三条の二を削除したのは、何か意図を持ってやっているわけじゃなくて、これは政策活動費のような渡し切りの経費を残すことを前提とした規定なものですから、今回、渡し切りの経費の支出を廃止することによって、当然のごとく落ちるというものでございます。 　更に言うならば、渡し切りの経費である政策活動費を残すと、公表するものについては、項目別の金額と支出の年月だけで

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　政党が行う外交の是非ということであると思うんですけれども、委員が言われたような、いわゆる政府が行う外交の何か補完とか補強のようなものだけではなくて、やはり、およそ政党の活動の中には、政策の立案に当たって、外交防衛上の政策を立案するに当たって、外国当局等々との交渉、あるいは議連などの活動を通じた外交との機微にわたる交渉、こういったものは、政党活動においては

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　我が党における政策活動費は、党に代わって党勢拡大や政策立案、調査研究を行うために、党役職者の職責に応じて支出をしているものでございます。すなわち、政党本部から党役職者である党所属の国会議員に対してされる支出でございます。 　現行法には何ら抵触するものではないと考えておりますが、政治資金規正法の趣旨を踏まえまして、今回の改正案では、渡し切りによる経費支出

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　さきの通常国会で成立した改正政治資金規正法で規定した第十三条の二でございます。政党から政党活動費のような国会議員への渡し切りの経費の支出が行われることを前提として、更にその先の具体的な使途について、項目別の金額とその支出の年月を収支報告書に記載されるものとして改正をしたことは事実でございます。 　今回の法案では、最終的な支出の氏名等が収支報告書に必ず記

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　今回の案は、政策活動費を法律上明確に廃止いたします。その上で、政党又は国会議員関係政治団体からの最終の支出先について、収支報告書に記載をし、公開の対象とすることを内容としております。情報公開、政治資金の透明性の確保という基本姿勢に沿ったものであることは強調させていただきたいと思います。 　一方、御指摘のありました公開方法工夫支出についてでございます。

○長谷川（淳）議員 精査をいたしました

○長谷川（淳）議員　精査をいたしました。緒方委員にお答えをいたします。 　緒方委員から通告がありました、まず、政治家個人に対しての支出は実費弁償以外には想定していないんじゃないかという趣旨の通告で、お答えをさせていただきたいと思います。 　緒方委員御指摘のように、有志の会を含めた野党各党から、さきの通常会以降、渡し切りによる経費の支出について、その禁止を規定する改正法案を提出されているところで

○長谷川（淳）議員 お尋ねの、公職の候補者、政治家個人に対して金銭による資金の…

○長谷川（淳）議員　お尋ねの、公職の候補者、政治家個人に対して金銭による資金の流れがあってはならないのではないかということでございます。 　先般の通常国会の政治資金規正法の改正では、いわゆる寄附による支出が禁止となりました。その上で、我が党としましては、政策活動費、政党の幹部が党勢拡大、調査研究等に使う経費について、その項目を公開するということで整理をしたところでございますが、今般の政治資金規正

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　我が党が支出をしてきました政策活動費につきましては、党勢拡大、政策立案、調査研究など、党のために使う支出として行われたものであり、寄附ではない支出でございます。

○長谷川（淳）議員 緒方委員にお答えいたします

○長谷川（淳）議員　緒方委員にお答えいたします。 　今御指摘のありました、費目の名称いかんにかかわらず、精算を不要とするものについては渡し切りということになると思います。

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　先ほど来、渡し切りの禁止規定の解釈を私ども提案者として申し上げていますけれども、まず、政党のために役職員又は構成員が支出をした場合には、渡し切りを禁止、すなわち精算を義務づけることになります。その意味は、構成員又は役職員が行った支出の相手先が明示をされ、領収書等が政党に提出され、これによって、収支報告書に役職者又は構成員の名前ではなく最終的な支出が記載さ

○長谷川（淳）委員 自由民主党の長谷川淳二でございます

○長谷川（淳）委員　自由民主党の長谷川淳二でございます。 　午前中、我が党の齋藤健委員より各会派に対して基本的な考え方を質問いたしましたので、私からは、通告に従いまして、提出された法案の具体的な内容について御質問したいと思います。 　まず冒頭、我が党の政治資金をめぐる問題によりまして国民の政治に対する信頼を損ねておりますことに、重ねておわびを申し上げます。その上で、今回問題となっております政治

○長谷川（淳）委員 ありがとうございます

○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。 　今御答弁にあったとおり、企業のみならず、労働組合その他の団体について寄附の在り方の見直しを行うと。その上で、様々な制度改正を経て今日の制度に至っているというところでございます。 　我が党は、政党助成金が導入された当時から、個人献金、企業・団体献金と公的助成のバランスが重要であると議論してまいりました。いずれにいたしましても、まず一点目は、政党助成金

○長谷川（淳）委員 ありがとうございます

○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。 　委員御指摘の河野洋平元議長のオーラルヒストリーでございますが、それは、岸田前総理から、そのようなことは承知していないとお答えをさせていただいたことを確認させていただきたいと思います。 　その上で、憲法上の疑義がないのかとお伺いしました。憲法上の疑義がない具体的な根拠を答弁いただきたいと思います。また、時間がありませんので、憲法学者始め有識者に確認さ

○長谷川（淳）委員 ありがとうございます

○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。 　委員御引用の昭和四十五年の八幡製鉄の最高裁判決、確かに、企業、団体の弊害に対処するには立法政策にまつべきと指摘をされているのは事実でございます。 　そのことを踏まえまして、昭和五十年に寄附の量的規制が導入され、様々な量的、質的規制がなされたわけでございます。やはり企業も、憲法上、政治活動の自由の一環として政治献金の自由は持っている。その上で、やはり

○長谷川（淳）委員 ありがとうございます

○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。 　午前中の質疑で私どもの小泉提案者が指摘させていただいたとおり、憲法上保障された企業の献金の自由につきまして完全に禁止してしまうことは、やはり、法人にも保障される政治活動の自由との相当な緊張関係をはらむものと考えることを指摘させていただきたいと思います。 　続いて、企業・団体献金の全面禁止の対象から政治団体を除く理由でございます。午前中、御答弁があり

○長谷川（淳）委員 ありがとうございます

○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。 　政治団体の自発的な結社の自由に基づく設立と自発的な意思に基づく献金というのは何ら否定されないということでございますけれども、まず、御党、立憲民主党から、今回の企業・団体献金全面禁止、政治団体を除くという法案を提出している立場としての御指摘をさせていただかざるを得ないと思います。 　やはり、実態として、労働組合系の政治団体から多額の献金が支出されてい