長谷川 淳二

○長谷川（淳）委員 自由民主党の長谷川淳二でございます

○長谷川（淳）委員　自由民主党の長谷川淳二でございます。 　これまでの企業・団体献金禁止法案の審議を通じまして、とりわけ、先日、十七日の参考人質疑を踏まえまして、いささか誤った事実認識を前提とした議論がなされているのではないかという思いを強く持っております。第一に、平成の政治改革に関する事実認識でございます。 　参考人質疑では、平成の政治改革を研究されている中北参考人、谷口参考人から、一次史料

○長谷川（淳）委員 立法者意思が廃止だと言いますけれども、当時の総総合意の交渉…

○長谷川（淳）委員　立法者意思が廃止だと言いますけれども、当時の総総合意の交渉当事者であった新生党代表幹事でございました小沢一郎元新生党代表幹事はちょうど参考人質疑が終わった翌日にまさに、そんな約束はないというふうに言及されています。立法者意思で、一番近い小沢元代表幹事が、十九日の読売新聞に報道されていますけれども、それについて是非、小沢一郎元代表幹事に、党内の話ですから確認していただきたいと思い

○長谷川（淳）委員 私が問うているのは党内で小沢一郎新生党元代表幹事に聞いてく…

○長谷川（淳）委員　私が問うているのは党内で小沢一郎新生党元代表幹事に聞いてくださいという質問なので答えるのはやめてください、申し訳ございません。 　先ほど来の話として、文書に残っていることを立法意思に基づいて議論しなければ我々は立法府としての責務を果たせないんじゃないかというふうに思います。当時の様々な思いはあったかもしれませんけれども、私どもとしては、与野党の合意、そしてそれを踏まえた平成六

○長谷川（淳）委員 量的規制違反は二十六条、一年以下の禁錮又は五十万円以下の罰…

○長谷川（淳）委員　量的規制違反は二十六条、一年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金、そして二十八条で公民権停止ありということでございます。 　この資料を見る限り、政治資金規正法の量的規制に違反しているのではないかというふうに思われます。決して福島委員を狙い撃ちにしているわけではございません。せんだっての説明でも今回の資料配付でもございます、個人献金の上限額年間一千万円を超えたと政治改革特別委員会の

○長谷川（淳）委員 早急に訂正の手続を取られるということでございますけれども、…

○長谷川（淳）委員　早急に訂正の手続を取られるということでございますけれども、政治改革特別委員会、政治資金規正法の在り方を議論する場において御自身の主張として規正法の量的規制に明確に違反しているということの資料を説明したということは、御本人もさることながら、会派としても重大に受け止めるべきだと思います。法律に穴があるという御指摘でありますけれども、これは、告発されれば禁錮又は罰金、そして公民権停止

○長谷川（淳）委員 もう一つ、福島委員に反論させていただきたいんですが、自民党…

○長谷川（淳）委員　もう一つ、福島委員に反論させていただきたいんですが、自民党も官製政党だというふうに御指摘されましたけれども、政党交付金の使い道については我が党は他党に比して厳格な党内ルールを持っております。例えば野党の使途報告書では政党交付金がホテルでの会合費あるいは供花代に充てられていますけれども、我が党は、会合費や供花代に税金を原資とする政党交付金を充てることは不適切だということで、企業・

○長谷川（淳）委員 福島委員の一方的な指摘に対して反論させていただいたというこ…

○長谷川（淳）委員　福島委員の一方的な指摘に対して反論させていただいたということで、我が党は、政党交付金のみならず、企業・団体献金、個人献金、バランスのある資金構成が国民政党として望ましいということをまた強調させていただきたいと思います。 　続いて、立憲、維新、有志、参政共同提出の衆法第二一号について伺いたいと思います。 　法案の趣旨説明において、立憲、有志、参政提出の法案と維新提出法案を一本

○長谷川（淳）委員 率直に申し上げて、維新の今の御説明、憲法上当初は最も厳しい…

○長谷川（淳）委員　率直に申し上げて、維新の今の御説明、憲法上当初は最も厳しい案だと主張されていたのが各会派の意見を踏まえてということではございますけれども、主張が一貫しないと指摘せざるを得ないと思います。また、金額に具体的な根拠、立法事実がないということも指摘せざるを得ないと思います。 　次の問題点として、国会議員関係政治団体の間の資金融通が実は無制限にできることになっているんじゃないかという

○長谷川（淳）委員 法案の不備を認めておられるような答弁でございましたけれども…

○長谷川（淳）委員　法案の不備を認めておられるような答弁でございましたけれども、同一の国会議員に係る国会議員関係政治団体間であれば幾らでも際限なく資金融通ができるようになっています。しかも、同一の国会議員関係政治団体といいますけれども、今の現行法上ですと、特定の公職の候補者を推薦する、支持するということであれば実は国会議員関係政治団体になれてしまうんですね。しかも複数になれてしまうと思うんですけれ

○長谷川（淳）委員 そうなんですよね、複数の同一の国会議員に係る国会議員関係政…

○長谷川（淳）委員　そうなんですよね、複数の同一の国会議員に係る国会議員関係政治団体ができちゃうんですね。 　御党の野田代表も、ある業界団体が後援会をつくっているんです、政治団体。これはまさに二号団体で、国会議員関係政治団体になっているんですね。さっき言いましたが、複数できるんですね。そうすると、ある政治団体がＡ国会議員の国会議員関係政治団体になる、Ｂ国会議員の国会議員関係政治団体になる。となる

○長谷川（淳）委員 今回、野党共同案というのは、これまで維新が提出した法案、そ…

○長谷川（淳）委員　今回、野党共同案というのは、これまで維新が提出した法案、そして立憲さんが提出した法案、これを取り下げて、改めて合意がなされた案として提案されているわけでございます。これに対して疑問点を指摘することが、何が非難されるようなことなのでしょうか。私は、出た法案の質疑として、ただすべきものはただす、おかしいものはおかしい、これは可決、否決の判断において極めて重要な要素でございますので、

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　政治資金規正法の二十二条の三の第一項は、補助金を受領している会社その他の法人は寄附をしてはならないということの趣旨でございますけれども、今ほど総務省参考人が申し上げたとおり、国や地方団体と特別な関係に立っており、その特別な関係を維持又は強固にすることを目的として不明朗な政治活動に関する寄附がなされるおそれがあるので、それを防止しようとするものであるという

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　委員のお尋ねの三十年前の平成の政治改革の件について、その前提として、平成六年の政治改革の際には政党、政治資金団体及び資金管理団体以外の者への企業・団体献金を禁止したものでございます。 　その上で、その立法事実は何であったかということでございますけれども、当時の法案提出者であります細川総理大臣から、選挙制度の改革に伴い選挙や政治活動が政策本位、政党本位と

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　個人献金の住所欄に法人の住所を記載していた件についてでございます。 　私どもも報道で承知している限りではございますけれども、閣僚の皆さん方は会見などで事務所で確認している住所を記載したと。その上で、御指摘をいただいた点については確認の上適切に対応していきたいなどと答えられているというふうに承知しています。 　個人寄附者であるにもかかわらず記載されてい

○長谷川（淳）議員 お答えします

○長谷川（淳）議員　お答えします。 　私からは、前段の部分、一千万超のことについてお答えさせていただきます。 　まず、今回の公開強化法案の、いわゆる一階部分の収支報告書の公開は全団体でございます。そして、二階部分につきましては、収支報告書のオンライン提出の義務化とデータベース化によって政党本部、政治資金団体、国会議員関係政治団体の収支報告書についてデータベースが構築される。そして、この度の公開

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　個人献金の税制優遇でございますが、政治資金について、多くの出し手によって支えられ、特定の者に過度に依存しないようにするための一助になるもので、その必要性についての認識は共有させていただいています。 　一方で、衆法第二一号でございます。税額控除率を引き上げ、かつ所得控除と同様に、国会議員のほかに都道府県の議員、知事、政令市の議員、市長に係る候補者の資金管

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　データベース化を含めた政治資金の収支公開制度の在り方につきましては、まず、政治資金の透明性の確保、国民の不断の監視と批判の下に行われるようにする必要性、これがまず一点。一方で、例えば個人献金でありましたら住所まで記載されるわけでございます。個人の寄附者のプライバシーや個人情報の保護の必要性といったものへの配慮、そして、総務大臣や都道府県選管が保存する紙に

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　収支報告書の要旨でございます。現行法においても、収支報告書のインターネット公表をする場合には収支報告書の要旨を公表する必要がないという旨が既に規定されているところでございます。この規定に基づいて、現在、四十七都道府県中四十道府県において収支報告書の要旨が既に廃止をされております。その上で、昨年の通常国会で成立した規正法の改正では、総務省、各都道府県選挙管

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　今委員の御指摘がありました、政治資金が民主主義の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財であることに鑑みというのは、政治資金規正法の第二条の基本理念のところですね。この法律は、政治資金が民主主義の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財であることに鑑み、その収支の状況を明らかにすることを旨とし、これを取ったものでございます。まさに政治資金規正法の理念、こ

○長谷川（淳）議員 お答えをいたします

○長谷川（淳）議員　お答えをいたします。 　八幡製鉄の最高裁判決のことについて触れさせていただくことになると思いますけれども、憲法三章に定める国民の権利及び義務の各条項は性質上可能な限り内国の法人にも適用される、会社は自然人たる国民と同様に国や政党の特定の政策を支持、推進し又は反対するなどの政治的行為をなす自由を有するのである、その上で政治資金の寄附もまさにその自由の一環であるというふうに判示を

○長谷川（淳）委員 自由民主党の長谷川淳二でございます

○長谷川（淳）委員　自由民主党の長谷川淳二でございます。質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　まず、法案の審議に先立ちまして、岩手県大船渡市の山林火災による甚大な被害に対しまして、激甚災害の早期指定を始め、地元の水産業の支援、森林再生に向けて迅速な対応をいただいております大臣、副大臣、政務官の御尽力に感謝を申し上げます。 　さらに、この冬は、昨年末以来の記録的な大雪によりまして、東北

○長谷川（淳）委員 大臣、ありがとうございます

○長谷川（淳）委員　大臣、ありがとうございます。 　果樹に関しては、改植から収穫するまでやはり大変長い期間がかかります。息の長い支援が必要でございますので、是非とも農水省の支援メニューをフル活用して、息の長い支援をお願いしたいと思います。 　続きまして、土地改良法の改正案について質問させていただきます。 　この改正案の提出の経緯としまして、基幹的農業水利施設の老朽化に対して早急な対応を講じる

○長谷川（淳）委員 前島局長、ありがとうございます

○長谷川（淳）委員　前島局長、ありがとうございます。 　南予用水事業は、実は生活用水供給事業もやっています。今、水道の老朽化対策は大変大きな課題となっていますが、やはり、基幹的農業水利施設は、生産者にとってはもちろん、国民全体の生活にも寄与しているということを国民の皆さんに理解をしていただき、こうした老朽化対策の必要性を御理解いただくことが重要ではないかと思います。 　続きまして、南予用水の話

○長谷川（淳）委員 ありがとうございます

○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。 　特に、今、局地的な豪雨被害が発生していると同時に、全国的に温暖化の影響で水が少ないという中で、やはり有効に水を活用する観点からも、自動かん水システムを是非重点的に取り組んでいただきたいというふうに思います。 　そして最後に、農業農村整備事業に係る予算確保についてお伺いいたします。 　本法案では、土地改良施設について、事前防災の強化、あるいは改良復

○長谷川（淳）委員 ありがとうございました

○長谷川（淳）委員　ありがとうございました。 　私も土地改良事業に関する予算の確保をしっかり取り組むことをお誓い申し上げ、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○長谷川（淳）委員 自由民主党の長谷川淳二でございます

○長谷川（淳）委員　自由民主党の長谷川淳二でございます。 　四名の参考人の先生方におかれましては、本当に貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。 　私ども自由民主党としましては、政治資金問題に対する真摯な反省の下に、合意を見出すべく、真摯に今審議に臨ませていただいているところでございます。 　企業・団体献金につきましては、当委員会理事会の申合せにより、三月末までに結論を得ることが

○長谷川（淳）委員 ありがとうございます

○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。明確に、政党助成金とセットで廃止ではなかったということがここで改めて正しく確認できたと思います。 　分かりやすく言いますと、当時の細川連立与党はいろいろな議論があった、いわば三角でございます。自民党は企業・団体献金は存続、丸でございます。三角と丸がバツになるはずがないというふうに私は認識しております。 　次に、政治資金の在り方について、中北参考人にお伺

○長谷川（淳）委員 中北参考人、ありがとうございます

○長谷川（淳）委員　中北参考人、ありがとうございます。 　中北参考人がおっしゃるように、おそれがあるだけで禁止、規制をするということではないと思います。おそれがあるからやはり公開を徹底し、最終的には国民、有権者の皆さんの不断の監視と批判の下に置くということがまず第一、一番大事だというふうに思います。 　最後に、受け手の問題の指摘もございます。 　政党支部について、我が党は、五千人近い議員を擁

○長谷川（淳）委員 ありがとうございます

○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。 　我が党も、一致点を見出すべく、真摯に協議をしてまいります。その思いで臨んでまいります。 　以上です。ありがとうございました。

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　我が党といたしましては、そもそも、政党の政治活動を資金面で支えることは政治参加の手段として本来自由であるべきと考えております。企業・団体献金についても、憲法二十一条に基づく政治活動の自由の一環として認められるものであり、我が党は、政治資金規正法の国民の不断の監視と批判の下に適正に行われるべきという考え方の下に、政治資金の透明性を向上させ、国民の不断の監視

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　総務省が取りまとめております総務大臣届出分と都道府県選管届出分の令和五年分収支報告書における、法人その他の団体、政治団体を除く、からの我が党への寄附の金額につきましては、約八十二億円というふうに承知をしております。 　そして、所属国会議員のパーティー売上げの企業、団体向け販売額ということでございますけれども、そもそも、政治資金パーティーについては、同一

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　所属国会議員のパーティー売上げの自民党における額が把握できないまず一つの理由としては、国会議員関係政治団体が行っているパーティーについて、自民党関係の団体というのを直ちに分別して集計することができないということがまず一点ございます。 　そして、我が党、自民党の本部、支部に限ったとしても、都道府県の選管届出分については、政党別は把握できない届出に今はなっ

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　まず、政治資金の収支公開制度の在り方につきましては、個人の寄附などについては個人の氏名あるいは住所が記載されるわけでございますので、まずプライバシーの保護の要請と、もう一方では何より政治活動の透明性確保、この両者の要請のバランスが適切に図られることが重要であると考えております。 　そのようなバランスの中で、昨年の通常国会そして臨時国会で成立した法律の施

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　公開強化法案では、総務大臣が毎年三月三十一日までに企業、団体が、政党関係政治団体と定義させていただいています、それに対してした寄附について、政党ごとに、まず寄附の総額、さらに、年間合計で一千万を超える寄附をした企業、団体の寄附につきまして、その寄附をした企業、団体の名称及び寄附の年間合計額、そして、受け手の方でございますけれども、その寄附を受けた政党関係

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　そもそも、収支報告書の要旨についてでございますけれども、現行法においても、収支報告書をインターネットで公表する場合には収支報告書の要旨を公表する義務がない旨が定められております。この規定に基づいて、現在、四十七都道府県中四十道府県において収支報告書の要旨が既に廃止をされている現状でございます。インターネットで公表された収支報告書は誰でも容易に閲覧、保存で

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　要旨の公表を廃止したことが公開性の後退ではないかという御指摘でございますけれども、先ほど来申し上げていますが、収支報告書をインターネットで公表する場合にはそもそも要旨を公表する必要がないということが定められている中で、今現状は四十道府県において廃止をされておる現状でございます。 　もし仮にこれを復活させることになりましたら、収支報告書から情報を抽出し公

○長谷川（淳）議員 お答えいたします

○長谷川（淳）議員　お答えいたします。 　要旨の廃止につきましては、繰り返しでございますけれども、仮に復活した場合には相当な業務負担がかかるということを考えますと、実務に当たる都道府県選管等々の意見も踏まえ、各党各会派で慎重に議論すべきだというふうに考えています。 　その上で、今回、一階部分による全ての団体の政治資金収支報告書の公表、二階部分におけるインターネット公表とデータベース化、さらに、

○長谷川（淳）委員 自由民主党の長谷川淳二でございます

○長谷川（淳）委員　自由民主党の長谷川淳二でございます。トップバッターを務めさせていただきます。 　まず、冒頭、企業・団体献金禁止法案につきましては三月末までに結論を得るということでございますが、そもそも、政党の政治活動を資金面で支えることは政治参加の手段であり、本来自由であるべきものであります。企業・団体献金についても、憲法二十一条に基づく政治活動の自由の一環として認められるものであり、全面禁

○長谷川（淳）委員 今選挙部長が答弁したとおり、実務上極めて難しいということで…

○長谷川（淳）委員　今選挙部長が答弁したとおり、実務上極めて難しいということでございます。二階部分があっての三階部分でありまして、二階部分がない上に三階部分をつくることはできないと思います。 　将来に向けて政治資金の公開性を更に高めていく努力をすることは当然だと思いますけれども、大事なことは、収支公開の実務を担っている総務省の選挙部あるいは都道府県選挙管理委員会の意見を伺った上で、どうやったら実

○長谷川（淳）委員 御指摘ありがとうございます

○長谷川（淳）委員　御指摘ありがとうございます。 　公開強化法案の対象の拡大についてでございます。 　先ほど、私も自由討論で冒頭申し上げましたように、今回の公開強化法案というのは、まず一階部分、全政治団体が収支を公開しています。その上に、昨年の通常国会でオンライン提出の義務化とインターネット公開を義務づけました。その上に、今回、三階部分として、オンライン提出とインターネット公開を前提とした上で

○長谷川（淳）議員 ただいま議題となりました自由民主党・無所属の会提出の企業・…

○長谷川（淳）議員　ただいま議題となりました自由民主党・無所属の会提出の企業・団体献金の公開強化に係る政治資金規正法の一部を改正する法律案及び構成員の意思尊重に係る政治資金規正法の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。 　昨年の臨時国会においては、当委員会理事会において、企業・団体献金禁止法案については、衆議院政治改革特別委員会に

○長谷川（淳）分科員 自由民主党の長谷川淳二でございます

○長谷川（淳）分科員　自由民主党の長谷川淳二でございます。 　今日は、第二分科会での質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。 　既に省庁別審査等で村上大臣には御答弁を賜っておりますので、本日は、副大臣、政務官、参考人の皆様に質疑をさせていただきたいと思います。村上大臣におかれましては、御退席をいただければと思います。

○長谷川（淳）分科員 それでは、阿達副大臣、よろしくお願いいたします

○長谷川（淳）分科員　それでは、阿達副大臣、よろしくお願いいたします。 　まず、私からは、地上デジタル放送の受信環境の確保についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　まず、テレビ放送につきましては、御案内のとおり、アナログ放送からデジタル放送への移行の際に、個別のアンテナではデジタル放送の受信が困難な中山間地域等で、共聴施設の整備に対して国が補助することによりまして地デジ移行を支援したと

○長谷川（淳）分科員 豊嶋局長、ありがとうございます

○長谷川（淳）分科員　豊嶋局長、ありがとうございます。 　古い同軸ケーブルから光ケーブルに替えたりとか、あるいはケーブルテレビのエリアを広げて取り込んだりする取組を支援いただいているんですが、何しろ、老朽化が進んで加入者も減っています。是非とも対策を加速していただきたいと思います。 　次に、この地元、内子町には、ここにありますように、水色、ＮＨＫが費用を負担して、地元で共同で設置をしたＮＨＫ共

○長谷川（淳）分科員 ありがとうございます

○長谷川（淳）分科員　ありがとうございます。 　いずれにしても、人口が減る中で、持続可能な受信環境の手段を見出す必要があると思います。 　そこで、中山間地域におけるこうした地デジ放送の受信環境の確保の手段として、一つには、無線による放送からブロードバンドに置き換えようということを総務省で検討されていると伺っていますが、やはり、特に費用がどれぐらい負担をしなければならないのかが一番大きな課題だと

○長谷川（淳）分科員 豊嶋局長、ありがとうございます

○長谷川（淳）分科員　豊嶋局長、ありがとうございます。 　ブロードバンド代替というのは選択肢にはなり得ると思うんですけれども、今、全国で、共聴施設の負担で、先ほど申し上げた内子町の上川地区というのは一万二千円負担しているんですが、それよりも費用がかかってしまうようではとても現実的ではないです。やはり、費用負担面も含めて、更に選択肢になり得る検討を進めていただきたいと思います。 　そこで、中山間

○長谷川（淳）分科員 ありがとうございます

○長谷川（淳）分科員　ありがとうございます。 　ＢＳ放送代替、鋭意検討していただいているところでございますけれども、検討状況のままでは、このままでは、地デジ放送を見たくても、共聴施設が維持できなくなって物理的に受信できなくなったり、あるいは共聴施設の維持管理費、これがもう負担ができない、経済的な理由から受信できなくなるという、いわば地デジ難民が出てくるのではないかということを私は大変懸念をしてい

○長谷川（淳）分科員 阿達副大臣、ありがとうございました

○長谷川（淳）分科員　阿達副大臣、ありがとうございました。 　私の地元に限らず全国各地で、やはり中山間地域等において、地デジの共聴施設がどんどん老朽化をして、人口も減る中で、このままでは地デジが見られなくなると。一方で、能登半島地震のときも、やはりＮＨＫを始めとする災害放送、これが地域の安全、安心につながったという側面もございます。やはり検討を加速していただいて、是非とも地デジの持続可能な受信環

○長谷川（淳）分科員 それでは次に、地方創生二・〇に向けた地域力創造施策につい…

○長谷川（淳）分科員　それでは次に、地方創生二・〇に向けた地域力創造施策についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　過疎法についてでございます。 　私は、自民党の過疎対策特別委員会の事務局長として、過疎地域の現状や課題を伺っております。御案内のとおり、現行の過疎法が令和三年四月に施行されて五年目を迎えて、ちょうど折り返し点になっております。 　せんだって、私の地元愛媛県で過疎団体の首長

○長谷川（淳）分科員 ありがとうございます

○長谷川（淳）分科員　ありがとうございます。 　基本的な考え方にありますように、若者、女性にも選ばれる地方、まさに、過疎地域でも若者、女性にも選ばれる過疎地域を目指す先導的な取組を是非とも後押しをしていただきたいと思います。 　続きまして、農業分野に関してお尋ねをしたいと思います。 　二十五年ぶりの食料・農業・農村基本法の改正が行われ、農業の構造転換に向けた取組が、今、今後五年間で集中的に行

○長谷川（淳）分科員 大沢局長、ありがとうございます

○長谷川（淳）分科員　大沢局長、ありがとうございます。中山間地直払いの拡充によって、耕作放棄地の発生が防止されて集落機能が維持されることは、地方団体の財政運営にとっても非常に有益なことでございます。是非とも前向きに検討していただきたいと思います。 　続きまして、二地域居住に対する取組についてお伺いをいたします。 　地方創生二・〇を推進する上で、東京一極集中を是正して多極分散型の国土づくりを一体

○長谷川（淳）分科員 ありがとうございます

○長谷川（淳）分科員　ありがとうございます。 　そして次に、地方団体における防災・減災対策についてお伺いいたします。 　現在、国土強靱化五か年加速化対策に基づいて、ハード、ソフト両面から対策が進められております。この五か年加速化対策は令和七年度までとなっております。 　加速化対策後もこれまで以上に必要な事業が実施されるように、次期中期計画の策定に向けた検討が進められています。この策定に当たっ

○長谷川（淳）分科員 ありがとうございます

○長谷川（淳）分科員　ありがとうございます。 　高度経済成長期に整備された上下水道、特に今、埼玉県八潮市でも陥没事故がございましたけれども、やはり、そうした老朽化対策においても国土強靱化は大変重要でございます。上下水道は市町村がやらなければいけないです。是非ともそうした地方財政措置についても御検討を加速していただきたいと思います。 　それでは最後に、一問飛ばさせていただいて、南海トラフ地震等の

○長谷川（淳）分科員 ありがとうございます

○長谷川（淳）分科員　ありがとうございます。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○長谷川（淳）委員 自由民主党の長谷川淳二でございます

○長谷川（淳）委員　自由民主党の長谷川淳二でございます。質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　冒頭ですけれども、昨年末から記録的な大雪によりまして甚大な被害が生じております。被害を受けておられる地域の皆さんには心からお見舞いを申し上げます。 　この冬は、私の地元愛媛県でも、農業用ハウスの倒壊ですとか果樹の枝折れなどの多くの農業被害が生じております。この週末も強烈な寒波が続くと予報され

○長谷川（淳）委員 ありがとうございます

○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。当時の経緯がよく分かったところでございます。 　もし、本当に全面禁止が与野党の共通認識でありましたら、総総合意に禁止と明記をされていたはずでございます。合意文書にも法律にも明記をされていない、そのことを前提に議論するのではなくて、あくまでも附則第十条の見直し、これが我々に課せられた立法意思でございますので、それに基づいて議論をするのが正しいと思います。

○長谷川（淳）委員 ありがとうございます

○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。個人献金、企業・団体献金、公的助成、このバランスが必要であると思います。 　と同時に、それぞれ政党は、それぞれ成り立ち、歴史がございます。その成り立ちに応じて支え手も様々な支え手がございます。その政党の由来に基づく収支構造、それぞれの政党の違い、これはそれぞれお互いに十分尊重した上で言うべきことは言うという議論をしていくことがこれからの審議に私は必要だと

○長谷川（淳）委員 それでは、次は、改正政治資金規正法附則十条に規定されていま…

○長谷川（淳）委員　それでは、次は、改正政治資金規正法附則十条に規定されています労働組合、この政治活動と寄附の在り方についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　平成六年改正政治資金規正法の附則第十条は、企業、団体ではなくて、企業、労働組合その他の団体の寄附の在り方を見直すとしております。一般的には企業・団体献金と言われますけれども、政治資金規正法上は、労働組合を明記をし、企業も労働組合も同

○長谷川（淳）委員 労働組合の皆さんは、当然、職場の中で賃金や労働条件の改善の…

○長谷川（淳）委員　労働組合の皆さんは、当然、職場の中で賃金や労働条件の改善のために活動されていますけれども、同時に様々な政治活動も行っていられるわけでございます。 　とりわけ、今、物価を上回る賃金の上昇が求められる中で、春闘シーズンも迎えております。政労使が協力して取り組んでいくことも重要でございますし、我が党も労働組合の皆さんから御意見を積極的にお伺いをしておりますし、労働組合の皆さんも自民

○長谷川（淳）委員 今御指摘ありましたように、労働組合が組織として支持政党ある…

○長谷川（淳）委員　今御指摘ありましたように、労働組合が組織として支持政党あるいは候補者を決定して選挙運動を推進することは当然自由でありますけれども、組合員に対してその協力を強制することは許されないと思います。 　この問題については我が党も繰り返し指摘をさせていただいています。例えば平成二十二年の二月十二日の党首討論では、当時の谷垣総裁から鳩山総理に対してこのチェックオフの問題点を指摘させていた

○長谷川（淳）委員 そうなんですね

○長谷川（淳）委員　そうなんですね。労働者本人の明確な認識がないままにチェックオフすることはできないのは当然だと思います。 　また、当然チェックオフは労使協定を締結すればできるんですけれども、そもそも構成員の認識なくして労使協定というのは結べるんでしょうか。

○長谷川（淳）委員 今の議論なども踏まえまして、我が党は、政治団体の会費負担に…

○長谷川（淳）委員　今の議論なども踏まえまして、我が党は、政治団体の会費負担に関しては本人の自由意思に基づくこと、また法人その他の団体の寄附は構成員の意思を尊重することを規定した、政治資金規正法の改正案を提出させていただいております。 　政治資金の拠出について構成員の意思を尊重すること、これはもう我が党としても常に襟を正さなければいけない命題であると思います。 　ただ、この意思尊重規定というの

○長谷川（淳）委員 ありがとうございます

○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。 　特別委員会においてまた審議を深めさせていただきたいと思います。 　以上でございます。

○長谷川（淳）委員 お疲れさまでございます

○長谷川（淳）委員　お疲れさまでございます。自由民主党の長谷川淳二でございます。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　早速ですが、通告に従いまして質問をさせていただきます。 　まず冒頭、今、米や野菜の不作や価格高騰が問題となっていますが、果樹、果物の生産現場も大変厳しい状況でございます。特に、私の地元愛媛県を始めとする全国のミカン産地では、今期は、冬を越したカメムシによ

○長谷川（淳）委員 ありがとうございます

○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。 　かんきつは私の地元の代表産品でありますと同時に、輸出拡大戦略の重要品目にも位置づけられています。我が国の農林水産品の稼ぎ頭でございます。是非とも迅速な支援をお願いしたいと思います。 　続きまして、中山間地農業についてお伺いをさせていただきます。 　令和七年度農林水産省予算は、二十五年ぶりの食料・農業・農村基本法の改正を踏まえまして、食料安全保障の

○長谷川（淳）委員 ありがとうございます

○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。 　中山間地農業といえども、やはり、それぞれの特性を生かした稼げる農業、産業政策としてしっかり後押しをすることが大臣おっしゃるとおり大事だと思います。 　それでは、各論の質問に移らせていただきます。 　中山間地域で稼げる農業を実現する鍵が、やはり生産性の向上、生産性を高めることだと思います。 　特に今現場で課題になっているのは、共同利用施設、生産者

○長谷川（淳）委員 ありがとうございます

○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。 　地元負担の軽減に御配慮いただきまして、ありがとうございます。生産性向上に直結する共同利用施設の再編、機能強化、是非とも後押しをしていただきたいと思います。 　次に、農業生産にとって最も基礎的な資源、これは農地でございます。中山間地域においても、やはり優良な農地を確保していくことが重要でございます。基盤整備、大変重要でございます。 　私の地元の例を

○長谷川（淳）委員 ありがとうございます

○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。 　是非とも、基盤整備、スマート農業技術の導入、しっかり進めていただきたいと思います。 　その上で、共同利用施設の整備、あるいは基盤整備、中山間地域にとっても非常に重要な取組ではございますが、一方で、やはり平地と比べれば生産条件が厳しいということには変わりはございません。 　やはり、中山間地農業を稼げる農業にすべく後押しをすると同時に、生産条件の不利

○長谷川（淳）委員 大臣、ありがとうございます

○長谷川（淳）委員　大臣、ありがとうございます。 　我が党、自民党の中山間地農業を元気にする委員会において、進藤金日子委員長の下で、私も、今お答えいただいた支える農業の視点、稼げる農業の視点、そして、中山間地域はどうしても人や資金やアイデアが足らないということで、中山間地農業に関わっていただく方をと、支える、稼ぐ、そして関わる、この三つの視点で提言を取りまとめていきたいと思います。是非とも基本計

○長谷川（淳）委員 ありがとうございます

○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。 　大臣御指摘のとおり、能登半島地震では、やはり避難所に接続する上下水道の復旧に大変時間を要して、避難所の生活に大変支障を来したということもあります。やはり、管路の中でも大規模な管路、さらに、避難所や防災拠点に接続する、重要施設に接続する管路、こうしたものに重点的に、管路の耐震化に取り組むことは必要だと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして

○長谷川（淳）委員 ありがとうございます

○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。 　まさに大規模災害に即応して、被災地支援の要となるＴＥＣ―ＦＯＲＣＥがしっかり役割を果たしていただけるように更なる取組をお願いしたいと思います。 　続きまして、公共事業の円滑な執行についてでございます。 　現在、防災・減災、国土強靱化の五か年加速化対策に基づいて、重点的かつ集中的な取組が進められています。ただ、一方で、加速化対策予算を始め公共事業関

○長谷川（淳）委員 ありがとうございます

○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。 　不用額が最終的には〇・五％ということで、引き続き円滑な執行にも御尽力いただきたいと思います。 　特に今、夏が猛暑でございます。猛暑が続く夏の工事は大変困難でございます。その意味でも、年度初めの四月から六月に工事が稼働しているということは、建設従事者の皆さんの働き方改革ですとか、あるいは建設事業者の安定的な経営にも資するものであります。是非とも工事の

○長谷川（淳）委員 ありがとうございます

○長谷川（淳）委員　ありがとうございます。 　そうした農林水産業などの経済振興の効果を是非客観化をして、地方創生に資する道路整備、是非とも進めていただきたいと思います。 　最後、もう答弁は求めません、二地域居住についてでございます。 　二地域居住、地方創生の柱として進めていただきたいと思います。地方創生には、やはり、地域の創意工夫を後押しをする地域政策、そして、子育て、出産を支援する社会政策

○長谷川（淳）委員 是非とも、二地域居住を国土政策として進めていただくことを要…

○長谷川（淳）委員　是非とも、二地域居住を国土政策として進めていただくことを要望申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○長谷川（淳）委員 動議を提出いたします

○長谷川（淳）委員　動議を提出いたします。 　委員長の互選は、投票によらないで、渡辺周君を委員長に推薦いたします。

○長谷川（淳）委員 動議を提出いたします

○長谷川（淳）委員　動議を提出いたします。 　理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。

○衆議院議員（長谷川淳二君） お答えいたします

○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　我が党が提出した法案では、党から所属国会議員への渡し切りの方法による政策活動費を法律上明確に廃止をする提案をさせていただきました。その上で、委員御指摘のとおり、渡し切りによる支出が禁止されて最終的な支出を公開することに伴いまして、現実の政治活動の中では、外交上の秘密、支出先の法人の業務上の秘密、あるいは支出先の個人のプライバシーに関わる情報を公

○衆議院議員（長谷川淳二君） お答えいたします

○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　我が党が提案している法案における収支報告書のデータベース化についてでございます。 　今ほど総務省選挙部長から話ありましたように、収支報告書のオンライン提出、これを前提といたしまして、オンライン提出をまず義務付けをいたします。その義務付けをする政党本部、政治資金団体、国会議員関係政治団体の収支報告書に記載された事項に関する情報を、オンライン提出

○衆議院議員（長谷川淳二君） お答えいたします

○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　データベースによる情報の提供は、今御指摘のありました令和十年四月一日までに開始ということでございます。 　具体的に申し上げますと、まず、順を追って御説明します。収支報告書に係るデータベースを用いた情報の提供、これにつきましては、まず収支報告書のオンライン提出の義務化が前提となります。このオンライン提出の義務化は令和八年分収支報告書から適用され

○衆議院議員（長谷川淳二君） お答えいたします

○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　我が党が提出している法案中、外国人等によるパーティー券購入の禁止でございます。 　外国人等による寄附の禁止、これは現行法二十二条の五に規定しております。それと同様に、我が国の政治や選挙が外国人や外国の組織、外国の政府など、外国の勢力によって影響を受けることを未然に防止する趣旨で提案をさせていただいているものでございます。 　一方で、今回、外

○衆議院議員（長谷川淳二君） お答えいたします

○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　我が党が提出した法案中、国会議員が起訴された場合に政党交付金の交付を停止する、これにつきましては盛り込んでいるところでございます。今回の法案の附則第九条において、この法律を、我が党が提出している法律案の成立の暁の後、公布後一年以内をめどとして法制上の措置を講ずるということで提案させていただいています。 　一方で、委員御指摘の歳費の取扱いでござ

○衆議院議員（長谷川淳二君） お答えいたします

○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　今回の政治資金規正法の再改正案の提案者の立場としてお答え申し上げますと、これまでるる答弁してきましたとおり、国会における審議等を踏まえまして、本国会中に成案を得る観点から、そして政治改革を前に進めることが第一と考えた結果、我が党が提出した法案の修正、すなわち公開方法工夫支出については取りやめということに至ったものでございます。その上で、六会派共

○衆議院議員（長谷川淳二君） お答え申し上げます

○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答え申し上げます。 　もし将来、自公が再び衆議院で過半数を取ったらという大変有り難い仮定でございますけれども、およそこれ政治資金は、民主主義を支える重要なインフラでございます。本国会における議論のように、できる限り多くの会派が合意に得るべく各党各派で議論をして成案を得る努力をした上で、一致を見たものについては法案化するということをしております。 　したがいまして

○衆議院議員（長谷川淳二君） お答えいたします

○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　その前に、先ほど矢倉委員に対して、政党交付金の交付停止に係る条文が附則第九条と申し上げましたが、附則十条の誤りでございます。衆議院での修正を踏まえてでございます。訂正をさせていただきます。 　その上で、今のお尋ねでございます。 　公開方法工夫支出につきまして、我が党は、政党が政治活動を行うに当たって、現実の問題として必要なものとして制度創設

○衆議院議員（長谷川淳二君） お答えいたします

○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　まず前提として、我が党が提出した法案では、党から所属国会議員への渡し切りの方法による政策活動費を明確に廃止をしております。この部分については六会派共同提案と同じでございます。これにつきましては私ども賛成させていただく形で、政策活動費については全廃ということになります。 　その上で、渡し切りによる経費支出が禁止され、最終的な支出先を公開すること

○衆議院議員（長谷川淳二君） お答えいたします

○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　先ほど申し上げましたように、法改正が成立した暁には、その法律に基づいて適正に対処してまいります。 　先ほど来申し上げているように、法改正をするかどうかという前提として、およそ政治資金に関することは、民主主義の大切なインフラでございます。各党各会派の議論の上に成案を得る努力をするということでございます。 　したがいまして、我が党として一方的に

○衆議院議員（長谷川淳二君） お答えいたします

○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　我が党が提出した規正法改正案において、収支報告書に係るデータベースによる情報提供の充実を図ることによりまして政治資金の透明性の向上を図ることとしております。 　具体的に申し上げますと、データベース化の前提となる収支報告書はオンライン提出を前提としております。このため、データベースを構成する収支報告書の情報につきましては、収支報告書のオンライン

○衆議院議員（長谷川淳二君） お答えいたします

○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　データベース化の対象となります収支報告書は、オンライン提出を義務化をする、今般、政治団体、すなわち政党本部、政治資金団体、国会議員関係政治団体の収支報告書ということになります。その上で、これらの国会議員関係政治団体から一千万円以上資金移転がある政治団体につきましては、国会議員政治団体とみなして、同じくオンライン提出の義務化及びデータベース化の対

○衆議院議員（長谷川淳二君） お答えいたします

○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　まず、一点目の公表期限でございます。データベース化における収支報告書に記載された事項に関する情報の提供につきましては、いわゆる定期公表分ですね、毎年十一月三十日までに公表される収支報告書についてはその年の十二月三十一日、年末までにデータベース化による情報提供がなされます。そして、年の途中に解散した政治団体などの収支報告書につきましては、その収支

○衆議院議員（長谷川淳二君） お答えいたします

○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　外国人等によるパーティー券購入禁止の除外として特例上場日本法人を置いているということについての詳細な理由というお尋ねでございます。 　まず、外国人によるパーティー券購入の禁止の御提案をさせていただいているのは、外国人等による寄附の禁止、これと同様に、我が国の政治や選挙が外国人や外国の組織、外国の政府など、外国の勢力によって影響を受けることを未

○衆議院議員（長谷川淳二君） お答えいたします

○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　特例上場日本法人に相当する具体的な法人ということでございます。 　私どもも、今回の提案、あくまでも寄附禁止と言わばパラレルな形で対象から除外するという御提案をさせていただいています。したがいまして、新規にこれを除外するという御提案ではございません。 　したがいまして、この特例上場日本法人がどの程度あるかというのは、私どもも把握していないとこ

○衆議院議員（長谷川淳二君） お答えいたします

○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　我が党が提出をした規正法改正案におきましては、データベース化による透明性の向上を図っているところでございます。 　その対象でございます。御指摘のあったとおり、データベースを構成する収支報告書につきましては、収支報告書のオンライン提出、今般義務付けをいたします。このオンライン提出が義務付けられる、一つは政党本部、二つは政治資金団体、そして三つは

○衆議院議員（長谷川淳二君） お答えいたします

○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　まず、政治資金パーティーの意義について申し上げますと、政治資金パーティーの開催は、憲法二十一条で保障されている政治活動の自由の一つの形態でございます。人を集めて政策を訴え、併せて賛同、共鳴していただいた方から資金を広く募ることは、諸外国でも実際に行われているところでございます。我が党は、やはり民主主義を支えるためには、多様な利益や意見を集約し政

○衆議院議員（長谷川淳二君） はい

○衆議院議員（長谷川淳二君）　はい。 　バランスのある収入が望ましいと考えて、その上で、政治資金規正法において政治資金パーティーが位置付けられ、収支の公開基準を含めた仕組みが設けられることを踏まえ、法人税法上、政治団体が政治資金を集めることを目的としたパーティーを開催し会費を受け取る行為は法令に規定された収支事業には当たらないということで課税当局として判断され、課税関係は生じていないというふうに

○衆議院議員（長谷川淳二君） お答えいたします

○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　外国人等によるパーティー購入の禁止の実効性を確保する手段として、告知義務、書面による告知義務を課しております。外国人、外国法人等から政治資金パーティーの対価の支払を受けることはできない旨を告知することを義務付けることによりまして、政治資金パーティーに対する対価の支払として、外国人、外国法人等の対価の支払を禁じることの実効性の確保を図っているとこ

○衆議院議員（長谷川淳二君） お答えいたします

○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　その特例上場日本法人の実際のリストということでございます。この平成十八年改正のときにもまさにその議論がございました。 　要は、外国人持ち株比率というのは日々刻々と変わっているものでございます。それについて、今ある有価証券報告書あるいは株式大量保有報告書、こうしたものの提出義務を課せられております。やはり、その都度、その制度、仕組みの中で確認を

○衆議院議員（長谷川淳二君） お答えいたします

○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　委員御質問の渡し切りの方法による経費支出でございます。我が党においてはいわゆる政策活動費を指すものと思いますけれども、我が党における政策活動費は党役職者の職責に応じて支出をしているものでございます。 　私、法案提出者としての立場でこの場に立たせていただいています。自民党における経理の責任者ではございませんので、お答えをする立場でないことを御理

○衆議院議員（長谷川淳二君） お答えいたします

○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　二問同時のお尋ねでございます。 　一問目でございますが、政策活動費を廃止をさせていただいた上で、今回、その渡し切りによる支出が禁止をされ、最終的な支出を公開することになります。それに伴いまして、現実の政治活動の中では、今ほど御指摘ありましたように、外交上の秘密ですとか支出先の法人の業務上の秘密、さらには支出先の個人のプライバシーに関わる情報を

○衆議院議員（長谷川淳二君） お答えいたします

○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。 　先ほど申し上げましたように、渡し切りによる支出が禁止されて、最終的な支出先を公開するという今回の六会派共同提出の法案に私どもも賛成させていただいたところでございます。最終的な支出を公開することに伴いまして、やはり現実の政治活動においては、御指摘のように、議員外交を通じて外国と折衝する中で機微の交渉を行う、そうしたときに、どうしても相手先の氏名あ

○衆議院議員（長谷川淳二君） ただいま議題となりました法律案につきまして、提出…

○衆議院議員（長谷川淳二君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。 　まず冒頭、今般の自民党の派閥や所属議員をめぐる政治資金問題について、深くおわびを申し上げます。我が党は、この問題に対する真摯な反省の下、国民の政治に対する信頼を取り戻すため、さきの通常国会で成立した改正政治資金規正法の附則に記された項目等について検討