藤木 眞也

○大臣政務官（藤木眞也君） お答えをいたします

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。 　今回の家畜改良増殖法の改正により、一つは、家畜人工授精所以外で保存した精液等の譲渡禁止を明文化した上で、これに反した場合の回収、廃棄命令を措置することによりブローカーなどの手に渡らないようにするとともに、精液、受精卵の容器への表示や家畜人工授精所による業務状況報告を義務付け、トレーサビリティーの確保を図ることとしたところでございます。さらに、精

○大臣政務官（藤木眞也君） お答えをいたします

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。 　農林水産省は、飲料、賞味期間百八十日以上の菓子、カップ麺を推奨品目として、賞味期限の三分の一までに小売店に納品するといういわゆる三分の一ルールの見直しを事業者に呼びかけてきたところでございます。この結果、納品期限を緩和した又は緩和予定の小売事業者は本年三月時点で百八事業者となっており、納品期限の緩和に向けた取組が徐々に拡大をしてきております。

○大臣政務官（藤木眞也君） お答えをいたします

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。 　国連は二〇一七年に、二〇一九年から二〇二八年を家族農業の十年と定め、各国に家族農業に係る施策を実施することを奨励しており、我が国としてもその重要性を認識しているところでございます。日本の農業経営体の約九八％は家族経営であり、こうした方々が地域の農業生産や美しく活力ある農村を支えているのが実態であり、このため、規模の大小や生産条件の優劣にかかわら

○大臣政務官（藤木眞也君） お答えいたします

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えいたします。 　肥育牛の場合、個体差はあると思います。個体差はあると思いますけれども、二、三日のうちにズルが入ったりという牛が、早い牛では出てくるかと思います。（発言する者あり）体中にもう、うみみたいなやつが入っていくというズルという症状が出るんですけれども、であったり、目が見えなくなったりという牛が日を追うごとに増えてくると思います。大体十日から二週間もすれば

○大臣政務官（藤木眞也君） お答えいたします

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えいたします。 　我が国においては、直接支払制度として、いわゆるゲタ対策ですね、畑作の直接支払交付金でありましたり、水田活用の直接支払交付金、また多面的機能支払や中山間地域等の直接支払などを内容とする日本型直接支払制度など、我が国農業の実情や現場のニーズに応じたきめ細やかな施策を実施しているところでございます。 　我が国とヨーロッパの補助金全体を比較したデータは

○大臣政務官（藤木眞也君） お答えいたします

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えいたします。 　三月二十五日の東京都の外出自粛要請を受け、都内の一部のスーパー等において食料品の欠品が生じた状況についての報道がなされたことは承知をいたしております。国民の皆様に冷静な購買行動を取っていただくためには、食品の供給能力についての正確な情報提供を図っていくことが重要と考えております。 　都の外出自粛要請の翌日の三月二十六日には、農林水産大臣から、在

○大臣政務官（藤木眞也君） お答えいたします

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えいたします。 　省力化が急務とされる家族経営や条件不利な棚田などが存在をする中山間地域の農業の維持強化にはスマート農業の展開が重要と認識をしているところでございます。 　このため、農林水産省では、令和二年度スマート農業実証プロジェクト、これは全国で五十二か所認定をしているわけですが、その中の三十一か所が中山間地域、この三十一か所の中の五か所は棚田の地域というこ

○大臣政務官（藤木眞也君） お答えいたします

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えいたします。 　新たな基本計画で示した施策などを進め、基本計画で掲げた目標を達成していくためには、基本計画の内容を分かりやすく説明し、国民の皆様に農業、農村が直面している現状や課題への御理解を賜ることが重要と考えてございます。また、国民全体で農業、農村を次世代につないでいくためには、とりわけ若い世代の方からの御理解と御支持が重要と認識をしているところでございます

○大臣政務官（藤木眞也君） お答えをいたします

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。 　動物検疫所が取りまとめました令和元年度摘発状況の速報値によりますと、摘発総件数は十一万五十八件で、前年対比一一七％と増加をした一方で、摘発総重量は約六十九トンと、対前年比六三％と大きく減少しているところでございます。 　この数字については、中国、タイを中心に摘発件数が増加した一方で、現地空港カウンターでの注意喚起や航空会社の協力による機内アナ

○大臣政務官（藤木眞也君） お答えをいたします

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。 　動物検疫所が取りまとめた令和元年の摘発状況の速報値によると、摘発件数は十一万五十八件であり、このうち検疫探知犬による摘発は約三割でございます。検疫探知犬は、家畜防疫官が行う検査を補助するものとして有効な手段の一つであると考えており、現在五十三頭を配備しておりますが、これは、オリンピック・パラリンピックには関係なく、計画どおり、令和二年度において

○大臣政務官（藤木眞也君） お答えをいたします

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。 　脱脂粉乳の在庫については、令和二年二月末時点で七万五千トンと、非常に高い水準にあるところでございます。 　今回、学校給食の休止によって約三万トンの学校給食用向けの生乳が脱脂粉乳等の加工用に用途変更される見込みであります。これにより、追加的に製造される脱脂粉乳については、在庫数量が高い水準であることを踏まえれば飼料用に用途変更せざるを得ないこと

○大臣政務官（藤木眞也君） お答えをいたします

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。 　肉用牛、酪農の増頭、増産や養豚の振興を実現していくためには、家畜の飼養に伴い排せつされる家畜排せつ物を単に廃棄物として処理するのではなく、有価物として利用していくことが極めて重要なことだと考えております。また、このことが農家の所得向上にもつながっていくものだと思っております。 　家畜排せつ物を有価物として利用する堆肥の利用を進めていくには、畜

○大臣政務官（藤木眞也君） お答えをいたします

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。 　バイオマス発電施設については、農業生産活動により生じる家畜ふん尿などのバイオマスを利用して発電を行うものであれば、農業用施設のうち農業廃棄物処理施設に該当します。したがって、原則農地転用が認められない農用地区域内の農地などで、優良農地を含め、農地転用許可を受けることで当該施設を設置することは可能でございます。

○大臣政務官（藤木眞也君） お答えをいたします

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。 　都道府県による飼養衛生管理基準の遵守に係る指導については、国からの通知により指導のポイントについて技術的助言を行い、都道府県は自治事務として取り組んできたところでございます。 　しかしながら、一昨年来のＣＳＦ発生農場における疫学調査などを通じて、都道府県による指導が必ずしも十分に実施されていないことが判明したため、特に岐阜県や愛知県においては

○大臣政務官（藤木眞也君） お答えをいたします

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。 　先生御指摘のとおり、食料自給率、大変重要な問題だと思ってございます。世界の人口増加や経済発展により、世界の食料需要が増大し、他の輸入国との競合の激化が懸念されるところでございます。また、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴って、様々な事態が生じる可能性もあるところでございます。 　こうした中、食料安全保障を確保することには、国内の農

○大臣政務官（藤木眞也君） お答えをいたします

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。 　石橋委員御指摘の二件につきましては、昨年十二月、ロシアの警備当局により、北方四島周辺水域操業枠組み協定に基づき操業していた北海道根室市のタコ空釣り漁船五隻が国後島古釜布に移動させられる事案が発生し、七日後に帰港した件でございます。また、本年一月には、ロシアの警備当局により、日ソ地先沖合漁業協定に基づきタラ漁の操業をしていた同じく根室市の底はえ縄

○大臣政務官（藤木眞也君） 農林水産省としては、操業ルールの遵守について、これ…

○大臣政務官（藤木眞也君）　農林水産省としては、操業ルールの遵守について、これらの漁業を許可、管理している北海道庁と連携し、操業指導会議において、関係漁業者及び業界団体に対して協定内容の周知と指導を行ってきたところでございますが、今回の事案を踏まえ、乗組員にまで十分に周知が徹底図られるよう、引き続き必要な指導を徹底してまいりたいと考えてございます。 　操業ルールについては、操業指導会議において農

○大臣政務官（藤木眞也君） お答えいたします

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えいたします。 　農業次世代人材投資事業では、次世代を担う農業者となることを目指す四十九歳以下の者に対して、特に用途を定めず年間最大で百五十万円を交付しているところでございます。これまで延べ三万人に交付を行っており、新規就農者の増加に一定の貢献をしているところでございます。 　一方で、移住して初めての土地に就農される新規参入者においては、技術の習得、資金や農地の

○大臣政務官（藤木眞也君） お答えいたします

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えいたします。 　堂故先生におかれましては、富山県の猟友会長としてお務めをいただいているなど、日頃より鳥獣被害対策に御尽力をいただいておりますことに感謝を申し上げたいと思います。 　御指摘のとおり、猟友会は、鳥獣被害対策の中核を担う存在として大変貴重な存在となっております。猟友会の会員の高齢化が進む中、各地域では、農家がわな免許を取って猟友会に入会し、地域一体で

○大臣政務官（藤木眞也君） ＣＳＦ対策として、捕獲強化の取組により、富山県にお…

○大臣政務官（藤木眞也君）　ＣＳＦ対策として、捕獲強化の取組により、富山県における昨年九月から本年一月の捕獲頭数実績は、前年対比で約二倍というふうに相当増加をしている一方、増加した捕獲個体の処理に頭を悩ませているというのも実際のところかなと認識をしてございます。捕獲者個人で全てを埋設することは困難との声があることは承知しているところでございます。 　このため、農林水産省では、共同埋設場所の確保に

○大臣政務官（藤木眞也君） お答えをいたします

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。 　今般の一斉休校の要請は、新型コロナウイルスの感染拡大の状況に鑑み、何よりも子供たちの健康、安全を第一に考え、緊急的に実施されたものだと考えております。食品ロスの発生量を見込んで行ったものではございません。 　現在、一斉休校に伴い発生した未利用食品を活用していくため、各食品関連事業者においては、これら未利用食品を店頭や直売所などで販売する取組が

○大臣政務官（藤木眞也君） お答えいたします

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えいたします。 　休校措置により使われなかった学校給食用の食材については、まずは可能な限り販売をしていただき、どうしても販売が難しい場合はフードバンクで活用することは、食品ロス削減の観点から重要であると考えております。 　このため、農林水産省では、先週から、食品関連事業者で発生する未利用食品の情報を集約し、全国約百三十のフードバンクに情報発信することとしたところ

○大臣政務官（藤木眞也君） お答えいたします

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えいたします。 　先生御案内のとおり、和牛の枝肉価格は、暖冬による鍋需要の減少などにより、昨年の十二月から、一昨年の水準よりも低い水準で推移をしてございます。今回の新型コロナウイルスの発生に伴うインバウンド需要の低下、消費者の外出控えによる外食需要の減少により、更に価格が低下している状況にあるところでございます。 　肥育農家の経営安定対策としては、肥育牛一頭当た

○大臣政務官（藤木眞也君） 塩田委員御指摘のとおり、我が国では、今後、国内の農…

○大臣政務官（藤木眞也君）　塩田委員御指摘のとおり、我が国では、今後、国内の農業者や農地面積、農村人口が減少をするおそれが高いことから、農業生産の持続性を確保するためには、生産基盤を強化していくことが重要であります。また、今後消費の拡大が期待をされる海外への販路を拡大し、農業者の所得向上を図っていくことが重要であると考えております。 　また、現在検討を進めている食料・農業・農村基本計画においても