藤原 崇

○藤原大臣政務官 お答えを申し上げます

○藤原大臣政務官　お答えを申し上げます。 　個人情報保護法との関係で申し上げますと、先ほど御指摘がありましたとおり、法令に基づく場合には、本人の同意なく、あらかじめ特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことや、あるいは、個人データを第三者提供をすることが、個人情報保護法上、認められております。 　これは、個人情報の目的外の利用や第三者提供が法令で規定されている場合には、目

○藤原大臣政務官 臨時交付金につきましては、現在、実施計画の策定に取り組んでい…

○藤原大臣政務官　臨時交付金につきましては、現在、実施計画の策定に取り組んでいるところでございますけれども、地方からも金額を更にふやしてほしいという声をいただいているところであります。 　臨時交付金につきましては、今後、地方の声や実情をしっかり見きわめながらその扱いを検討してまいりたいと思っております。

○藤原大臣政務官 自治体ごとの交付限度額につきましては、人口、感染状況、財政力…

○藤原大臣政務官　自治体ごとの交付限度額につきましては、人口、感染状況、財政力などに基づきまして第一次の臨時交付金につきましては決定をしたところでありますが、感染者数が多く、その対策に迫られている大都市の自治体を含めさまざまな地域がある中で、多くの自治体から、金額を更にふやしてほしいといった声が寄せられております。 　第二次補正予算における本臨時交付金の取扱いにつきましては、先ほど委員御指摘の都

○藤原大臣政務官 ただいま委員おっしゃられましたとおり、この法律が適用された判…

○藤原大臣政務官　ただいま委員おっしゃられましたとおり、この法律が適用された判決を公表することにつきましては、通報しようとする者にとっては不利益取扱いから保護されることへの期待感を高めることにつながり、同時に、事業者にとっては不利益取扱いが禁止されることの認識を持つことにつながることから、おっしゃるとおり、制度の普及促進に有益なものであるというふうに考えております。 　今回の改正では、第十八条に

○大臣政務官（藤原崇君） 本臨時交付金につきましては、各自治体が、新型コロナウ…

○大臣政務官（藤原崇君）　本臨時交付金につきましては、各自治体が、新型コロナウイルス感染症対策のため、国が直接講じる施策とは別に各地域の実情に応じた対策を迅速に展開できるよう、財政支援を行うことを目的としております。本交付金は、目的に対して効果的な対策であり、地域の実情に合わせて、必要なものであれば各自治体の判断によって極力自由にお使いいただける仕組みとなっております。

○大臣政務官（藤原崇君） 本臨時交付金につきましては、それぞれの地域の御判断に…

○大臣政務官（藤原崇君）　本臨時交付金につきましては、それぞれの地域の御判断によって自由度高く使うことができる仕組みでありますので、一兆円の枠内で地域の知恵と工夫を凝らして有効に活用をしていただきたいと考えております。 　具体的な執行につきましては、これから始まるものでありますことから、今後につきましてはしっかり地域の実情を見極めた上で考えていきたいと思っております。

○大臣政務官（藤原崇君） まず、一点目の自由度の件でございますが、本臨時交付金…

○大臣政務官（藤原崇君）　まず、一点目の自由度の件でございますが、本臨時交付金につきましては、感染の拡大やその影響を受けた地域経済、住民生活への対応として効果的な政策であって、地域それぞれの実情に合わせて必要なもの、これであれば各自治体の御判断により極力自由にお使いいただける仕組みとすることとしているところでございます。 　また、もう一点、増額というお話でございましたが、国において地方負担のない

○大臣政務官（藤原崇君） 内閣府の立場からお答えをさせていただきます

○大臣政務官（藤原崇君）　内閣府の立場からお答えをさせていただきます。 　まず最初に、委員から、早く示すべきではないかというお話でございました。本交付金については、交付限度額を上限として交付することを想定しておりますが、現在その詳細は検討中でありますが、委員の本日の御指摘も踏まえまして、本制度については、予算成立後できるだけ速やかに地方公共団体に周知をしていきたいと考えております。 　そして、

○大臣政務官（藤原崇君） 臨時交付金の所管ということで、私の方からまず一言なん…

○大臣政務官（藤原崇君）　臨時交付金の所管ということで、私の方からまず一言なんですが、本交付金の使途につきましては様々な御要望をいただいております。 　本交付金は、緊急経済対策の全ての事項についての対応として創設するものでありますが、具体的に対象となる事業など制度の詳細については現在政府内で検討をしているという状況でございますので、引き続きいろいろな声を伺いながら取り組んでいきたいと思っておりま

○大臣政務官（藤原崇君） 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につき…

○大臣政務官（藤原崇君）　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、新型コロナウイルス感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じ、きめ細やかに事業を実施できるよう、財政支援をするものであります。 　雇用の維持と事業の継続も含め、これは緊急経済対策の全ての事項についての対応として創設をするも

○大臣政務官（藤原崇君） 様々な声がある中で、現在詳細を詰めている段階であります

○大臣政務官（藤原崇君）　様々な声がある中で、現在詳細を詰めている段階であります。

○藤原大臣政務官 お答えいたします

○藤原大臣政務官　お答えいたします。 　委員おっしゃるとおり、東京への過度な人口の集中は、地方において、担い手不足、生活関連のサービスの維持、確保が困難になるなどの弊害をもたらすだけではなく、東京圏においても、生活環境面での弊害を生じさせるとともに、先ほどありましたとおり、首都直下地震などに伴う被害そのものが更に大きくなる、そういうようなおそれがあるものと認識をしております。 　そういう意味で

○藤原大臣政務官 お答えいたします

○藤原大臣政務官　お答えいたします。 　一般論として、まず、無電柱化については、これは災害の防止、安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観の形成等、さまざまな観点から整備が進められているものであります。 　これも一般論でございますけれども、事業の実施に当たっては、一般的に、電力、通信等の企業との費用負担などの合意形成が必要であり、また、地上機器の配置等については地元の方々の協力を得ながら進める必要

○藤原大臣政務官 昨年の十一月に、陸前高田市の今泉地区に商業施設等の整備を進め…

○藤原大臣政務官　昨年の十一月に、陸前高田市の今泉地区に商業施設等の整備を進めるため、陸前高田市からの申請に基づきまして、直近としては昨年の十一月に、まちなか再生計画の変更を認定いたしました。 　同計画に基づきまして、区画整備による住宅街、商業ゾーン等のコンパクトな市街地の形成を図りながら新しい町並みの再生を図ることを計画しているところでございます。

○大臣政務官（藤原崇君） これまで国と地方の協議の場におきましても、地方六団体…

○大臣政務官（藤原崇君）　これまで国と地方の協議の場におきましても、地方六団体から計画策定の義務付けについて見直しを求める声、これをいただいているところであります。また、現在、先ほど委員御指摘のとおり、全国知事会が開催している研究会において、計画策定などの義務付けの見直しも含めた地方分権改革の在り方について議論が行われていると承知しております。 　計画策定などの義務付けによって必要以上に地方自治

○大臣政務官（藤原崇君） お答えいたします

○大臣政務官（藤原崇君）　お答えいたします。 　第一期総合戦略の五か年間において、内閣官房、内閣府の地方創生担当部局の予算、これが約一兆円、それを含めまして政府全体で約六兆円の地方創生関係の予算を計上し、まち・ひと・しごと創生本部が司令塔として、地域企業の生産性の向上などの仕事づくり、地方への移住、定着の促進など人の流れづくり、幼児教育、保育の無償化などの結婚、出産、子育てしやすい環境の整備、コ

○大臣政務官（藤原崇君） 様々な統計を見ますと、若者の流出というのが止まってい…

○大臣政務官（藤原崇君）　様々な統計を見ますと、若者の流出というのが止まっていない、それから、女性の流出が止まっていないという状況にございます。これについては、地方において一定程度、一期の総合戦略において仕事づくりということをしてまいりましたけれど、それと同時に、東京圏においても仕事等が需要が増えていく、そういう中で若者、女性の流出が止まっていないと、そういうような状況があるかと思っております。

○藤原大臣政務官 お答えをいたします

○藤原大臣政務官　お答えをいたします。 　今委員御指摘のとおり、地方における企業の雇用そして女性の雇用ということは、人口減少の観点からも非常に大事な課題であると認識しております。 　まず、企業の件について申し上げますと、現行の制度の中では、雇用創出という観点から地方拠点強化税制制度を措置しているところでありまして、実際に、本税制を活用いたしまして東京二十三区から地方に、例えば茨城県においても、

○藤原大臣政務官 ありがとうございます

○藤原大臣政務官　ありがとうございます。 　今先生からお話ありましたとおり、この子ども・子育て支援新制度においては、地域区分について自治体の皆様方からさまざまな御意見があるということは、内閣府においても承知をしております。 　今審議官からもお話ありましたとおり、実態にどういうふうに合わせるかというのは、なかなか、ばつっといった数字というところで出せないというところが難しいところなんだろうと思っ

○藤原大臣政務官 一点目の御質問ということで、三万人増加、特にこれからの五年間…

○藤原大臣政務官　一点目の御質問ということで、三万人増加、特にこれからの五年間で一・五万人の増加というところで、東京等、そういう転勤者に限定すべきではないかという御趣旨だと思うんですが、御承知のとおり、現在のところは地方間の転勤者というのも含まれております。 　そういう意味では、ある意味でゼロサム的なところがあるのではないかという考えもあると思うんですが、地方間の転勤者であっても、仮に地方での雇

○藤原大臣政務官 ありがとうございました

○藤原大臣政務官　ありがとうございました。 　都市部から地方へ人の流れを創出することは、第二期のまち・ひと・しごと創生総合戦略においても引き続き基本目標の一つに掲げており、その促進に取り組んでいくべき重要な政策課題であると認識しております。その中で、ただいま委員御指摘のような貴重な問題意識をいただきました。これについてもしっかりと受けとめさせていただきながら、取組をさせていただきたいと思っており