藤原 崇

○藤原崇君 自由民主党の藤原崇です

○藤原崇君　自由民主党の藤原崇です。 　私は、自由民主党・無所属の会を代表し、令和八年度一般会計予算案外二案に対し、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　日本経済は、名目ＧＤＰが七百兆円に近づいている中、直近二年の賃上げ率は連続で五％を上回るなど、成長型経済に移行する兆しがあります。一方、我が国は、静かな有事というべき人口減少や、デフレから一転した物価高、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に

○藤原委員 自由民主党の藤原崇でございます

○藤原委員　自由民主党の藤原崇でございます。 　本日は、地方公聴会ということで、陳述人の皆様方には、お忙しい中、貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。 　時間が限られておりますので、早速質問の方をさせていただきたいと思います。 　まず初めに、武田市長にお伺いをしたいと思います。 　お話の中でいろいろございましたけれども、やはり、子供への教育、これに対する支援というのが重要な

○藤原委員 ありがとうございます

○藤原委員　ありがとうございます。 　まさしく五歳児健診、私も子を持つ親として、何かほかの子とちょっと違う特性が出たときに、やはり受容するのに時間がかかる。ただ、やはりそういうものをやっていくということが恐らくその子にとっても、特性に合った教育を受けられていく、サポートを受けていくということは非常に重要な意味があるんだろうというふうに思いました。ありがとうございます。 　続きまして、大船渡の米

○藤原委員 ありがとうございます

○藤原委員　ありがとうございます。 　やはり、震災復興、その当時の絵とは違う事業環境になっているところもあったりするんだろうと思っていまして、そういうところは、やはり先ほど意見の中であった恐らく補助金適化法の関係だと思うんですけれども、グループ補助金を入れた当時とは違う業態にしたいというニーズということもあるんだろうと思っていまして、やはり、十年、十五年たってきて、当初の想定どおりいけばよかった

○藤原委員 ありがとうございます

○藤原委員　ありがとうございます。 　まさしく、恐らく岩手だけではなくて、全国では非常に中小企業というものの裾野が広いのでそこに対する支援ということ、それから賃金の原資をしっかり稼げるようにするということが重要なんだろうということをしっかり伺わせていただきました。 　次に、鈴木学長にお伺いをしたいと思います。 　まず一点、ＩＬＣについてお聞きをしたいと思うんですが、この件については、文科省で

○藤原委員 ありがとうございます

○藤原委員　ありがとうございます。 　そうしますと、今の話を伺いますと、十分技術的には実用化というか、もちろん、実際に、大きい、フルサイズで造ってみないと分からない問題というのが出てくるんだとは思うんですけれども、ある程度、技術的には可能な領域まで達しているんだろうというふうに伺いました。ありがとうございます。この問題も、非常に、日本にとって重要な成長戦略に位置づけられるものなんだろうというふう

○藤原委員 ありがとうございます

○藤原委員　ありがとうございます。 　非常に大きな災害でございました。国としてもしっかりと引き続き復旧復興、取組をさせていただきたいと思っております。 　そしてもう一点、恐らく最後になるかと思うんですが、鈴木学長に、今度は、人口減少の中での県立大学の在り方という、最後のところのお話でお伺いをさせていただきたいと思っております。 　特に岩手県立大学、これは滝沢市に立地をしているわけでございまし

○藤原委員 ありがとうございました

○藤原委員　ありがとうございました。 　本当に、岩手県で育った子供というか、地方で育った方々がその地域で定着していただくということは、本当に大事なことだなと思っております。 　四名の方のお話で共通するのは、やはり人口減少ということなんだろうと思っています。引き続き、国の立場としても、しっかりこの人口減少の問題に取り組んでいきたいと思いますし、令和八年の予算審議を引き続き続けてまいりますが、今日

○藤原委員 ありがとうございます

○藤原委員　ありがとうございます。自民党の藤原です。 　私の方からも質問をさせていただきたいと思います。 　今までの質疑の中でも出ていましたが、事業性融資に関するものを推進をしていくという中で、この取組は、金融庁としては二十年以上、リレーションシップバンキングなどの名目で推進をしてきました。まずは、その現在までの取組の成果がどうなのかということについてお伺いしたいと思います。

○藤原委員 ありがとうございます

○藤原委員　ありがとうございます。 　経営者保証を取らないということはある程度流れとしてできてきているんだろうとは思うんですが、やはりその一方で、今までの質疑の中でもありましたけれども、将来性というものをどういうふうに評価するのかというのは非常に難しい話でもあるんだろうというふうに思っています。そういう中で、どうしても実体があるものというものを重視する、そういう傾向はあるんだろうと思っています。

○藤原委員 ありがとうございます

○藤原委員　ありがとうございます。 　まさしく我が国の銀行と企業の在り方というものを少し変えていく、そういうようなマインドを持って二十年以上リレーションシップバンキングなどの名目でやってきたんですが、もう一段取組をしていくということでありましたが、これもそれぞれの先生方からの質疑でもありましたけれども、じゃ、企業価値というのがどれくらいあるんだ、担保価値としてどれくらいあるんだということ、これを

○藤原委員 ありがとうございます

○藤原委員　ありがとうございます。 　やはり、これは非常にいい制度だということは、恐らく多くの先生に思っていただいている。ただ、逆にやはり難しい制度でもあるということも共通理解だと思いますので、是非金融庁には取組をしっかりやっていただきたいと思います。 　特に、これは質問ではないんですが、事業性融資推進本部を設置をするということであります。これについても、施行期日が来て、施行をした後に本格的に

○藤原委員 ありがとうございます

○藤原委員　ありがとうございます。 　まさしく、全ていいとこ取りというのはやはりできませんので、やはり、このリレーションシップというもの、こういうものを進めていく中では、ある程度、複数行との間というものが大丈夫というお話だったんですが、ある意味それはどちらを取るかという話で、今までの我が国の銀行取引の慣習を少し変えていく、そういうようなことを狙っているということで、そこはまず一つ私は非常に評価は

○藤原委員 藤原でございます

○藤原委員　藤原でございます。 　質問の時間をいただきましたので、山本委員に続きまして、私の方からも質問をさせていただきたいと思います。 　まず初めにお伺いをしたいのは、四月二十四日の法務委員会において、永住者の方々の公租公課の不払いに関して、入管庁の方から、一部自治体からの声や審査事例に関しての御説明がございました。 　そこで、より具体的に、今般の法改正に向けてどのような調査を行い、どのよ

○藤原委員 ありがとうございました

○藤原委員　ありがとうございました。 　全てではない中で、永住者の方というのは、基本的に、手続を、許可をやっていくわけではない中で、永住者の方に実子ができた場合に、その方の永住許可申請、それを半年間見てみて千八百二十五件チェックをしたところ、二百三十五件に公租公課の不払いがあったというような説明だったと思いますが、ここは大事なところなので、もう一度その点について、千八百二十五件中二百三十五件、そ

○藤原委員 ありがとうございます

○藤原委員　ありがとうございます。 　一割強というところだと思いますが、実際にやってみたところ、そういうところがあったということであります。 　ただ、もちろん公租公課の支払いをしないことについても、それぞれ理由があったりすることもあるんだろうというふうに思っております。 　今回の法案におきましては、故意に公租公課の支払いをしないことというのを永住許可の取消し事由の一つとして新設をしているわけ

○藤原委員 ありがとうございます

○藤原委員　ありがとうございます。 　一般論として御説明をしていただきました。支払い義務があるのにかかわらず、あえて支払いをしないということであります。 　そうすると、よくある例というか典型的に思い浮かぶのは、お金が普通にあるのに、十分支払えるのに支払いをしない、そういう場合が典型例になるんだろうというふうに思っております。 　ここは結構委員会の審議でも出てきているところでございますが、そう

○藤原委員 ありがとうございます

○藤原委員　ありがとうございます。 　あえて支払わない場合は取消し事由になる一方で、やむを得ず支払いができない場合には取消し事由にならない、一般論としてはそういうことだということでありました。 　ただ、もちろん、じゃ、これがあえて支払わないケースなのか、やむを得ず支払わないケースなのかというのは、これは個別具体的な事例に落ちる話なんだろうと思います。 　十万円の税金があったときに、九万円しか

○藤原委員 ありがとうございます

○藤原委員　ありがとうございます。 　そういう場合は、立法、法案を作成した担当としては想定をしていないということでお話をしていただきました。 　二十二条の四第一項八号、この文言を見ますと、永住者の在留資格をもって在留する者が、この法律に規定する義務を遵守せず、又は故意に公租公課の支払いをしないこと、これが判明したときは資格を取り消すことができるという、できる規定になっておりますが、仮に、こうい

○藤原委員 不利益処分ということになるので、本来であれば行政手続法上の手続とい…

○藤原委員　不利益処分ということになるので、本来であれば行政手続法上の手続というのが入るわけでございますけれども、それと別で、これは入管法上ルールが定められているということになっているわけでありますが、その中で攻撃防御の手続が用意をされているということでございました。 　仮に、その手続を踏まえた上でも、公租公課の支払いを故意にしていないと認定を当局がした場合、あるいは、入管法の義務を遵守していな

○藤原委員 ありがとうございます

○藤原委員　ありがとうございます。 　今、非常に大事なことを入管庁から言っていただいたんだろうというふうに思っております。仮に二十二条の四に該当したとしても、当該外国の方が引き続き本邦に在留することが適当でないと認める場合を除いて、職権で在留資格の変更をして、定着性に配慮をして対応するということでございました。 　やはり、二十二条の四の一項八号というのに少し不安を持っている方というのは、非常に

○藤原委員 ありがとうございました

○藤原委員　ありがとうございました。 　そういう中で、監理支援機関、これを残してやっていく、適正化については引き続き新たな立法対応も行っていくということでありました。 　この技能実習制度あるいは育成就労の制度では、監理団体あるいは監理支援機関というものが、やはり、様々な批判を受けることもあるんですが、大事なプレーヤーの一人であることは間違いがないというふうに思っております。 　その中で、監理

○藤原委員 なかなか、まずは公開をということなんですが、定期費用の内訳を見てみ…

○藤原委員　なかなか、まずは公開をということなんですが、定期費用の内訳を見てみますと、大きいのはやはり監査・訪問指導費用、これが半分ぐらいなんですね。これが適正かどうかというのは、何とも言えないところなんだと思うんですよね。二人で監査、訪問を全部できるけれども、じゃ、三人いたらそれは不適正かというと、なかなかそうも言えない。 　あるいは、給料はどれくらいがいいかってありますけれども、例えば三十万

○藤原委員 今、人手不足が叫ばれている中で、やはり人材確保の面のある分野という…

○藤原委員　今、人手不足が叫ばれている中で、やはり人材確保の面のある分野というのはまだまだあると思います。是非、そういうことも今後あり得るというふうに思っております。 　技能実習制度において地域協議会が創設をされておりますが、育成就労制度でも同様に協議会の設立を全国八ブロックで予定をしているというふうに伺っております。育成就労制度は人材育成と人材確保を目的とした制度であります。そのために育成就労

○藤原委員 ありがとうございました

○藤原委員　ありがとうございました。 　是非、もちろん一番はしっかり賃金をお支払いをするということ、そして労働環境をよくするということ、それが大事なんですが、それと同時に、やはり、住みやすい地域である、受入れができやすい地域であるということも非常に大事だと思っております。その意味で、共生社会の取組を更に充実強化することが必要だというふうに思っております。 　ちょっと時間が来ましたので一問飛ばし

○藤原委員 是非、半歩と言わず一歩踏み出して、御努力をいただきたいと思います

○藤原委員　是非、半歩と言わず一歩踏み出して、御努力をいただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○藤原委員 自民党の藤原崇でございます

○藤原委員　自民党の藤原崇でございます。 　本日は、一般質疑ということでお時間をいただきました。委員長、理事、そして委員の先生方に大変感謝を申し上げまして、質問をさせていただきたいと思います。 　十五分と限られておりますので、簡潔に質問をさせていただきたいと思います。前回質問をしたことを踏まえて、更に重ねての質問もございます。 　まず一点目、財務省にお聞きをいたします。 　いわゆる復興につ

○藤原委員 ありがとうございます

○藤原委員　ありがとうございます。 　この三十二・九兆に拡大をしたときも想定をしていない事業というのが入っておりますので、是非、まだ少し先ですけれども、この点は財務省さんにおいてもこの財源をどうするんだという問題意識をしっかり持っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　続きまして、復興庁にお伺いをしたいと思います。 　ＡＬＰＳ処理水の放出等行われていますが、そういう中で、風評払拭

○藤原委員 ありがとうございます

○藤原委員　ありがとうございます。 　私も初めて福島第一原発に入ったのはもう十年ぐらい前、もっと前だったかもしれませんが、まさしく全身に防護服を着て入ったのを覚えておるんですが、その後何度も行っていますけれども、今は、限られたところですけれども、基本的にはこのままで行けるということで、やはり着実に変わってきているということもしっかり国民の皆さんに広報していくということは非常に重要なことですので、

○藤原委員 ありがとうございます

○藤原委員　ありがとうございます。是非前に進めていただきたいと思います。 　この賠償の問題、時効を外してしまっておりますので、理論上は二十年でも三十年でもくすぶってしまうということがありますので、どういう形で落着するかというのは確かにいろいろ個別具体的にあると思うんですが、放っておいて何となくうやむやにしていくではなく、やはりそこはしっかり国の方でも後押しをしていただきたいというふうに思っており

○藤原委員 ありがとうございます

○藤原委員　ありがとうございます。 　復興特別交付税でそういう事例があるというのは国会で初めて答弁していただいたと思うんですが、他県でも、特に債権がたくさんある自治体にはそういうスキームも是非御提案をしていただきたいなと思います。 　その一方で、ずっと続くものであります、これは。阪神・淡路はようやく全部リリースしたというふうに仄聞をしていますけれども、三十年以上にわたって債権管理をしていく話で

○藤原委員 ありがとうございます

○藤原委員　ありがとうございます。是非、よろしくお願いしたいと思います。 　これで私の質問を終わりたいと思います。

○藤原委員 自由民主党の藤原崇でございます

○藤原委員　自由民主党の藤原崇でございます。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。 　十五分と限られておりますので、早速質問をさせていただきたいと思います。 　まず、今回の改正案においては、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律において、最善の利益を考えた業務運営の確保ということが文言として加えられます。 　今までも金融商品の世界には適合性原則など類似する考え

○藤原委員 ありがとうございました

○藤原委員　ありがとうございました。 　今までも、ガイドラインとして取組を促して、成果はあったけれども、それを、まだ不十分なところがあるというところで、法定化をするという御趣旨だと思います。是非、金融庁には、法定化の趣旨をしっかり踏まえて執行していただきたいと思っております。 　ここで、顧客本位の業務実施と言われるわけでありますが、例えば金商法の関係なんかで書面、サインを書いたりするんですが、

○藤原委員 大分長くお話をいただいたんですが、デジタルということ、やはりこれは…

○藤原委員　大分長くお話をいただいたんですが、デジタルということ、やはりこれは、単にデジタルで、ＰＤＦでやるだけではなく、デジタルを使って更に分かりやすくというところ、そこを是非お願いしたいと思いますし、ワークシートというか、シートでのチェックポイント方式も非常にいい取組だなと思いますので、是非広げていただきたいと思います。 　次に、ちょっと各論に入るわけですが、例えば、対象になる業種のうち、損

○藤原委員 ありがとうございます

○藤原委員　ありがとうございます。 　民民の契約ということですが、それは例えば、金融商品の取引も、これも民民でございますし、民民の取引を規制しているというのはたくさんあるわけでして、問題は、規制をする必要性があるかどうかというところでございます。 　ただ、もちろん、一足飛びにというよりは、やはり自主的に変えていただけるのであればそれにこしたことはないというのは、まさしくそのとおりだと思いますの

○藤原委員 ありがとうございます

○藤原委員　ありがとうございます。是非とも、これをしっかりつくるということであれば、国民の皆さんにしっかり金融経済というものについて理解をしていただけるような中身にしていただくように国としても取組をお願いをしたいというふうに思っております。 　今回の法案の改正は、まさしく、今後この金融商品の分野をどういうふうに更に顧客の最善の利益を考えてやっていただくかということなんですが、その一方で、過去のお

○藤原委員 ありがとうございます

○藤原委員　ありがとうございます。 　今、参考人から御答弁があったとおり、民民の問題だということ、まさしくそのとおりだと思っております。 　しかしながら、私もいろいろお話を聞きますと、これはかなり件数も多いですし、個別事案が本当にばらばらになっておりまして、私が聞いても、一応ちょっと法律を勉強していたこともあったものであれですが、これはなかなか厳しいな、それは全部丸めて解決するには。 　裁判

○藤原委員 おはようございます

○藤原委員　おはようございます。自由民主党の藤原崇です。 　本日は、質問の時間をいただきまして、委員長、理事始め委員の先生方には大変感謝をしたいと思います。 　質問時間も限られておりますので、早速質問に入りたいと思います。 　まず、一つ目の質問、年齢差要件のことについてお聞きをしたいと思います。 　本法においては、五歳の年齢差ということで規定をされております。これは常々、委員会、参考人質疑

○藤原委員 ありがとうございます

○藤原委員　ありがとうございます。 　年齢差要件があって、五歳以内であれば性交同意年齢の関係では問題がないということであったとしても、いわゆる不同意性交等罪、これの一から八までの要件に当たった上で、同意しない意思の形成、表明、全うすることが困難な状態に当たれば、これはまた別な問題として罪が成立する可能性があるということだというふうに思っております。 　事前にお話を聞いたところによると、核になる

○藤原委員 ありがとうございます

○藤原委員　ありがとうございます。 　刑事手続においては、やはり、被告人として裁判にかけられている被告人の防御の観点というのも、これは非常に重要であろうというふうに思っています。これは何も最近出てきた概念ではなく、ヨーロッパで、フランス革命以降、人権あるいは刑事手続のデュープロセスと呼ばれているもの、しっかりと防御の機会を与えていく、そのことも、これは我々にとっては非常に大事にしなければいけない

○藤原委員 ありがとうございます

○藤原委員　ありがとうございます。 　頑張りますということなんだと思いますが、簡単な問題ではないんですが、やはりこれは常に問い続けていかないと、刑事に対する信頼というのが損なわれていきますので、是非頑張っていただければと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。

○藤原委員 おはようございます

○藤原委員　おはようございます。自由民主党の藤原崇でございます。 　本日は、質問の機会を、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案についてお時間をいただきました。委員長、理事を始め委員の先生方に大変感謝申し上げたいと思います。 　それでは、早速質問に入っていきたいと思います。 　本法の改正案については、帰還困難区域のうちいわゆる拠点区域外の地域において、帰還意思がある住民の方々の帰還に対

○藤原委員 ありがとうございます

○藤原委員　ありがとうございます。 　二〇二〇年代という時間軸をということで、すぱっと、分かる、分からないのところはあるんですが、まずは二〇年代にしっかりと取り組んでいくと同時に、その以降についてはいろいろな状況を見てということなんだろうというふうに御理解させていただきました。 　令和四年に大熊、双葉、浪江、富岡において帰還意向についてお伺いしたところ、いろいろな事情で、二〇％まではそれぞれ達

○藤原委員 ありがとうございました

○藤原委員　ありがとうございました。世帯数にかかわらずということで、一軒であってもということでございました。特に集落で一軒ということもあるんだろうと思いますし、そこにしっかり最後のお一人まで寄り添って御努力をいただくということは、一つの判断として大変大切な判断かなというふうに思っております。 　生活に必要な範囲ということは、ある程度集落的なものであればイメージはつきやすいんだと思うんですが、これ

○藤原委員 ありがとうございます

○藤原委員　ありがとうございます。 　自治体においてどのように対応するかというのは、自治体の方の事情もあるので一概には申し上げられないけれども、恐らく事前の相談なんかはもうしているんだと思いますが、大熊と双葉においては令和五年度中には除染を行いたい、逆に令和五年度中にはその前提として特定帰還居住区域の認定を行う、それは先行的にということなんですが、特定帰還居住区域復興再生計画の認定を大熊、双葉で

○藤原委員 最終的に決算まで確定したのが一年目ということで、フレームとしては五…

○藤原委員　最終的に決算まで確定したのが一年目ということで、フレームとしては五年間がどうなるかというのはまだ分からないというお話でございました。その一方で、しっかり復興予算については必要な額をそのたびごとに措置してきていただいております。十九兆、二十三兆、三十二兆ということで、フレーム自体が高さが上がってきている。そういうことをしっかり踏まえて、是非、震災からの復興、特に原発被害は、あえて言うまで

○藤原委員 ありがとうございます

○藤原委員　ありがとうございます。 　済みません、最後に、本法の施行によって福島の帰還が更に進むと思いますが、大臣の決意を伺わせていただければと思います。

○藤原委員 自由民主党の藤原崇です

○藤原委員　自由民主党の藤原崇です。 　会派を代表して、本法律案及びその修正案について、賛成の立場から討論いたします。 　現行法下における出入国在留管理行政には、喫緊に解決をすべき三つの課題があります。 　第一の課題は、送還忌避問題です。 　すなわち、我が国から退去すべきことが確定した外国人であっても、難民認定申請を行えば無制限に送還が停止されます。 　第二の課題は、収容の長期化です。

○藤原委員 衆議院の藤原でございます

○藤原委員　衆議院の藤原でございます。 　今日は、四名の参考人の先生方、大変ありがとうございました。 　それぞれのお立場、御経験から、私も大変勉強になったなと。理論のお話、実務のお話、そしてそれぞれの御経験についてということで、非常に今回の法案審議の参考になったというふうに思っております。 　そういう中で、幾つか私の方から質問をさせていただきたいと思っております。 　まず、安冨先生にお聞き

○藤原委員 ありがとうございます

○藤原委員　ありがとうございます。 　滝澤先生からもございましたけれども、人道的配慮を含めて見てみれば、数字としては低くてもということで、遜色としてはそこまでないんだというような御趣旨のお話があったのかなというふうに思っております。 　それから、安冨先生にもう一点お聞きをしたいのは、送還停止効の例外で、三年以上の、懲役刑というか禁錮刑、拘禁刑というか、これを対象としているということ、この点につ

○藤原委員 ありがとうございます

○藤原委員　ありがとうございます。 　三年以上の場合も送還停止効を外すということで、これは橋本先生からも御見解があったと思うんですが、送還停止効のことで、橋本先生の御提案のことでちょっとお伺いをしたいのは、三回目以降であったとしても簡易迅速な手続で審査をすべきであるというような改正の提案をいただいたと思うんですが、これについて、手続の詳細についてはいろいろなものを参照してくださいということで、多

○藤原委員 ありがとうございました

○藤原委員　ありがとうございました。 　これは法務委員会の議論の中でもあるんですが、入管法の中の手続とは別で、不服申立てというか、取消し訴訟みたいな、行政訴訟という手続があるんですけれども、御承知のとおり。三回目以降で送還停止効が仮に外れたとしても、そこは最終的な司法審査の中での、退去強制令書を含めての効力を止めるというのも、これは私も、ちょっと昔のことなのであれなんですけれども、そういう司法審

○藤原委員 ありがとうございます

○藤原委員　ありがとうございます。 　やはり、難民かどうかを判断するというのは、基本的には供述のところというのが一つ大きな柱になるというのは、ほかの裁判と比べると、おっしゃるとおり、証拠を積み重ねて客観証拠から見ていくというのとはまた違う分野があるので、そういう点では難しいのかなというのも非常に感じているので、先生のおっしゃることは、今後の裁判の在り方もやはり検討していく必要があるのかなというふ

○藤原委員 ありがとうございました

○藤原委員　ありがとうございました。 　福山参考人に御質問できなかったんですが、現場の大変貴重なお話もいただいて、インタビューの記事も読ませていただいております。四先生方、大変貴重なお話、ありがとうございました。 　終わります。

○藤原委員 参考人の皆様方には、今日は貴重なお時間をいただきまして、ありがとう…

○藤原委員　参考人の皆様方には、今日は貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございました。自民党衆議院議員の藤原崇でございます。 　私の方から幾つか、三参考人の皆様方に、お話を踏まえて、お聞かせをいただければなと思っております。 　今日余りお話は出なかったんですが、今回一つ大きな耳目を集めているのは、懲戒権の削除というものがございます。 　これは大村参考人にちょっとお伺いしたいなと思うんで

○藤原委員 ありがとうございます

○藤原委員　ありがとうございます。 　百二十年前、まさしく民法ができてから基本的なラインが変わっていないのと同時に、時代に即してということで今回は懲戒権がなくなったということで、よく内容は分かりました。 　そういう中で、久保野参考人にお聞きをしたいのは、今回、親権の内容についても、人格の尊重であるとか年齢や発達の程度に配慮というようなことが入ったということなんですが、この運用のというところであ

○藤原委員 ありがとうございます

○藤原委員　ありがとうございます。 　なかなか、正直難しいなというのが、今の答えじゃなくて、これはどんな法律を改正したとしても、なかなかそれが、では普通の御家庭にその理念が本当に浸透するかというと、やはり難しいなというのは、これは一つ一つやっていかなきゃいけないんだろうなというふうに思って伺っておりました。 　それと同時に、久保野参考人のお話、これは感想なんですけれども、やはり経済、保健心理面

○藤原委員 ありがとうございます

○藤原委員　ありがとうございます。 　なかなか、全当事者が真実だと思っている中から、それを資料だけで洗い探して違う事実を認定するというのは、かなり、能力というか、簡単ではないなというのは思いながら聞いておったので、ちょっと聞かせていただきました。 　認知することについて、私も意見書を読ませていただいて、フィリピンの方の事例を聞かせていただいたんですが、やはり認知というのは非常に重いものであると

○藤原委員 ありがとうございます

○藤原委員　ありがとうございます。 　いろいろ、まだまだ三参考人にお聞きしたいこともあったんですが、ちょっと私の時間が参りました。これから、今日の御意見を踏まえて、また審議を進めさせていただきたいと思います。 　貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございました。

○藤原大臣政務官 お答えいたします

○藤原大臣政務官　お答えいたします。 　国交省の検討会においていただいた御意見、まずはこれをしっかりと受け止めたいと考えております。 　その上で、一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しにつきましては、法律において、後日、予算の定めるところにより、一般会計から繰り入れられる旨が定められております。 　また、大臣間合意において、繰り返しになりますが、一般会計からの繰戻しの残額を繰り戻す期間につ

○藤原大臣政務官 お答えいたします

○藤原大臣政務官　お答えいたします。 　積立金残高が五百億円となった場合という、これは仮定のお話にお答えすることは困難でありますが、財務省といたしましては、大臣間合意を踏まえ、財政状況が厳しい中においても被害者保護に係る事業が安定的、継続的に実施されるよう、一般会計からの繰戻しを着実に進めていく考えであります。 　毎年度の具体的な繰戻し額につきましては、大臣間合意に基づき、引き続き、国交省と協

○藤原大臣政務官 お答えいたします

○藤原大臣政務官　お答えいたします。 　積立金残高がどういうふうになったかというのはその時々の情勢によると思いますので、いつそういうふうになるかならないか含めて、これは仮定のお話で、一概には答えられないということになってしまいます。

○藤原大臣政務官 昨年十二月の大臣間合意におきまして、一般会計からの繰戻しの残…

○藤原大臣政務官　昨年十二月の大臣間合意におきまして、一般会計からの繰戻しの残額を繰り戻す期間について、御承知のとおり、原則として、令和五年度から令和九年度に改めた上で、令和五年度以降の毎年度の具体的な繰戻し額について、令和四年度の繰戻し額の水準を踏まえること、繰戻しに継続的に取り組むことを明記をいたして、大臣間で合意をいたしました。 　財務省といたしましては、この新たな大臣間合意に基づき、毎年

○藤原大臣政務官 済みません、通告をいただいていないので、ちょっと把握しかねます

○藤原大臣政務官　済みません、通告をいただいていないので、ちょっと把握しかねます。

○藤原大臣政務官 一般論として申し上げますが、租税の基本的な機能は、公的サービ…

○藤原大臣政務官　一般論として申し上げますが、租税の基本的な機能は、公的サービスの財源を調達することにあります。 　公的サービスは、基本的には社会の構成員が広く便益を受けるものでありまして、個々人にとっての受益と負担とを直接結びつけることができない性格であることから、直接の反対給付を伴わない租税という形で賄っております。 　一方で、賦課金などにつきましては、特定の者が便益を受け、当該便益を享受

○藤原大臣政務官 お答えいたします

○藤原大臣政務官　お答えいたします。 　福島国際研究教育機構につきましては、福島国際研究教育機構基本構想において、先ほど大臣からもありましたが、国際的に卓越した能力を有する人材を確保する必要性を考慮し、成果や能力に応じて柔軟に設定した給与等の水準や、安心して研究開発等に取り組むことができる研究環境の整備などをもって処遇することにより内外に誇れる研究活動を推進するとされていると承知しております。

○藤原大臣政務官 お答えいたします

○藤原大臣政務官　お答えいたします。 　御指摘の暫定税率は、平成二十一年の道路特定財源の廃止を踏まえて、民主党政権下において検討が行われた結果、温暖化対策の必要性や厳しい財政状況を踏まえて、それまでの税率が維持され、御指摘の当分の間税率とされたものと承知をしております。 　こうした地球温暖化対策の必要性や厳しい財政状況といった状況は、現在、より深刻となっておりまして、仮に燃料課税の当分の間税率

○藤原大臣政務官 お答えいたします

○藤原大臣政務官　お答えいたします。 　扶養控除につきましては、先ほど国税庁からも答弁がございましたが、自己と生計を一にする扶養親族を有する納税者に対して、その税負担能力の減殺を調整する趣旨から設けられた規定であります。 　両親のどちらに扶養控除を適用するかにつきましては、まずは、両者で話合いの結果に基づいて、それぞれ夫あるいは妻の方の申告書に確定申告において記載されたことによって判断をされる

○藤原大臣政務官 お答えいたします

○藤原大臣政務官　お答えいたします。 　子供政策につきましては、これまでも、安定財源を確保しつつ、保育の受皿整備、幼児教育、保育の無償化など、各種の支援を充実させてまいりました。今後、こども家庭庁の下、子供政策を我が国社会のまさしくど真ん中に据えて進めていくこととしております。 　こうした中で、財務省といたしましては、真に必要な子供政策の充実について、安定財源を確保しつつ、子供の視点に立って、

○藤原大臣政務官 お答えいたします

○藤原大臣政務官　お答えいたします。 　緒方委員おっしゃるとおり、所得税は、所得を稼得する個人ごとにその所得に対して課税する方式である個人単位課税を採用しております。したがいまして、世帯単位での所得を把握する仕組みとはなっておりません。

○藤原大臣政務官 お答えします

○藤原大臣政務官　お答えします。 　少々長くなりますが、ちょっとお話をさせていただきます。 　諸外国の制度について詳細に把握をしているわけではありませんが、例えば、コロナ発生直後、二〇二〇年頃税率を引き下げたドイツやイギリスにおいては、付加価値税率変更の際、価格設定や価格変更のタイミングを事業者が自らの経営判断により比較的柔軟に判断をしております。税率の変更に伴って、事業者がある税率の切替えの

○藤原大臣政務官 お答えいたします

○藤原大臣政務官　お答えいたします。 　なかなか一義的にどちらが優れているというふうには申し上げづらいのですが、例えば、先ほど足立委員お話があった中で、令和二年の七月十六日、日本テレビのニュースなどによりますと、イギリスで、現在の二〇％から五％に外食やホテルの税率が、付加価値税が下げられたと。ただ、これについて、マスコミの報道によりますと、企業側が減税された分を価格に反映させなければそのまま利益

○藤原大臣政務官 お答えいたします

○藤原大臣政務官　お答えいたします。 　お尋ねの補正予算については、現在政府において検討はしておらずということであります。

○藤原大臣政務官 お答えいたします

○藤原大臣政務官　お答えいたします。 　現在、関係省庁において、原油価格・物価高騰等総合緊急対策に盛り込まれる具体的な施策を検討しているところであります。 　したがいまして、現時点で、その財源も含めてお答えすることは困難な状況であります。

○藤原大臣政務官 現在、総理の御指示を受けまして、関係省庁において、原油価格・…

○藤原大臣政務官　現在、総理の御指示を受けまして、関係省庁において、原油価格・物価高騰等総合緊急対策に盛り込まれる具体的な施策を検討しているところでございます。 　したがいまして、現時点においては、その財源も含めてお答えすることは困難な状況であります。

○藤原大臣政務官 お答えいたします

○藤原大臣政務官　お答えいたします。 　インボイス制度につきましては、複数税率の下で適正な課税を行うために必要なものとして、これは令和五年の十月から開始されるものであり、延期することは考えておりません。 　先ほど大臣からもお話ございましたが、インボイス制度への移行に伴う小規模事業者など免税事業者への影響については、いわゆるＢトゥーＣ取引を行う事業者や、取引先の事業者が簡易課税制度を利用している

○藤原大臣政務官 日本においては、現時点でＣＢＤＣの発行について正式な意思決定…

○藤原大臣政務官　日本においては、現時点でＣＢＤＣの発行について正式な意思決定は行っておりませんが、通貨が重要なインフラであることを踏まえれば、利便性の確保や通貨主権の維持などの観点は検討に当たっての大きな論点であると認識しております。 　ＣＢＤＣについては、現在、日本銀行において、昨年四月より基礎的な実証実験を通じた技術的な実現可能性の検証を実施しているところであります。 　その上で、ＣＢＤ

○藤原大臣政務官 済みません、副大臣の答弁とかぶるところもあるんですが、燃料油…

○藤原大臣政務官　済みません、副大臣の答弁とかぶるところもあるんですが、燃料油価格の激変緩和事業とトリガー条項、これはいずれも、補助金と減税といった財政的手段を用いてガソリン価格の高騰に対応するものでありますが、トリガー条項の連結解除を行った場合は、発動前の買い控え、反動による流通の混乱、財政への影響、そして個々のガソリンスタンドの新たな事務負担といった問題がございます。 　さらに、先週百二十三

○藤原大臣政務官 間違いは正すということで、私、先ほどの答弁で、トリガー条項の…

○藤原大臣政務官　間違いは正すということで、私、先ほどの答弁で、トリガー条項の連結解除と申し上げたんですが、これは凍結解除ということでございまして、まずこの点を訂正をさせていただきます。 　その上で、税制については様々な観点からの検討が必要だと思っておりますので、それぞれの御意見をしっかりと参考にしながら、委員の御指摘も踏まえて、しっかりと検討していきたいと思います。

○藤原大臣政務官 印紙税につきましては、各種の経済取引に伴い作成される広範な文…

○藤原大臣政務官　印紙税につきましては、各種の経済取引に伴い作成される広範な文書に対しまして、その背後にある経済的利益に担税力を見出し、軽度の負担を求めるものであります。日本の税体系においては、所得税、法人税、消費税といった基幹税目を補完する重要な役割を果たしているものであります。 　令和四年度予算においては、印紙税の税収は約二千八百億円と見込んでおり、厳しい財政状況の下で貴重な財源となっており

○藤原大臣政務官 お答えいたします

○藤原大臣政務官　お答えいたします。 　消費税については、全世代型社会保障制度を支える重要な財源であり、消費税率を引き下げることは考えておりません。 　政府としては、経産大臣が御答弁された燃油価格の激変緩和事業も含む原油価格高騰に対する緊急対策を取りまとめたところであり、これにより、国民生活等への影響を最小限に抑えてまいりたいと思います。

○藤原大臣政務官 お答えいたします

○藤原大臣政務官　お答えいたします。 　今委員からお話ありましたとおり、本日、燃料油価格の激変緩和事業の拡充を行い、支援の上限を五円から二十五円に引き上げることといたしました。 　この事業は、ウクライナ情勢が緊迫化し、原油価格の急騰が現に生じている中、国民生活などへの影響を最小限にするため、当面の間に限った緊急避難的な異例な対応であると理解をしております。 　事態が収束すれば、当然、事業内容

○大臣政務官（藤原崇君） この度、財務大臣政務官を拝命いたしました藤原崇でござ…

○大臣政務官（藤原崇君）　この度、財務大臣政務官を拝命いたしました藤原崇でございます。 　高村大臣政務官とともに、大臣を補佐しつつ、職務の遂行に全力を尽くす所存でございます。 　豊田委員長を始め委員の皆様の御指導をよろしくお願いします。

○藤原大臣政務官 お答えいたします

○藤原大臣政務官　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、今回の税制改正において盛り込まれております経過措置、六年間の延長、これの適用を受けて、その課税期間の途中においてインボイス発行事業者となった場合には、同様に、登録された日から納税義務の免除がされず課税事業者になる。登録された日から納税義務の免除がされず課税事業者となるということは、裏返して言うと、登録されるまでは従来どおり免税の事業者と

○藤原大臣政務官 お答えいたします

○藤原大臣政務官　お答えいたします。 　免税事業者である個人事業者を前提といたしますが、令和五年分から課税事業者となることを選択するためには、令和四年の末までに消費税課税事業者選択届出書を提出する必要があります。その際には、令和五年一月一日から十二月三十一日までの、十二月末までの取引について、これは消費税の申告納税をする必要がございます。 　他方、免税事業者の方が経過措置を適用いたしましてイン

○藤原大臣政務官 お答え申し上げます

○藤原大臣政務官　お答え申し上げます。 　個人事業者を前提とする場合でございますが、委員御指摘のとおりであります。

○藤原大臣政務官 お答えいたします

○藤原大臣政務官　お答えいたします。 　内部留保への課税については、二重課税に当たる等の指摘があることから、慎重な検討が必要になると考えております。 　一方で、企業が内部留保をため込むだけでなく、投資や賃上げ等、積極的に取り組むことは重要と考えております。そのため、今般の税制改正等を活用していただき、積極的な賃上げや設備投資に取り組んでいただきたいと考えております。

○藤原大臣政務官 お答えいたします

○藤原大臣政務官　お答えいたします。 　財務大臣が答弁したとおりだと思っております。

○藤原大臣政務官 お答えいたします

○藤原大臣政務官　お答えいたします。 　それぞれ、制度に適合する方にしっかりと御支援をしていく、それが必要だと思います。

○藤原大臣政務官 お答えいたします

○藤原大臣政務官　お答えいたします。 　ガバナンストークンについての課税についての財務省の考え方ということなんですが、一般論として申し上げれば、法人が年度末に保有し活発な市場が存在する暗号資産については、売買目的で保有する有価証券や金、銀などと同様に、おっしゃられたとおり、時価評価を行いまして、評価損益を計上することとなっております。 　この取扱いの理由につきましては、企業会計上も時価評価する

○藤原大臣政務官 この度、財務大臣政務官を拝命いたしました藤原崇でございます

○藤原大臣政務官　この度、財務大臣政務官を拝命いたしました藤原崇でございます。 　高村大臣政務官とともに、大臣を補佐しつつ、職務の遂行に全力を尽くす所存でございます。 　薗浦委員長を始め理事、委員の皆様の御指導をよろしくお願い申し上げます。

○藤原委員 自由民主党の藤原崇でございます

○藤原委員　自由民主党の藤原崇でございます。 　本日は、閉中審査、内閣委員会ということで、河野大臣そして西村大臣に質問させていただきます。 　まず一点目は、ワクチンの件について河野大臣に質問させていただきます。 　既にいろいろなところで議論なされておりますが、七月以降、前月までと比較して、ファイザー社のワクチンの自治体への交付量が減少するということであります。それについては、いろいろ国の会議

○藤原委員 ありがとうございます

○藤原委員　ありがとうございます。 　当初、菅総理が百万回、一日にと言ったとき、なかなか厳しいのではないかという声もありました。そういう中で、今、確保分は、今でも続々と増えていますが、大体百四十万近くは打っているのかなというふうに思います。ワクチンの供給量が減る中でも、この百万回という目標、そして十月から十一月の接種完了というところは是非厳守をしていただくということで、引き続き御努力をお願いをし

○藤原委員 ありがとうございました

○藤原委員　ありがとうございました。是非、支援の充実をお願いをしたいと思います。 　七月八日の記者会見においては、金融機関に対する関係省庁からの協力依頼ということについて大臣から発言がありました。これについては最終的には行わないことになったと承知していますが、改めて、どのような趣旨でこのような依頼を行うことにしたのか、そして、最終的には働きかけを行わないこととした理由について伺って、もしお時間が

○藤原委員 ありがとうございました

○藤原委員　ありがとうございました。 　是非、国民の皆様には、今回を最後の緊急事態宣言にして、またＶ字回復していただけるように、我々議員の立場でも頑張っていきたいと思います。 　本日は、大変ありがとうございました。

○藤原委員 自由民主党の藤原崇でございます

○藤原委員　自由民主党の藤原崇でございます。 　本日は、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案につきまして、参考人ということで、先生方、大変ありがとうございました。 　私の方から、何点か質問をさせていただきたいと思います。 　まず、事前に委員部からお配りをいただいている資料を見ながらなんですが、まず、秋田参考人と吉田参考人に簡潔にお聞きをしたいのは、この法案とはちょっと違うんですが、幼

○藤原委員 ありがとうございました

○藤原委員　ありがとうございました。 　始まったばかりですが、大きな転換で、私も、今、今月から長男は小学生ということで恩恵を受けさせていただいたと同時に、特例給付の関係も利害関係がある世代ではあるんですが、大変ありがとうございました。 　この特例給付の削減について賛否いろいろあると思うんですが、特に秋田参考人、吉田参考人、伊藤参考人、共通なのは、もっと子育て予算を増やせばそれが一番いいんだとい

○藤原委員 ありがとうございました

○藤原委員　ありがとうございました。よく分かりました。 　阿部参考人に、またちょっと本法とは違う観点の、今日、御示唆をいただいたんですが、私もまさしくそのとおりだと思っているんです。 　私も弁護士をやっていて、特に、独り身で、非常にビジネスに失敗して借金を負ってしまったとなると、弁護士は、自己破産をして、しばらく立ち直れない間は生活保護を受ければいいのではないでしょうかということを結構簡単に言

○藤原委員 ありがとうございます

○藤原委員　ありがとうございます。 　どういうふうにしてポジティブなメッセージを発するのが浸透するのかというのはなかなか難しいなというのは私も思っているんですが、今、部分的なセーフティーネットというのはまさしくおっしゃるとおりだなということで、非常に勉強になりました。 　吉田参考人にちょっと一点。 　資料の方で、十一歳時の効果、リテラシーと計算力というのと、所得層別の発達遅延率という資料を添