芳賀 道也

○芳賀道也君 数もしっかり是非調べていただいて、問題があれば対策しなきゃいけな…

○芳賀道也君　数もしっかり是非調べていただいて、問題があれば対策しなきゃいけないということでは、その事前に調査というのは必要でしょうから、そういったことは進めていただきたいと思います。 　次に、復興大臣に伺います。 　自らが代表をお務めになっていた自民党支部の収支報告書二年分を十年以上提出していなかったことは問題だと思います。参議院のこの復興の委員会でもこのことはちょっとお尋ねしなければいけな

○芳賀道也君 我々も誤解を生まないように、栽培されているものは極めて安全である…

○芳賀道也君　我々も誤解を生まないように、栽培されているものは極めて安全であるということはもちろん広くＰＲしていかなきゃいけませんし、そのためにも、野生のものも流通しているものは一〇〇％安心だということが実現されることが必要だと思いますので、引き続きよろしくお願いをいたします。 　次に、福島を中心に甲状腺の障害なども問題になっていますが、ここでお聞きしたいんですけれども、念のための手術、治療を含

○芳賀道也君 これ、二百八十五人、五名ということで、その後はしっかりとした完璧…

○芳賀道也君　これ、二百八十五人、五名ということで、その後はしっかりとした完璧な調査を行っていなくて福島医大の調査ということですが、これ六％から七％という数字はやはりかなり多いのではないかと思いますが、この辺はどうなのか、また、しっかりとした調査がやはりそれであれば必要じゃないかと思いますが、いかがでしょう。

○芳賀道也君 是非、安心のためにも医学的な、科学的な調査というのが一番大事だと…

○芳賀道也君　是非、安心のためにも医学的な、科学的な調査というのが一番大事だと思いますので、これはしっかりと進めていただきたいと思います。 　それからもう一つ、この甲状腺の障害などを訴える方、様々な方がいらっしゃるわけですけれども、中には裁判になっているケースもあると承知しています。よく国は、厚労省、厚労委員会なんかで質問しても、いろんな問題の中で、裁判になっているから患者と話合いの場が持てない

○芳賀道也君 まずは県が聞き取るべきであるということですが、これは国も責任持っ…

○芳賀道也君　まずは県が聞き取るべきであるということですが、これは国も責任持ってこの問題に当たるということですから、国も責任持ってもっと積極的に取り組んでいいんじゃないでしょうか。いかがでしょう。

○芳賀道也君 是非、裁判になっている極端なケースも含めて、やはりそうした皆さん…

○芳賀道也君　是非、裁判になっている極端なケースも含めて、やはりそうした皆さんの声を聞くことに国も、それから県も積極的に取り組んでいただきたいということをお願いを申し上げます。 　次に、先ほどの野生の山菜、キノコ類の出品に際する、出品の際の食品表示についてなんですが、これ現状、食品の表示は都道府県名を書けばいいということになっていて、出荷制限等は市町村に出されているということもあるものですから、

○芳賀道也君 実際に、メルカリなんかでは出荷制限のところから出荷されているとい…

○芳賀道也君　実際に、メルカリなんかでは出荷制限のところから出荷されているということですから、こうした面も考えていただきたいと思います。 　そして最後に、石垣委員からも指摘がありましたけれども、今回、異例の国会運営、委員会設定によって、担当の各官僚……

○芳賀道也君 はい

○芳賀道也君　はい。 　各官僚の皆さんに、休日返上、そして夜中だけではなく早朝まで、非常に難儀をお掛けしました。このことにおわびを申し上げて、私の質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○芳賀道也君 国民民主党・新緑風会の芳賀道也です

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　今年の夏、山形県、秋田県で豪雨があり、特に山形県内の庄内地方や最上地方を中心とする各地で大変な土砂災害がありました。この中でも、酒田市では、土砂災害により通信施設に被害があり、携帯電話の通話障害があったりパソコンのインターネットもつながらなかったりする事態に陥りました。 　復興復旧を進める上でも、通信ができないというのは非常にネックになった

○芳賀道也君 ありがとうございます

○芳賀道也君　ありがとうございます。 　午前中の小沢先生の質問にも、郵政事業の件で、ユニバーサルサービス、主に過疎地、人口の少ない地帯でのそのサービスのコストを誰が持つのかということがありましたが、郵政に加えて、やっぱり通信、放送についても、特に災害時のコストというのは国がしっかりと補償するということが必要だと思いますので、総務大臣、引き続き支援をお願いをいたします。 　次に、デジタル庁にデジ

○芳賀道也君 誤解があるといけないので確認するんですけど、ほかの事業者を紹介す…

○芳賀道也君　誤解があるといけないので確認するんですけど、ほかの事業者を紹介するというような答弁の内容があったようなんですが、富士通駄目だから、ほかの業者を紹介するということですか。ここだけ確認させてください。

○芳賀道也君 前回も同じ質問をしたときに、できないと言ってきているところはごく…

○芳賀道也君　前回も同じ質問をしたときに、できないと言ってきているところはごく一部だから締切りは変えないんだという答弁だったんですけれども、今回のこの例もありました。 　二〇二六年三月末の移行期限に間に合わない見込みだとしてデジタル庁に相談している自治体の数は、最新のデータではおおよそどのぐらいになっているんでございましょうか。

○芳賀道也君 現状、自治体でいうと二割だということなんです

○芳賀道也君　現状、自治体でいうと二割だということなんです。これ、もっと増えるんじゃないかというのが実際には心配されますが。 　ダイヤモンドオンラインの記事では、自治体ＩＴシステム標準化、スケジュールどおりは三割だけという報道になっていました。約七割が期限まで標準システムに移行できないというわけです。 　デジタル庁ではきちんと自治体の相談に応じてくださるようお願いしますし、また、富士通と富士通

○芳賀道也君 先ほど総務大臣の答弁にもおおむね五年以内というのがありましたが、…

○芳賀道也君　先ほど総務大臣の答弁にもおおむね五年以内というのがありましたが、じゃ、五年は最低待つ、で、五年待っても駄目なときは更に待つんですか。どうでしょう。

○芳賀道也君 本当に大丈夫か心配になるんですけれども、まあ今のところ二割だから…

○芳賀道也君　本当に大丈夫か心配になるんですけれども、まあ今のところ二割だから締切りは変えなくていいという答弁ですが、過去にデジタル化で様々な面で、無理して急いで、実際に後から大混乱をした例が日本のデジタル化では極めて多いということになっていますので、これ、別に締切りにこだわることなく、問題が起きないシステムになって、しっかりとやるということをお願いをしたいと思います。 　次に、資料一ページを御

○芳賀道也君 自治体の負担、コストが増えるんではないかと非常に心配なんですが、…

○芳賀道也君　自治体の負担、コストが増えるんではないかと非常に心配なんですが、資料二ページを御覧いただきたいと思います。 　デジタル庁の試算でも、京都府の笠置町の標準化システムの運用費、導入前の二倍以上、二二二％。元々年間二千三百六十一万円だった運用経費が八千三百万円に増えてしまっています、増えてしまいます。中期的なコスト対策をしても一六〇％。目標の三割減から遠く懸け離れている。人口千人以下の小

○芳賀道也君 もう一つ質問ですが、デジタル庁の運用費の試算では、アマゾンウェブ…

○芳賀道也君　もう一つ質問ですが、デジタル庁の運用費の試算では、アマゾンウェブサービスの長期割引を想定したコスト削減計画が盛り込まれています。このＡＷＳの割引の多くが前払によるものですが、事前の説明によると、デジタル庁では前払は考えておらず、事後に利用量に応じて自治体が利用料を払うと聞きました。そうだとすると、クラウド利用経費二〇％割引というアマゾンの大口割引を前提に試算する、このことに問題はない

○芳賀道也君 時間がないんで質問をちょっとカットしますけれども、このコストの面…

○芳賀道也君　時間がないんで質問をちょっとカットしますけれども、このコストの面でも非常に地方の負担が増える、本当に心配です。ここもしっかりと事前にリサーチをし、こういう問題が起きないようにしてください。 　次に、アマゾンウェブサービスなど海外のメガクラウドをガバメントクラウドに使う場合、ドイツ、フランスでは、データ管理、保護は海外のクラウド業者から切り離して、セキュリティーの関係でそれぞれ国内の

○芳賀道也君 最後に、アメリカでは二〇一八年、クラウド法という法律ができて、ア…

○芳賀道也君　最後に、アメリカでは二〇一八年、クラウド法という法律ができて、アメリカ国内に本拠があるＩＴ事業者は、アメリカ政府から求めがあれば、アメリカ海外にあるデータについても提供に応じなければならないという法律があります。 　デジタル庁の基準を満たすということはいいんですけれども、これ、提供を求められた場合、一〇〇％日本はこのデータを拒否することができるのかどうか、法的にできるかできないか、

○芳賀道也君 はい

○芳賀道也君　はい。 　時間が来ていますが、求めるだけでは一〇〇％法的に拒否できるのかどうかの答えになっていないんですが、できるんですか、できないんですか。

○芳賀道也君 国民民主党・新緑風会の芳賀道也です

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　この夏、山形県を中心とする豪雨があり、山形、秋田の両県で各地で被害がありました。復旧がまだできていない地域もたくさんあり、特に個人や小さなお店、農家、小規模事業者、中小企業で豪雨被害や土砂災害を受けた方は、融資はあっても補助が少なく、何とか国から予算を付けてもらえないかとお願いをしてまいりました。 　その中で、十二月分の特別交付税の交付に向

○芳賀道也君 全てこの表に載っていないということです

○芳賀道也君　全てこの表に載っていないということです。是非これは透明化を進めるためにも公表をしていただきたいと思います。 　次に、配付資料の三ページを御覧ください。長野県立大学の中村稔彦先生がまとめられた論文、市町村に対する特別交付税の手続き・配分方法、その運用の実態の百三ページに掲載されているグラフです。 　このグラフでは、令和元年の特別交付税の市町村特殊財政需要分について、北海道を除く残り

○芳賀道也君 やはり、こうした面からも透明性、公表していくということは大事だな…

○芳賀道也君　やはり、こうした面からも透明性、公表していくということは大事だなというふうに思います。是非この辺は、しっかりと今後公表していく方向でお願いをいたします。 　時間がなくなりましたので、最後ですけれども、二〇二一年三月二十三日の総務委員会で、当時の武田総務大臣は、特別交付税の算定の客観化、透明化を図ると約束しました。今年三月の総務委員会でも、総務委員会の附帯決議で、特別交付税の算定方式

○芳賀道也君 はい

○芳賀道也君　はい。 　この透明化、客観化、これは非常に大事な問題だと思いますので、しっかり更に進めていただくことをお願いして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○芳賀道也君 国民民主党・新緑風会の芳賀道也です

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　六月七日の災害対策特別委員会でも、特に珠洲市などを中心に上水道の復旧が遅れている問題について質問をいたしました。前回のお答えですと、五月いっぱいでほぼ本管は復旧可能なところは一〇〇％復旧したのだというお答え。 　さらに、ただ、本管は復旧しても、敷地内あるいは家の中の配管の問題で実際には上水道が使えない家庭はどのぐらいあるんだということを聞き

○芳賀道也君 調査始まったばかりでしょうけれども、始まってみたら、およそこのぐ…

○芳賀道也君　調査始まったばかりでしょうけれども、始まってみたら、およそこのぐらいが、まあ予測も含めてですけれども、使えていないのではないかとか、その原因をなくすために今いろんなことをやっているということでしたけれども、調査を始めてみて何か感じていることがあれば、コンパクトにお答えいただければ。

○芳賀道也君 では、済みません、質問変えますが、いわゆるこういう分かりやすいと…

○芳賀道也君　では、済みません、質問変えますが、いわゆるこういう分かりやすいというと、何か月待ちになっているとか、そんなぐらいでは、おおよそのものもないんですか、どうなんですか。

○芳賀道也君 ありがとうございます

○芳賀道也君　ありがとうございます。しっかり調べていただいて、水が出ないというのは本当大変ですから、しっかりとできるだけ早く対応できるように、引き続き対処をお願いをいたします。 　次に、昨日、六月十八日は、被害は局地的だったんですが、山形沖地震、新潟と山形の県境で建物などに大きな被害が局地的にあった地震から五年を迎え、地元鶴岡市などでは昨日も災害対応の訓練が行われました。 　二〇一九年当時、私

○芳賀道也君 全国一気に整備を進めるというのは予算的に無理だということは分かっ…

○芳賀道也君　全国一気に整備を進めるというのは予算的に無理だということは分かっておりますけれども、その歩みが余りにも遅過ぎるのではないかという思いもしますので、防災担当大臣とも協力して、是非こうした対応も進めていただきたいと思います。 　次に、災害対応のＮＰＯの財源は主として寄附金や助成金となっていて、災害支援の技術はあっても、活動資金を調達する力がないと活動ができない状態になっています。 　

○芳賀道也君 ありがとうございます

○芳賀道也君　ありがとうございます。 　今大臣からの答弁にもありましたが、具体的に災害救助活動などをしたときには具体的に補助が出るという仕組みになっている。しかしこれ、特に専門の力を持った災害対応のボランティア、災害がないときから人材を育ててその技術を高めておかないと災害時に対応ができない。是非とも、日常的にプロの災害ボランティアを財政面から支えて、災害前から人材育成を進められるようにしてほしい

○芳賀道也君 大臣からもこうした三者の協力は大事だというお話はそのとおりだと思…

○芳賀道也君　大臣からもこうした三者の協力は大事だというお話はそのとおりだと思いますが、南海トラフ、首都直下型、富士山噴火、大規模な災害がこれからも予想される中、この官民連携については、地域ごとに災害対応力の差もありまして、地域ごとの連携の濃淡もあります。 　まずは、官民連携の市町村ごとの最新の状況を早急に調査することも必要だと考えますが、大臣の御見解、いかがでしょうか。

○芳賀道也君 今、平時での情報共有は八割がまだ開催できていないということもあり…

○芳賀道也君　今、平時での情報共有は八割がまだ開催できていないということもありました。こうしたものをしっかり調べていただいて、実際に、やはり災害はいつ来るか分からない、備えるということが一番大事でしょうから、こうしたことも取り組んでいただくことをお願いして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○芳賀道也君 国民民主党・新緑風会の芳賀道也です

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　六月十一日の参考人質疑でも、参考人の早稲田大学の小原隆治教授から、この法改正で、国と自治体の関係が二〇〇〇年の地方分権一括法施行前に戻るのではなく、戦前の上下関係に戻ってしまうという指摘までありました。六月六日の総務委員会でも質問しましたが、今回の法改正で新たにできる第十四章で、国と自治体の間の対等と協力の関係が崩れて、二〇〇〇年以前どころか

○芳賀道也君 今大臣の答弁にありましたが、特例を規定するものだけれども、対等と…

○芳賀道也君　今大臣の答弁にありましたが、特例を規定するものだけれども、対等と協力ということは揺るがないのだということでよろしいでしょうか、イエスかノーかでもう一度お答えいただきたいんですが。

○芳賀道也君 引き続き、この法案がもし可決、成立して以降も、こうしたことがしっ…

○芳賀道也君　引き続き、この法案がもし可決、成立して以降も、こうしたことがしっかりと担保されるように監視はしていかなければいけないと思っております。 　次に、少子化、人口減少となる地域コミュニティーを支えるために公共私連携を進めるという考え方自体には反対しないのですが、この法案には、公共私連携に似て非なる指定地域共同活動団体という新たな制度が盛り込まれています。 　特定の団体に特権を与えて、例

○芳賀道也君 癒着を生まない議会の議決あるいは条例等の何らかの歯止めが必要では…

○芳賀道也君　癒着を生まない議会の議決あるいは条例等の何らかの歯止めが必要ではないかと指摘しておきます。 　次に、泉佐野市ふるさと納税不指定事件に関する国地方係争処理委員会と大阪高等裁判所での総務省側のルールを守らないアンフェアな行動について、六月十三日の総務委員会で松本総務大臣にお尋ねしましたが、大臣は、適切に対応したという御答弁でした。 　再度お尋ねをいたします。この泉佐野市ふるさと納税不

○芳賀道也君 よく国会で聞く、記憶になかったという発言、この委員会でまた出ると…

○芳賀道也君　よく国会で聞く、記憶になかったという発言、この委員会でまた出るとは思いませんでした。 　意見陳述に当たっては事前に提出した資料を読み上げることがルールになっているのに、総務省自治税務局長が事前に提出のない資料を読み上げたのはルールに外れています。また、自治体側が反論を事前に準備する権利を妨害するという意味でも問題があると考えますが、再度、松本大臣の御感想を伺います。

○芳賀道也君 地方と国は対等だと、決して部下との、そうした関係ではないというこ…

○芳賀道也君　地方と国は対等だと、決して部下との、そうした関係ではないということなんですが、こうした二十分を超えたかどうかは記憶にないなどという責任のない答弁……

○芳賀道也君 このようなことがあると、やはり国と地方との対等の関係が保てないの…

○芳賀道也君　このようなことがあると、やはり国と地方との対等の関係が保てないのではないかと非常に懸念をいたします。しっかりと国と地方が対等であることを総務省も守っていただきたいと思います。 　以上です。

○芳賀道也君 国民民主党・新緑風会の芳賀道也です

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　六月五日の松本総務大臣の御答弁に関して伺います。 　二〇二〇年二月二十七日の安倍元総理の全国の小中高校などの一斉休校の要請は、地方教育行政法上の指導、助言だとお答えになりました。 　では、地方教育行政法の何条に基づくものだったのでしょうか。文科省の安江政務官にお尋ねいたします。簡潔にお答えください。

○芳賀道也君 確かに地方教育行政法第四十八条では政府から各自治体に対する指導、…

○芳賀道也君　確かに地方教育行政法第四十八条では政府から各自治体に対する指導、助言、援助が規定されていますが、総理大臣による指導、助言、援助は規定されていません。文部科学大臣から自治体に対する指導、助言、援助が規定されていますが、総理大臣による指導、助言、援助は規定されていないのです。 　権限がない総理大臣が全国の自治体に要請するのは、やはり違法ではないでしょうか。いかがでしょうか。

○芳賀道也君 だとすれば、おかしいんですね

○芳賀道也君　だとすれば、おかしいんですね。安倍元総理が一斉休校の会見をしたのが二月二十七日で、文科大臣として全国の学校に通知が出されたのは翌日、二月二十八日。私が指摘しているのは、二月二十八日時点での文科大臣の通知を含めたことではなく、二月二十七日の時点で安倍元総理の全国一斉休校の記者会見のことを問題にしております。あの二月二十七日の記者会見では、尾身茂先生は同席していましたが、当時の萩生田文部

○芳賀道也君 だとすれば、法的に指示できる文科大臣が記者会見に同席すらしていな…

○芳賀道也君　だとすれば、法的に指示できる文科大臣が記者会見に同席すらしていなかったのはなぜなのでしょうか。簡潔にお答えください。

○芳賀道也君 コロナ対策本部がいわゆる法律を超えて、超法規的に指示をしたという…

○芳賀道也君　コロナ対策本部がいわゆる法律を超えて、超法規的に指示をしたという認識でいいんでしょうか。

○芳賀道也君 今回のこの法改正以前にも法律に基づかないことが行われていた、この…

○芳賀道也君　今回のこの法改正以前にも法律に基づかないことが行われていた、この疑いが非常に強いということで、今回またこうした法改正が行われることで、法律に本当に基づいた指示だけが行われるのか非常に不安がある、疑問を感じるということを指摘をさせていただきます。 　文科省の安江政務官始め、皆さん、ありがとうございました。文科省の方々にはこれにて質問終了ですので、御退席いただくように、委員長、お取り計

○芳賀道也君 再び六月五日の本会議では、新型コロナ対策の検証について、更に多方…

○芳賀道也君　再び六月五日の本会議では、新型コロナ対策の検証について、更に多方面から時間を掛けて検証すべきではないかという質問を松本大臣に行いましたが、それに対しても明確な答弁がもらえませんでした。 　内閣府として有識者会議で検証を行ったから、これで検証は十分とされたのでもう検証は必要ないというお考えなのでしょうか。それとも、検証はもっと必要だとお考えなのでしょうか。

○芳賀道也君 有識者会議の検証報告書には、お手盛り報告書、名ばかり検証とメディ…

○芳賀道也君　有識者会議の検証報告書には、お手盛り報告書、名ばかり検証とメディアから厳しい批判がありました。各方面からヒアリングを行ったのは評価できるかもしれないにしても、おととしの参議院選挙前に期限を区切って報告書を急いでまとめたものであることは明白です。 　一連の新型コロナ対策については、東京大学の金井利之教授が、コロナ禍ならぬ新型コロナ対策禍と表されていて、コロナ以前からつくり上げてきた集

○芳賀道也君 六月五日の本会議では、二〇〇一年発表のｅ―Ｊａｐａｎ戦略で五年以…

○芳賀道也君　六月五日の本会議では、二〇〇一年発表のｅ―Ｊａｐａｎ戦略で五年以内に世界最先端のＩＴ国家になると宣言しましたが、それができなかった理由について尋ねました。こちらも松本総務大臣から明確な答えがなかったものですから、再度質問をさせていただきます。 　デジタル庁に伺いますが、ｅ―Ｊａｐａｎ戦略の言うように、二〇〇一年から五年以内に世界最先端のＩＴ国家になったのでしょうか。

○芳賀道也君 五年間で、ｅ―Ｊａｐａｎ戦略、最先端ＩＴ国家になれなかったその原…

○芳賀道也君　五年間で、ｅ―Ｊａｐａｎ戦略、最先端ＩＴ国家になれなかったその原因を挙げていただき、そのためにデジタル庁ができたのだという御回答でしたけれども、マイナポイント、マイナンバーカード、こちらも決してうまくいっているとは全く言えない状況です。 　例えば、日本総研のｅ―Ｊａｐａｎ戦略について書いたホームページを見ると、ｅ―Ｊａｐａｎが戦略である以上、最終的にあるべき姿と、そこに到達するため

○芳賀道也君 先週の総務委員会で明確なお答えがもらえなかったので再度お尋ねしま…

○芳賀道也君　先週の総務委員会で明確なお答えがもらえなかったので再度お尋ねしますが、法案の地方自治法第二百五十二条の二十六の五に基づいて、国の各大臣が自治体に指示するケースについて、例えば、新たな未解明の病気が蔓延した際、市町村の対応が非常に悪いということで、市町村長を首にして、市町村長を国が勝手に指名して選挙もなく就任させるとか、国の指示で市町村議会を解散させるなどのことはできないという理解でい

○芳賀道也君 できないということでいいんですね

○芳賀道也君　できないということでいいんですね。 　さらに、先週の委員会で明確な答えがもらえなかったので再度お尋ねしますが、例えば防衛大臣が国交省の所管する分野の自治体の事務について指示することはできないということでしょうか、それとも省庁の枠を超えて指示ができるということになるのでしょうか。こちらも明確にお答えください。

○芳賀道也君 国の各大臣の所掌を超えて指示することはできないということでいいと…

○芳賀道也君　国の各大臣の所掌を超えて指示することはできないということでいいという明確な答弁を今回はいただけました。 　次に、通告とはちょっと順番を変えて、総務省による自治体への関与が問題となった泉佐野市ふるさと納税不指定事件について伺います。 　皆さん御存じのように、参議院の本会議では、原稿の事前提出が必要で、提出した原稿に沿って質問することが原則です。泉佐野市ふるさと納税不指定事件の国地方

○芳賀道也君 この法案の審議とも本当に通じると思うんですが、国と自治体の関係を…

○芳賀道也君　この法案の審議とも本当に通じると思うんですが、国と自治体の関係を対等、協力とし、ルールに従って最小限にとどめるという地方自治法の立て付けとは違ったこうした裁判であるとか紛争委員会が行われていたことは問題だと指摘して、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○芳賀道也君 国民民主党・新緑風会の芳賀道也です

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　会派を代表して、令和四年度決算案外二件に全て反対、内閣への警告決議に賛成の討論をいたします。 　論点は多数ありますが、決算反対の主な理由として七つを述べます。 　第一に、食料安全保障の取組に欠け、食を守らなければ大変な目に遭うという危機意識がないことです。 　この二〇二二年一月、ロシアがウクライナ侵略を開始。ウクライナが世界的な小麦の産

○芳賀道也君 本日は、参考人の皆さん、お忙しい中、参議院総務委員会にいらしてく…

○芳賀道也君　本日は、参考人の皆さん、お忙しい中、参議院総務委員会にいらしてくださり、御意見をいただきました。私からも感謝を申し上げます。ありがとうございます。 　最初に、牧原教授に伺いますが、総務委員会調査室で事前に作ってくださった資料には、牧原教授の朝日新聞のインタビュー記事が載っておりました。その記事では、二〇二〇年二月、当時の安倍元総理による全国の小中学校などの一斉休校要請には法的根拠が

○芳賀道也君 ありがとうございます

○芳賀道也君　ありがとうございます。 　次に、東先生に伺います。東さんは自治体のデジタル化について詳しいと伺いましたので、デジタル化に関して伺います。 　皆さん御存じのように、二〇二六年三月末を期限として、全国の自治体の情報システム標準化が進められています。 　しかし、ＩＴ技術者の不足、児童手当の変更や住民税、所得税の定額減税によるシステム変更などの影響で、二〇二六年三月末という期限が守れな

○芳賀道也君 ありがとうございます

○芳賀道也君　ありがとうございます。 　次に、本多教授にお尋ねします。 　二〇二一年に刊行された市橋克哉先生御退職記念の「転形期における行政と法の支配の省察」に掲載された教授の地方自治の保障から見た関与の法定主義の省察は大変興味深く、様々な学びを得られるすばらしい御論文でした。 　泉佐野市のふるさと納税不指定事件のあらましをコンパクトに説明されていただけではなく、国地方係争処理委員会、大阪高

○芳賀道也君 関与が政治的にならないような歯止めというのはやはり必要だと思います

○芳賀道也君　関与が政治的にならないような歯止めというのはやはり必要だと思います。 　最後に、小原教授に伺います。 　雑誌「住民と自治」、二〇一九年二月の、見逃せない、解読、二〇四〇自治体危機論に教授が自治体戦略二〇四〇構想をめぐる論点という記事を書かれております。報告書で語られている圏域マネジメントを進めなければ乗り越えられない課題があるというのには十分な根拠に欠けているという教授の考えが述

○芳賀道也君 ありがとうございます

○芳賀道也君　ありがとうございます。 　最後に、もう一度、一つ、時間ないですけれども、牧原教授に伺います。 　先生は、政治資金の収支報告書の透明化について、外国人記者クラブやＰＨＰのシンポジウムなどで積極的に発言されています。現在、与党、自民、公明、維新の間で合意している修正案について教授のお考えがあれば、ちょっと時間がない中で恐縮ですけれども、一言お願いできますでしょうか。

○芳賀道也君 国民民主党・新緑風会の芳賀道也です

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　四月一日に続いて、総理にも質問させていただきます。よろしくお願いします。 　まず冒頭、ちょっと通告なかったんですけれども、政治資金規正法、今日から審議も始まりました。領収書の公開が国家機密でもあるまいし十年後、既成の法律の時効が五年ということで、総理、国のリーダーとして、自民党のリーダーとして、共にですけれども、こうした抜け道だらけの法律を

○芳賀道也君 かえってイメージダウンになるかどうかと検討したかという肝腎なとこ…

○芳賀道也君　かえってイメージダウンになるかどうかと検討したかという肝腎なところはお答えがなかったんで。やはり、国民の怒りがひしひしと地元を回っていると感じますし、これがかえって抜け穴だらけで、自民党の良識ある支持者からもそっぽを向かれて、自民党の終わりの始まりにならないことを祈りたいと思います。 　まず、パネル一を御覧いただきたいと思います。（資料提示） 　この六月から、増税、増税、負担増が

○芳賀道也君 大きな混乱を生んでいますので、この点についてはしっかり今後も取り…

○芳賀道也君　大きな混乱を生んでいますので、この点についてはしっかり今後も取り組んでいただきたいと思います。 　次に、子ども・子育て支援法案について伺います。 　私もびっくりしたんですが、私の知り合いの与党の代議士が、この法案について聞きましたら、もっと財源をちゃんと考えなきゃ駄目だよねと随分軽くおっしゃった。びっくりしました。 　六月五日、参議院本会議で改正子ども・子育て支援法案の採決があ

○芳賀道也君 総理、ちょっと苦しいですよね

○芳賀道也君　総理、ちょっと苦しいですよね。賛成だったけど手を挙げるのを忘れて、たまたま本会議は欠席をしたという。いやあ、ねえ。 　実際、総理、負担を求めているのに負担増はないという、何か日本語にならない説明が国会で繰り返し行われていることにも疑問を呈したいと思います。 　さらには、使用者側からも、これ社会保険料と同じ仕組みで徴収されますので、赤字企業、経営が大変な企業、それも全てこの同額を負

○芳賀道也君 本当に、地元を回っていると、小さな商店から工場まで電気代は本当に…

○芳賀道也君　本当に、地元を回っていると、小さな商店から工場まで電気代は本当に大変だという悲鳴が上がっていますし、地元でも、一部の工場、円安もあって閉めるのではないかと、そんな工場すら出てきている。本当にこれは近々の課題ですので、是非、再エネ賦課金の徴収を一旦停止して電気代を下げる、このことは是非実施していただきたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事石井浩郎君着席〕 　次に、交通政策基本法

○芳賀道也君 国民の移動をしっかり国が守るんだという明確な答弁が欲しかったんで…

○芳賀道也君　国民の移動をしっかり国が守るんだという明確な答弁が欲しかったんですが、具体例を挙げるというだけにとどまっているのちょっと残念です。この後、もしきちんと守るよということを言っていただけるんであればお願いします。 　その後、道路に比べて、やはり日本は鉄道、鉄路に対する手当てが余りにも少ないのではないかということです。 　令和四年の予算でいえば、道路には二兆円、鉄道予算は僅かに一千億円

○芳賀道也君 是非ですね、この国のやっぱり負担が余りにも少ない

○芳賀道也君　是非ですね、この国のやっぱり負担が余りにも少ない。鉄路は地方にとっても本当に必要な公共のインフラです。（発言する者あり）今、自民党議員の先生の中からも、そうだ、賛成だという声もいただきました。 　総理、是非もうちょっと、この高速道路と同じように、上下分離になればこれも公のインフラになるわけですから、もうちょっと踏み込んでいただけませんか。いかがでしょう。

○芳賀道也君 かつては、地方ローカル線が廃線になればバス代替と

○芳賀道也君　かつては、地方ローカル線が廃線になればバス代替と。今、バス会社すら地方では存続が難しくなっている。地方の足をどうするか、地方の移動を保障するのは国の責務であるということを是非実現していただきたいと思います。 　最後に、岸田内閣が始まって二年半以上たちました。私も、総裁選挙のときは実は岸田さんに期待したんですよ。でも、その後ちょっとがっかりだった、正直申し上げて。検討、検討ばかりで何

○芳賀道也君 明日が良くなると思えない状況が続いている

○芳賀道也君　明日が良くなると思えない状況が続いている。物価が上がって暮らしていけない、お店が続けられない、農業が続けられない、そんな中で都会では一億円も二億円もするマンションが投機で飛ぶように売れている、こんな日本でいいのか、総理。 　是非、国民の声に応えて、国民のために何か、あれだけはやってくれた、岸田総理は、という国民のための政策を実現することを求めて、私の質問を終わります。

○芳賀道也君 国民民主党・新緑風会の芳賀道也です

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　会派を代表して、令和四年度決算案外二件に反対の討論、また、内閣への警告、そして措置要求に賛成の立場から討論をさせていただきます。 　反対の主な理由は四つあります。 　反対の第一の理由は、いわゆる人への投資が少ないことです。 　私たち国民民主党は、人づくりこそ国づくりとして、文教及び科学振興費の倍増を訴えています。しかし、この令和四年度当

○芳賀道也君 国民民主党・新緑風会の芳賀道也です

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　四月二十六日の災害特別委員会でも質問をさせていただきましたが、発災当初から能登半島の被災現場に入ったベテラン、経験豊かなボランティアの方の指摘だったんですけれども、災害ボランティアセンターの開設が遅かったこと、そして、ボランティアセンターを開くには資金が必要なんですけれども、当初、ほかの災害に比べて極めてその資金の提供が遅くて、額も少なかった

○芳賀道也君 前回も指摘したんですけれども、一月末に大きなお金が出ることが決定…

○芳賀道也君　前回も指摘したんですけれども、一月末に大きなお金が出ることが決定して、実際にお金が入るのはそうすると二月になっちゃうわけで、これ、大臣、その現場のボランティアが、ほかの災害のときにはもっと早く資金提供できたんだと、石川では遅かったんだということも含めて、復興のいわゆる真っ先に動き出すところの遅れにつながったのではないかということもあるので、大臣、この辺は、別に何か誰かを責めようという

○芳賀道也君 次に生かすことは必要なので、是非ミスがなかったのか、何か問題がな…

○芳賀道也君　次に生かすことは必要なので、是非ミスがなかったのか、何か問題がなかったのかの精査はして、次に生かしていただきたいと思います。 　そして、災害対策特別委員会でも現地視察をさせていただきました。四月十五日の現地視察でも、珠洲市では当時、まだ上水道ですら三割しか復旧していないんだということがありました。 　やはり、もう六月に入りましたが、上水道、水道も出ないところで生活を続けるって非常

○芳賀道也君 実際にまだ、本管は復旧した、実際に使えない家庭というのは何割ぐら…

○芳賀道也君　実際にまだ、本管は復旧した、実際に使えない家庭というのは何割ぐらいあるんですか。

○芳賀道也君 やはりこれは復旧するためにも正確な数字を調査するというのは大事だ…

○芳賀道也君　やはりこれは復旧するためにも正確な数字を調査するというのは大事だと思うのでこれ調べていただきたいのと、敷地内工事、宅内工事も急ぐんだということでしたけど、それでも駄目なところにはまた新たな手をということでした。 　全面的にこの地域に暮らし続けている人、特に珠洲市ですけれども、全ての暮らし続けている人が上水道を利用できるのは、いつ頃の見通しに、立てているんでしょうか。

○芳賀道也君 やはり、もう六月に入っています

○芳賀道也君　やはり、もう六月に入っています。一月一日の発災です。これは本当に急がなきゃいけないと思いますので、引き続き、数すら把握できていないんでは困るなということも指摘して、次の質問です。 　次の質問にも関連していくんですけれども、珠洲市の病院長と視察で懇談させていただいたときにも、やはり、特に子供のいらっしゃる家庭、その医療従事者は、数か月も水の出ない家庭で家族とともに暮らして、地域の医療

○芳賀道也君 これまで現地では、自治会役員が集まって会議や行事などを行った集会…

○芳賀道也君　これまで現地では、自治会役員が集まって会議や行事などを行った集会所、こちらも地震や津波で全壊、半壊など被害に遭いました。例えば、珠洲市では、約百六十の行政区、自治会がありましたが、今どの程度の数が機能しているのか、疑問と不安があります。こうしたことも把握していらっしゃるのでしょうか。 　また、各委員からも今日も質問がありました、災害関連死を防がなきゃいけないんだ、それから孤独死など

○芳賀道也君 集会所を造って終わりではなくて、コミュニティーをやはり新たに生み…

○芳賀道也君　集会所を造って終わりではなくて、コミュニティーをやはり新たに生み出す、生かす、こうした取組もお願いをいたします。 　次に、災害が起きた際必ず課題になっているのが、災害支援に関わる人材の不足です。確かに、毎年、社会福祉協議会などが中心になって人材養成講座なども実施、企画されています。しかし、なかなか、学びにはなっていますが、実戦力にはなっていないという状況もあります。 　そのために

○芳賀道也君 次に、能登半島地震では、屋根の保護を行う高所作業や倒壊家屋から重…

○芳賀道也君　次に、能登半島地震では、屋根の保護を行う高所作業や倒壊家屋から重機で自動車を取り出すなど、技術系のＮＰＯ法人、これが少ないということで、入ってくれた珠洲市では非常にうまくいったんですけれども、こうしたＮＰＯが少ないために、隣接の七尾や穴水では奥能登よりも早くボランティアセンターが閉じられてしまったということがありました。 　全国的に見てこうした技術系のＮＰＯはおよそ二十団体しかなく

○芳賀道也君 是非、資金面でもこうした団体を支えていただきたいと思います

○芳賀道也君　是非、資金面でもこうした団体を支えていただきたいと思います。 　最後に、二〇一九年六月に山形県沖地震もありました。このときも避難で大変でしたけれども、今回、山形県も津波警報で避難をいたしました。すると、やはり元日の発生だったので、帰省客が多くて避難所が満杯で、地べたにビニールシートを張ってということもありました。また、避難路がやはりちょっと心もとない、倒壊した場合使えなくなる。それ

○芳賀道也君 はい

○芳賀道也君　はい。 　ありがとうございました。 　発災が元日でしたので、能登もそうでしたけれども、非常に帰省していらっしゃる方が、過疎地ですけれども、ふだんより多くて、避難所がやはり満員で使えなかったというケースもありますので、その辺も含めて、引き続き避難路、避難タワー、避難所整備をお進めください。 　ありがとうございました。

○芳賀道也君 国民民主党・新緑風会の芳賀道也です

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　法案では、地方自治法第二百五十二条二十六の五として、生命等の保護に関する指示について書かれていて、これまでの衆議院本会議、衆議院総務委員会の審議で野党から重ねて批判を受けました。国の各大臣などが自治体に指示を可能とする要件も、指示の内容や程度も曖昧で、昨日の本会議で伊藤岳議員も指摘していたように、白紙委任と言わざるを得ません。 　国会議員の

○芳賀道也君 指示の内容等もお聞きしたいんですけれども、閣議決定を行った範囲内…

○芳賀道也君　指示の内容等もお聞きしたいんですけれども、閣議決定を行った範囲内というようなことになるのでしょうか。その辺はいかがでしょうか。

○芳賀道也君 だとすると、様々な手続を踏んだ上で、それでも自治体が是正しなかっ…

○芳賀道也君　だとすると、様々な手続を踏んだ上で、それでも自治体が是正しなかった場合に指示を行う、指示の内容等も閣議決定を行った範囲内と定まっていて、総務省、国としては白紙委任ではないということをおっしゃっているという理解でよろしいのでしょうか。いかがでしょうか。

○芳賀道也君 また閣議決定が出てきたかという感じもするんですけれども、岸田内閣…

○芳賀道也君　また閣議決定が出てきたかという感じもするんですけれども、岸田内閣の中で、憲法に違反する疑いがある防衛三文書の閣議決定、こういったことも行ってきた岸田内閣ですから、閣議決定が歯止めになるとは到底思えないということも指摘しておきます。 　また、様々な中で、今までの説明の中では、必要最低限というようなことであるとか、これ確かにそのとおりなんですけれども、全く具体的でなくて、この言葉自体で

○芳賀道也君 質問重なる部分もあるんですけれども、国による自治体の関与について…

○芳賀道也君　質問重なる部分もあるんですけれども、国による自治体の関与については、地方自治法第二百四十五条の二により、具体的に決定しなければならない旨が規定され、地方自治法二百四十五条の三第一項によって、関与は必要最低限、最小限としなければならず、自治体の自主性、自立性に配慮する義務があると規定されています。 　これらの原則は新たに置かれる第十四章にも及びますが、法案の第二百五十二条二十六の五で

○芳賀道也君 地方自治法の違反ではないという御答弁だと思いますけれども、旧自治…

○芳賀道也君　地方自治法の違反ではないという御答弁だと思いますけれども、旧自治省出身の松本英昭さんによる「逐条地方自治法」によれば、関与の法定主義について定めた地方自治法第二百四十五条の二は、国と自治体の関係を、同じく政治、行政の主体として、対等、協力の関係が基本であるとする考え方において、厳密な法律による行政を要求していると論じています。今の御答弁ですと、国と自治体が対等、協力の関係に立っている

○芳賀道也君 配付資料を御覧いただきたいんですが、これは、立憲民主党の吉川元衆…

○芳賀道也君　配付資料を御覧いただきたいんですが、これは、立憲民主党の吉川元衆議院議員が総務省に要求して、総務省自治行政局で作成してもらった資料と同じものです。現状の法体系で国の各機関が自治体に命じたり指示したりできる三百六十二の制度の一覧。 　総務省にお尋ねしますが、地方自治法第二百四十五条二で関与の法定主義が規定されていて、第十四章にもこの二百四十五条の二が及びますので、法案の第二百五十二条

○芳賀道也君 例えば、新たな未解明の病気が蔓延した、ある市町村の対応が非常に悪…

○芳賀道也君　例えば、新たな未解明の病気が蔓延した、ある市町村の対応が非常に悪い、市町村長を首にして、市町村長を国が勝手に指名して選挙もなく就任させる、あるいは、国の指示で市町村議会を解散させるなどのことはできないし、もちろん、非常時が続いているということで総務省の指示だけで市町村長の任期を延長するとか市町村議員の任期は延期できない、こういった理解でよろしいのでしょうか。

○芳賀道也君 明確にできないという答弁がないことが非常に不安ですが、例えば、防…

○芳賀道也君　明確にできないという答弁がないことが非常に不安ですが、例えば、防衛大臣が国交省の所管する分野の自治体の事務について指示することはできないという認識でいいのでしょうか。

○芳賀道也君 国の各大臣の所掌を超えて指示することができるのかできないのか、イ…

○芳賀道也君　国の各大臣の所掌を超えて指示することができるのかできないのか、イエスかノーかだけお答えください。

○芳賀道也君 分かりました

○芳賀道也君　分かりました。このことについては、それでは後ほどまた次の機会でしますが、明確にできるかできないか答えられないところに非常に不安を感じると、不安を感じると申し上げて、私の質問を終わります。

○芳賀道也君 国民民主党・新緑風会の芳賀道也です

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　会派を代表して、地方自治法改正案に関連して質問いたします。 　最初に、総務省による自治体への関与について裁判になった泉佐野市ふるさと納税不指定事件について伺います。 　最高裁令和二年六月三十日判決では、二〇一九年総務省告示第百七十九号第二条第三号が、地方税法第三十七条の二第二項による総務大臣への委任の範囲を逸脱した違法なものであるとして無

○芳賀道也君 国民民主党・新緑風会の芳賀道也です

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　先月、四月二十五日の総務委員会の質問でも取り上げましたが、能登半島地震で各地で被害が出て、多くの避難所暮らしを余儀なくされ続けている中、多くの方が避難所暮らしを余儀なくされている中、石川県内各自治体で災害対応のための情報システムに課題があったという指摘を私は聞きました。 　地方公共団体情報システム、Ｊ―ＬＩＳから原則として各自治体に無償配付

○芳賀道也君 県がシステムを入れると、県ともつながらなければいけませんからそう…

○芳賀道也君　県がシステムを入れると、県ともつながらなければいけませんからそういう結果になったということだとは思うんですけれども、私が言いたいのは、民間企業にそれぞれ営業のスタイルがあると思いますが、ある民間業者は、石川県庁など都道府県庁のトップに営業を掛けていたと聞いています。 　古今東西、トップの能力が組織全体に影響することはあちこちで見られますが、石川県での事例を見ると、災害対応の情報シス

○芳賀道也君 意見交換がされたのは事実だということで、その後、システムはどちら…

○芳賀道也君　意見交換がされたのは事実だということで、その後、システムはどちらを使うようになったんでしょうか。

○芳賀道也君 従来どおりの民間企業のものを使い続けたということでよろしいんでし…

○芳賀道也君　従来どおりの民間企業のものを使い続けたということでよろしいんでしょうか。

○芳賀道也君 これは比較表にも載せたんですけど、ある民間企業の方は家屋台帳を基…

○芳賀道也君　これは比較表にも載せたんですけど、ある民間企業の方は家屋台帳を基にしたシステムと、それから、一方のこの無償の被災者支援システムは住民基本台帳を基にしているということで、まさに行政の経験が豊富な方がシステムを組んでいますから、これははるかにいろんなことに使える使い勝手がいいものだということも聞いております。ですから、改めて、謝りに行ったわけではない、意見交換をしに行ったのだということで

○芳賀道也君 トップのレベルも大事だというお答えもいただきました

○芳賀道也君　トップのレベルも大事だというお答えもいただきました。総務省は、地方公共団体システム標準化など、デジタル化の旗を振っている役所の一つですが、是非、首長さんの意識啓発にも尽力を引き続きお願いします。 　民間企業でも、社長が本気にならなければ、なんちゃってデジタル化が進むぐらいで、企業競争力が高まらないという指摘はよく聞きます。自治体も同じです。人口減少などに伴って、これまでとは違う行政

○芳賀道也君 災害が起きたときに、やっぱりこうしたデジタル対応ができる職員がい…

○芳賀道也君　災害が起きたときに、やっぱりこうしたデジタル対応ができる職員がいるというのは大事だと思います。 　被災者支援システムの開発を進めていらした、元々自治体にいた吉田稔さんのお話によると、このシステムにはふだんから自分で学習できる仕組みも入れてあるということで、被災者支援システムを運用する担当者の知識や意識も高まるということです。 　自治体で地方公共団体システム標準化を進める際にも、Ｉ

○芳賀道也君 いろんなケース、当然想定できるケースに対応できるように危機管理を…

○芳賀道也君　いろんなケース、当然想定できるケースに対応できるように危機管理を更に進めていただくことをお願いして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。