芳賀 道也

○芳賀道也君 是非、信頼関係も築いていて、登録登記の方も進むことが法制化されて…

○芳賀道也君　是非、信頼関係も築いていて、登録登記の方も進むことが法制化されて必要ですから、是非これは直ちに進めていただきたいと思います。 　また、関連して伺うんですけれども、自治体と公共嘱託登記司法書士協会との間で、登記が済んでいない不動産相続の登記を進める事業を受託するケースがあるんですが、この法務省の事業の枠組みにうまく収まらないケースがあります。こうした場合については、現状の司法書士法で

○芳賀道也君 この辺の契約的に請け負っているケースでも、スムーズに進む方がいい…

○芳賀道也君　この辺の契約的に請け負っているケースでも、スムーズに進む方がいいわけですから、是非しっかりとスムーズに進む方向で努力をしていただければと思います。 　次に、司法書士さんたちから伺った相続登記の手続に関連して要望したいと思います。 　相続登記が義務化されました。何代にもわたって相続が登記されておらず、何十人にもわたる共有になっている、いわゆるメガ共有が残っている例があります。相続登

○芳賀道也君 事務の増大、これも心配ではありますが、令和九年三月三十一日までに…

○芳賀道也君　事務の増大、これも心配ではありますが、令和九年三月三十一日までに過去の相続登記を終えなければならないという法的な締切りは変わりません。それなら、法テラスで相続する戸籍情報を過不足なく迅速に集めてくれるサービスの実施を検討してもらえないでしょうか。でなければ、この令和九年の締切り、現実的には、法の規制があった、法的義務になったものの、実行できない、絵に描いた餅になってしまうのではないで

○芳賀道也君 国が様々なものをうまく進まないから法的義務にするということはよく…

○芳賀道也君　国が様々なものをうまく進まないから法的義務にするということはよくあるんですが、実際うまくいかなかった原因を取り除いていないので、法的義務にしたものの全く進まないというケースが時折やっぱり見られますので、実際に進むように制度の改正も強くお願いをいたします。 　次に、平成十二年より前は、戸籍謄本や戸籍抄本などの戸籍書類を市町村役場で取るときの手数料は国が決めていましたので、戸籍関係の手

○芳賀道也君 事情があるのは分かるんですが、相続登記と相続に関連する手続のため…

○芳賀道也君　事情があるのは分かるんですが、相続登記と相続に関連する手続のための戸籍書類の手数料を安くすることが相続登記を促すことにつながりますので、総務省として検討を強くお願いいたします。 　相続関係者の戸籍を集めれば相続手続は終わるというわけではなく、この後、関係者の間で遺産分割協議を行って、相続人全員の承諾を得なければならないという、大変に気を遣い、手間の掛かる作業があります。遺産分割協議

○芳賀道也君 実際に、令和九年の締切りというか、これを守るのは大変だなというの…

○芳賀道也君　実際に、令和九年の締切りというか、これを守るのは大変だなというのを感じる中で、最低限でもこの免税措置延長は必要なのではないかと思いますし、それだけではなくて、地元の司法書士の先生方からは、相続登記に係る登録免許税の減免は有り難いけれども、これでは足りないという声を聞いています。固定資産税評価額百万円以下の相続登記の登録免許税の減免は山林や田畑などが対象になりますが、市街地の不動産、特

○芳賀道也君 あめとむちではないですけれども、法的義務として登記が決まった、そ…

○芳賀道也君　あめとむちではないですけれども、法的義務として登記が決まった、その中で相続税はきちんと取る、さらに登録免許税も取られるということで、これ本当に全ての登記がなされて登録免許税も払うと、国は相当な増税といいますか、実入りが入るということになりますので、あめとむち、相続が進むためにも、登録免許税については減免を強くお願いをいたします。 　次に、地方税の一つ、個人事業税について伺います。

○芳賀道也君 この東京高裁の判決では、総務省の取扱通知も東京都の事務提要も法令…

○芳賀道也君　この東京高裁の判決では、総務省の取扱通知も東京都の事務提要も法令ではないことに触れて、課税するかしないか判定する基準について論じて、さらに、憲法八十四条にある租税法律主義からしても、個人事業税の駐車場業の定義について地方税法に盛り込むのが当然で、総務省が地方税法に書き込まないのは総務省の怠慢だと言われても仕方がないのではないか、こういうふうな形で指摘していると思いますが、いかがでしょ

○芳賀道也君 さらに、この判決に関連して伺いたいんですが、資料一、二ページの中…

○芳賀道也君　さらに、この判決に関連して伺いたいんですが、資料一、二ページの中では争点にならなかったんですが、その前の段階の裁判、東京地裁では、このコインパーキングの地主が長崎市の駐車場にアスファルトを自ら敷いたことが争点の一つとなりました。地裁判決では、アスファルトを敷いていても、コインパーキングの機械を一括して駐車場運営業者に任せていたのだから、駐車場業に当たらないと判断しました。 　そこで

○芳賀道也君 次に、このコインパーキングの裁判の原告は、東京都に住んでいて、相…

○芳賀道也君　次に、このコインパーキングの裁判の原告は、東京都に住んでいて、相続で長崎市にある土地を取得し、ここをコインパーキング業者に貸していました。長崎県の県税事務所からではなく、東京都の都税事務所から駐車場業としての個人事業税を掛けられていたということです。 　ところで、この個人事業税は、事業を課税の対象として、個人が行政サービスを受けながら事業活動を営んでいることに担税力を認めて、事業を

○芳賀道也君 所有者が住んでいる土地ではなくて、やっぱり事業を行うことで様々な…

○芳賀道也君　所有者が住んでいる土地ではなくて、やっぱり事業を行うことで様々な負担を掛けているその事業所のある場所が課税対象になるべきだと指摘をし、さらに、今の質問に関連してですが、地方税法の第七十二条二の第六項では、外国法人又はこの法律の施行地に主たる事務所若しくは事業所を有しない個人の行う事業に対する規定の適用については、恒久的施設をもって、その事務所又は事業所とすると規定されています。地方税

○芳賀道也君 それでは、これは後日ですね、御見解をお伝えいただきたいと思います

○芳賀道也君　それでは、これは後日ですね、御見解をお伝えいただきたいと思います。 　これやはり、こういう外国人が事業をしていて課税することができないなんということがあってはならないと考えますので、お願いします。 　さて、三月、四月は引っ越しのシーズンで、賃貸住宅に入居、退去する方も多く、これに伴って退去の際のトラブルも多数発生しています。特に退去の際に、借主がアパートの原状回復義務がどこまで及

○芳賀道也君 国交省のガイドラインの方が正しいという判断でよろしいのでしょうか

○芳賀道也君　国交省のガイドラインの方が正しいという判断でよろしいのでしょうか。

○芳賀道也君 借主と貸主の間で様々なトラブルがよりないように、そうしたガイドラ…

○芳賀道也君　借主と貸主の間で様々なトラブルがよりないように、そうしたガイドラインをしっかりと広報し、徹底するようにお願いをいたします。 　次に、家屋の適正な時価とは、正常な条件下で成立する当該家屋の取引価格、すなわち客観的な交換価値を意味すると最高裁の第一小法廷の判決でも述べられています。確かに、建物の新築時は、同じ建物を建てた場合幾ら掛かるか計算する再建築費評点数の計算で適正な時価が得られる

○芳賀道也君 確かに、中古の家屋の固定資産評価では、需給事情による減点補正率と…

○芳賀道也君　確かに、中古の家屋の固定資産評価では、需給事情による減点補正率というものによる調整が確かにありますが、しかし、取引価格の変動を考慮する要素が全くありません。各自治体が、へき地、山間地、交通不便な立地にある建物について一割マイナスする補正を行っている程度で、リゾートマンションの価格が急落した場合など、需給事情による減点補正には全くなっておりません。根本的に状況が変わった場合は、例えば九

○芳賀道也君 特別な事情があれば可能だという答弁だとお聞きしました

○芳賀道也君　特別な事情があれば可能だという答弁だとお聞きしました。 　時間ですので終わります。ありがとうございました。

○芳賀道也君 国民民主党・新緑風会の芳賀道也です

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　議員になって、四人目、歴代の総理に質問する機会があることを感謝申し上げます。石破総理、よろしくお願いします。 　まず最初に、こちらを御覧いただきたいんですけれども、（資料提示）石破総理の自民党大会での総裁としての発言です。自民党こそが国民に最も近いところにいる、自民党こそが国民の怒り、悲しみ、喜び、苦しみを一番知っている。野党の立場からは、

○芳賀道也君 是非、与党も野党もなく、国民のためにいい政治をということで、国民…

○芳賀道也君　是非、与党も野党もなく、国民のためにいい政治をということで、国民民主党は対決より解決ということで、国民のための解決を目指していただきたいと思います。そうした趣旨で、是非国民の苦しみに応えてほしいという趣旨で今日は質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 　まず、ガソリンの値上がり、暮らしていけないという声が上がっています。特に地方は、車は一人一台必需品。この委員会でも何度も

○芳賀道也君 いや、本当に国民の生活は苦しくて、今下げてもらえば、今下げてもら…

○芳賀道也君　いや、本当に国民の生活は苦しくて、今下げてもらえば、今下げてもらわなければ困るという状況にあるんです。そうしたことが、真摯に協議を続けるなんていうことでは国民の苦しさに寄り添っていないのではないかと思います。是非総理にもその一言を伺いたかったのと、もう一つは、国民の苦しさに近い、苦しさを一番分かっているのであれば、このガソリンの補助金、総理、やめる時期が良くなかったんじゃないかと思う

○芳賀道也君 そもそも暫定税率は、最初は二年の約束で道路だけと

○芳賀道也君　そもそも暫定税率は、最初は二年の約束で道路だけと。それを五十年も続けて、今は自由に使えるという中で、高速道路できなくなりますよみたいな総理の答えは、やはり自民党が、与党が国民の苦しさに寄り添っていない証明の答えになっていると指摘をさせていただきます。 　次の質問ですが、総理の身近に年金生活で困っている方いらっしゃるかいらっしゃらないか、端的に、いるかいないかでお答えいただけますか。

○芳賀道也君 なぜこんなことを聞いたかというと、それをちょっとこれから説明した…

○芳賀道也君　なぜこんなことを聞いたかというと、それをちょっとこれから説明したいと思うんですが、総理、昨年四月、今日のようにＮＨＫの中継がある中で当時の岸田総理に質問をしました。食料品猛烈に上がっている、暮らしていけない。政府は、現役世代は物価高を上回る賃上げを目指すと当時も言っていましたから、それを目指すのであれば、年金世代も大変だから年金も増やすように求めました。そのときの岸田総理の回答は、分

○芳賀道也君 だと、先ほど示した報道が、非課税世帯だけではないという報道が、こ…

○芳賀道也君　だと、先ほど示した報道が、非課税世帯だけではないという報道が、これが間違っていたということなんでしょうか。

○芳賀道也君 当時、岸田さんが記者会見でおっしゃったことと本当に乖離があるなと…

○芳賀道也君　当時、岸田さんが記者会見でおっしゃったことと本当に乖離があるなということを指摘し、苦しみを一番知っている、そういうところとは懸け離れていると指摘をさせていただきます。 　次です。これ見てください。

○芳賀道也君 では、非課税世帯に三万円だけの給付で十分だったと考えていたという…

○芳賀道也君　では、非課税世帯に三万円だけの給付で十分だったと考えていたということですので、そのことには、やはり国民に、国民に寄り添っていることにならないのではないかと指摘して、次、同じ質問ですので。 　で、これ見てください。データで、グラフで、令和二年を一〇〇とした場合の年金と、そして物価の動向をグラフにいたしました。これを見ていただきたいと思うんですけど、令和二年、五年前ですよね、年金は僅か

○芳賀道也君 これだけ物価が上がっている中で全く年金生活者に思いやりが足りない…

○芳賀道也君　これだけ物価が上がっている中で全く年金生活者に思いやりが足りないということを申し上げて、次の質問に行きます。 　パネル御覧ください。 　六割以上の病院が赤字経営になっているということです。 　猛烈な物価高の中で、福祉や病院が経営難に追い込まれている。医療、介護、福祉、保育、教育、報酬を全体的に引き上げる必要があるのではないか。一時金ではなく、狂乱物価時に前例があると聞きます公的

○芳賀道也君 これだけ物価が上がっていると、公的な収入の全ての分野がやっていけ…

○芳賀道也君　これだけ物価が上がっていると、公的な収入の全ての分野がやっていけない、そういう状況が続いています。狂乱物価時には実例がある、年度内でのそうした改定を行うことを求めて、次の質問に行きます。 　次に、石破総理が進める地方創生二・〇、やっぱり地方創生は進めなきゃいけないと、これは当然です。 　そんな中でも大切な視点になるのではないかということで、本会議でも質問させていただきましたが、車

○芳賀道也君 地方に対する重税なのではないかということにお答えになっていないん…

○芳賀道也君　地方に対する重税なのではないかということにお答えになっていないんですけれども、こうしたことも考えなければ、地方に暮らす者だけが所得が低い中で税金負担が重く、ますます車がなくてもいい都会へ人口集中が続いてしまうと、何ら変わらないじゃないかということを指摘して、次の質問に参ります。 　次、教育関連のは後に回して、総理、交通基本法第二条では交通権の理念が盛り込まれています。政府には、国民

○芳賀道也君 地方は、例えば免許返納、年を取ったから返納したいと思っても、返納…

○芳賀道也君　地方は、例えば免許返納、年を取ったから返納したいと思っても、返納したら生活できなくなるということがあります。ありとあらゆる鉄道、バス、もう鉄道もバスも消えていく、そんな中で、地方の交通の権利を国が守っていただくことを切に要望して、次の質問です。 　米坂線の復旧検討会議、国は相変わらずオブザーバー参加にとどまっていますが、国が主体的に参画すべきではないか。また、ＪＲ東日本が米坂線の施

○芳賀道也君 昨年の豪雨被害で陸羽東線もまだ一部不通です

○芳賀道也君　昨年の豪雨被害で陸羽東線もまだ一部不通です。この復旧が余りにも遅いと感じています。 　復旧工事が始まったのか、工事の進捗は、また復旧のめどはどうなのか、お答えください。

○芳賀道也君 復旧工事は始まったのかという肝腎なことにお答えになっていませんが…

○芳賀道也君　復旧工事は始まったのかという肝腎なことにお答えになっていませんが、イエスかノーでお願いします。

○芳賀道也君 是非、地元にとって大切な鉄路ですから、復旧、開始できるところから…

○芳賀道也君　是非、地元にとって大切な鉄路ですから、復旧、開始できるところからは復旧に入ってもらう、大変なところは残るのはしようがないでしょうけど、これを求めたいと思います。 　次に、先ほどこの委員会でも様々問題になっていますが、令和の米騒動、米が足りなくなって、しかも昨日の段階では値段が二倍になっているという。これ、米どころの議員としては、米の生産費も一・六倍になっている、しかも値上がりした分

○芳賀道也君 本当に農家は、高齢化の中、五年、十年たったら米作りをする人がいな…

○芳賀道也君　本当に農家は、高齢化の中、五年、十年たったら米作りをする人がいなくなるのではないか、心配をしております。そうしたことがないように、米作りをする農家も、全ての農家が本当に日本の食料を守ろうと夢を持って働いています。 　夢を持って働けるような農政、これを是非実現するように、農水大臣、是非、農家に夢を持てる農政をやっていくんだという、激励も含めて答弁をいただけますでしょうか。

○芳賀道也君 ガソリンの値上がり、そして上がらない年金、独身世代も働き盛りも、…

○芳賀道也君　ガソリンの値上がり、そして上がらない年金、独身世代も働き盛りも、そして子育て世代も手取りが増えて、あらゆる世代が安心して暮らしていけるように手取りが増える政策をしっかりやっていくことを求め、そして、冒頭でも触れましたけれども、今質疑の中でも、とても総理が自民党大会で言った状況にはなっていない。自民党こそが国民の怒り、悲しみ、喜び、苦しみを一番知っている、自民党こそが国民に最も近いとこ

○芳賀道也君 国民民主党・新緑風会の芳賀道也です

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　会派を代表して、地方財政計画及び地方税法、地方交付税法の質問をいたします。 　質問に入る前に、報じられた総理の会食、石破総理が当選一回の衆議院議員十五人に十万円の商品券を渡していた問題について指摘させていただきます。 　石破総理の十万円商品券配付は政治資金規正法二十一条の二第一項に違反する疑いが強く、裏金など、自民党政治と金が問題になって

○芳賀道也君 国民民主党・新緑風会の芳賀道也です

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。よろしくお願いします。 　先月、二月二十六日に起きた岩手県大船渡市での大規模山林火災、山火事では、消火活動が困難を極めた問題があります。昨年五月、山形県南陽市でも大規模な山火事が発生しました。さらに、今回の史上最大規模とも言われる大船渡の火災を受けて、林野火災への消火能力の重要性、緊急性が大幅に高める必要があることが改めて明らかになりました。

○芳賀道也君 ふるさと山形県南陽市の火災を受けて、昨年の四月にも災害特で、それ…

○芳賀道也君　ふるさと山形県南陽市の火災を受けて、昨年の四月にも災害特で、それからこの総務委員会では五月九日にも質問をさせていただきました。ヘリコプターを活用することで夜間の空からの消火能力も大幅に高める必要があるのではないでしょうか。この質問に対して、昨年五月の松本総務大臣の御答弁では、消防庁として、夜間の消火活動も含め、消防防災ヘリを用いた消火活動を効果的に行えるような在り方について研究を深め

○芳賀道也君 更問いですけれども、去年の質問では、夜間の消火を行うかどうかは個…

○芳賀道也君　更問いですけれども、去年の質問では、夜間の消火を行うかどうかは個別に判断をするのだということで、東日本大震災においては仙台市で夜間も消火を行ったことがあるということでしたけれども、今回、個別に判断をして夜間消火が行われなかった理由というのは、一番のネックは何だったんでしょうか。仙台ではできて、今回できなかったこと。

○芳賀道也君 配付資料も御覧いただきたいんですけども、これアメリカの例ですが、…

○芳賀道也君　配付資料も御覧いただきたいんですけども、これアメリカの例ですが、きちんと、日本との違いはありますけれども、山林火災などが起きた場合、空域の制限であるとか、日本にはない消防艇などもあるという条件の違いはありますが、しっかりとこういう計画が決まっていて、軍隊ですら火災の空域については飛行禁止になったり、軍隊も協力して消火に当たるというようになっていると聞いています。こうしたことも日本で検

○芳賀道也君 それから、前の質問になりますけれども、自衛隊は全ての回転翼機が夜…

○芳賀道也君　それから、前の質問になりますけれども、自衛隊は全ての回転翼機が夜間も消火活動可能ではあるけれども、二次災害のおそれがあって原則夜間は行わないという答弁を過去にもらっております。 　しかし、外国でもこうした夜間での活動を行っているわけですから、消防庁や国交省、防衛省なども協議や検討はすべきではないかと思うんですが、この点、消防庁としていかがでしょうか。

○芳賀道也君 是非、こうした未来を見据えて、前へ進める協議もより進めていただき…

○芳賀道也君　是非、こうした未来を見据えて、前へ進める協議もより進めていただきたいと思います。 　予算面でも伺いたいと思います。 　林野火災の消火能力を高めるための予算は前年に比べて、まあ昨年も林野火災頻発しましたから、どのぐらい増えていて、その内容、内訳、どうなっているんでしょうか。

○芳賀道也君 充実のために予算が増えているというのは本当に有り難いと思います

○芳賀道也君　充実のために予算が増えているというのは本当に有り難いと思います。 　では、全体を聞くとよく分からない部分もあるので、例えば、個々に教えていただきたいんですが、先ほど岸真紀子さんの質問の中でもありましたジェットシューター、あるいは水の入るベストになっているようなものですね、こういったものを例えば具体的に例年よりどのぐらい多く確保する予算になっているのか。また、大型組立て式の水槽とか大

○芳賀道也君 より具体的に、今回、大規模な更に火災がありましたから、足りない部…

○芳賀道也君　より具体的に、今回、大規模な更に火災がありましたから、足りない部分は補正でもしっかり保証するというか用意する、そういったこともお願いをしたいと思います。 　それから、山林火災では、消防隊も周囲が完全に火に囲まれたりする本当に危険な中で、消防隊の皆さん、それから消防団の皆さんも活動をしてくれています。しかも、急斜面に水を背負ってというような状況もあるわけで。 　ここでお聞きしたいん

○芳賀道也君 これ、こんな危険な作業をふるさとを守るためにしてくださって、八千…

○芳賀道也君　これ、こんな危険な作業をふるさとを守るためにしてくださって、八千円ではちょっとという思いもあります。これはしっかり、安全のための消防団員の教育、死亡したりにつながらないようにも必要ですし、こうした待遇面でもしっかりと措置していただきたいと思います。 　最後に、松本大臣、よろしければ伺いたいんですが、失礼、松本前大臣がおっしゃっていたので現大臣にもお伺いしたいんですけれども、松本大臣

○芳賀道也君 松本大臣を受けて、新大臣も是非安全のためにリーダーシップを発揮し…

○芳賀道也君　松本大臣を受けて、新大臣も是非安全のためにリーダーシップを発揮していただきたいと思います。 　そして、村上大臣に引き続きお伺いしますが、今年二月に始まった大船渡市の山林火災に限らず、昨年から全国で大規模な林野火災が頻発、七月には私の地元山形県でも豪雨災害、全国で大変な豪雨災害もありました。加えて、日本海側各地で今年は記録的な豪雪災害となっております。経験したことのない、これまで最大

○芳賀道也君 地方が安心できる御答弁をいただきました

○芳賀道也君　地方が安心できる御答弁をいただきました。村上大臣、ありがとうございます。 　引き続き、総務省は大臣もおっしゃっていた最後のとりででございますので、是非地方を守っていただいて、よろしくお願いいたします。 　次に、地方公共団体情報システム標準化の法案審議の際に、二〇一八年度比で三割減少というコストの削減のメリットがあるという説明がありました。しかし、昨年十二月十九日の総務委員会でデジ

○芳賀道也君 今の答弁ですと、デジタル庁からではなくて地方交付税で総務省から交…

○芳賀道也君　今の答弁ですと、デジタル庁からではなくて地方交付税で総務省から交付されるということなのか。さらには、このシステムを導入した後、三年、五年、十年とかいう間隔でシステム更新をすることになると思うんですね。確かに今年一月には、デジタル活用推進事業費に一千億円交付税が充てられると聞きましたが、標準化システム導入後のシステム更新の費用は総務省からは出ないと私どもは聞いていたんですが、これ、デジ

○芳賀道也君 こうした小さな特に町などがガバメントクラウド導入すると、今までに…

○芳賀道也君　こうした小さな特に町などがガバメントクラウド導入すると、今までになかった莫大な経費が掛かるというのが重くなっていますので、総務省、デジタル庁、いや、これはデジタル庁が出すんだと総務省が言い、デジタル庁は総務省が地方交付税でと言うのでは、これは大変なことになってしまいますので、是非そうしたことのないように、デジタル化についてはデジタル庁が責任を持って地方にちゃんと支援していただけません

○芳賀道也君 はい

○芳賀道也君　はい。 　地方が困ることのないように、このデジタル化、しっかりと、縦割りではなくて、地方のためにお願いします。 　以上です。

○芳賀道也君 国民民主党・新緑風会の芳賀道也です

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　本日は、参考人の皆さん、お忙しい中、貴重な御意見賜りまして、本当にありがとうございます。 　まず、飯島先生に伺いたいと思うんですけれども、先生は、災害や新型コロナウイルス感染症の際の国と地方自治体との関係について幾つも論文を発表されていらっしゃいます。 　そこで、国と地方自治体の関係について飯島先生の御意見を伺いたいと思いますが、昨年の地

○芳賀道也君 例外が例外であるということを担保するということで、関与法定主義に…

○芳賀道也君　例外が例外であるということを担保するということで、関与法定主義にも反しないように監視していくことが必要だという理解でよろしいでしょうか。

○芳賀道也君 ありがとうございます

○芳賀道也君　ありがとうございます。 　次に、西出先生にお伺いします。 　「復興政策の評価の実際」という論文を先生は二〇一九年の「公共選択」という雑誌に書かれていらっしゃいます。サブタイトルが「不透明な政策構造、不徹底な評価設計」という刺激的な表現になっています。この論文では、東日本大震災を対象にその不透明な政策構造について論じていらっしゃるのですが、ほかの災害対応を見ても同じようなやはり問題

○芳賀道也君 ありがとうございます

○芳賀道也君　ありがとうございます。 　間もなく東日本大震災は十四年を迎えるわけですが、これをしっかり検証することが次につながるということで、今も能登の地震、各地で豪雨災害などもありますが、これに生きてくるということで、貴重な御示唆、御意見ありがとうございました。 　次に、窪田先生は政策評価が御専門と伺っています。例えば、窪田先生が雑誌「公共政策研究」に書かれた「政策評価と民意」では、京都市役

○芳賀道也君 ありがとうございます

○芳賀道也君　ありがとうございます。 　僅かに時間があるようですので窪田先生にもう一問聞くんですが、参議院での政策評価の議論をより活発にするためには、参議院事務局の行政監視委員会調査室や決算委員会調査室に予算と人員を増やして、適切な指標を設定した上で、客観的指標の調査、国民の政策評価アンケートを実施したらいいのではないかと考えますが、参議院などでの政策評価の活発化に向け何が必要か、窪田先生の御意

○芳賀道也君 ありがとうございました

○芳賀道也君　ありがとうございました。 　委員長始め各委員もよろしくお願いします。ありがとうございました。

○芳賀道也君 国民民主党・新緑風会の芳賀道也です

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　同じ地方公務員なのですが、行政職の公務員に対して、警察、消防、教育の男性の育児休業の取得率は低い傾向にあります。国家公務員でも同じような傾向があって、令和四年の男性育休の取得率を見ると、国家公務員の一般職の平均七二・五％に比べて、自衛隊・防衛省職員は一七・五％と低く、特に陸上自衛隊では男性育休の取得率が非常に低くて、七・八％にとどまっています

○芳賀道也君 より具体的な提案とか方策というのも必要だと思うんですが、例えば定…

○芳賀道也君　より具体的な提案とか方策というのも必要だと思うんですが、例えば定年を迎えたＯＢや経験者、かつてその職場にいた方など、そうした代わりの職員の導入ということには取り組んでいらっしゃるんでしょうか、また更なる代わりの職員のアイデアなどはないのか、短くて結構ですのでお答えください。

○芳賀道也君 是非、引き続き、こうした職種の皆さんも取りやすくなる、そういう取…

○芳賀道也君　是非、引き続き、こうした職種の皆さんも取りやすくなる、そういう取組をお願いをいたします。 　次に、地方公務員法、地方公務員育休法は一般職の職員を対象としているんですが、最近は自治体の首長が育休を取ったことで話題になっている例もあります。 　国として、首長であるとか地方議員など特別職地方公務員の育休や産休について、地方公務員法に定めるなどして法律で制度を設けることで、首長であるとか

○芳賀道也君 女性の政治への参画というのも重要なテーマになっていますので、こう…

○芳賀道也君　女性の政治への参画というのも重要なテーマになっていますので、こうした面も是非進めていただきたいと思います。 　さて、今年八月に発表された人事院勧告では、霞が関の本省、本部に採用された国家公務員の大学卒程度の総合職の初任給が、地域手当と本府省業務調整手当加算しますと二十八万四千八百円と発表されました。約、一気に一五％という大幅なアップに、全国各自治体の人事担当者は驚いたのではないでし

○芳賀道也君 そうした初任給のアップも含めて、育休の代替職員、代わりの職員の人…

○芳賀道也君　そうした初任給のアップも含めて、育休の代替職員、代わりの職員の人件費、こうしたもののサポートを地方交付税で引き続きしっかりと行っていくことをお願いして、私の質問を終わります。

○芳賀道也君 国民民主党・新緑風会の芳賀道也です

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　今年の九月、山形市からフリーマーケットサイト、メルカリに野生のキノコを出品した方がいて、それを買った側が民間機関で放射性物質の検査をしたところ、基準値を超えていたという例がありました。奥羽山脈もあり、北関東などよりははるかに汚染の少なかった山形でも、ごく僅かですが出荷制限の掛かっている町があります、地域があります。 　この出荷制限、原子力災

○芳賀道也君 震災から十三年たって、少しこの危険性が忘れ去られているのではない…

○芳賀道也君　震災から十三年たって、少しこの危険性が忘れ去られているのではないかと思うんですね。 　国も、この出荷制限や出荷自粛の地方だけではなくて、出されたときによってちょっと数は少し変わったと記憶しているんですが、十数県の都と県、ラインでいえば静岡、山梨、長野から北の北海道を除く各県ということですが、この地域では、野生の山菜あるいはキノコなどは非常に気を付けなきゃいけないと、安全を確認して出

○芳賀道也君 より不安に陥れるということではなくて、安全に、やはり基準を超えた…

○芳賀道也君　より不安に陥れるということではなくて、安全に、やはり基準を超えた食品が流通しないようにするということが一番大事だと思いますので、十三年たってちょっと忘れかけているので、これ広報をもう一回強めなきゃいけないと思うんですけど、それだけ、いかがですか。

○芳賀道也君 今答弁の中にも、食品衛生法で基準を超えた場合はしっかりと保健所な…

○芳賀道也君　今答弁の中にも、食品衛生法で基準を超えた場合はしっかりと保健所などが対応するということもありました。 　このように、野生のキノコ類がメルカリなどのサイトに出品されたり通信販売で売られたりするなどして問題になった事例はほかにはないのか、厚労省に伺いたいと思いますし、また、基準はあるものの実際に流通してしまっていた、基準を超えるものが、そうした例はどのぐらいあったのか、これも教えていた

○芳賀道也君 これ、調査権限はあるという理解でいいのか、それから、公的な分析で…

○芳賀道也君　これ、調査権限はあるという理解でいいのか、それから、公的な分析ではなければ調べなくていいということはあるのか、やっぱり公的なものでなくても確認するのは大事だという御認識なのか、その点だけ確認をお願いできますでしょうか。

○芳賀道也君 数もしっかり是非調べていただいて、問題があれば対策しなきゃいけな…

○芳賀道也君　数もしっかり是非調べていただいて、問題があれば対策しなきゃいけないということでは、その事前に調査というのは必要でしょうから、そういったことは進めていただきたいと思います。 　次に、復興大臣に伺います。 　自らが代表をお務めになっていた自民党支部の収支報告書二年分を十年以上提出していなかったことは問題だと思います。参議院のこの復興の委員会でもこのことはちょっとお尋ねしなければいけな

○芳賀道也君 我々も誤解を生まないように、栽培されているものは極めて安全である…

○芳賀道也君　我々も誤解を生まないように、栽培されているものは極めて安全であるということはもちろん広くＰＲしていかなきゃいけませんし、そのためにも、野生のものも流通しているものは一〇〇％安心だということが実現されることが必要だと思いますので、引き続きよろしくお願いをいたします。 　次に、福島を中心に甲状腺の障害なども問題になっていますが、ここでお聞きしたいんですけれども、念のための手術、治療を含

○芳賀道也君 これ、二百八十五人、五名ということで、その後はしっかりとした完璧…

○芳賀道也君　これ、二百八十五人、五名ということで、その後はしっかりとした完璧な調査を行っていなくて福島医大の調査ということですが、これ六％から七％という数字はやはりかなり多いのではないかと思いますが、この辺はどうなのか、また、しっかりとした調査がやはりそれであれば必要じゃないかと思いますが、いかがでしょう。

○芳賀道也君 是非、安心のためにも医学的な、科学的な調査というのが一番大事だと…

○芳賀道也君　是非、安心のためにも医学的な、科学的な調査というのが一番大事だと思いますので、これはしっかりと進めていただきたいと思います。 　それからもう一つ、この甲状腺の障害などを訴える方、様々な方がいらっしゃるわけですけれども、中には裁判になっているケースもあると承知しています。よく国は、厚労省、厚労委員会なんかで質問しても、いろんな問題の中で、裁判になっているから患者と話合いの場が持てない

○芳賀道也君 まずは県が聞き取るべきであるということですが、これは国も責任持っ…

○芳賀道也君　まずは県が聞き取るべきであるということですが、これは国も責任持ってこの問題に当たるということですから、国も責任持ってもっと積極的に取り組んでいいんじゃないでしょうか。いかがでしょう。

○芳賀道也君 是非、裁判になっている極端なケースも含めて、やはりそうした皆さん…

○芳賀道也君　是非、裁判になっている極端なケースも含めて、やはりそうした皆さんの声を聞くことに国も、それから県も積極的に取り組んでいただきたいということをお願いを申し上げます。 　次に、先ほどの野生の山菜、キノコ類の出品に際する、出品の際の食品表示についてなんですが、これ現状、食品の表示は都道府県名を書けばいいということになっていて、出荷制限等は市町村に出されているということもあるものですから、

○芳賀道也君 実際に、メルカリなんかでは出荷制限のところから出荷されているとい…

○芳賀道也君　実際に、メルカリなんかでは出荷制限のところから出荷されているということですから、こうした面も考えていただきたいと思います。 　そして最後に、石垣委員からも指摘がありましたけれども、今回、異例の国会運営、委員会設定によって、担当の各官僚……

○芳賀道也君 はい

○芳賀道也君　はい。 　各官僚の皆さんに、休日返上、そして夜中だけではなく早朝まで、非常に難儀をお掛けしました。このことにおわびを申し上げて、私の質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○芳賀道也君 国民民主党・新緑風会の芳賀道也です

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　今年の夏、山形県、秋田県で豪雨があり、特に山形県内の庄内地方や最上地方を中心とする各地で大変な土砂災害がありました。この中でも、酒田市では、土砂災害により通信施設に被害があり、携帯電話の通話障害があったりパソコンのインターネットもつながらなかったりする事態に陥りました。 　復興復旧を進める上でも、通信ができないというのは非常にネックになった

○芳賀道也君 ありがとうございます

○芳賀道也君　ありがとうございます。 　午前中の小沢先生の質問にも、郵政事業の件で、ユニバーサルサービス、主に過疎地、人口の少ない地帯でのそのサービスのコストを誰が持つのかということがありましたが、郵政に加えて、やっぱり通信、放送についても、特に災害時のコストというのは国がしっかりと補償するということが必要だと思いますので、総務大臣、引き続き支援をお願いをいたします。 　次に、デジタル庁にデジ

○芳賀道也君 誤解があるといけないので確認するんですけど、ほかの事業者を紹介す…

○芳賀道也君　誤解があるといけないので確認するんですけど、ほかの事業者を紹介するというような答弁の内容があったようなんですが、富士通駄目だから、ほかの業者を紹介するということですか。ここだけ確認させてください。

○芳賀道也君 前回も同じ質問をしたときに、できないと言ってきているところはごく…

○芳賀道也君　前回も同じ質問をしたときに、できないと言ってきているところはごく一部だから締切りは変えないんだという答弁だったんですけれども、今回のこの例もありました。 　二〇二六年三月末の移行期限に間に合わない見込みだとしてデジタル庁に相談している自治体の数は、最新のデータではおおよそどのぐらいになっているんでございましょうか。

○芳賀道也君 現状、自治体でいうと二割だということなんです

○芳賀道也君　現状、自治体でいうと二割だということなんです。これ、もっと増えるんじゃないかというのが実際には心配されますが。 　ダイヤモンドオンラインの記事では、自治体ＩＴシステム標準化、スケジュールどおりは三割だけという報道になっていました。約七割が期限まで標準システムに移行できないというわけです。 　デジタル庁ではきちんと自治体の相談に応じてくださるようお願いしますし、また、富士通と富士通

○芳賀道也君 先ほど総務大臣の答弁にもおおむね五年以内というのがありましたが、…

○芳賀道也君　先ほど総務大臣の答弁にもおおむね五年以内というのがありましたが、じゃ、五年は最低待つ、で、五年待っても駄目なときは更に待つんですか。どうでしょう。

○芳賀道也君 本当に大丈夫か心配になるんですけれども、まあ今のところ二割だから…

○芳賀道也君　本当に大丈夫か心配になるんですけれども、まあ今のところ二割だから締切りは変えなくていいという答弁ですが、過去にデジタル化で様々な面で、無理して急いで、実際に後から大混乱をした例が日本のデジタル化では極めて多いということになっていますので、これ、別に締切りにこだわることなく、問題が起きないシステムになって、しっかりとやるということをお願いをしたいと思います。 　次に、資料一ページを御

○芳賀道也君 自治体の負担、コストが増えるんではないかと非常に心配なんですが、…

○芳賀道也君　自治体の負担、コストが増えるんではないかと非常に心配なんですが、資料二ページを御覧いただきたいと思います。 　デジタル庁の試算でも、京都府の笠置町の標準化システムの運用費、導入前の二倍以上、二二二％。元々年間二千三百六十一万円だった運用経費が八千三百万円に増えてしまっています、増えてしまいます。中期的なコスト対策をしても一六〇％。目標の三割減から遠く懸け離れている。人口千人以下の小

○芳賀道也君 もう一つ質問ですが、デジタル庁の運用費の試算では、アマゾンウェブ…

○芳賀道也君　もう一つ質問ですが、デジタル庁の運用費の試算では、アマゾンウェブサービスの長期割引を想定したコスト削減計画が盛り込まれています。このＡＷＳの割引の多くが前払によるものですが、事前の説明によると、デジタル庁では前払は考えておらず、事後に利用量に応じて自治体が利用料を払うと聞きました。そうだとすると、クラウド利用経費二〇％割引というアマゾンの大口割引を前提に試算する、このことに問題はない

○芳賀道也君 時間がないんで質問をちょっとカットしますけれども、このコストの面…

○芳賀道也君　時間がないんで質問をちょっとカットしますけれども、このコストの面でも非常に地方の負担が増える、本当に心配です。ここもしっかりと事前にリサーチをし、こういう問題が起きないようにしてください。 　次に、アマゾンウェブサービスなど海外のメガクラウドをガバメントクラウドに使う場合、ドイツ、フランスでは、データ管理、保護は海外のクラウド業者から切り離して、セキュリティーの関係でそれぞれ国内の

○芳賀道也君 最後に、アメリカでは二〇一八年、クラウド法という法律ができて、ア…

○芳賀道也君　最後に、アメリカでは二〇一八年、クラウド法という法律ができて、アメリカ国内に本拠があるＩＴ事業者は、アメリカ政府から求めがあれば、アメリカ海外にあるデータについても提供に応じなければならないという法律があります。 　デジタル庁の基準を満たすということはいいんですけれども、これ、提供を求められた場合、一〇〇％日本はこのデータを拒否することができるのかどうか、法的にできるかできないか、

○芳賀道也君 はい

○芳賀道也君　はい。 　時間が来ていますが、求めるだけでは一〇〇％法的に拒否できるのかどうかの答えになっていないんですが、できるんですか、できないんですか。

○芳賀道也君 国民民主党・新緑風会の芳賀道也です

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　この夏、山形県を中心とする豪雨があり、山形、秋田の両県で各地で被害がありました。復旧がまだできていない地域もたくさんあり、特に個人や小さなお店、農家、小規模事業者、中小企業で豪雨被害や土砂災害を受けた方は、融資はあっても補助が少なく、何とか国から予算を付けてもらえないかとお願いをしてまいりました。 　その中で、十二月分の特別交付税の交付に向

○芳賀道也君 全てこの表に載っていないということです

○芳賀道也君　全てこの表に載っていないということです。是非これは透明化を進めるためにも公表をしていただきたいと思います。 　次に、配付資料の三ページを御覧ください。長野県立大学の中村稔彦先生がまとめられた論文、市町村に対する特別交付税の手続き・配分方法、その運用の実態の百三ページに掲載されているグラフです。 　このグラフでは、令和元年の特別交付税の市町村特殊財政需要分について、北海道を除く残り

○芳賀道也君 やはり、こうした面からも透明性、公表していくということは大事だな…

○芳賀道也君　やはり、こうした面からも透明性、公表していくということは大事だなというふうに思います。是非この辺は、しっかりと今後公表していく方向でお願いをいたします。 　時間がなくなりましたので、最後ですけれども、二〇二一年三月二十三日の総務委員会で、当時の武田総務大臣は、特別交付税の算定の客観化、透明化を図ると約束しました。今年三月の総務委員会でも、総務委員会の附帯決議で、特別交付税の算定方式

○芳賀道也君 はい

○芳賀道也君　はい。 　この透明化、客観化、これは非常に大事な問題だと思いますので、しっかり更に進めていただくことをお願いして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○芳賀道也君 国民民主党・新緑風会の芳賀道也です

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　六月七日の災害対策特別委員会でも、特に珠洲市などを中心に上水道の復旧が遅れている問題について質問をいたしました。前回のお答えですと、五月いっぱいでほぼ本管は復旧可能なところは一〇〇％復旧したのだというお答え。 　さらに、ただ、本管は復旧しても、敷地内あるいは家の中の配管の問題で実際には上水道が使えない家庭はどのぐらいあるんだということを聞き

○芳賀道也君 調査始まったばかりでしょうけれども、始まってみたら、およそこのぐ…

○芳賀道也君　調査始まったばかりでしょうけれども、始まってみたら、およそこのぐらいが、まあ予測も含めてですけれども、使えていないのではないかとか、その原因をなくすために今いろんなことをやっているということでしたけれども、調査を始めてみて何か感じていることがあれば、コンパクトにお答えいただければ。

○芳賀道也君 では、済みません、質問変えますが、いわゆるこういう分かりやすいと…

○芳賀道也君　では、済みません、質問変えますが、いわゆるこういう分かりやすいというと、何か月待ちになっているとか、そんなぐらいでは、おおよそのものもないんですか、どうなんですか。

○芳賀道也君 ありがとうございます

○芳賀道也君　ありがとうございます。しっかり調べていただいて、水が出ないというのは本当大変ですから、しっかりとできるだけ早く対応できるように、引き続き対処をお願いをいたします。 　次に、昨日、六月十八日は、被害は局地的だったんですが、山形沖地震、新潟と山形の県境で建物などに大きな被害が局地的にあった地震から五年を迎え、地元鶴岡市などでは昨日も災害対応の訓練が行われました。 　二〇一九年当時、私

○芳賀道也君 全国一気に整備を進めるというのは予算的に無理だということは分かっ…

○芳賀道也君　全国一気に整備を進めるというのは予算的に無理だということは分かっておりますけれども、その歩みが余りにも遅過ぎるのではないかという思いもしますので、防災担当大臣とも協力して、是非こうした対応も進めていただきたいと思います。 　次に、災害対応のＮＰＯの財源は主として寄附金や助成金となっていて、災害支援の技術はあっても、活動資金を調達する力がないと活動ができない状態になっています。 　

○芳賀道也君 ありがとうございます

○芳賀道也君　ありがとうございます。 　今大臣からの答弁にもありましたが、具体的に災害救助活動などをしたときには具体的に補助が出るという仕組みになっている。しかしこれ、特に専門の力を持った災害対応のボランティア、災害がないときから人材を育ててその技術を高めておかないと災害時に対応ができない。是非とも、日常的にプロの災害ボランティアを財政面から支えて、災害前から人材育成を進められるようにしてほしい

○芳賀道也君 大臣からもこうした三者の協力は大事だというお話はそのとおりだと思…

○芳賀道也君　大臣からもこうした三者の協力は大事だというお話はそのとおりだと思いますが、南海トラフ、首都直下型、富士山噴火、大規模な災害がこれからも予想される中、この官民連携については、地域ごとに災害対応力の差もありまして、地域ごとの連携の濃淡もあります。 　まずは、官民連携の市町村ごとの最新の状況を早急に調査することも必要だと考えますが、大臣の御見解、いかがでしょうか。

○芳賀道也君 今、平時での情報共有は八割がまだ開催できていないということもあり…

○芳賀道也君　今、平時での情報共有は八割がまだ開催できていないということもありました。こうしたものをしっかり調べていただいて、実際に、やはり災害はいつ来るか分からない、備えるということが一番大事でしょうから、こうしたことも取り組んでいただくことをお願いして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○芳賀道也君 国民民主党・新緑風会の芳賀道也です

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　六月十一日の参考人質疑でも、参考人の早稲田大学の小原隆治教授から、この法改正で、国と自治体の関係が二〇〇〇年の地方分権一括法施行前に戻るのではなく、戦前の上下関係に戻ってしまうという指摘までありました。六月六日の総務委員会でも質問しましたが、今回の法改正で新たにできる第十四章で、国と自治体の間の対等と協力の関係が崩れて、二〇〇〇年以前どころか

○芳賀道也君 今大臣の答弁にありましたが、特例を規定するものだけれども、対等と…

○芳賀道也君　今大臣の答弁にありましたが、特例を規定するものだけれども、対等と協力ということは揺るがないのだということでよろしいでしょうか、イエスかノーかでもう一度お答えいただきたいんですが。

○芳賀道也君 引き続き、この法案がもし可決、成立して以降も、こうしたことがしっ…

○芳賀道也君　引き続き、この法案がもし可決、成立して以降も、こうしたことがしっかりと担保されるように監視はしていかなければいけないと思っております。 　次に、少子化、人口減少となる地域コミュニティーを支えるために公共私連携を進めるという考え方自体には反対しないのですが、この法案には、公共私連携に似て非なる指定地域共同活動団体という新たな制度が盛り込まれています。 　特定の団体に特権を与えて、例

○芳賀道也君 癒着を生まない議会の議決あるいは条例等の何らかの歯止めが必要では…

○芳賀道也君　癒着を生まない議会の議決あるいは条例等の何らかの歯止めが必要ではないかと指摘しておきます。 　次に、泉佐野市ふるさと納税不指定事件に関する国地方係争処理委員会と大阪高等裁判所での総務省側のルールを守らないアンフェアな行動について、六月十三日の総務委員会で松本総務大臣にお尋ねしましたが、大臣は、適切に対応したという御答弁でした。 　再度お尋ねをいたします。この泉佐野市ふるさと納税不