石原 宏高

○石原国務大臣 現在、現場で御尽力をいただいている猟友会を始めとした熟練ハンタ…

○石原国務大臣　現在、現場で御尽力をいただいている猟友会を始めとした熟練ハンターの方々の協力は非常に重要だというふうに考えております。 　御指摘の雇用の在り方を含むガバメントハンターの在り方については、十一月四日に開催した有識者会合において検討に着手をしたところであります。本会合には大日本猟友会にも御参加をいただいております。 　環境省としては、こうした会合での御意見を伺いながら、引き続きガバ

○石原国務大臣 お答え申し上げます

○石原国務大臣　お答え申し上げます。 　一九九七年のＣＯＰ３で採択された京都議定書は、温室効果ガスの削減について法的拘束力を有する初めての国際枠組みであり、地球温暖化の防止のために重要な一歩であったというふうに考えております。 　一方、先進国のみの削減義務が課せられ、途上国には削減義務がなかった点など、課題もあったというふうに理解しております。 　このため、二〇一五年に、途上国を含む全ての締

○石原国務大臣 我が国とＥＵの環境政策については、それぞれの置かれた経済的、社…

○石原国務大臣　我が国とＥＵの環境政策については、それぞれの置かれた経済的、社会的状況に応じて異なるアプローチが取られている場合もあります。 　一方で、全体としては、共に、パリ協定の下で高い脱炭素目標を掲げ、循環経済への移行を推進し、昆明・モントリオール生物多様性枠組を実施するなど、主要な環境政策の分野において共通の方向性を共有しているものと考えております。 　引き続きＥＵとも協力しながら環境

○石原国務大臣 ＥＵは、国際交渉の場においても、削減目標の向上のための議論を主…

○石原国務大臣　ＥＵは、国際交渉の場においても、削減目標の向上のための議論を主導するとともに、政策形成においても、例えば世界に先駆けて排出量取引制度を導入するなど、中心的かつ重要なプレーヤーの一つと認識しております。 　また、我が国も、ＡＳＥＡＮ諸国とのＪＣＭの推進や、パリ協定六条の運用ルールの交渉でのリーダーシップなどを通じて、国際協力による確実な排出削減と国際的なルール形成に取り組んでいると

○石原国務大臣 お答え申し上げます

○石原国務大臣　お答え申し上げます。 　気候変動は人類共通の待ったなしの課題です。パリ協定が目指す一・五度目標の達成に向けて、主要排出国を含む全ての国が温室効果ガスの排出削減に取り組む必要があります。 　そういう意味で、米国は二番目の排出国でありますので、非常に重要な立場であります。世界の気候変動対策への米国の関与はそういう意味で引き続き重要であり、トランプ政権の中のできる範囲で、重要鉱物資源

○石原国務大臣 気候変動は人類共通の待ったなしの課題であって、世界が地政学的に…

○石原国務大臣　気候変動は人類共通の待ったなしの課題であって、世界が地政学的に困難な状況が続く今こそ、揺らぐことなく、パリ協定の一・五度目標の達成に向けて各国の連携が重要であるというふうに思います。 　そうした中で、ＣＯＰ30でも、私も閣僚級会合等の交渉に参加をして、温室効果ガス削減目標、ＮＤＣの未提出国に対して可能な限り早期に提出するよう促すといった温室効果ガス排出削減の取組の加速や、昨年合意

○石原国務大臣 環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣の石原宏高です

○石原国務大臣　環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣の石原宏高です。 　第二百十九回国会における衆議院環境委員会の御審議に先立ち、環境政策及び原子力防災に関する私の考えを申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。 　今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済をつくるという高市内閣の基本方針の下、環境保全を任務とする省として、人の命と環境を守ること、さらに、環境、経

○国務大臣（石原宏高君） お答え申し上げます

○国務大臣（石原宏高君）　お答え申し上げます。 　熊による人身被害の防止には、科学的な根拠に基づく個体数管理の徹底が重要な取組の一つと考えております。本日、木原官房長官の下、取りまとめたクマ被害対策パッケージにもこうした考え方を位置付けているところであります。 　環境省では、これまで都道府県等に対し、熊の捕獲や出没防止対策等について交付金により支援をしてまいりました。今後、熊の捕獲に要する費用

○国務大臣（石原宏高君） 横山委員にブルーカーボンについて御質問いただきまして…

○国務大臣（石原宏高君）　横山委員にブルーカーボンについて御質問いただきまして、誠にありがとうございます。 　二〇五〇年のネットゼロの実現には吸収源対策が不可欠であります。中でも、ブルーカーボンによるＣＯ２の吸収、固定量については、御指摘のとおり、二〇四〇年度二百万トンとの目標を設定し、取組を推進しているところであります。 　また、ブルーカーボンの取組を適切に反映する観点から、我が国は昨年から

○国務大臣（石原宏高君） 串田委員にお答え申し上げます

○国務大臣（石原宏高君）　串田委員にお答え申し上げます。 　動物の虐待は、道義的にも法的にも許されるものではありません。また、動物虐待の動画を投稿することについても、動物愛護の観点から許されないものというふうに認識をしております。 　環境省では、動物の虐待事案に対応することになっている都道府県等が適切に対処するためのガイドラインを策定し、周知しているところであります。ガイドラインでは、虐待映像

○石原国務大臣 池田委員に回答させていただきます

○石原国務大臣　池田委員に回答させていただきます。 　銃器による熊の捕獲経験を有するハンターの数は、環境省が把握しているだけで全国で三千人程度であり、銃猟や熊の生態に精通する地域の猟友会の皆様など民間の方々に御尽力いただいているものと承知しております。 　地域住民の安全を確保するため命懸けで活動されているハンターの方々に、環境大臣として、この場で御礼と感謝の意を伝えたいと思います。 　他方で

○石原国務大臣 既に自治体にガバメントハンターがいらっしゃるところもありますが…

○石原国務大臣　既に自治体にガバメントハンターがいらっしゃるところもありますが、補正予算、これから組まれますけれども、その予算なんかも通じて可及的速やかに募っていきたいと思います。

○石原国務大臣 今ちょっと発言があれだったんですが、補正予算に熊対策として確保…

○石原国務大臣　今ちょっと発言があれだったんですが、補正予算に熊対策として確保しながら、その予算を使っていただけるようにしていきたいと思っています。

○石原委員 自由民主党の石原宏高でございます

○石原委員　自由民主党の石原宏高でございます。 　本日は、盗難特定金属製物品の処分の防止に関する法律案について質問をさせていただきたいと思います。 　まず最初に、坂井大臣にお伺いしたいと思います。 　今回、この法律案が提出された背景には、近年の金属盗の顕著な増加があることは言うまでもありません。その対策には、犯罪者を取り締まるだけでなく、盗品の流通を遮断することで犯罪の発生そのものを抑止する

○石原委員 大臣、ありがとうございました

○石原委員　大臣、ありがとうございました。 　二問目ですけれども、警察庁の実務統計によると、令和六年の金属盗のうち五五・五％が金属ケーブル、材質別では五四・一％が銅であるとされています。そのため、今回の対象金属は、早急な対策が必要な銅が法律上規定をされておりますけれども、今後、対象となる金属を銅以外に広げることはあるのでしょうか。また、その際の基準はどのようなものでしょうか。

○石原委員 ありがとうございます

○石原委員　ありがとうございます。 　次に、金属くず買取り業者の現状についてお尋ねをいたします。 　全国にどのくらいの数の業者がいるのでしょうか。また、その分布、規模など、分かる範囲でお答えください。 　また、現在、買取り業者はどのような顧客から金属くずを買い取っているのでしょうか。お伺いしたいと思います。

○石原委員 ありがとうございます

○石原委員　ありがとうございます。 　実務統計のある太陽光発電施設での金属ケーブル盗難について伺います。 　検挙された者のうち外国人の割合はどの程度でしょうか。また、単独犯でしょうか、それともグループ犯でしょうか。グループの場合、どのようなグループなのでしょうか、報道でよく耳にするＳＮＳを通じた仲間集めをしているのでしょうか。また、犯罪を犯した際には、不法滞在だとして、そもそもどのような資格で

○石原委員 用意した質問が多いので、飛ばします

○石原委員　用意した質問が多いので、飛ばします。 　次に、本法律により切断工具、ケーブルカッター等を隠匿携帯することが禁止されますが、隠匿携帯とは具体的にどのような場合でしょうか。ケースに入れた工具を車で運んでいたら該当するのでしょうか。先ほどもちょっとお話もありましたが、手に持って歩いている場合等はどうなるのでしょうか。教えてください。

○石原委員 この点は、是非丁寧な周知をお願いしたいと思います

○石原委員　この点は、是非丁寧な周知をお願いしたいと思います。 　昨今、外国人による組織犯罪が増加していますけれども、ＳＮＳで仲間を募って犯罪を繰り返す例も報道等でよく耳にします。今回の金属盗についてはそのような例は少なく、外国人などのコミュニティーなどで仲間を集めて犯罪に参加をしているという説明がありましたけれども、そうすると、そのような外国人コミュニティーに対して犯罪防止の取組を、いろいろと

○石原委員 残り三分ぐらいになりましたので、最後の質問にしたいと思います

○石原委員　残り三分ぐらいになりましたので、最後の質問にしたいと思います。 　古物営業法において、一万円以下の取引については本人確認が不要とされています。他方、本法律案では、そのような免除規定は置かれていません。もちろん、銅線なんかを大量に持ち込んで一万円ということにはならないと思うんですが、その理由についてお聞かせください。

○石原委員 残すところ三十秒になりましたので、これで質問を終えます

○石原委員　残すところ三十秒になりましたので、これで質問を終えます。

○石原委員 自由民主党の石原宏高でございます

○石原委員　自由民主党の石原宏高でございます。 　いわゆるサイバー対処能力強化法について、早速質問をさせていただきたいと思います。 　私も、昨年の九月まで安全保障の首相補佐官を務めておりましたので、この法案の重要性というのは十二分に理解をしているところでありますが、既に委員会の質疑の中で多くの委員から質問がありましたけれども、私も気になるところは、やはり、能動的サイバー防御またアクセス・無害化

○石原委員 把握されている無害化措置については国際紛争には至っていない

○石原委員　把握されている無害化措置については国際紛争には至っていない。この説明を私も事前のレクで聞いたときに、はっと思ったんですが、やはり、もし自国の軍隊とかのサーバーに対して無害化措置がされたことに対して非難をすれば、ある意味、自分たちがやっていることを認めてしまうみたいなことになるので、全く知らぬ存ぜぬというふうに答えるケースが多いのかなというふうに感じたところであります。 　次に、日本に

○石原委員 ありがとうございます

○石原委員　ありがとうございます。 　繰り返しになってしまいますけれども、これまでの審議において都度指摘されているところでありますけれども、国家によるサイバー攻撃が疑われる場合、不適切な対応をすれば、先ほどもお話をしました国際紛争に展開する可能性も全くなきにしもあらずということであります。 　一方で、国民生活に重大な影響を及ぼすサイバー攻撃に対して、国民は、迅速かつ強力な対抗措置を多くの方が望

○石原委員 ありがとうございます

○石原委員　ありがとうございます。 　次に、事業者による情報セキュリティーインシデントの報告についてお伺いしたいと思います。 　既に、個人情報の漏えいや、重要インフラ分野において、個人情報保護法や業法により、企業に連絡義務を課しています。なぜ、今回の新法において、基幹インフラ事業者に対してサイバー攻撃の報告が義務化されるのでしょうか。お教えください。

○石原委員 本法律案において、基幹インフラ事業者との事前の協定に基づいて通信情…

○石原委員　本法律案において、基幹インフラ事業者との事前の協定に基づいて通信情報の利用が行われます。基幹インフラ企業は十五分野二百十五者とのことですが、その全てと協定を結ぶのでしょうか。そうでないとすれば、どのような優先順位をつけるのでしょうか。また、この十五分野の企業の子会社などとも協定を結ぶ必要があるのか。所見をお聞かせください。

○石原委員 次に、協定を結ぶ時期について伺います

○石原委員　次に、協定を結ぶ時期について伺います。 　必要な企業全てと一日も早く協定を結ぶことが望ましいことはもちろんです。一方で、協定はあくまで同意に基づくものであり、丁寧に説明して納得を得なければなりません。さらに、ソフト、ハードの両面において、情報提供のために企業に新たな負担を負わせることのないように配慮が必要ではないかと思います。 　いつから、いつまでに協定締結を結ぼうとしているのか。

○石原委員 ありがとうございます

○石原委員　ありがとうございます。 　次に、通信情報の取得についてお伺いしたいと思います。 　協定を結んだ後に、実際に事業者から通信情報を取得する際には、当然、セキュリティー上万全を期した方法が取られなければならないと思います。どのような方法で取るのか、お聞かせ願えればと思います。

○石原委員 私は、もう四十年前ぐらいに銀行に勤めていたんですけれども、内為の送…

○石原委員　私は、もう四十年前ぐらいに銀行に勤めていたんですけれども、内為の送金なんかは、大企業だと一々紙に書くのは大変なので、その頃はカセットテープみたいな、ＭＤと呼んでいたかと思うんですけれども、そういうものに全部データを入れて、それで送金、送っていたんです。しかし、今の時代は、もうネットもつながっていますし。ただ、そうはいっても、普通にネットで重要な通信情報を送るわけにはいかないと思いますの

○石原委員 同じく、内閣総理大臣が選別後通信情報を保護するために講ずることとさ…

○石原委員　同じく、内閣総理大臣が選別後通信情報を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置を講じているものに対して、選別後情報を提供できるとされていますが、もう既に委員会でも同じ質問をされていますけれども、どのような基準を満たした相手なら情報提供ができるのでしょうか。もう少し加えて、今までの説明以上に説明ができたら説明してください。

○石原委員 あと、質問ができるか分かりませんけれども、やはり、どちらかというと…

○石原委員　あと、質問ができるか分かりませんけれども、やはり、どちらかというと先進国じゃないとなかなか難しいのかな。ただ、先進国じゃない、先ほどパラオの例も出しましたけれども、そういう小さな国々が攻撃を受けているケースもありますので、後ほどちょっと時間があれば、その点にも触れたいというふうに思います。 　次に、サイバー攻撃に対応するための人材育成について質問をさせていただきたいと思います。 　

○石原委員 演習を外国とやっているという話はいい話で、全てのことを教えてもらえ…

○石原委員　演習を外国とやっているという話はいい話で、全てのことを教えてもらえないかもしれませんけれども、先進的な米国なんかともそれをやって、探って、彼らの先進的な技術を取り入れていっていただければと思います。 　時間も残り少なくなりましたので、最後の質問になるかと思います。 　先ほどメンションしましたけれども、私は一年間、国家安全保障担当の首相補佐官を務めておりましたけれども、先ほどの例に挙

○石原委員 大体時間が来ましたので、これで終わります

○石原委員　大体時間が来ましたので、これで終わります。 　ありがとうございました。

○石原（宏）委員 おはようございます

○石原（宏）委員　おはようございます。自民党の石原宏高でございます。 　早速ですが、次世代医療基盤法改正案について質問に入らせていただきたいと思います。 　ＷＨＯが発表した二〇二〇年版の世界保健統計によると、日本の平均寿命は八十四・三歳、世界一の長寿国です。本来は喜ばしいニュースですが、ところが、多くの方はこのニュースを聞くと、長生きはいいけれども老後が心配だとおっしゃいます。これは、寿命と健

○石原（宏）委員 ありがとうございます

○石原（宏）委員　ありがとうございます。 　そういう意味で、今回、匿名加工だけではなくて、仮名情報という形になるというふうに認識をしております。 　では、二問目、同じような内容になってきますけれども、同じく現行制度の下、匿名情報を加工できる認定事業者、匿名加工医療情報作成事業者の数は三と伺っております。個人情報保護の観点から医療情報の加工を担う事業者には厳格な要件が求められるのは当然ですが、約

○石原（宏）委員 是非、すばらしい試みなので、事前の説明の中で、認定事業者が委…

○石原（宏）委員　是非、すばらしい試みなので、事前の説明の中で、認定事業者が委託をしているＩＴ企業が数億円の赤字が年間出ているという話を聞きました。それがずっと続くと、なかなか、受託事業者も継続というのが危ぶまれると思いますので、是非、やはりこの利用を増やして、そして手数料が入るようにして、経済合理性が働くように、今回の改正でしっかりと進めていっていただきたいと思います。 　次に、認定事業者に対

○石原（宏）委員 医療機関でデータを提供するためにいろいろなシステムの改修みた…

○石原（宏）委員　医療機関でデータを提供するためにいろいろなシステムの改修みたいなものが必要になってきて、それを認定事業者が援助したりするんですけれども、先ほど御質問したように、認定事業者自身が収支とんとんで、受託業者が赤字という形になりますから、私は、これをしっかり進めるためには、医療機関に対するシステム改修に対して、やはり政府として何か補助を考えることも検討すべきではないかというふうに思います

○石原（宏）委員 ありがとうございます

○石原（宏）委員　ありがとうございます。 　事前の説明で、現在の匿名情報事業者の三グループも、恐らくこの仮名情報事業者になられるという話もお伺いしたところであります。 　次に、独立行政法人医薬品医療機器総合機構、いわゆるＰＭＤＡに、仮名情報を用いた薬事承認の申請を認めるのか、この点についてお伺いしたいと思います。 　報道でよく取り上げられるのが、海外では承認されている薬が日本では未承認のため

○石原（宏）委員 ありがとうございます

○石原（宏）委員　ありがとうございます。 　続けて、諸外国の薬事承認申請における仮名情報の取扱いについて御質問させていただきたいと思います。 　海外にも様々な医療データが存在します。諸外国において、治験データに限ることなく、データベース等に蓄積された情報により薬事承認申請が可能な国があるでしょうか。あるなら、その具体的な枠組みはどのようなものか、お教えください。

○石原（宏）委員 続けて、海外の薬事承認機関への仮名情報の提供を認めるかどうか…

○石原（宏）委員　続けて、海外の薬事承認機関への仮名情報の提供を認めるかどうか、お伺いしたいと思います。 　提供先は、今回の法律の改正の中でＰＭＤＡ等とありますが、この等とはどこを示しているのか。一例として、海外での薬事承認への利用も検討されるべきだと思いますが、そのような海外の薬事承認機関を提供先とするお考えはあるのか。また、現状において困難であるとするならどのような課題があるのか、お教えいた

○石原（宏）委員 世界にはいろいろな国があります

○石原（宏）委員　世界にはいろいろな国があります。なるべくいろいろな国が利用できたらいいと思いますけれども、やはり海外で日本の情報が漏えいするようなことがあってはならないので、厳格に提供する先を選んでいただければというふうに思います。 　次に、連結対象となるデータベースの範囲についてお伺いいたします。 　本改正案により、データの利活用の促進のために、匿名情報は公的なデータベースと連結できるよう

○石原（宏）委員 ありがとうございます

○石原（宏）委員　ありがとうございます。 　時間も残り少なくなってまいりましたので、あと二問ほど。 　ちょっと基本的なところに戻るんですけれども、今回対象となっているデータの内容についてお伺いします。 　改めて基本的なことをお尋ねしますが、そもそも、加工される前の生データというのはどのようなものでしょうか。病院のレセプト、カルテなど容易に想像できますが、それ以外にありますか。また、このデータ

○石原（宏）委員 時間も残り僅かとなりました

○石原（宏）委員　時間も残り僅かとなりました。最後に大臣にお伺いいたします。 　日本には、世界に冠たる国民皆保険の下、豊富な医療データがあります。そこには、単なる診療行為の記録だけではなく、その診療行為を実施した結果がどうなったかという情報も含まれます。さらに、人の人生を通じて、どのような医療や医薬品がどのような効果を上げたのかというライフコースデータともなります。これは治験では得ることのできな

○石原（宏）委員 大臣、ありがとうございました

○石原（宏）委員　大臣、ありがとうございました。 　時間が来ましたので、終わります。

○石原（宏）委員 自民党の石原宏高でございます

○石原（宏）委員　自民党の石原宏高でございます。 　早速、質問に入りたいと思います。 　新型コロナが発生して以来、三年間にわたり、多くの国民にとって初めての経験となる感染症との戦いは、国民の皆様に多大なる犠牲を強いてきたのではないかと思います。しかし、国民の皆様の努力のかいもあって、私の個人的な意見になりますけれども、新型コロナとの戦いにも光が見えてきたのではないかと思います。 　そんな中で

○石原（宏）委員 ありがとうございます

○石原（宏）委員　ありがとうございます。 　次に、マスクの着用についてお伺いしたいと思います。 　三月十三日から、マスクの着用は個人の判断に委ねられます。その対応をめぐって、デパート、スーパー、公共交通機関、一般の会社でも、少し混乱があるのではないかと思います。また、対応も分かれているのではないかと思います。諸外国の状況を踏まえれば、こうした弾力的な措置をもう少し早い時期に取るべきだったという

○石原（宏）委員 ありがとうございます

○石原（宏）委員　ありがとうございます。 　次に、水際対策の効果とその総括についてお伺いしたいと思います。 　有識者会議の、次の感染症危機に向けた中長期的な課題によると、水際対策について、これらの措置の実効性や隔離、停留などに使用する宿泊施設などの不足が指摘されたとされています。 　私の選挙区にはいろいろな企業がありますけれども、ある企業さんから、やはりコロナの蔓防のときに、ドイツから精密加

○石原（宏）委員 ありがとうございます

○石原（宏）委員　ありがとうございます。 　次に、この改正によって、政府対策本部長たる内閣総理大臣が都道府県知事などに対する指示権の発動可能時期が前倒しをされます。 　それでお尋ねいたします。 　この三年間で、蔓防や緊急事態宣言になる前に知事などに指示が出せず、具体的にどのような不備が生じたのか。また、蔓防になる前の指示もいろいろとあると思うんですけれども、例えば飲食店の営業自粛とか、さっき

○石原（宏）委員 ちょっと私も勘違いしていて、要件はあるんですけれども、感染者…

○石原（宏）委員　ちょっと私も勘違いしていて、要件はあるんですけれども、感染者の数とか症状とかではない、もう少し幅広い考え方で、最初は調整をして、都道府県にお願いするわけですけれども、それがかなわなかったときには指示権が発動されるということで理解をいたしました。 　次に、今回のコロナに関して、いろいろなシステムを作ってきたと思うんですけれども、今、新型コロナ対策のために作ってきた幾つかのシステム

○石原（宏）委員 ありがとうございます

○石原（宏）委員　ありがとうございます。 　そうですね、確かに、予防接種は、共通化をしていくと、そしてそれが新たな感染症のワクチンに使えるとなると非常にいいと思いますので、是非、全国の自治体の、なるべく統一化をして、いざというときに使えるようにしていただけるといいのではないかというふうに思います。 　次に、ちょっと何問か飛ばしてしまいますが、中小企業の対策についてお伺いをしたいと思います。

○石原（宏）委員 本当に光が見えてきていると私自身は感じているんですが、是非、…

○石原（宏）委員　本当に光が見えてきていると私自身は感じているんですが、是非、中小企業の支援もしっかりと行っていただきたいというふうに思います。 　ちょっとまた質問が飛んでしまうところもあるんですが、今回の法改正により、市区町村は新感染症対策を都道府県に代行してもらうことが可能となります。また、その事務の範囲も拡大されます。具体的には、どのようなケースになったら、市区町村の業務を都道府県が代行を

○石原（宏）委員 ありがとうございました

○石原（宏）委員　ありがとうございました。 　もう残すところ、時間が少なくなったので、最後、一問。 　先ほども、午前中の議論でも日本版ＣＤＣの話が出ておりましたけれども、コロナ対策に関しては、これまで、厚労省における感染症の専門家の会議や内閣官房の経済学者や感染症専門家による会議などが設置されておりましたけれども、感染症対策には、やはり、午前中の議論もありましたけれども、専門家の知見がしっかり

○石原（宏）委員 自民党の石原宏高でございます

○石原（宏）委員　自民党の石原宏高でございます。 　早速質問に入りたいと思います。 　二〇一九年、私は、環境副大臣として、その年の台風十五号、十九号の災害廃棄物の処理に当たり、気候変動により大型化する台風、その被害の拡大の現状を目の当たりにいたしました。また、伊豆諸島、小笠原諸島を選挙区に持つ国会議員として、気候変動による水温の上昇によって海藻等が減少して、イセエビやトコブシや魚の収獲が激減し

○石原（宏）委員 ありがとうございます

○石原（宏）委員　ありがとうございます。 　次に、国内のカーボンプライシングについて質問をしたいと思います。 　政府は、本通常国会において、ＧＸ推進に関する法律を用意されるというふうに伺っております。その中で、炭素に対する新たな賦課金の導入、また、電力事業者に対する排出権取引制度の導入が実施されるというふうに聞いております。 　一方、これに先立ち、民間企業による排出権取引であるＧＸリーグが二

○石原（宏）委員 ありがとうございます

○石原（宏）委員　ありがとうございます。 　是非、カーボンプライシングが入ると国民負担が増えるんじゃないかというところの説明をしっかりとしていただければと思います。 　次に、カーボンニュートラルのための原子力発電の位置づけについて質問をさせていただきたいと思います。 　資源の乏しい日本においてカーボンニュートラルを実現するためには、現実的に、私は、原子力の利用は不可欠だというふうに考えます。

○石原（宏）委員 ありがとうございます

○石原（宏）委員　ありがとうございます。 　やはり私は、資源のない日本にとって、カーボンニュートラルを実現するためには、ある程度原子力を利用していかなければいけないと思いますので、多くの国民の方もそういう考え方に私は変わってきているのではないかというふうに思います。 　次に、二酸化炭素の排出削減の成果の国際移転に関するルールについて御質問をさせていただきたいというふうに思います。 　ＧＸ実現

○石原（宏）委員 日本は技術があるからこそ、私はルール作りを主導していくことが…

○石原（宏）委員　日本は技術があるからこそ、私はルール作りを主導していくことができると思いますので、是非、環境省、経産省、外務省、連携しながら、このルール作り、リードしていっていただきたいというふうに思います。 　次に、環境技術の中で私が大変注目しているペロブスカイト太陽電池について、ちょっと舌をかみそうになるんですけれども、質問をさせていただきたいと思います。 　日本には優れた環境技術が幾つ

○石原（宏）委員 是非、非常に期待している技術ですので、国内での生産と普及を、…

○石原（宏）委員　是非、非常に期待している技術ですので、国内での生産と普及を、経産省、応援をしていただいて、進めていただければと思います。 　次に、環境大臣に脱炭素の国民運動についてお伺いをしたいと思います。 　自民党の環境・温暖化対策調査会の事務局長としてヒアリングを重ねる中で、川口市の商工会議所の会長から、カーボンニュートラルの意義がまだまだ国民に浸透していないという御意見をいただきました

○石原（宏）委員 ありがとうございます

○石原（宏）委員　ありがとうございます。 　是非国民運動を盛り上げていただいて、意識改革と行動変容が脱炭素社会を実現するために重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。 　残すところ二分ぐらいになってしまいましたので、ちょっと質問をこの辺で終わりたいと思いますけれども、少し時間を残してしまいますが。 　実は、今日は私の父の命日でございまして、ちょうど一年がたちます。父も環境庁長官を務め

○衆議院議員（石原宏高君） 御指摘のとおり、離島は四方を海に囲まれておりまして…

○衆議院議員（石原宏高君）　御指摘のとおり、離島は四方を海に囲まれておりまして、人口減少や高齢化が進行するような状況であります。 　本法律案では、離島振興基本方針の記載に橋梁の整備が含まれることを明記することとしておりますが、他方、本土等との間の架橋が整備されたことによって直ちに離島振興対策地域の指定が解除された場合、先ほど審議もありますけども、当該離島の振興にかえって支障が生じる場合も考えられ

○衆議院議員（石原宏高君） 離島航路や航空路は、離島に住んでいる住民の皆様にと…

○衆議院議員（石原宏高君）　離島航路や航空路は、離島に住んでいる住民の皆様にとって重要なライフラインであるのはもちろん、御指摘のとおり、離島の交流人口を増やすためにもこれらをしっかり維持拡大する必要があるというふうに認識しております。このため、離島航路については、従来より、国土交通省において、離島住民の必要最低限の移動手段が確保するために、赤字の航路に対して運営費等を補助することで航路の確保維持を

○衆議院議員（石原宏高君） 御指摘のとおり、離島では、海上輸送を伴うことや販売…

○衆議院議員（石原宏高君）　御指摘のとおり、離島では、海上輸送を伴うことや販売規模等が小さいこと等が原因となって、生活物資の価格が本土と比べて一般的に割高となっております。このため、従来から、離島振興法において、物資の流通に要する経費の低廉化に資する施策の充実に関して特別の配慮とするとともに、石油製品価格の低廉化等についても配慮事項としているところであります。 　現状の物価高騰対策については、具

○衆議院議員（石原宏高君） 離島における医療提供体制の確保は、高齢化などが進む…

○衆議院議員（石原宏高君）　離島における医療提供体制の確保は、高齢化などが進む中で、住民の皆様が安心して生活するために極めて重要であるというふうに認識しております。 　そのため、本法律案では、第十条第九項について、医師の確保等の医療の充実について、現行法の適切な配慮にとどまらず、特別の配慮とするよう改め、政府に対してこれまで以上の施策の推進を求めることとするとともに、ＩＣＴを活用した遠隔医療の実

○石原（宏）委員 自民党の石原宏高です

○石原（宏）委員　自民党の石原宏高です。 　早速質疑に入りたいと思います。 　まず初めに、谷大臣にお伺いいたします。 　金融活動作業部会、ＦＡＴＦといっても、なかなか、ほとんどの国民は御存じないだろうと思います。内容が高度に専門的なだけに、一般の国民の理解を得ることが難しいのは当然ではないかというふうに感じております。しかし、麻薬やテロといった国際犯罪に対処するために資金面からの対策を進める

○石原（宏）委員 次に、ＦＡＴＦの役割と業務範囲というか、ちょっとお伺いしたい…

○石原（宏）委員　次に、ＦＡＴＦの役割と業務範囲というか、ちょっとお伺いしたいと思います。 　ＦＡＴＦの役割は、薬物犯罪に関するマネーロンダリング対策から始まり、二〇〇一年の九・一一以降、テロ資金供与対策、さらに、二〇一二年には、北朝鮮、イラン等における大量破壊兵器の拡散金融対策へと拡大しております。 　では、例えば環境犯罪等はＦＡＴＦの管理の業務範囲に含まれるのか、また、その他のどのような業

○石原（宏）委員 犯罪収益を没収できることに、範囲が広がるわけですけれども、そ…

○石原（宏）委員　犯罪収益を没収できることに、範囲が広がるわけですけれども、その点についてちょっとお伺いしたいと思います。 　先週、ある報道がありました。川上穂野香さんという若い女性が暗号資産投資トラブルで自殺をされたという痛ましい事件を受けて、彼女のお母さんが投資グループのメンバーに対して千二百万円の損害賠償を求めたという報道がありました。穂野香さんの投資額は百五十万円だったということでありま

○石原（宏）委員 今回の法改正で没収資産として暗号資産も認められることになるわ…

○石原（宏）委員　今回の法改正で没収資産として暗号資産も認められることになるわけでありますけれども、今まで、実は、東京高裁において、被告らが交換所に預けていた暗号資産について、現行法では没収できないという判決があったというふうに聞いております。 　この裁判所の判断、なぜ没収できなかったということか、教えていただけますでしょうか。

○石原（宏）委員 今後、暗号資産も没収の対象に、法律の変更によってできるように…

○石原（宏）委員　今後、暗号資産も没収の対象に、法律の変更によってできるようになるわけでありますけれども、じゃ、その暗号資産に係る債権を没収するとの判決が下った場合、その債権をどのように処分をするのか。すぐに現金化するのか、若しくは暗号資産のままで持っているのか等々、没収した暗号資産の処分の方法について教えてください。

○石原（宏）委員 今回の改正により、暗号資産交換会社に対して、暗号資産の移転時…

○石原（宏）委員　今回の改正により、暗号資産交換会社に対して、暗号資産の移転時に送付人、受取人の情報を相手方業者に通知する義務、いわゆるトラベルルールを課すことになります。 　だとすると、今後、日本にある暗号資産交換会社は、トラベルルールを承認していない暗号資産交換業者との取引ができなくなるのかどうか、それをちょっとお伺いしたいのと、また、その通知義務の中身ですけれども、本人の特定事項ではないか

○石原（宏）委員 全国にトラベルルールが広がっていくためには時間が必要なので、…

○石原（宏）委員　全国にトラベルルールが広がっていくためには時間が必要なので、受取人の方に暗号資産交換業者が送金人が誰かというふうに確認するというのは、受け取る方は誰が送ったか知らないということはないでしょうから、それで確認ができると思いますので、しっかりと徹底をお願いできればというふうに思います。 　次に、特定犯罪行為の具体例についてお伺いをしたいと思います。 　国際的に保護される者を殺害す

○石原（宏）委員 ちょっとお恥ずかしいんですけれども、私も、昔、銀行マンで、十…

○石原（宏）委員　ちょっとお恥ずかしいんですけれども、私も、昔、銀行マンで、十六年ぐらい金融の世界にいたんですけれども、もうこの政治の世界に入って二十年近くがたつものですから、時代の変化に取り残されているところもありまして。簡単な質問でありますけれども、我が国においてステーブルコインというのはどのように法定化されているか、また暗号資産との違いは何か、ちょっと素人的な質問ですが、質問させていただきま

○石原（宏）委員 先ほども神田委員の御質問にもあったんですが、ちょっと違った角…

○石原（宏）委員　先ほども神田委員の御質問にもあったんですが、ちょっと違った角度から。特定非金融業者及び職業専門家がマネロン、テロの資金対策に関わった具体的な事例について御説明をいただけますでしょうか。また、疑わしい取引の報告義務の対象から弁護士と司法書士が外れた理由についてお聞かせ願えますでしょうか。

○石原（宏）委員 ちょっと済みません、資料を見ていて、通告はしていないんですけ…

○石原（宏）委員　ちょっと済みません、資料を見ていて、通告はしていないんですけれども、今の関連で、弁護士の場合は、疑わしい取引に該当するような取引があったときに弁護士会に報告するというようなことが調査室の資料に書いてあったんですが、そういう形になるのか。また、司法書士の場合も、司法書士会の方に報告するみたいな形はあるのかどうか。ちょっとお伺いしたいと思います。

○石原（宏）委員 次に、前の質問の方に戻ってしまいますけれども、暗号資産以外の…

○石原（宏）委員　次に、前の質問の方に戻ってしまいますけれども、暗号資産以外の没収対象とは何かということでちょっとお伺いしたいと思います。 　今回の改正で、不動産、動産、金銭債権ではなくても、犯罪収益等が没収可能となります。暗号資産以外に具体的に何があるのかお伺いさせていただきたいと思いますとともに、先ほどの神田先生の質疑の中で、法律上は要するに特定をしなくて、全ての犯罪収益について没収ができる

○石原（宏）委員 昨日のレクで、電子マネーも回収できるといって、それはすごいな…

○石原（宏）委員　昨日のレクで、電子マネーも回収できるといって、それはすごいなと思ったんですけれども、ただ、Ｓｕｉｃａとか、カードを持っていっちゃうんだったらいいんですけれども、携帯に入っていたらどうするのかななんて、ちょっと思ったりなんかしまして。ただ、余り金額が多くないので、そういう電子マネーみたいなものもこの没収の対象にできるということで、実際にやるとなると結構大変そうだなというような印象を

○石原（宏）委員 ありがとうございました

○石原（宏）委員　ありがとうございました。 　本当にどんどんどんどん技術が発展して、そのたびに新しい金融商品みたいなものができてきて、それを犯罪に悪用されないように、イタチごっこ的に制度を見直していかなければいけないということで、また、実際にこれを運用していくのはかなり私は現場の方々は大変なんじゃないかなというふうに、すごく実感をしています。 　ただ、そうはいっても、ボーダーレスな社会の中で国

○石原（宏）委員 谷大臣、是非よろしくお願いいたします

○石原（宏）委員　谷大臣、是非よろしくお願いいたします。実際に実施していくということが非常に重要だと思いますので、是非、各関係省庁とも連携をしながら、しっかりとこの法案に沿って実施をしていただければと思います。 　まだ二分ぐらい時間が余っておりますけれども、青柳理事も許してくださると思いますので、これで私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございます。

○石原（宏）委員 自民党の石原宏高です

○石原（宏）委員　自民党の石原宏高です。 　参考人の皆様、陳述ありがとうございました。質問に入らせていただきたいと思います。 　まず初めに、古賀参考人にちょっとお伺いしたいんですが、データの活用というのが子供政策を推進していく上で重要だという話があるんですけれども、今までのこども家庭庁の設置法案の審議の中で、また基本法の審議の中で、質問者の中から、子供のデータは慎重に扱わなきゃいけないとか、じ

○石原（宏）委員 先生のいろいろな執筆されているやつを読んだんですが、そのデー…

○石原（宏）委員　先生のいろいろな執筆されているやつを読んだんですが、そのデータというのは、何となく感じとしては意識調査とかアンケート調査みたいな感じがしたんですけれども、それがやはりメインになるということでよろしいでしょうか。

○石原（宏）委員 ありがとうございます

○石原（宏）委員　ありがとうございます。 　次に、古賀参考人と、あと野村参考人と末冨参考人にお聞きしたいんですけれども、私は、こども家庭庁ができても、やはり子供政策を実行していく実動部隊というか、そういうのが必要なんじゃないかと思います。 　例えば、古賀参考人は、学校ネットワークみたいな形で、学校とか保育園とか図がありましたけれども、また、野村参考人の方は、もしかするとこれがコミッショナーの役

○石原（宏）委員 次に、土肥参考人にお伺いします

○石原（宏）委員　次に、土肥参考人にお伺いします。 　子供、若者の社会参画、また子供議会、会議、若者議会、会議等に御尽力をいただいているんですけれども、ちょっとこれは素人的な質問になっちゃうかもしれませんが、子供会議というのは、資料を見るとゼロ歳から書いてあるんですけれども、実際には何歳ぐらいからが有意義なのか。 　また、若者の会議の対象というのは、例えば、十八歳以上で二十九歳ぐらいなんですけ

○石原（宏）委員 ありがとうございます

○石原（宏）委員　ありがとうございます。 　末冨参考人にお伺いします。 　子供の基本法が非常に重要だということを言われているわけですけれども、四月十四日の毎日新聞の記事にも末冨参考人の記事が載っておりまして、その中で、子供の権利擁護のための組織、機関ばかりが報道され、子供たちの権利利益の擁護を推進する上での基本法の意義についての報道が不足していることを強く懸念するという記事が載っておりました。

○石原（宏）委員 残すところあと三分になったんですけれども、陳述とは少し離れて…

○石原（宏）委員　残すところあと三分になったんですけれども、陳述とは少し離れてしまうんですが、古賀先生の論文というか執筆された中で、引きこもりについてのちょっとあれがありまして、それを読んでいて、その後も、いろいろなアンケート調査みたいなのが出ていて、いろいろな引きこもりの理由があるんですけれども、いじめだったり、勉強が苦手だとかあったりするんですが、ただ、私がちょっとその記事を読んだ感じだと、や

○石原（宏）委員 時間が来ましたので、終わります

○石原（宏）委員　時間が来ましたので、終わります。 　ありがとうございました。

○石原（宏）委員 自由民主党の石原宏高でございます

○石原（宏）委員　自由民主党の石原宏高でございます。 　いわゆる盛土規制法について質問させていただきたいと思います。 　熱海での痛ましい事例を受け、国民の生命と財産を守るという政治の最も大切な使命に基づき、今回、全国で盛土の総点検が行われ、さらに、危険な盛土を全国一律の基準で包括的に規制する盛土規制法が作られることは、非常に大きな意義があると考えます。 　他方、忘れてはならないのは、今回の議

○石原（宏）委員 次に、建設残土の処分場への処理費についてお伺いしたいと思います

○石原（宏）委員　次に、建設残土の処分場への処理費についてお伺いしたいと思います。処分場に対する支払い、また、一般的に、そこまで運んでいくコストがどのぐらいかかっているのか、教えていただきたいと思います。 　実は、私、伊豆諸島と小笠原諸島が選挙区なんですけれども、神津島に行ったら、建設組合の会長さんから、実は、石原さん、知っていますか、建設残土を本土に持っていくのに立米四万円かかる、だから、神津

○石原（宏）委員 やはり、さっき言った神津島の建設残土の処分費一立米四万円とい…

○石原（宏）委員　やはり、さっき言った神津島の建設残土の処分費一立米四万円というのは、今お話を伺うと、処分場への処理費が三千円強ぐらいということで、運賃もさすがに数万円かかるということはないでしょうから、やはり島嶼部での建設残土の費用というのはかなりかかっているんだなという感じがしました。 　土とは別なんですが、実は、違うときに新島に行ったら、やはり建設会社の社長さんから、話をしているときに、島

○石原（宏）委員 ありがとうございます

○石原（宏）委員　ありがとうございます。 　先週の参考人質疑の中で、東工大の中井検裕参考人は、建設発生土のトレーサビリティーの確保が大切だというふうに意見を述べられていました。トレーサビリティーの確保には産廃の管理票制度が参考になると思いますが、これを建設発生土に当てはめたときの課題や負担についてお聞かせ願えますでしょうか。

○石原（宏）委員 やはり、土であるということも認識して、手間やコストも考えてい…

○石原（宏）委員　やはり、土であるということも認識して、手間やコストも考えていかなければいけないんだというふうに思います。 　それで、実は、国内で、これまでも、またこれからも、恐らく最も厳しい形でトレーサビリティーを確保していて、その土砂を運搬しているのは、福島における除染で取り除いた土や、放射性物質に汚染された廃棄物を中間貯蔵施設に持ち込んだ際だというふうに思います。 　放射線に汚染されてい

○石原（宏）委員 実は、事前の説明で、汚染土の量というのは一千万立米ぐらいだと…

○石原（宏）委員　実は、事前の説明で、汚染土の量というのは一千万立米ぐらいだという話を聞きまして、それで七千億と計算すると、もちろんいろいろな作業がほかにもありますが、大体、立米当たり七万円かかっています。そういうことを考えると、やはり、廃棄物、土、この汚染土、いろいろと費用ということを考えていく必要があるんじゃないかなと思いましてこの質問をさせていただきました。 　次には、自治体に対する負担の

○石原（宏）委員 ありがとうございます

○石原（宏）委員　ありがとうございます。 　多くの方が地方負担についての国の支援ということを聞かれているので、再度確認をさせていただきました。 　次に、基礎調査についての国の支援についてお伺いしたいと思います。 　五年に一度、基礎調査が行われるというふうに法律にも書かれているわけでありますが、第一には規制対象地域を特定するための基礎調査、第二には既存の盛土の調査、行われていくと思います。今後

○石原（宏）委員 事前のレクで地方自治体の負担額というのが教えてもらえなかった…

○石原（宏）委員　事前のレクで地方自治体の負担額というのが教えてもらえなかったので、数百万円から数千万円というのは少し安心しました。もうちょっとかかるんじゃないかと思って心配していたものですから、そのぐらいの規模であればというふうに感じました。 　次に、これも、伊豆七島でたくさん建設会社があって、資材置場とかストックヤードがあるんですけれども、今回の法律改正で、造成地と、盛土等の規制区域以外に土

○石原（宏）委員 事前にも説明を受けて、ここは明確になったんじゃないかと思います

○石原（宏）委員　事前にも説明を受けて、ここは明確になったんじゃないかと思います。ストックヤードに置いてあるような建設発生土だったり、切土であった土とか、若しくは土砂処分場の埋立ての部分が対象になるということで、自然由来の、河川の砂防ダムの堆積とか、また、溶岩がどんどんどんどん噴火して積み上がっていくみたいなものは対象外だということが明確になりました。ありがとうございます。 　この土石などの堆積

○石原（宏）委員 実は、そういうのもありますので、まさに建設会社のストックヤー…

○石原（宏）委員　実は、そういうのもありますので、まさに建設会社のストックヤードに一時的に堆積しているもの、まあ、普通はコンクリート片と土は分けているとは思うんですけれども、混ざっちゃっているケースとか、是非、環境省、国交省で、平仄が取れるように、土よりもコンクリートの方が緩いとか、材質も、材質というか、違いますから、なるべく平仄を取っていただいて、周知徹底をしていただければというふうに思います。

○石原（宏）委員 自民党の石原宏高でございます

○石原（宏）委員　自民党の石原宏高でございます。 　平先生に続いて、経済安保法の質問に入りたいと思います。 　まず最初に、先端的な重要技術の開発支援に関する制度の中で、調査研究業務の委託について伺いたいと思います。 　この調査研究業務の委託の具体的な委託先、また、その内容、予算規模、どんなイメージか御説明いただければと思います。

○石原（宏）委員 令和五年にシンクタンクを立ち上げるということなんですけれども…

○石原（宏）委員　令和五年にシンクタンクを立ち上げるということなんですけれども、そのシンクタンクが新しいものなのか、既存の政府系研究機関がシンクタンクになることが排除されないのか、ちょっと質問させていただきたいと思います。

○石原（宏）委員 ありがとうございます

○石原（宏）委員　ありがとうございます。 　次に、経産省にちょっとお伺いをするんですけれども、経産省で、私の記憶だと、令和三年度で十八億円ぐらいかけて日本の産業のチョークポイントの優劣を調査することになったと思うんですが、今言われたシンクタンクとは別の観点で産業の優劣とチョークポイント等を調査していると思いますけれども、その内容、どういう分野でやっているのか、また、結果とか、これからもそのことは

○石原（宏）委員 ありがとうございました

○石原（宏）委員　ありがとうございました。 　ちょっと私、勘違いしていて、実は、内閣府のシンクタンクというのは、今言った経産省みたいなことをやるのかなと思ったんですが、ちょっと切り口が違うような御説明を受けて、納得したところであります。 　次に、先端的な重要技術の開発支援に関する制度の中で、指定基金についてお伺いしたいと思います。 　この指定基金の規模や、積み方と言うといいかどうか分からない

○石原（宏）委員 ありがとうございます

○石原（宏）委員　ありがとうございます。 　次に、先端的な重要技術の開発支援に関する制度の中で、協議会というのが設けられることになっていますけれども、科学技術のいろいろな開発には、内閣府の中でＳＩＰとかムーンショットがありますけれども、それと一緒になって、今基金を積んでやられていくわけですけれども、協議会の、今回の場合と、ＳＩＰとかムーンショットと比べて、何か違いがあるのか、やり方の中でですね。

○石原（宏）委員 ありがとうございました

○石原（宏）委員　ありがとうございました。 　次に、重要物資の安定的な供給の確保に関する制度についてお伺いしたいと思います。 　実は私、我が党の環境・地球温暖化対策調査会の事務局長をしているんですけれども、その中のヒアリングの中で、日本自動車工業会から、自動車のバッテリー、この資源循環を進めてほしいという要望がありました。具体的には、使用済み電池の海外流出というのをなるべく抑えてほしい、また、