渡辺 博道

○渡辺博道君 この度、院議をもって衆議院議員在職二十五年の表彰を賜り、心から厚…

○渡辺博道君　この度、院議をもって衆議院議員在職二十五年の表彰を賜り、心から厚く御礼を申し上げます。（拍手） 　長きにわたり私を支えてくれた地元である松戸、市川の後援会並びに支援者の皆様、御指導を賜りました先輩、同僚議員各位、献身的に支えてくれた事務所スタッフ、いかなる困難なときにあっても笑顔で前に進む勇気を与えてくれた妻を始め家族に、この場をかりて心から感謝を申し上げます。本当にありがとうござ

○渡辺（博）主査代理 これにて守島正君の質疑は終了いたしました

○渡辺（博）主査代理　これにて守島正君の質疑は終了いたしました。 　次に、前原誠司君。

○渡辺（博）主査代理 これにて前原誠司君の質疑は終了いたしました

○渡辺（博）主査代理　これにて前原誠司君の質疑は終了いたしました。 　次に、藤井比早之君。

○渡辺（博）主査代理 これにて木村次郎君の質疑は終了いたしました

○渡辺（博）主査代理　これにて木村次郎君の質疑は終了いたしました。 　次に、井坂信彦君。

○国務大臣（渡辺博道君） 委員御指摘のことは本当に重要だと認識しております

○国務大臣（渡辺博道君）　委員御指摘のことは本当に重要だと認識しております。 　復興財源の確保につきましては、予算の執行状況や事業の進捗状況等を注視しながら検討していく必要があると思います。令和五年度税制改正大綱にも記載のあるとおり、必要な復興事業の実施に支障を来さぬよう、復興大臣であります私としても、財源の確保に万全を期してまいりたいと思っております。 　また、これまでも、復興事業については

○国務大臣（渡辺博道君） お答えいたします

○国務大臣（渡辺博道君）　お答えいたします。 　原子力災害被災十二市町村の移住、定住の促進につきましては、令和三年度から福島再生加速化交付金に移住・定住促進事業を創設したところであり、移住支援金を始め、各自治体、移住、定住の促進に向けた取組を支援しているところでございます。 　移住支援金は、令和三年度から福島県が実施しております世帯員を含めた交付対象者数については、令和三年度は九十九人、令和四

○国務大臣（渡辺博道君） 原子力災害に伴う風評の払拭、影響を払拭して更に復興を…

○国務大臣（渡辺博道君）　原子力災害に伴う風評の払拭、影響を払拭して更に復興を進めていくためには、まずは、科学的根拠に基づく正しい情報を発信することだけではなく、地域の魅力を発信していくことが大変重要だというふうに思っております。 　こうした地域の魅力発信につきましては、地元自治体を始めとする地域の方々にも担い手になっていただくことが効果的であることから、福島県内の自治体が創意工夫によって企画、

○国務大臣（渡辺博道君） 現時点といっても、先ほど、先般私が委員にお答えした内…

○国務大臣（渡辺博道君）　現時点といっても、先ほど、先般私が委員にお答えした内容と時間的に、そうありません。したがって、お答えする内容については前回同様のお答えになってしまうことをお許しをいただきたいというふうに思っております。 　先ほど申し上げましたけれども、将来的に帰還困難区域の全ては避難指示を解除し、復興再生に責任を持って取り組む、この決意は揺らぎがありません。 　その上で、特定復興再生

○国務大臣（渡辺博道君） 特定帰還居住区域については、一体的な日常生活圏を構成…

○国務大臣（渡辺博道君）　特定帰還居住区域については、一体的な日常生活圏を構成していた、かつ、事故前の住居で生活の再建を図ることができることという要件に該当することが必要でありますが、委員御指摘の点については、住民の方々の帰還に関する御意向を個別に丁寧に把握した上で、拠点区域から地理的な距離にかかわらず、その帰還に必要な箇所を特定帰還居住区域に指定できることとしておりまして、ぽつんと一軒家だから対

○国務大臣（渡辺博道君） 委員御指摘のように、住居については個人資産的な要素が…

○国務大臣（渡辺博道君）　委員御指摘のように、住居については個人資産的な要素があるということを冒頭おっしゃっております。この点が大変私どもは一番課題となる部分だというふうにまず認識をしているところでございます。 　御自宅の再建費用を国が公的に負担することには、そういった意味ではなかなか制約があるんではないかなと思います。拠点区域と同様、建て替える方が負担することを原則とした上で、様々な対応が考え

○国務大臣（渡辺博道君） 先ほど一軒家の話につながるわけでありますけれども、住…

○国務大臣（渡辺博道君）　先ほど一軒家の話につながるわけでありますけれども、住民の方々の帰還に関する御意向を個別に丁寧に把握した上で、拠点区域からの地理的な距離にかかわらず、その帰還に必要な箇所を特定帰還居住区域に指定していただいた上で、除染等を含めた所要の避難指示解除に向けた取組を行うこととなります。 　なお、御指摘の要件は、帰還する住民の方々が日常生活を営むことができるよう、特定帰還居住区域

○国務大臣（渡辺博道君） 帰還意向の確認につきましては、昨年夏以降、各地元自治…

○国務大臣（渡辺博道君）　帰還意向の確認につきましては、昨年夏以降、各地元自治体と共同で進めているところでございます。 　具体的には、双葉町、大熊町、浪江町、富岡町において、対象となる世帯の世帯主の方等に帰還意向調査を個別に郵送し、返送していただく形で実施してきているところでございます。 　これに加えて、帰還意向調査の実施に当たっては、各自治体と共同で、自治体の行政区ごとに住民同士の対話も含め

○国務大臣（渡辺博道君） 私は、復興を成し遂げるという、先ほど自分の決意は申し…

○国務大臣（渡辺博道君）　私は、復興を成し遂げるという、先ほど自分の決意は申し上げたとおりでありまして、復興を成し遂げるためには、やはり全体の帰還困難区域を最終的に解除していく、これはもう我々の仕事だと、そういうふうに思っておりますが、まずは、帰還したい、でも帰れない、こういう人たちのまず意向にしっかりと沿うことが必要だということで拠点外の創設を今回の法律でしたわけであります。 　したがって、先

○国務大臣（渡辺博道君） 委員長、ちょっと追加で、済みません、簡単に

○国務大臣（渡辺博道君）　委員長、ちょっと追加で、済みません、簡単に。分かりやすくしなけりゃいけないと思うんで。 　最後の復興の施策、最後の復興の施策ではありませんよということを私は強調していきたいというふうに思っています。 　以上です。

○国務大臣（渡辺博道君） このＡＬＰＳ処理水については、いろんな立場の方もいら…

○国務大臣（渡辺博道君）　このＡＬＰＳ処理水については、いろんな立場の方もいらっしゃいますが、その中で大事なのは、多くの方に理解の醸成をしてもらうということであります。 　その理解の醸成については、例えば、対外的、外国に対してどのようにしていくか、また、国内的に見たときに、漁業者のみならず、消費者の立場、いろんな立場で対応していかなければならないと。そのために、様々な視点で情報発信をしていくこと

○国務大臣（渡辺博道君） 本当に各省にまたがる内容でございます

○国務大臣（渡辺博道君）　本当に各省にまたがる内容でございます。復興庁は、経産省、そしてまた農水省、さらには国交省、様々なところと連携しながら今後の復興をしっかりと対応していかなければならない、そのように思っております。 　その上で、福島においては、新エネ社会構想においてもバイオマス等の地域資源を用いた事業可能性調査等の支援は行っております。こうした取組は、再生可能エネルギーの最大限導入の実現、

○国務大臣（渡辺博道君） 現在、東日本大震災からの復興については、第二期復興・…

○国務大臣（渡辺博道君）　現在、東日本大震災からの復興については、第二期復興・創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針に基づきまして、政府一丸となって取り組んでいるところでございます。 　発災から十二年が経過しました。被災地の皆様や関係者の絶え間ない御努力によりまして復興は着実に進んでおりますが、いまだ避難生活を送られている多くの方がいらっしゃいます。その状況は地域によって様々であり

○国務大臣（渡辺博道君） 特定復興再生拠点区域外については、地元の切実なお声を…

○国務大臣（渡辺博道君）　特定復興再生拠点区域外については、地元の切実なお声をしっかりと受け止めて、二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民の方々が全員帰還できるように、帰還に必要な箇所を除染し、避難指示解除を行うために、この法律案によって特定帰還居住区域を創設したところでございます。 　このような考え方の下、御指摘の地区についても、帰還意向を踏まえて設定されます特定帰還居住区域内にある家屋につ

○国務大臣（渡辺博道君） この法律がまず成立をいたします

○国務大臣（渡辺博道君）　この法律がまず成立をいたします。そうしますと、特定復興の拠点外について計画を設定、自治体が計画を設定することになります。この計画に基づいて対応していくような形になります。

○国務大臣（渡辺博道君） 資料によりますと三百二十二平方キロメートルが帰還困難…

○国務大臣（渡辺博道君）　資料によりますと三百二十二平方キロメートルが帰還困難区域ということでありまして、従前は、復興拠点をまず設定をしました。そして、避難指示解除がそれぞれの六町村においては進められた。それ以外の、復興拠点以外のものをどのように対応していくか。そこに住んで、かつて住んで、住まれた方をいかに早く戻していけるかということで、今回の法案の中で特定帰還居住区域というものを設定したところで

○国務大臣（渡辺博道君） 少し気合を入れてしゃべらなくちゃいけないかなと思いま…

○国務大臣（渡辺博道君）　少し気合を入れてしゃべらなくちゃいけないかなと思いますが。 　この復興の、特に障害を抱える方に対してのサービスの担い手不足等の問題、大変これは深刻な問題だというふうに思っております。 　避難指示解除がされた区域において障害のある方が安心して生活できるためには、障害福祉サービス等の環境整備を進めることが大変重要だというふうに思っております。 　当該区域においても障害福

○国務大臣（渡辺博道君） お答えいたします

○国務大臣（渡辺博道君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、特定復興再生拠点区域外の避難指示解除及び復興に向けた取組の実施に係る予算については、先ほどの御紹介ありました、令和三年八月三十一日の原子力災害対策本部及び復興推進会議において決定されました特定復興再生拠点区域外への帰還・居住に向けた避難指示解除に関する考え方に示されているとおりでございます。 　その中で、東日本大震災復興特別会

○国務大臣（渡辺博道君） 拠点区域外については、まず、二〇二〇年代をかけて、帰…

○国務大臣（渡辺博道君）　拠点区域外については、まず、二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民の方々が全員帰還できるよう、帰還に必要な箇所を除染し、そして避難指示解除を行うというその基本的方針を、先ほど申し上げました二〇二一年の八月に決定をして、今回、本法案を提出させていただいたところでございます。 　そのため、帰還意向のある住民の方々が一日でも早くお戻りいただけるように、本法案の成立後に各自治

○国務大臣（渡辺博道君） 震災前の営農に利用されていたインフラ等の基本的な情報…

○国務大臣（渡辺博道君）　震災前の営農に利用されていたインフラ等の基本的な情報については、自治体や関係者への確認等により把握することは可能と考えております。 　一方で、新たに営農を再開するに当たっては、必要となる水路等のインフラ整備やその維持管理の在り方を含めて、インフラ等の維持管理主体となる帰還する住民の方々や自治体とも十分御相談をしながら検討を進めていく必要があると思います。 　復興庁とし

○国務大臣（渡辺博道君） 具体的に、まず、この問題につきましては、まず自治体と…

○国務大臣（渡辺博道君）　具体的に、まず、この問題につきましては、まず自治体とのちょっと協議を進めさせていただきたいというふうに思います。少なくとも、今回の法案における帰還居住区域の指定に当たっては、復興再生計画というものを作っていただくことになります。したがって、その計画にしっかりと載せていかないとこの部分も対応できないというふうになりますので、まず計画を作る際にも自治体との協議が当然必要になっ

○国務大臣（渡辺博道君） 復興を着実に進めていく、これは我々の仕事であります

○国務大臣（渡辺博道君）　復興を着実に進めていく、これは我々の仕事であります。今回の法案に基づいて特定帰還居住区域というものを新たに設定するわけでありますけれども、その際に、先ほど何人かの先生方も御指摘ありました、農業はある面ではなりわいであるし、ある面では生きがいである、こういった視点もあります。この点も踏まえてしっかりと対応してまいりたいというふうに思います。

○国務大臣（渡辺博道君） まず、ふくしま森林再生事業についてでございますけれど…

○国務大臣（渡辺博道君）　まず、ふくしま森林再生事業についてでございますけれども、森林・林業の再生というのは大変重要だというふうに認識をしております。このため、令和五年度ふくしま森林再生事業の実施に必要な所要額が予算措置されており、引き続き事業の推進に努めているところであります。 　また、第二期復興・創生期間後の事業の在り方については、現時点では、具体的な方向性をお示しすることは今はできませんけ

○国務大臣（渡辺博道君） 特定帰還居住区域につきましては、一体的な日常生活圏を…

○国務大臣（渡辺博道君）　特定帰還居住区域につきましては、一体的な日常生活圏を構成する区域を対象するという考え方に基づいて設定をすることになります。 　その際、御指摘の山林の取扱いにつきましては、山林を広範囲で除染することは土壌の流出や森林機能の喪失を引き起こす懸念があることや、除染は生活環境の線量低減を目的としていることから、拠点区域では林縁部から必要な範囲で除染を実施してきたところであります

○国務大臣（渡辺博道君） 原発の事故から十二年がたちました

○国務大臣（渡辺博道君）　原発の事故から十二年がたちました。特定復興再生拠点区域外については、一昨年の夏まで政府の方針をお示しするには至っていなかったところでありますけれども、拠点区域外の自宅に帰りたいという住民の皆様方の切なるお声、そしてまた、拠点区域外への帰還、居住に向けた方針を早急に示してほしいとの地元の強い要望等をいただいてきたところでございます。 　こうした状況を重く受け止め、拠点区域

○国務大臣（渡辺博道君） 帰還困難区域は将来にわたって居住を制限することを原則…

○国務大臣（渡辺博道君）　帰還困難区域は将来にわたって居住を制限することを原則とした区域として設定されたものでありますが、放射線量が低下していることや、地元からの要望等を踏まえて、二〇一六年に、従来の方針から前に踏み出し、住民の居住を目指す復興拠点を整備する方針が示されたところであります。この整備は復興のステージに応じた新たな町づくりとして実施するものであるため、特定復興再生拠点区域においては、国

○国務大臣（渡辺博道君） このことにつきましては、先ほども申し上げたとおり、帰…

○国務大臣（渡辺博道君）　このことにつきましては、先ほども申し上げたとおり、帰還困難区域は、当初、将来にわたって居住を制限することを原則とした区域として設定されたものでありますが、平成二十九年、二〇一七年でありますけれども、福島特措法の改正により、特定復興再生拠点区域制度の創設時に、従来の方針から前に踏み出し、住民の居住を目指す復興拠点を整備することとしたところであります。 　今回の特定帰還居住

○国務大臣（渡辺博道君） まず、廃炉は復興の大前提でございます

○国務大臣（渡辺博道君）　まず、廃炉は復興の大前提でございます。この問題につきましては、地元の方々と十分な意見交換を行いながら進めていく大変重要な課題であるというふうに思っております。ＡＬＰＳ処理水の処分に、その進め方については、今様々な御意見があるものと承知しておりますが、十分な意見交換が必要というのは御指摘のとおりでございます。 　復興庁としましては、帰還困難区域の復興を進めるに当たって、自

○国務大臣（渡辺博道君） 医療費減免の見直しについて、継続すべきだという御意見…

○国務大臣（渡辺博道君）　医療費減免の見直しについて、継続すべきだという御意見でございます。 　この問題につきましては、昨年の四月から本措置の見直しを決定したところでありまして、関係自治体の御意見を踏まえ、急激な負担増にならないように、避難指示解除から十年という十分な経過措置をとるとともに、複数年掛けて段階的に見直すこととしているところであります。 　また、本特例措置が終了した後も、所得の低い

○国務大臣（渡辺博道君） ただいまの決議につきまして、その趣旨を十分に尊重いた…

○国務大臣（渡辺博道君）　ただいまの決議につきまして、その趣旨を十分に尊重いたしまして、努力してまいる所存でございます。

○国務大臣（渡辺博道君） 委員御指摘のとおり、私も浅野撚糸のオープニングに行っ…

○国務大臣（渡辺博道君）　委員御指摘のとおり、私も浅野撚糸のオープニングに行ってまいりました。企業の社長が熱心に取り組まれていただいておりますけれども、こういった企業がやはりそこの地域に根付いていくことが大変重要だというふうに私も思っております。 　これまで、政府としましては、原子力災害被災地域に対していわゆる自立・立地補助金などによる充実した企業誘致等の支援を行っているところでございます。引き

○国務大臣（渡辺博道君） 第二期復興・創生期間以降における東日本大震災からの復…

○国務大臣（渡辺博道君）　第二期復興・創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針においては、福島の復興再生には中長期的な対応が必要であり、第二期復興・創生期間以降も引き続き国が前面に立って取り組むこととしております。こうした状況に鑑み、令和三年度から当面十年間、復興のステージが進むにつれて生ずる新たな課題や多様なニーズにきめ細かく対応していくこととしております。 　私自身、現場主義を徹

○国務大臣（渡辺博道君） 今回の防衛力強化に係る財源確保のための税制措置は、防…

○国務大臣（渡辺博道君）　今回の防衛力強化に係る財源確保のための税制措置は、防衛力強化のための新たな付加税をお願いすることに伴いまして、現下の家計の負担増にならないよう、復興特別所得税の税率を引き下げるとともに、課税期間を延長するものであります。 　復興庁といたしましては、復興事業に影響を及ぼさないことが最も重要であり、そのための復興財源の総額の確保が大前提であると考えております。この点、今回の

○国務大臣（渡辺博道君） 繰り返しになりますけれども、復興大臣として、先般、私…

○国務大臣（渡辺博道君）　繰り返しになりますけれども、復興大臣として、先般、私の思いを、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし、こういった思いをずっと私自身は持っております。そうした状況の中を考え、私自身の思いを表現したのはその言葉でありますし、復興事業に今回のものは影響を及ぼさないことが最も大事だというふうに思っておりますし、そのため、復興財源の総額の確保というのは大

○国務大臣（渡辺博道君） 公聴会の開催につきましては国会でお決めいただくことに…

○国務大臣（渡辺博道君）　公聴会の開催につきましては国会でお決めいただくことになっております。したがいまして、答弁は差し控えたいと思っております。 　いずれにしましても、先ほど政府参考人が答弁したように、様々な機会を捉えて、私どもは丁寧に説明をしてまいりたいと思っております。

○国務大臣（渡辺博道君） 公聴会につきましては、それぞれの委員会で、財金委員会…

○国務大臣（渡辺博道君）　公聴会につきましては、それぞれの委員会で、財金委員会でお決めいただく、国会でお決めいただくということでございますので、私は、それはコメントは差し控えますが、復興庁としましては、あらゆる機会を捉えて説明をしていきたいということでございます。

○国務大臣（渡辺博道君） お答えいたします

○国務大臣（渡辺博道君）　お答えいたします。 　被災地の復興については、現在、第二期復興・創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針に基づきまして、政府一丸となって取り組んでいるところでございます。 　被災者の皆様や関係者の方々が絶え間ない努力によって復興は着実に進んでおりますが、その状況は地域によって様々であります。 　地震・津波被災地域では、住まいの再建やインフラ整備などおおむ

○国務大臣（渡辺博道君） まさに、福島の様々な科学技術力や産業競争力を高めてい…

○国務大臣（渡辺博道君）　まさに、福島の様々な科学技術力や産業競争力を高めていく牽引となってもらうためには、Ｆ―ＲＥＩが人材育成、そして教育の取組を強化すべきだというお話でございますが、まさにそのとおりだというふうに思っております。 　イノベーションの創出や新たな産業基盤の構築を通じて福島を始めとします被災地の創造的復興を実現するためには、Ｆ―ＲＥＩが関係します教育機関や研究機関と連携しながら様

○国務大臣（渡辺博道君） 今委員お話がございました、ドイツとフランスの在京大使…

○国務大臣（渡辺博道君）　今委員お話がございました、ドイツとフランスの在京大使をお呼びしまして、現在の日本の状況について、そしてまたＡＬＰＳ処理水の関係についてもお話をさせていただきました。 　先ほどお話ありましたけれども、ＥＵによる日本産の食品輸入措置が早期に撤廃されるよう、働きかけをまず行ってまいりました。それと同時に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出についての理解を深めるためのことをお話をさせてい

○国務大臣（渡辺博道君） 東日本大震災から十二年たちました

○国務大臣（渡辺博道君）　東日本大震災から十二年たちました。被災者が抱える課題が複雑化しております。また多様化しております。その中で、心のケア、心の復興は重要と考えているところでございます。 　今委員御説明ありました、まず、心の復興事業においては、被災者が他者とのつながりや生きがいを持って前向きに生活するための取組を幅広く支援する事業です。そしてまた、被災者の心のケア支援事業については、被災三県

○国務大臣（渡辺博道君） 委員、飯舘村のお話でございますが、ちょうど二〇一一年…

○国務大臣（渡辺博道君）　委員、飯舘村のお話でございますが、ちょうど二〇一一年、私も飯舘村に最初にお邪魔をさせていただいて、そのときに線量計を、贈呈に立ち会わさせていただいたということが記憶にございます。そういった意味においては、飯舘村の課題についてはしっかりと取り組んでいく、そんな思いでございます。 　霊山飯舘インターチェンジの利便性向上につながる当該道路の整備に関しては、国土交通省や霊山飯舘

○国務大臣（渡辺博道君） 当該道路の整備に関しましては、先ほども、あっ、先ほど…

○国務大臣（渡辺博道君）　当該道路の整備に関しましては、先ほども、あっ、先ほどではなくて、国土交通省、そしてまた福島県へも要望されているというふうに承知をしているところでございます。 　飯舘村長泥地区におきましては、飯舘村特定復興再生拠点区域において、環境省によります除去土壌の再生利用実証事業により、農地、農用地の造成等が進められていると承知をしております。 　御指摘の施設については、除去土壌

○国務大臣（渡辺博道君） 福島の皆さん方は本当に御苦労なさっているというふうに…

○国務大臣（渡辺博道君）　福島の皆さん方は本当に御苦労なさっているというふうに私自身も認識しております。 　福島は、桃を始め果樹の生産が盛んであるほか、先ほど商品名を言いませんでしたが、実は米については、「天のつぶ」、「福、笑い」などのオリジナル商品、品種があります。また、キュウリやトマト、花などの園芸作物、また福島牛など畜産を含めた幅広い品目が、会津、中通り、浜通りの県全体でバランスよく生産を

○国務大臣（渡辺博道君） 今、東京電力の方からお話もございましたけれども、東京…

○国務大臣（渡辺博道君）　今、東京電力の方からお話もございましたけれども、東京電力が賠償を実施するに当たっては、個別の事情をよく伺って丁寧に対応することが重要であるというふうに思っております。 　復興庁といたしましては、必要に応じて東京電力に対し適切に指導を行うよう経済産業省に求めてまいりたいと思います。

○国務大臣（渡辺博道君） 農家の方々の今実情をお伺いしました

○国務大臣（渡辺博道君）　農家の方々の今実情をお伺いしました。しみ餅というものがもう作れなくなっているということでございます。 　原子力災害によって被災された方々におかれましては、本当に大変な御苦労をされているものというふうに思っております。 　復興創生の基本方針においても、事業者、農林水産漁業者の再建をまずは掲げてまずおります。被災地の復興に向け、なりわいや農林水産業の再生を着実に進めること

○国務大臣（渡辺博道君） 福島の復興を実現するためには、東京電力第一原子力発電…

○国務大臣（渡辺博道君）　福島の復興を実現するためには、東京電力第一原子力発電所の廃炉をまず着実に行うことが大前提だというふうに思っております。処理水のタンクで同発電所内の敷地が逼迫する中、ＡＬＰＳ処理水の処分は先送りできない課題だというふうに認識をしております。 　ＡＬＰＳ処理水の処分方法の検討に当たっては、様々な検討がなされたものと承知をしております。私も当時、復興大臣経験者として、どのよう

○国務大臣（渡辺博道君） お答えいたします

○国務大臣（渡辺博道君）　お答えいたします。 　今お話し、答弁したとおりの内容でございまして、原子力規制委員会で対応しているということでございますので、この問題についてあえて私の方から総理に申し上げることはありません。

○国務大臣（渡辺博道君） 福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案につきま…

○国務大臣（渡辺博道君）　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　この法律案は、令和五年度予算に盛り込まれた措置の実施に必要な法律上の手当てを含め、福島の復興及び再生を一層推進するため、提出するものであります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、帰還困難区域をその区域に含む市町村長

○渡辺国務大臣 私自身、特定復興再生拠点区域外の状況について視察をしてまいりま…

○渡辺国務大臣　私自身、特定復興再生拠点区域外の状況について視察をしてまいりました。草木が生い茂る御自宅や、御帰還に向けて手入れをされている御自宅など、この目で拝見をさせていただき、震災から十二年がたったということで、時の重さや、住民の皆様方の御自宅に帰りたいという思いを改めて実感させていただいたところでございます。 　住民の皆様の思いにしっかりと応えていくべく、特定帰還居住区域を創設する本法律

○渡辺国務大臣 お答えいたします

○渡辺国務大臣　お答えいたします。 　地元教育機関と連携しながら福島の未来を担う若者たちに人材育成の取組を充実させること、これは大変重要なことだというふうに思っております。将来のＦ―ＲＥＩの人材確保にもつながるわけであります。Ｆ―ＲＥＩが地域に密着し長期的に発展するためにも、このことはしっかりと取り組んでいかなければならない問題だというふうに思っております。 　Ｆ―ＲＥＩでは今後、大学院生や企

○渡辺国務大臣 東京電力福島第一原子力発電所の事故から十二年が経過しました

○渡辺国務大臣　東京電力福島第一原子力発電所の事故から十二年が経過しました。事故により、いまだに多くの方々が避難生活を余儀なくされていることは重く受け止めていかなければならない、そのように思っております。 　特定帰還居住区域については、今後、地元自治体による特定帰還居住区域の復興再生計画の策定を通じて、除染を行う範囲やインフラ復旧の見通し等が具体的になっていくことになります。このため、現時点にお

○渡辺国務大臣 復興に関しましては、各自治体ごとの自主的、主体的な復興の取組を…

○渡辺国務大臣　復興に関しましては、各自治体ごとの自主的、主体的な復興の取組を基本としながら、委員御指摘のとおり、自治体間の広域連携によって効率的、効果的な町づくりを進めるべきとの視点も大変重要でございます。 　これまで、例えば、教育分野であれば、ふたば未来学園、医療分野であれば、ふたば医療センター附属病院など、広域を視野に入れた整備をされている事例がございます。今後どのような取組を進めるかにつ

○渡辺国務大臣 お答えいたします

○渡辺国務大臣　お答えいたします。 　特定復興再生拠点区域においては、各自治体が作成した特定復興再生拠点区域復興再生計画に基づいて、除染やインフラ整備等を始めとする帰還環境の整備を進めてきたところであります。 　こうした取組によりまして各拠点区域の避難指示解除が着実に行われてきたところでありますが、帰還者数の目標は、各自治体が作成する復興再生計画において避難指示解除から五年後の目標として定めら

○渡辺国務大臣 私としましては、帰りたいという人たちを速やかに帰せる環境をつく…

○渡辺国務大臣　私としましては、帰りたいという人たちを速やかに帰せる環境をつくっていくことが大変重要だというふうに思っておりますので、仮定の話ではちょっと私の方は答弁しかねるわけでありますけれども、速やかな環境整備はしていく必要があるというふうに思っております。

○渡辺国務大臣 お答えいたします

○渡辺国務大臣　お答えいたします。 　今回の防衛力強化に係る財源確保のための税制措置は、防衛力強化のための新たな付加税をお願いすることに伴い、現下の家計の負担増にならないように、復興特別所得税の税率を引き下げるとともに課税期間を延長するものであるということは今御指摘のとおりでございます。 　復興大臣としては、復興事業に影響を及ぼさないということが最も重要だというふうに考えておりますし、そのため

○渡辺国務大臣 委員御指摘の資料を見させていただきました

○渡辺国務大臣　委員御指摘の資料を見させていただきました。私も現場を見させていただきました。このような状態をこの目で見ております。大変厳しい状況にあるなということを私自身も実感しております。避難生活が十二年たちますと、当然のことながら様々な課題が生じていることは事実でございます。 　居住人口の回復を通じた自治体全体の復興を後押しするためにも、最終的には帰還していただくことが必要であると考えており

○渡辺国務大臣 特定復興再生拠点区域外については、まず、二〇二〇年代をかけて帰…

○渡辺国務大臣　特定復興再生拠点区域外については、まず、二〇二〇年代をかけて帰還意向のある住民の方々が全員まず帰還できるよう、帰還に必要な箇所を除染し、避難指示解除を行う方針を二〇二一年八月に決定しているところでございます。 　この方針を踏まえまして、本法案は、住民の帰還意向を基に特定帰還居住区域を設定し、除染やインフラ整備を始めとする避難指示解除に向けた取組を推進することとしております。したが

○渡辺国務大臣 ＡＬＰＳ処理水の処分については、風評を生じさせないために全力で…

○渡辺国務大臣　ＡＬＰＳ処理水の処分については、風評を生じさせないために全力で取り組むことがまず必要だというふうに思っております。 　そのために、ＩＡＥＡのレビューやモニタリング等による徹底した安全性を確保するとともに、テレビＣＭ、新聞、インターネット等を活用した国内外への情報発信や、説明、意見交換等を通じた安全、安心への理解醸成に向けた取組を行うことが重要であると考えております。また、処理水の

○渡辺国務大臣 お答えいたします

○渡辺国務大臣　お答えいたします。 　ＡＬＰＳ処理水の取扱いは先送りできない重要な課題であります。それに伴う被災地の漁業の継続は大変重要であるというふうに認識をしているところであります。 　この点、まず、復興の特別会計による事業においては、青森県から千葉県までを対象にいたしまして、がんばる漁業復興支援事業として不漁魚種を含めた沿岸、沖合漁業への新船導入や、がんばる養殖復興事業支援でサケなどの不

○渡辺国務大臣 福島以外の地域についてでございますけれども、東日本大震災発災か…

○渡辺国務大臣　福島以外の地域についてでございますけれども、東日本大震災発災から十二年たちまして、これまでの被災地の方々の御努力と関係者の御尽力によりまして復興は着実に進展してきているところでありますが、一方で、地域によっては状況は様々でございます。被災者に寄り添いながらきめ細かく対応していくことが大変重要であるというふうに考えております。 　委員御指摘のとおり、沿岸部を始めとした人口減少等の中

○渡辺国務大臣 お答えいたします

○渡辺国務大臣　お答えいたします。 　特定復興再生拠点区域については、先ほど御指摘のとおり、避難指示が完了したところでございます。各自治体が作成した特定復興再生拠点区域復興再生計画に基づきまして、除染やインフラ整備等を始めとする帰還環境の整備を進めてきているところでございます。こうした取組により、各拠点区域の避難指示解除が着実に行われてきたところでありますが、復興はまさにこれからスタートだという

○渡辺国務大臣 今御指摘がありました二月七日の会見において、今言われた内容であ…

○渡辺国務大臣　今御指摘がありました二月七日の会見において、今言われた内容でありますけれども、これは、これまで新しい町づくりの一環として特定復興再生拠点区域の整備を進めてきたところ、本法案によって拠点区域外にあるふるさとへの帰還を希望される住民の方々の帰還についても実現することが可能となりますということ。記者の方から、これは最後の帰還のスキームであるかというお尋ねがあったので、これにより帰還を希望

○渡辺国務大臣 お答えいたします

○渡辺国務大臣　お答えいたします。 　人によって随分捉え方が違うということ、私は大臣として慎重な答弁をしなければいけないということを改めて感じたところでございます。 　このスキーム、要するに特定復興再生拠点というものがございます、今は整備を進めている状況でありますが、それ以外のいわゆる帰還困難区域、この中の元々の住民であった人たちがふるさとに帰りたい、でも今のスキームの中ではそれがありませんと

○渡辺国務大臣 先ほどの最後の帰還スキームということに対して、ちょっとつけ加え…

○渡辺国務大臣　先ほどの最後の帰還スキームということに対して、ちょっとつけ加えさせていただきます。 　この法案が最後の復興再生施策というわけでは私はないと思っています。あくまでも帰還するためのスキームだということを御理解していただきたいというふうに思いますし。 　特定復興再生拠点の居住区域に含まれない、残された土地、家屋の問題でありますけれども、この問題は大変重要だというふうに思っております。

○渡辺国務大臣 お答えいたします

○渡辺国務大臣　お答えいたします。 　特定帰還居住区域につきましては、先ほども何度も申し上げておりますけれども、帰還意向のある住民の日常生活に必要な、一体的な日常生活圏を構成していたことという要件に該当するものであることが必要でございます。この要件は、先ほども申し上げましたとおり、帰還する住民が安全、安心に日常生活を営むために必要となる宅地、道路、集会所、墓地などを含めた上で区域を設定することが

○渡辺国務大臣 帰還しようとする人の気持ちというのは多種多様だと私は思います

○渡辺国務大臣　帰還しようとする人の気持ちというのは多種多様だと私は思います。ただ、ふるさとに対する思いというものは共通ではないかな、そのように思っております。その上で、最終的に帰還をしていただくことが必要であるというふうに考えております。最終的に帰還することが必要だと考えておりますけれども、一時的には二地域でも居住する、このようなケースは当然あり得るというふうに思っております。 　復興庁としま

○渡辺国務大臣 お答えいたします

○渡辺国務大臣　お答えいたします。 　特定復興再生拠点の現状ということでありますし、その評価をどのように考えているかということでございます。 　特定復興再生拠点においては、各自治体が作成をしております特定復興再生拠点区域の復興再生計画に基づいて、除染やインフラ整備等を始めとする帰還環境整備を進めてきたところでございます。こうした取組によって各拠点区域の避難指示解除が着実に行われてきたところであ

○渡辺国務大臣 実際に様々な課題があるというふうに思います

○渡辺国務大臣　実際に様々な課題があるというふうに思います。全体像を示していないから帰れないのではないかというお話でございますが、実際に、全体像を示す前提としては、まず、居住するということが、居住者の意向というのが私は大事だというふうに思っております。まず、拠点をつくって、その中において町づくりをしていく、そして環境整備をしていく。帰ってこられる環境をいかにつくっていくかということが大変重要だとい

○渡辺国務大臣 お答えいたします

○渡辺国務大臣　お答えいたします。 　昨年の八月に大熊町、双葉町、十一月には浪江町、十二月には富岡町において、それぞれ町と内閣府が共同で特定復興再生拠点区域外の帰還、居住に向けた帰還意向調査を開始し、大熊町、双葉町については対象世帯のうち二割以上から、浪江町、富岡町については対象世帯のうち三割から帰還意向ありという回答をいただいたものであります。 　帰還の御意向については、住民の皆様方がそれぞ

○渡辺国務大臣 今、具体的な数字が出てきたところでありますけれども、この問題に…

○渡辺国務大臣　今、具体的な数字が出てきたところでありますけれども、この問題についても検討させていただきたいというふうに思います。

○渡辺国務大臣 まず、地方自治体という現実が、地方自治体の皆さん方との協議とい…

○渡辺国務大臣　まず、地方自治体という現実が、地方自治体の皆さん方との協議というのがやはり必要だというふうに思いますので、この点を踏まえて検討させていただきたいというふうに思います。 　そして、今御指摘のとおり、要するに、総額はある程度分かっているというお話でありますけれども、やはり復興を最終的に成し遂げていくためにはそういった課題も解決していかなければならないというふうに思っております。

○渡辺国務大臣 委員の御指摘は、帰還意向にかかわらず全域を除染すべきだという御…

○渡辺国務大臣　委員の御指摘は、帰還意向にかかわらず全域を除染すべきだという御質問でございます。 　震災、原発事故から十年以上経過する中で、特定復興再生拠点区域外について、先ほど説明もありましたけれども、一昨年の夏まで政府の方針を示していなかったわけでありますが、拠点区域外の自宅に帰りたいという住民の皆様方の切なるお声や、拠点区域外への帰還、居住に向けた方針を早急に示してほしいという地元の強い要

○渡辺国務大臣 今の御質問でございますが、特定復興再生拠点区域外については、今…

○渡辺国務大臣　今の御質問でございますが、特定復興再生拠点区域外については、今申し上げましたとおり、二〇二〇年をかけて帰還意向のある住民が全員帰還できるよう、帰還に必要な箇所を除染して避難指示を行うという基本方針を、先ほど述べたとおりでありますが、この方針を実現すべく、本法案では、帰還意向のある住民の方々が帰還して安全、安心に居住できる範囲を特定帰還居住区域として設定し、除染やインフラ整備を始めと

○渡辺国務大臣 帰還に伴う不安の払拭のために地元の自治体と帰還意向のある住民が…

○渡辺国務大臣　帰還に伴う不安の払拭のために地元の自治体と帰還意向のある住民が対話できるようなスキームというようなお話もございましたけれども、これまでも、住民の方々に対しては政府方針について地元自治体とともに説明を実施するとともに、意向調査の実施に際しては、各自治体と共同で自治体の行政区ごとに住民同士の対話も含めた意見交換会や座談会などを開催するなど、地域別に住民の御疑問、御懸念を丁寧にお伺いする

○渡辺国務大臣 お答えいたします

○渡辺国務大臣　お答えいたします。 　避難生活が現在で十二年も続いております。帰還に際して、ふるさとでの生活を少しずつ確立される方も多いと想定されるところでございます。居住人口の回復を通じた自治体全体の復興を後押しするためにも最終的には帰還していただくことが必要であると考えておりますが、一時的に二地域居住のような形になるケースは当然あり得ると思っております。 　復興庁といたしましては、個々の御

○渡辺国務大臣 今委員御指摘の点については、避難指示が解除されたことによって、…

○渡辺国務大臣　今委員御指摘の点については、避難指示が解除されたことによって、土地、特に家屋等の固定資産税が出てくるというようなお話が今あったわけでありますけれども、まずは、避難指示解除を進めるに当たっては、地元自治体との協議を踏まえて取組を進めてきたところでございます。具体的に先ほど申し上げましたけれども、住民説明会を実施しながら地元の住民の皆様方から御意見等をお伺いしてきたところでございます。

○渡辺国務大臣 御質問の内容でございますけれども、特定居住区域の要件として、十…

○渡辺国務大臣　御質問の内容でございますけれども、特定居住区域の要件として、十七条の九の一項第三号の内容ということと、さらに十七条の九第一項第四号の内容ということでよろしいんですね。 　まず、十七条の九の第一項第三号の内容いかんということでございますが、特定帰還居住区域については、計画的かつ効率的に帰還する住民の居住の安定の確保に必要な施設の整備を行うことができると認められることという要件に該当

○渡辺国務大臣 この問題は大変重要な課題であります

○渡辺国務大臣　この問題は大変重要な課題であります。目標設定をして、実際に帰ってこられる人数また移住者の人数というものを今お示ししたところでございますけれども、その人数を実現していくというには相当な努力は必要だと私は思います。 　私どもは復興庁そして自治体との連携によって今回の計画を立ち上げてきたわけでありますので、まずは、冒頭申し上げましたけれども、避難指示解除はゴールではなくスタートだという

○渡辺国務大臣 今委員御指摘の内容、私は大変重要だというふうに思っています

○渡辺国務大臣　今委員御指摘の内容、私は大変重要だというふうに思っています。 　インフラの整備という形で我々が今考えていたのは、例えば、先ほども申し上げましたけれども、医療、介護とか、さらには買物環境、こういったところを主体としてよく例示させていただいたんですけれども、帰還するための環境というのは、今言ったような形で、ごみの処分ということは生活する上で大変重要なことであります。したがって、この内

○渡辺国務大臣 お答えいたします

○渡辺国務大臣　お答えいたします。 　住まいの復興給付金につきましては、東日本大震災で被災された方に対し、復興まちづくりに係る区域指定や宅地造成の時期など、外的要因により住宅取得等に際して被災者間で生ずる負担の不均衡を是正するため消費税負担の増加分を給付するものであり、平成二十五年に二百五十億円の基金として創設をされたところであります。その後、令和元年度に、当時の残高ではそれ以降の給付が困難とな

○渡辺国務大臣 現在、公営住宅は二千戸以上が空き室となっております

○渡辺国務大臣　現在、公営住宅は二千戸以上が空き室となっております。こういった現状を踏まえて、どのように進めていくかということでございます。 　東日本大震災からの早期の住まいの再建を図るために、約三万戸の公営住宅の整備が進められてきたところでございます。災害公営住宅の入居率は現在九割超となっておりまして、必ずしも空き室が多い状況ではないと思います。被災者の退去等により空き室が増加していくことから

○渡辺国務大臣 お答えいたします

○渡辺国務大臣　お答えいたします。 　特定復興再生拠点区域においては、各自治体が作成した特定復興再生拠点区域の復興再生計画に基づきまして除染やインフラ整備等の取組を進め、今月一日までに、先ほどお話がございましたけれども、六町村の特定復興再生拠点区域について避難指示が解除されたところでございます。 　御指摘の居住人口数については、自治体からも、現時点では目標と比較的少ない状況であるとの報告はいた

○渡辺国務大臣 お答えいたします

○渡辺国務大臣　お答えいたします。 　帰還困難区域は、将来にわたって居住を制限することを原則とした区域として設定されたものでありますが、放射線量が低下していることや地元からの要望を踏まえ、二〇一六年に、従来の方針から前に踏み出し、住民の居住を目指す復興拠点を整備する方針が示されたところでございます。 　この整備は、復興のステージに応じた新たな町づくりとして実施するものであるため、特定復興再生拠

○渡辺国務大臣 基本的に、前回の二十九年の改正、国費で負担するということで法律…

○渡辺国務大臣　基本的に、前回の二十九年の改正、国費で負担するということで法律が決められておりまして、その方針に基づいて、基本的に今回も同様な視点で対応したところであります。 　復興を後押しするために実施するものであるということで、今回のものは前回同様ということで、国が負担するということが適切であると考えております。

○渡辺国務大臣 お答えいたします

○渡辺国務大臣　お答えいたします。 　中間貯蔵地域の元の地主さん、それぞれの思いがあるというふうに私も思っております。委員は既に御理解をしていただいているんですが、今回は、この区域は、帰還して居住することは当面想定されていない地域であるということの御理解はよろしいわけですね。このようなことは、まず、対象外としてきていることについては御理解を今しているということでありますけれども。 　現時点にお

○渡辺国務大臣 まず、全体にいいますと、帰還困難区域が設定されている、その中で…

○渡辺国務大臣　まず、全体にいいますと、帰還困難区域が設定されている、その中で、六町村が、少なくとも町づくり、そして中心市街地、こういったところも含めて特定復興再生拠点区域ということを設定しました。ここの中で、設定した後に、結果的に帰還困難区域の避難指示が解除されたという状況であります。五月一日で全ての、六町村が解除されました。この六町村が解除された後に、今回の法案については、それ以外の、拠点区域

○渡辺国務大臣 基本的には、復興拠点の場合については移住、定住の人たちも考えて…

○渡辺国務大臣　基本的には、復興拠点の場合については移住、定住の人たちも考えておりますので、拠点の中に是非とも入っていただきたい、そういった考え方でございます。 　ただ、今回の法案については、かつて居住していた人が帰ってこられる環境をつくるためにはどうしたらいいかということで、生活環境や又は様々なインフラを整備していこうということで進めていこうということでございます。

○渡辺国務大臣 今回の法案で新たに除染等の措置を講ずることとする特定帰還居住区…

○渡辺国務大臣　今回の法案で新たに除染等の措置を講ずることとする特定帰還居住区域再生計画では、新たな町づくりの一環として整備した特定復興再生拠点と一体的に復興及び再生を推進できることを認定要件とするなど、御指摘のように、自治体全体の復興や地域づくりも見据えたものとなっております。 　計画の策定に当たっては、地元自治体の地域づくりに関する考え方がしっかりと反映されるものとなるよう、復興庁としても丁

○渡辺国務大臣 今回の法案の中で、個々を中心にして考えていることは事実ですが、…

○渡辺国務大臣　今回の法案の中で、個々を中心にして考えていることは事実ですが、今委員がおっしゃったように、一人では生活できないんですよ。 　したがって、その地域をやはり考えていかなければならないし、この問題については、復興庁も自治体とやはり連携をしていくことが大事です。自分たちの地域はどのようにしていくかというのは、自治体の、やはり責任があるわけですので、それをしっかりと支援してまいりたいと思い

○渡辺国務大臣 ただいまの決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして…

○渡辺国務大臣　ただいまの決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして努力してまいる所存でございます。 　　　　―――――――――――――

○渡辺国務大臣 お答えいたします

○渡辺国務大臣　お答えいたします。 　東日本大震災の被災者の震災体験によりますＰＴＳＤや、震災後の環境の変化によります心身への影響など、被災者の心のケアのニーズに対することが大変重要であると考えております。 　このため、被災三県に心のケアセンターを設置しまして、保健師、精神保健福祉士等の専門職が被災者の心のケアに関する取組を実施しているところでございます。具体的に申し上げるならば、被災者への相

○渡辺国務大臣 お答えいたします

○渡辺国務大臣　お答えいたします。 　現在の復興の基本方針であります第二期復興・創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針におきましては、地震、津波地域においては、過去の大規模な災害における取組事例等を踏まえまして、令和三年度から令和七年度までの五年間の第二期復興・創生期間において国と被災地方自治体が協力して被災者支援を始めとする残された事業に全力を挙げて取り組むことによって、復興事業

○渡辺国務大臣 お答えいたします

○渡辺国務大臣　お答えいたします。 　被災者の人数というのは大変重要なものでありまして、特に、被災者への見守り、相談支援、さらには心のケア等、様々な支援がございますので、やはりこれはしっかりとした人数を確保することは大事だというふうに思っておりますので、今後検討させていただきます。

○渡辺国務大臣 お答えいたします

○渡辺国務大臣　お答えいたします。 　コミュニティーというのは大変重要だというふうに思っております。 　現在、未曽有の大災害において、東日本大震災からの早期の住まいの再建を図るためには、約三万戸に及ぶ災害公営住宅の整備が行われてきたところであります。 　災害公営住宅の整備に当たっては、計画の段階においては、まず、被災者の意向が時間の経過とともに変化することを踏まえまして、建設前に、入居者の意

○渡辺国務大臣 お答えいたします

○渡辺国務大臣　お答えいたします。 　観光につきましては、今、観光庁の方から観光の関係についてもお話がございました。ただ、私の方としては、まず、福島の復興をどのように進めていくか、その意気込みというものをまずお話をさせていただきたいというふうに思っております。 　まず、原子力災害の被災地域においてはいまだ多くの方が避難されております。引き続いてこの問題については国が前面に立って中長期的に対応し

○渡辺国務大臣 お答えいたします

○渡辺国務大臣　お答えいたします。 　委員は既にノウハウ集を御覧になっていただいたということで御質問でございますが、このノウハウ集につきましては、令和三年三月に公表した冊子版のほかに、昨年度から、検索性等に優れた、使い勝手のいいウェブサイトも構築したところであります。このサイトでは、各分野の教訓ごとに、関連する事例や文献、調査等についてリンクを設けること等によって参照できるようにしております。