武藤 容治

○武藤国務大臣 ありがとうございます

○武藤国務大臣　ありがとうございます。 　準則型の私的整理手続は、ＡＤＲも含めてですけれども、債権者全員の同意が必要である一方で、この制度におきましては、金融債権者の多数決と裁判所の認可によって事業者の債務の権利関係の調整を行うことができるという違いがございます。このため、手続開始段階から債権者全員の同意の見込みが立たない場合等に本制度の利用が検討されることを想定しています。 　また、本制度を

○武藤国務大臣 御苦労されたのはよく同感をするところで、私も、今でも債務超過と…

○武藤国務大臣　御苦労されたのはよく同感をするところで、私も、今でも債務超過というのが一番嫌いな言葉なんです。 　事業再生におきましては、債務の過剰感を抱える中でも、事業そのものの収益力強化につながる事業戦略の見直しを図って、戦略を着実に実行していくことが重要だというふうに承知をしているところです。 　その際、債務整理等により財務を健全化し、早期再生に向けた道筋をつけることで、競争力の源泉とな

○武藤国務大臣 荒井委員には、今日は、学校の御経験も踏まえて、大変いい御教示を…

○武藤国務大臣　荒井委員には、今日は、学校の御経験も踏まえて、大変いい御教示をいただいたと思います。 　いずれにしても、大変厳しい日本の経済の中で、一生懸命頑張っている中小企業が、小規模ももちろんですけれども、日本のベースです。そういう形の中で、中堅企業を始めとして、今、こういう状況の中で、中小を支えるためにも、救うためにも、やはり中堅以上の会社がしっかり頑張ってもらわなきゃいけない。 　そう

○武藤国務大臣 ありがとうございます

○武藤国務大臣　ありがとうございます。 　企業の再生や倒産会社の社長の再挑戦というものを支援する制度としては、先ほど来ずっとございますけれども、事業再生ＡＤＲ、又は中小企業活性化協議会といった制度もございますが、これを既に整備してきたところです。 　特に、倒産リスクの高い中小企業に対しては、中小企業活性化協議会のスキームにおいて、再生支援のみならず、円滑な廃業や経営者等の再スタートのための支援

○武藤国務大臣 倒産というと、委員は御商売をやっていらしたかはちょっと分かりま…

○武藤国務大臣　倒産というと、委員は御商売をやっていらしたかはちょっと分かりませんけれども、会社経営という中には、やはりそういう倒産というものがいつも意識にあるんですね。順風満帆だったらいいんですけれども、世の中、日本の会社、社会自身も、私も案外古い人間になってきましたけれども、昭和の復興の後は上り調子のときもあったり、最近、バブルが崩壊したり、そしてリーマンがあったりと、いろいろ波がすごい多い中

○武藤国務大臣 答弁が足りなければ、またちょっと事務方の方から補足をさせていた…

○武藤国務大臣　答弁が足りなければ、またちょっと事務方の方から補足をさせていただきます。 　この本制度ですが、現行の事業再生ＡＤＲ等の私的整理で必要となる全員同意が得にくい事業者、特に、金融債権者の数が相対的に多い大企業とか中堅企業の活用が想定されているところです。この中には地方の企業も当然存在すると思われます。 　一方で、中小・小規模事業者の事業再生局面においては、中小企業活性化協議会がござ

○武藤国務大臣 冒頭からございましたように、倒産件数が一万件を超えたのは十一年…

○武藤国務大臣　冒頭からございましたように、倒産件数が一万件を超えたのは十一年ぶりということであります。 　こういう経済社会情勢の動向を受けながら、倒産状態に至るおそれがある段階の事業者の方々が早期での事業再生に取り組むことができる制度、これを整備していくものでありますので、既存の法的整理手続と私的整理手続の双方のメリット、これが発揮できるようになるわけで、今、金融機関にとっても配分利益が大きく

○武藤国務大臣 これまでも議論されてきているところでございますけれども、本法案…

○武藤国務大臣　これまでも議論されてきているところでございますけれども、本法案において、未払い賃金ですとか退職金等の労働債権、これは減免等の対象にはなっていないところでありますが、従業員が関与する手続というものは、法律上、特段設けられておりません。他方で、今委員がおっしゃられるように、従業員の理解と協力というものを得ることは、事業再生の成否を決する上で重要な観点であります。 　このため、早期事業

○武藤国務大臣 議員の懸念が払拭されるように、日本経済そのものを元気にさせませ…

○武藤国務大臣　議員の懸念が払拭されるように、日本経済そのものを元気にさせませんといけませんので、我々もしっかりそれに対応をさせていただきたいというふうに思います。

○武藤国務大臣 詳細については存じ上げていないのであれなんですけれども、ラピダ…

○武藤国務大臣　詳細については存じ上げていないのであれなんですけれども、ラピダス法案のときからも、そういう意味で、需要想定という形においては、まだまだこれは正直言って、今エヌビディアをアメリカから関税交渉の一つとして買うという話のようでありますけれども、需要的にはそんなものではないというふうに想定しているところですし、これからの時代の推移からいって、この次世代半導体、特に需要がこれからもまだ想定と

○武藤国務大臣 先般も、参議院の決算委員会で大門先生から御質問を言っていただき…

○武藤国務大臣　先般も、参議院の決算委員会で大門先生から御質問を言っていただきました日産の件であります。 　現実、まだ、経営再建策としていろいろな報道があるのは承知をしているところですけれども、現時点では、正確なところはまだ何にも聞いていないとの説明を聞いていると、自治体からですね、伺っているところです。 　今、深谷通産大臣の話も御質問いただきましたけれども、現状の今の経営再建計画は、二〇二七

○武藤国務大臣 日産が、五月十三日でしたか、公表した経営再建計画ですけれども、…

○武藤国務大臣　日産が、五月十三日でしたか、公表した経営再建計画ですけれども、コスト削減においてサプライチェーンの見直しを行っていくという説明をしていることは承知をしているところであります。 　現段階で、先ほど申したとおり、見直しの具体的な内容が明らかではありませんので、取引先との共存共栄という我々のパートナーシップ構築宣言の趣旨が遵守されるかも含めて、サプライヤーへの影響については引き続いてし

○武藤国務大臣 ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、そ…

○武藤国務大臣　ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。 　　　　―――――――――――――

○国務大臣（武藤容治君） トランプ大統領の、御指摘のトランプ大統領の発言等につ…

○国務大臣（武藤容治君）　トランプ大統領の、御指摘のトランプ大統領の発言等について承知はしているところでありますけれども、米国政府によるまだ正式な発表が出ておりませんので、ここはコメントを控えさせていただきたいというふうに思います。 　いずれにしましても、本件につきましては、民間の関係者において具体的な投資計画の検討、調整が進められてきているものと承知をしているところです。政府としては、必要に応

○国務大臣（武藤容治君） ありがとうございます

○国務大臣（武藤容治君）　ありがとうございます。 　排出量取引制度の対象となるような排出量の多い事業者がＧＸ投資を果敢に行うためには、グリーン鉄、またグリーンケミカルなど、こういうＧＸ投資の結果生み出される製品、サービスの市場を拡大していくことが必要となります。このため、今委員おっしゃられた１、１ですね、スコープ１、企業が自らの排出削減を進めていく枠組みであるＧＸリーグをサプライチェーン全体での

○国務大臣（武藤容治君） ペロブスカイト太陽電池でありますけど、中国はガラス型…

○国務大臣（武藤容治君）　ペロブスカイト太陽電池でありますけど、中国はガラス型ということで、中心に、これを研究開発や量産化に向けた動きを活発化していると承知をしているところであります。 　我が国は、今委員おっしゃっていただいたように、ヨウ素、材料が国産比率が高いということもありますし、薄型で軽量で柔軟ないわゆるフィルム型について技術面や耐久性や大型化の面で世界をリードしているところであります。

○国務大臣（武藤容治君） ありがとうございます

○国務大臣（武藤容治君）　ありがとうございます。 　米国のパリ協定の再離脱というものについてですけれども、世界全体の脱炭素に向けた取組を後退させるのではないかとの懸念があることは承知をしているところであります。ただ、もっとも、企業や各国の動向を見れば、ここは世界全体で脱炭素に向けて取り組んでいく必要性、またその方向性というものは変わらないものと今は認識しているところであります。 　こうした世界

○国務大臣（武藤容治君） カーボンプライシングの対象となる発注事業者が、今委員…

○国務大臣（武藤容治君）　カーボンプライシングの対象となる発注事業者が、今委員おっしゃられるように、ＧＸ等に関する設備投資を進める中でも、それを理由として一方的に受注者へ代金減額を迫ることがあったり、また価格転嫁を拒否するということはあってはならないんだというふうに承知をしているところです。 　こうした事態が生じないよう、代金の減額を禁じる現行の下請法や、来年一月から施行される一方的な価格設定を

○国務大臣（武藤容治君） 古賀委員、ありがとうございます

○国務大臣（武藤容治君）　古賀委員、ありがとうございます。本当、連日御苦労さまでございます。 　今日は経産委員会ということで、ＣＰに、カーボンプライス、先週に続いての第二回目ということで答弁させていただきたいと思います。 　今の理屈の件でありますけど、カーボンプライシングにつきましては、事業者に過度な負担を課せば、これは産業の国外流出につながる等の悪影響も懸念されるため、慎重に検討を重ねてきた

○国務大臣（武藤容治君） ＣＢＡＭの話がございました

○国務大臣（武藤容治君）　ＣＢＡＭの話がございました。 　世界全体で見れば、脱炭素の取組、これはもう産業競争力に直結するものとの認識が国際的な潮流となり、この傾向は変わらないものと認識をしています。 　今事務方からもお話しいただきましたけど、三十六の国と地域でもう先行して、我々もしっかりこれ取り組んでいかなきゃいけないという中で、議員御指摘のように、世界大で平等に脱炭素を義務付ける枠組みが形成

○国務大臣（武藤容治君） ありがとうございます

○国務大臣（武藤容治君）　ありがとうございます。 　このＧＸ実現には、中長期的に腰を据えて取組が必要であると思います。支援や制度などの政策を活用しつつ、経済成長と脱炭素が両立させることが世界的に見ても鍵となるところであります。まずは、我が国においてＧＸ経済移行債を活用しました先行投資支援策や排出量取引制度の導入等の様々な施策を活用しながら、ＧＸ実現に必要な国内投資を国民の理解を得ながら進めてまい

○国務大臣（武藤容治君） 大変重要な要素だと思いますので、検討させていただきた…

○国務大臣（武藤容治君）　大変重要な要素だと思いますので、検討させていただきたいと思います。

○国務大臣（武藤容治君） ありがとうございます

○国務大臣（武藤容治君）　ありがとうございます。 　今、龍崎さんというか事務方がお答えさせていただきましたが、ＧＸを通じたこの公正な移行に向けて、ＧＸ分野のリスキリングの支援ですとか、製造プロセス転換を支援する際の事業者の取組の確認などを既に実施してきていますが、加えて、今後ＧＸの取組が本格化する中で、こうした施策にとどまらず、公正な移行の観点から必要な取組を進めることが重要だというふうに承知を

○国務大臣（武藤容治君） 今委員おっしゃられるように、世界的に再生資源の需要が…

○国務大臣（武藤容治君）　今委員おっしゃられるように、世界的に再生資源の需要が高まっているという中で、まあ争奪戦とは言いませんけれども、ある意味で事実だというふうに思います。我が国としては、国内での資源循環システムの構築により再生資源の安定確保を図っていく必要があると思います。 　今回の改正資源法では、製造事業者等に対する再生材の利用の義務化により、一定の国内需要を安定的に創出することで再生材供

○国務大臣（武藤容治君） 午後もよろしくお願いいたします

○国務大臣（武藤容治君）　午後もよろしくお願いいたします。 　今、石川委員から御指摘いただきましたように、米国の脱炭素政策の転換を含めて世界の動向は注視をしていると思いますが、そうした状況を踏まえても、脱炭素をめぐる国際的な潮流というものは変わらないものと思っております。 　世界的な投資競争の中で今後の市場を獲得するには、ＧＸ投資を他国に先んじて進めることが必要であります。そのためには、御指摘

○国務大臣（武藤容治君） 我が国は、他国に先駆けて、リデュース、リユース、リサ…

○国務大臣（武藤容治君）　我が国は、他国に先駆けて、リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒ政策に取り組み、最終処分量は一九九〇年から二〇二〇年にかけて約十分の一に減少するなど、大きな成果を上げてまいりました。この過程で培われた日本の強みとして、環境配慮設計に関する製造事業者のノウハウの蓄積、そして国民の高い分別意識と協力体制、また世界トップレベルのリサイクル技術などが挙げられます。 　今回の法改

○国務大臣（武藤容治君） ありがとうございます

○国務大臣（武藤容治君）　ありがとうございます。 　先週の委員会でも質問にちょっとお答えできなかった部分ですけれども、ＧＸ経済移行債のうち、個別銘柄として発行されておりますクライメートトランジション利付国債、いわゆるＣＴという国債につきましては、これまで六回入札を行っておりますけれども、いずれの回も資金調達に支障は生じていないということであります。また、通常の国債とは異なり、ＣＴ国債につきまして

○国務大臣（武藤容治君） 今日の答弁もいろいろさせていただいていますけど、やは…

○国務大臣（武藤容治君）　今日の答弁もいろいろさせていただいていますけど、やはり米国の動向も含め、脱炭素をめぐる国際的動向は注視していますけれども、世界全体でやはり脱炭素に向けての取り組む必要性、また方向性というものは変わらないものと認識をしているところです。 　実際に米国では、脱炭素電源への大規模投資やサプライチェーン全体の脱炭素化がトランプ政権誕生後も変わらず進められているものと承知をしてお

○国務大臣（武藤容治君） 米国のパリ協定脱退に関する大統領令によれば、パリ協定…

○国務大臣（武藤容治君）　米国のパリ協定脱退に関する大統領令によれば、パリ協定は資金支援を必要としない又は資金支援に値しない国に米国納税者の資金を振り向けるものとされていると承知をしております。 　米国の現政権のパリ協定に対する考えについてコメントする立場にはございませんが、世界全体で脱炭素に向けて取り組む必要性や大きな方向性は、先ほど申したとおり、変わらないと考えているところであります。

○国務大臣（武藤容治君） 今、先ほど事務方からもちょっとお答えさせていただきま…

○国務大臣（武藤容治君）　今、先ほど事務方からもちょっとお答えさせていただきました、今の人為起源というお話でありますけれども、気候変動に関する科学的知見の集積であるＩＰＣＣの最新の報告書においては、人間の影響による温暖化には疑う余地がない旨報告をされているものと承知をしております。 　私も、委員おっしゃられるような、いろんな、地軸が曲がったとか、いろんな話も過去いろいろお話を聞いておりますけれど

○国務大臣（武藤容治君） 先ほど参考人から御答弁させていただきましたけれども、…

○国務大臣（武藤容治君）　先ほど参考人から御答弁させていただきましたけれども、本制度では、諸外国の制度等を踏まえて、二酸化炭素の直接排出が十万トン以上の事業者を制度対象とすることとしております。 　この制度の下で、議員御指摘のような事業者の事業環境に変更がある場合につきましては、例えば工場の増設や業績が好調で生産量が一定以上増加する場合には無償割当てを追加をさせていただきます。また逆に、今おっし

○国務大臣（武藤容治君） ありがとうございます

○国務大臣（武藤容治君）　ありがとうございます。 　二〇二三年に策定しました成長志向型の資源自律経済戦略でありますけれども、世界的な資源需要の増大と地政学的なリスクの高まりといった資源制約の観点から、経済安全保障に資することも視野に入れて策定したものであります。同戦略を踏まえて、今回の法案では、製造事業者等に対する再生材の利用義務を強化することで国内のサプライチェーン強化を目指しているところです

○国務大臣（武藤容治君） 委員御指摘の新たな資源採取の最少化ということは、資源…

○国務大臣（武藤容治君）　委員御指摘の新たな資源採取の最少化ということは、資源法の重要な目的の一つであります。 　循環型社会形成の基本方針を定める循環型社会形成推進基本法において、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷をできる限り低減する旨が規定されております。これに基づき、資源法では、企業に対して天然資源の投入量の削減につながるリデュース等を具体的に求めているところです。 　また、今般の改正で

○国務大臣（武藤容治君） ＧＸ実現に向けて、国内の事業基盤の縮小や撤退、また国…

○国務大臣（武藤容治君）　ＧＸ実現に向けて、国内の事業基盤の縮小や撤退、また国民負担の過度な負担増大を招かないように制度設計することが重要だと思っております。こうした観点から、化石燃料賦課金における減免措置ですけれども、石油石炭税と同一の扱いとなるよう今後適切に決定をしていく方針です。 　仮にこの減免措置を講じない場合ですが、脱炭素に関する代替技術を有しない事業者は海外に製造拠点を移転せざるを得

○国務大臣（武藤容治君） グリーニアムの件で御質問いただきました

○国務大臣（武藤容治君）　グリーニアムの件で御質問いただきました。 　通常の国債とＧＸ経済移行債の個別銘柄であるクライメートトランジション利付国債、いわゆるＣＴ国債との利回りの差に関しては、両者が同じ年限、同じタイミングで発行されているわけではないので、単純な比較は困難である点に留意が必要だと思っています。 　その上で、ＣＴ国債の資金使途でありますけれども、第三者評価機関の評価も得た上であらか

○国務大臣（武藤容治君） ＧＸの経済移行債の開示情報について御指摘を、民間シン…

○国務大臣（武藤容治君）　ＧＸの経済移行債の開示情報について御指摘を、民間シンクタンクかな、受けているところであります。 　また、昨年末に政府が公開をしたレポートにおきましては、代表的事業について、資金充当状況に加えて削減効果のインパクトを試算するなど、積極的な開示を行ってきているところであります。投資家からも好意的な反応を得ていると認識をしています。ＧＩ基金で支援をしています個別事業の予算規模

○国務大臣（武藤容治君） 政府としては、ＧＸ実現に向けた取組を通じて、エネルギ…

○国務大臣（武藤容治君）　政府としては、ＧＸ実現に向けた取組を通じて、エネルギーの安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を目指していく方針の下、二〇五〇年ネットゼロに向けて、二〇三五年度六〇％、二〇四〇年度七三％削減という一・五度目標と整合的で野心的な目標を掲げてきております。 　その上で、ＤＸやＧＸの進展による電力需要増加が見込まれる中で、それに見合った脱炭素電源を国際的に遜色のない価格で十分確

○国務大臣（武藤容治君） 御質問ありがとうございます

○国務大臣（武藤容治君）　御質問ありがとうございます。 　石破総理がどうという話は、私の口からはちょっとコメントを差し控えさせていただきますが、御指摘のとおり、外交において、相手国の歴史的、文化的背景等も踏まえて服装やマナーについて細心の注意を払うことは必要な配慮と、これは当たり前の話だというふうに思っています。 　私も外務副大臣やらせていただいたりして海外行きましたし、私の父も外務大臣をやら

○国務大臣（武藤容治君） 洋上風力発電でありますけれども、再生可能エネルギーの…

○国務大臣（武藤容治君）　洋上風力発電でありますけれども、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた重要な電源であります。 　二〇二四年の三月末時点では約三十万キロワットの導入量でありますけれども、第七次エネルギー基本計画では、二〇三〇年までに一千万キロワット、二〇四〇年までに三千万から四千五百万キロワットの案件の形成目標を掲げ、積極的な導入拡大を進める方針に来ております。 　一方で、委員御指摘の

○国務大臣（武藤容治君） 国内に洋上風力産業を支えるサプライチェーンを構築する…

○国務大臣（武藤容治君）　国内に洋上風力産業を支えるサプライチェーンを構築することは、電気の、電力の安定供給への貢献だけでなく、地方創生の観点でも大変極めて重要なことだと思います。特に洋上風力発電は、部品点数が今委員おっしゃられたように数万点に及ぶなど、産業の裾野が広く、発電設備の維持管理も数十年にわたることから、地域経済への大きな波及効果も期待をされるところであります。 　今回、再エネ海域利用

○国務大臣（武藤容治君） ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきま…

○国務大臣（武藤容治君）　ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。

○国務大臣（武藤容治君） 大椿委員から御質問をいただきまして、ありがとうござい…

○国務大臣（武藤容治君）　大椿委員から御質問をいただきまして、ありがとうございます。 　この六ケ所の話ですけれど、我が国では、これは、資源の有効利用、そして高レベル放射性廃棄物の減容化、そして有害度の低減と、これらなどの観点から、一貫して核燃料サイクルの推進を基本方針としてきているところであります。その中核であるこの六ケ所村の再処理工場の竣工、これは必ず成し遂げなければいけない重要課題だというふ

○国務大臣（武藤容治君） 委員御指摘のとおり、これは二〇二二年十一月にお示しし…

○国務大臣（武藤容治君）　委員御指摘のとおり、これは二〇二二年十一月にお示ししました、二〇三三年度末時点の累積損益の目標額は十億円としているところであります。 　一方で、今般の会計検査院の報告書では、この十億円の目標というものは機構の最終年度における産業投資の資本コストの試算額百五十億円を大きく下回っていると指摘されたところであります。 　加えて、この報告書においては、累積損失の解消を目指すと

○国務大臣（武藤容治君） 柳ヶ瀬議員から御質問いただきまして、ありがとうござい…

○国務大臣（武藤容治君）　柳ヶ瀬議員から御質問いただきまして、ありがとうございます。 　中国製の太陽光発電システムに不審な通信機器が搭載されているとの報道は承知をしているところであります。ここは、有志国とも問題意識を共有しながら、関係団体から今情報収集を行いながら、事実確認の、事実関係の確認を進めているところです。 　現時点では、関係団体からは不審な通信機器が搭載されているという事例は報告され

○国務大臣（武藤容治君） 現段階では、先ほど申したように、報道にあったような不…

○国務大臣（武藤容治君）　現段階では、先ほど申したように、報道にあったような不審な通信機器が搭載されている事実については確認できておりませんけれども、太陽光発電のサイバーセキュリティーに関する懸念はあることは、先ほど申したとおり承知をしているところです。 　経済産業省としては、太陽光発電を含む分散型電源について、サイバーセキュリティーの確保を一層推進する観点から、ＩｏＴ機器の認証制度の活用などの

○国務大臣（武藤容治君） この再エネにつきましては、我が国の今の地勢的といいま…

○国務大臣（武藤容治君）　この再エネにつきましては、我が国の今の地勢的といいますか、地理的といいますか、使える資源がなく、平たいところがなく、山と深い海に囲まれるというこういう地理的制約を抱える中で、エネルギーの安定供給と脱炭素、これ両立する観点というのは極めて大事な話の中で、特定の電源、燃料源に過度に依存しないようにバランスの取れた電源構成を目指そうという方針を掲げてきているところです。 　こ

○国務大臣（武藤容治君） 今委員おっしゃっていただいたように、さっきもちょっと…

○国務大臣（武藤容治君）　今委員おっしゃっていただいたように、さっきもちょっと答弁しちゃったんですけれども、いわゆる次期の次世代ペロブスカイトと、これはもう国内、国産の非常に高いものであります。 　そういう意味の中で、再エネもそうですし、原子力もそうですし、日本の電力事情を考えれば、これはもう今全て七次エネルギー計画に示したとおりですけれども、必要なものをしっかり確保していくと、それを貫いていく

○国務大臣（武藤容治君） 浜口委員から御質問いただきました

○国務大臣（武藤容治君）　浜口委員から御質問いただきました。 　おっしゃられるように、米国が次々と新たな関税措置を発表する中で、企業が関税措置の正確な情報を求めていることは認識をしているところであります。 　今おっしゃっていただいたように、これまでのところ全国千か所で相談窓口つくっておりますけれども、約三千二百件の相談を受けています。これはアップデートをされていますけれども、資金繰りに関する相

○国務大臣（武藤容治君） 今委員おっしゃられるように、この自動車メーカーの決算…

○国務大臣（武藤容治君）　今委員おっしゃられるように、この自動車メーカーの決算発表、今年度の利益の見通しについて、関税影響を減益要因として織り込んだメーカーですとか、また関税影響が不透明なために未定とする、こういうメーカーがあることは承知をしているところです。先ほど申していただいたように、一千か所の相談窓口やら、プッシュでいろんなお声を聞きながら、今現状把握をしているところであります。 　　　〔

○国務大臣（武藤容治君） 委員おっしゃられるように、環境性能割を含む車体課税に…

○国務大臣（武藤容治君）　委員おっしゃられるように、環境性能割を含む車体課税につきましては、令和七年度の与党税制改正大綱において、取得時における負担軽減等課税の在り方を見直すとともに、自動車の重量及び環境性能に応じた保有時の公平、中立、簡素な税負担の在り方等について検討されているところであります。こうした大綱の基本的な考え方を踏まえて、年末に向けましたいわゆる税制改正プロセスの中で議論が行われるも

○国務大臣（武藤容治君） ありがとうございます

○国務大臣（武藤容治君）　ありがとうございます。 　逆輸入の話は、これ、まず一般論として申し上げたいと思いますけれども、現地生産を行うことで米国の雇用や経済に貢献する効果があると考えているところです。実際に日本の自動車メーカーは、米国で現在、年間約三百三十万台を生産をしているところですが、これまでの累計で六百十六億ドルの投資を行い、特にまた、高い賃金の雇用を多く生み出してきているのも、これも事実

○国務大臣（武藤容治君） ガソリン等の補助金のお問合せをいただきまして、このガ…

○国務大臣（武藤容治君）　ガソリン等の補助金のお問合せをいただきまして、このガソリンと軽油につきましては、足下のガソリン価格はリッター当たり百八十五円程度で推移してきましたが、これに十円補助した場合、百七十五円程度の小売価格となっています。これは、ウクライナ侵略直後の水準まで一応引き下がっていることになります。 　また、現行基金の残額の範囲で、今一・一兆円と御紹介いただきました、速やかに実施する

○国務大臣（武藤容治君） 今般のガソリン等の定額引下げ措置について、いわゆる暫…

○国務大臣（武藤容治君）　今般のガソリン等の定額引下げ措置について、いわゆる暫定税率の扱いについて結論を得て実施するまでの間、実施することとしているところであります。 　もう委員御承知のとおりだと思いますが、この暫定税率の扱いについては、現在安定的な、これよく総理言われていますけど、財源というものの確保などの諸課題の解決策、また具体的な実施方法等について、政党間、御党も含めて真摯に協議がなされて

○国務大臣（武藤容治君） 電気料金支援につきましては、これ与党から、酷暑期に向…

○国務大臣（武藤容治君）　電気料金支援につきましては、これ与党から、酷暑期に向けて今後の価格や需要動向を見極めた上で、国民の実情に寄り添って対応していくことという御提案を、御提言をいただいたところであります。これを受けて、暑くなる夏季における電力使用量を勘案をし、七月から九月の間、負担軽減を行うことといたしました。 　御提案いただいた六月については、気温が高くなるということもあるということは承知

○国務大臣（武藤容治君） 今月二十二日に開始をいたしました燃料油の価格の定額引…

○国務大臣（武藤容治君）　今月二十二日に開始をいたしました燃料油の価格の定額引下げ措置では、足下の物価高に対応する観点から、暫定税率の対象ではないんですけれども、航空機燃料も引き続いて支援の対象としているところであります。補助の水準は、従来の支援制度でガソリンの四割程度としていたことから、新制度でもリッター当たり四円の定額補助とさせていただいております。 　一方で、委員御指摘でありますけど、補助

○国務大臣（武藤容治君） 日産の件でお問合せをいただきました

○国務大臣（武藤容治君）　日産の件でお問合せをいただきました。 　御指摘の報道については、日産はまだ何も決まっていないとの説明を対外的に行っているものと承知をしているところです。 　その上で、一般論ですけれども、自動車産業としてのサプライチェーンに関連する中小企業も含めて、資金繰りに窮する中小企業向けの支援策として、我々はしっかりこれは対応していかなきゃいけないものと思っております。 　この

○国務大臣（武藤容治君） ずっとは見ておりませんけど、報道の一部は承知している…

○国務大臣（武藤容治君）　ずっとは見ておりませんけど、報道の一部は承知しているところです。

○国務大臣（武藤容治君） 地元の御不安というものは、これはもっともな話だと思い…

○国務大臣（武藤容治君）　地元の御不安というものは、これはもっともな話だと思いますし、今の波及性から考えると、極めて我々としては真剣に注視をしていかなきゃいけないと思っています。 　日産の新社長には、この前、全体の会議で私もお会いしたことありますけれども、いずれにしましても、委員御承知のとおり、何とか物価を上回る賃金を何とか今年は確保しなきゃいけないから、価格転嫁しっかりやってくださいというお話

○国務大臣（武藤容治君） 昨年の三月七日の、日産自動車は、下請法で規定する下請…

○国務大臣（武藤容治君）　昨年の三月七日の、日産自動車は、下請法で規定する下請代金減額の禁止に違反する行為があったとして公取から勧告を受けたことは承知をしているところです。

○国務大臣（武藤容治君） 昨年のそのお話を受けて、今回、下請法改正もあり、この…

○国務大臣（武藤容治君）　昨年のそのお話を受けて、今回、下請法改正もあり、この前も業界団体にお願いをしたところですけれども、適正取引への配慮を要請したところであります。 　私自身もトップに、先ほど申したとおり、団体のトップに会いましたけれども、関税措置の影響拡大が見込まれる場合、ここはちゅうちょなく追加の対策を講じることをやらなきゃいけないと思っています。例えば、セーフティーネット貸付けの金利引

○武藤国務大臣 ありがとうございます

○武藤国務大臣　ありがとうございます。 　冒頭に委員がおっしゃられましたように、日本企業の債務残高はコロナ禍前に比べて急増しておる状態で、二〇二四年の倒産件数も十一年ぶりに年間一万件を超えた状況であります。 　本制度は、私もいろいろと役所からレクを受けましたけれども、さすが法曹界御出身の先生でありまして、先生の御意見を聞いてなおさらよく分かったような、大変ありがたいと思っています。 　いずれ

○武藤国務大臣 ありがとうございます

○武藤国務大臣　ありがとうございます。 　この辺のことも、私どもの岐阜県でも、先生のところもそうかもしれませんけれども、いわゆる関ケ原があるものですから、ロケがあったり、そういう意味でも地方創生にも資するものでもありまして、先生の思いというのは大変ありがたいと思っております。 　映像作品のロケ誘致につきましては、聖地化によるインバウンドの需要喚起等の地域活性化ですとか、国内映像産業における人材

○武藤国務大臣 この法案は、先ほども山下委員の御質問にもありましたが、繰り返し…

○武藤国務大臣　この法案は、先ほども山下委員の御質問にもありましたが、繰り返しになりますけれども、日本企業の今の債務残高がコロナ禍前に比べて急増しているわけです。二〇二四年の倒産件数も十一年ぶりに年間一万件を超えてきているという状況であります。 　この制度によって、こうした経済社会情勢の動向を受けて、経済的に窮境に陥るおそれのある事業者が早期での事業再生に取り組んで、事業価値の毀損ですとか、技術

○武藤国務大臣 本制度の検討が行われました事業再構築小委員会ですけれども、事業…

○武藤国務大臣　本制度の検討が行われました事業再構築小委員会ですけれども、事業再生の知見ですとか実務経験が不可欠であったことから、法学者ですとか事業再生の実務家、そして企業経営に関わる方に委員として参加していただいたところです。 　また、オブザーバーとしては、全国銀行協会等の金融機関の団体ですとか日本商工会議所に参画いただきました。さらに、小委員会以外の場でも、労働者側の視点を取り込むべく日本労

○武藤国務大臣 先ほども、東先生でしたかね、苦労した経験がおありですけれども、…

○武藤国務大臣　先ほども、東先生でしたかね、苦労した経験がおありですけれども、私も以前にＭアンドＡをやった経験もあるので、そういう意味でいうと、まず頭に浮かぶのは雇用確保、どうやって守るかですよ。 　したがって、事業再生においては、ここに書いてありますけれども、当該企業で働く従業員の理解と協力を得ることが最も重要なことで、気を遣わなきゃいけないところです。 　このため、雇用や賃金といった労働条

○武藤国務大臣 今の、まず、最大の収益を上げたその二〇二二年度、二一年度ですか…

○武藤国務大臣　今の、まず、最大の収益を上げたその二〇二二年度、二一年度ですか……（斉木委員「二〇二二年三月」と呼ぶ）二二年三月ということで、ウクライナに侵攻が始まる直前だったと……（斉木委員「いやいや、直後ですよ、二月ですから」と呼ぶ）ちょっと待ってください。 　いずれにしましても、今日は委員から御指摘をいろいろいただいておる中で、まず、乖離の問題も御指摘されましたけれども、八百八十億の乖離が

○武藤国務大臣 当時、私も、まだ大臣職じゃなくて、自民党の中のエネルギー関係の…

○武藤国務大臣　当時、私も、まだ大臣職じゃなくて、自民党の中のエネルギー関係の担当でありましたけれども、これは、委員がおっしゃられるように、補助を出して、この収益は一体何だというのが当時の皆さんの意見でありました。 　いろいろとここも状況を確認させていただいたんですけれども、これも前から答弁が多分出ていると思いますけれども、この激変緩和事業というのは、元売が卸価格を引き下げた分の費用を補助の対象

○武藤国務大臣 本当に、先ほども申し上げましたけれども、全部、全て原価を出せと…

○武藤国務大臣　本当に、先ほども申し上げましたけれども、全部、全て原価を出せということを言っても、我々は市場統制ではありませんので、そこは、現実、今の自由主義社会においては、正直言って非常にあり得ない話だと私は思っています。 　ただ、今委員おっしゃられるように、我々は、とにかく国民の生活への負担というものを何とか解決しなきゃいけないというその思いの中で、公正に国民の税金を使わせていただいてきたわ

○武藤国務大臣 自由市場競争を圧迫するものではありません

○武藤国務大臣　自由市場競争を圧迫するものではありません。これは今のこういうルールの形の中で認めたということですから。

○武藤国務大臣 本当に電気料金というのは難しいなと正直思います

○武藤国務大臣　本当に電気料金というのは難しいなと正直思います。 　ここには自由料金と規制料金があって、規制料金については、電気事業法に基づき、経産大臣が審査の上で認可することになっている。電気事業法上、規制料金に対しては、料金が著しく不適当と認められる場合に変更の命令を発動しますけれども、現時点においてはそのような状況になっているとは思いません。 　ＧＸ等々の推進に必要な設備投資、またこれが

○武藤国務大臣 おかしいとおっしゃられるんですけれども、福井も、私の岐阜県でも…

○武藤国務大臣　おかしいとおっしゃられるんですけれども、福井も、私の岐阜県でもそうですけれども、中小企業とか事業者の方々はもちろんです、家計もそうですけれども、今、電気代が事業の負担になっているのは御承知のとおりです。 　我々は今、物価を上回る賃金を、先生方もおっしゃられていますけれども、何とか実現をさせていきたい。また、関税問題がいろいろ出てきた。大変世の中が揺らいでいる中で、この電力代という

○武藤国務大臣 八百八十億円じゃなくて、さっきのは百一億円とか百十億円のレベル…

○武藤国務大臣　八百八十億円じゃなくて、さっきのは百一億円とか百十億円のレベルだと思います。 　そして、あくまで国民負担、我々は何とかこれを皆さんとともにできるだけ実現をしながら、経済というものを守っていきたい、それが私どもなんです。ですから、委員がおっしゃられたように、所管をかばっているとかいう気持ちは毛頭ございません。経産省の方も、本当に夜遅くまでになって国民の負担を、どうやってこれを解決し

○武藤国務大臣 ありがとうございます

○武藤国務大臣　ありがとうございます。 　本法案は、金融機関等の有する金融債権に限定して減免等を行う手続を定めてきているところです。未払い賃金や退職金等の労働債権というものは減免等の対象にはなっていない、これは、今日、ずっとこれまでも答弁させていただいたところであります。このため、本制度の申請時などに従業員が関与する手続が、法律上は特段設けられておりません。 　他方で、当該企業で働く従業員の御

○武藤国務大臣 陰謀論者ではありませんので、御理解いただければと思います

○武藤国務大臣　陰謀論者ではありませんので、御理解いただければと思います。 　審議会の報告書で記載されているこの経済の新陳代謝機能の強化という文言なんですけれども、ここは、事業者の事業の再建を円滑化する制度基盤を整備することで、収益性の高い事業に入れ替えたり新たに挑戦していくという事業内容の新陳代謝を意味しているところでありますので、企業の倒産を促進するという意味での企業の新陳代謝という意味では

○武藤国務大臣 御指摘のとおり、二〇一四年には、民間に設置をされた検討会におい…

○武藤国務大臣　御指摘のとおり、二〇一四年には、民間に設置をされた検討会において多数決による債務整理の制度について検討が行われました。しかし、反対する債権者の財産権の保障が導入に向けて克服しなければならない課題として示されたと承知をしているところです。 　また、二〇二二年、今度は内閣官房の分科会というところでも同様の制度について議論がなされました。これを引き継ぐ形で、経産省の審議会において、導入

○武藤国務大臣 地獄耳じゃありませんけれども、佐原先生のお気持ちは耳に入ってき…

○武藤国務大臣　地獄耳じゃありませんけれども、佐原先生のお気持ちは耳に入ってきておりまして、事業者から、海外パビリオンの建設費の未払いが生じている、これはネパールの話ももう出ちゃっていますけれども、声が上がっていることは認識をしています。 　政府としては、参加国に対して、事実関係を確認するとともに、責任ある対応をしっかり取るように、これは当然ですけれども働きかけを行ってきているところです。 　

○武藤国務大臣 早期事業再生計画について、人件費の切下げやまた雇用の削減等が含…

○武藤国務大臣　早期事業再生計画について、人件費の切下げやまた雇用の削減等が含まれるか否か、これは一概に申し上げるわけにはいかないんですけれども、事案によっては記載されていることもあり得るものと認識しているところです。

○武藤国務大臣 本制度では、対象債権者が債権の減免等に関する賛否を判断するため…

○武藤国務大臣　本制度では、対象債権者が債権の減免等に関する賛否を判断するために、再生計画を対象債権者集会が開催される前に対象債権者に交付することとしており、対象債権者はこれを認識した上で決議を行うこととなります。

○武藤国務大臣 先ほど来答弁に出ておりますけれども、本法案ですが、金融機関等の…

○武藤国務大臣　先ほど来答弁に出ておりますけれども、本法案ですが、金融機関等の有する金融債権に限定をして減免等を行う手続であって、未払い賃金や退職金等の労働債権というものは減免等の対象にはなっていないということであります。このため、本制度の申請時などに従業員が関与する手続というものは、法律上は特段設けられていないということになります。 　他方で、当該企業に働く従業員の理解と協力を得ることは、事業

○武藤国務大臣 今日も皆様方からいろいろ質問があって、労働者を、どう権利を守る…

○武藤国務大臣　今日も皆様方からいろいろ質問があって、労働者を、どう権利を守るというところは大変大きな関心だというふうに、これはもう間違いなく承知をしているところであります。 　先ほど来、今日も答弁にもありましたけれども、労働者の権利保護については、日本においては、別途、関連する労働法制がしっかりある中でこれは進めてきたものだというふうに考えております。 　皆さんの御不安のないように、これから

○国務大臣（武藤容治君） おはようございます

○国務大臣（武藤容治君）　おはようございます。 　北村委員から御質問をいただきました。主に米国関税の国内対策という意味の御質問だと思いますけれども、経済産業省は、四月の三日に自動車関税が発動された直後から、全国約千か所の相談窓口や、またこちらから出向くプッシュ型での現状把握、これを始めております。国内産業の現場に生じる影響の調査、これはもう継続して今も行ってきているわけでありますが、委員の御地元

○国務大臣（武藤容治君） 委員御指摘のとおり、米国のパリ協定離脱などの動きはあ…

○国務大臣（武藤容治君）　委員御指摘のとおり、米国のパリ協定離脱などの動きはあるものの、世界全体で脱炭素に向けて取り組む必要性ですとか方向性は変わらないものと認識をさせていただいております。 　米国内でも、巨大ＩＴ企業による脱炭素電源への大規模投資ですとか、サプライチェーン全体の脱炭素化が進められているものと承知をしています。欧州においても、今年二月に欧州委員会が発表しましたクリーン産業ディール

○国務大臣（武藤容治君） ありがとうございます

○国務大臣（武藤容治君）　ありがとうございます。 　まさにパラダイムのこの時期にあって、日本が世界をリードできるように、しっかりこれを国民の理解とともに進めていきたいというふうに思います。また今後ともよろしく御指導お願いしたいと思います。

○国務大臣（武藤容治君） 報道、承知をしているところでありますが、この案件、米…

○国務大臣（武藤容治君）　報道、承知をしているところでありますが、この案件、米国での手続中の案件なのでコメントは差し控えなきゃこの場ではいけないと思います。 　まさに委員と問題意識は私は共有するところで、あと二週間ぐらいでトランプ、判断が出るんだと思いますけれども、できるだけ我々としてもバックアップはしますけれども、是非そういう形でいい結果に出れるように思っているところであります。

○国務大臣（武藤容治君） 昨今、日本がここ数年の中でエネルギーが非常に、貿易収…

○国務大臣（武藤容治君）　昨今、日本がここ数年の中でエネルギーが非常に、貿易収支の関係がありますけど、あったことも、これも為替の影響も大きく影響している話だろうと思います。燃費そのものの値段もありますけれども、いずれにしても、為替というものに対して、我々は別にそこ操作しているわけでも何でもなく、多分、今日辺りですかね、加藤財務大臣がベッセント長官と向こうでまたお話をされているんだと思いますけれども

○国務大臣（武藤容治君） ＧＸの進捗状況と、それから国外、国外の状況も踏まえて…

○国務大臣（武藤容治君）　ＧＸの進捗状況と、それから国外、国外の状況も踏まえての御質問いただきました。 　進捗の方ですけど、このＧＸ実現に向けて、ＧＸ経済移行債を活用したいわゆる二十兆円規模の先行投資支援と制度的措置を一体的に講ずることで百五十兆円を超える官民ＧＸ投資を実現していく方針をお示ししたところの中で、先行投資支援につきましては、先ほども答弁ありましたけれども、既に約十四兆円の支援規模の

○国務大臣（武藤容治君） 本年二月に閣議決定いたしましたＧＸ二〇四〇ビジョンで…

○国務大臣（武藤容治君）　本年二月に閣議決定いたしましたＧＸ二〇四〇ビジョンでは、化石燃料賦課金について、石油石炭税において措置されている減免等と同一の扱いが講じられるよう検討を進めていくこととしているところです。 　石油石炭税では、ここは、我が国経済への影響や国際競争力の観点、そして代替可能な技術が存在しないという観点から減免措置が講じられております。石油石炭税と類似の制度である化石燃料賦課金

○国務大臣（武藤容治君） いつもいろいろ与党の中でお世話になっております

○国務大臣（武藤容治君）　いつもいろいろ与党の中でお世話になっております。御指導いただきまして、済みません。 　ＧＸの意義ということについての御質問をいただきました。 　このＧＸ政策をめぐっては、二〇二〇年頃から各国で、カーボンニュートラル実現に向けた大規模な投資競争が行われるようになりました。我が国も、ＧＸを経済成長の原動力とするために、官民協調で百五十兆円を超えるＧＸ投資を実現する方針を示

○国務大臣（武藤容治君） ありがとうございます

○国務大臣（武藤容治君）　ありがとうございます。 　二酸化炭素の回収、除去技術はカーボンニュートラル実現のための不可欠な技術です。その中でも、先生御指摘のこのＤＡＣというやつですけれども、世界でもスタートアップ企業が参入するなど成長可能性を大変秘めた技術だというふうに、分野というふうに私も認識しているところです。 　例えば、米国でも、安価で豊富な再生可能エネルギーや、枯渇のガス田などのＣＣＳ適

○国務大臣（武藤容治君） 議員御指摘のとおり、循環経済の構築には、事業者や消費…

○国務大臣（武藤容治君）　議員御指摘のとおり、循環経済の構築には、事業者や消費者など、国民始め関係各者の理解促進が極めて重要であります。 　まず、事業者の理解促進と機運醸成のため、産学官のパートナーシップであるサーキュラーパートナーズにおいて、多様な主体の参画を得て、製品や素材ごとのロードマップの策定等の議論を深めているところです。 　また、消費者への普及啓発も重要であり、環境配慮設計の価値や

○国務大臣（武藤容治君） 委員御指摘いただいた、今日、本日二十二日から実施して…

○国務大臣（武藤容治君）　委員御指摘いただいた、今日、本日二十二日から実施しております燃料油価格の定額の引下げ措置でありますが、足下の物価高に苦しむ国民の皆さんの現状に一刻も早く対応すべく講じているものであります。 　一般的に、生活必需品であるガソリンにつきましては需要の価格弾力性が小さいと言われているということを承知しています。このため、定額引下げ措置によるガソリン価格の低下に伴うガソリン需要

○国務大臣（武藤容治君） 今日も、御答弁先ほどからさせていただいておりますが、…

○国務大臣（武藤容治君）　今日も、御答弁先ほどからさせていただいておりますが、化石燃料の賦課金を含むカーボンプライシングの導入に当たっては、物価高を含めて国民負担に配慮をした制度設計としていきます。具体的には、石油石炭税や再エネ賦課金といったエネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させる範囲内で徐々に導入することを二年前に成立した現行ＧＸ推進法で明記をさせていただき、そして、化石燃料賦課金につい

○国務大臣（武藤容治君） この脱炭素をめぐる世界的な投資競争ですね、この中でＧ…

○国務大臣（武藤容治君）　この脱炭素をめぐる世界的な投資競争ですね、この中でＧＸを通じてエネルギーの安定供給ですとか経済成長、脱炭素というこの三つ同時に実現するためには、本当に今後のＧＸ市場を獲得するためのＧＸ投資を他国に先んじて進めていかなければならないということが必要だというふうに思っています。そのために、御指摘のような民間企業の予見性、これを高めることが極めて重要でありますので、ＧＸ経済移行

○国務大臣（武藤容治君） 公正な移行についての御質問をいただきました

○国務大臣（武藤容治君）　公正な移行についての御質問をいただきました。 　ＧＸ推進法の基本理念やＧＸ二〇四〇ビジョンにおいて、その推進を明確に位置付けております。その実現のためには、ＧＸ推進を通じて、新たに生まれる産業への労働移動を適切に進めていくとともに、ＧＸ産業構造への転換に伴い、高度化されたサプライチェーンでの労働者が引き続き活躍できるよう、必要な取組を進めていくことが重要であると思ってい

○国務大臣（武藤容治君） 委員、いい資料をありがとうございます

○国務大臣（武藤容治君）　委員、いい資料をありがとうございます。 　いつも人材にはいろいろと関心持っていますけれども、こういうのを見ると寂しくなります。ということの中で、御指摘のとおりであります。日本企業の競争力強化のためには、人材育成投資というものはこれ極めて重要です。こうした機運を官民連携して醸成していく先行事例とするためにも、ＧＸというこの分野における人材育成投資を促進していきたいというふ

○国務大臣（武藤容治君） 我が国のＧＸ政策でありますけれども、先行投資支援とと…

○国務大臣（武藤容治君）　我が国のＧＸ政策でありますけれども、先行投資支援とともにカーボンプライシングを足下低い水準から徐々に導入していくことで、事業者のＧＸ投資を促し、脱炭素や産業競争力の強化、エネルギー安定供給の実現等を目指すもので、今日ずっとお話をさせていただきました。 　その上で、カーボンプライシングの導入等によって促進されるＧＸ投資が事業者にとって単なるコストとして認識されれば投資は進

○国務大臣（武藤容治君） 排出量取引制度の導入は、企業のＧＸ投資を促進をし、脱…

○国務大臣（武藤容治君）　排出量取引制度の導入は、企業のＧＸ投資を促進をし、脱炭素と経済成長が両立する環境を整えていくためのものであります。中長期的に炭素価格を徐々に引き上げる必要はありますが、短期的な炭素価格の高騰というものは国民生活や産業に大きな影響を与える懸念があるので、回避するこれは必要があるというふうに思っているところです。 　排出量の総量を厳格に管理した場合、排出枠の需給の状況次第で

○国務大臣（武藤容治君） 今回の法案で措置する排出量取引制度では、工場の新増設…

○国務大臣（武藤容治君）　今回の法案で措置する排出量取引制度では、工場の新増設があった場合や生産量の一定程度の増減が生じた場合に割当て量の追加や縮小を行い、事業者の事業構造の変化を割当て量に配慮、割当て量に反映することとしています。 　ＬＮＧ、これ先般の委員会の御質問は多分ＬＮＧ火力発電の増設についてだと思いますが、これはあくまで一例として説明したものでありますが、無償割当てが行われている他国の

○国務大臣（武藤容治君） 平山委員におかれましては、いつもいろいろ教えていただ…

○国務大臣（武藤容治君）　平山委員におかれましては、いつもいろいろ教えていただきましてありがとうございます。 　国連開発貿易会議において、ファッション産業、世界で二番目に環境負荷が高い産業という指摘を受けていることを承知をさせていただきました。私の岐阜県は五番の、日本で五番の指に入るという繊維の町だったんで、大変そういう意味ではある意味でショックを受けているところでもありますが、国際社会において

○国務大臣（武藤容治君） 我が国では、二〇二四年三月に、環境配慮設計項目に長期…

○国務大臣（武藤容治君）　我が国では、二〇二四年三月に、環境配慮設計項目に長期使用やリペア、リユースサービスの活用等を位置付けた繊維製品の環境配慮設計ガイドラインというものを策定をしています。製品の長寿命化等の繊維製品の環境配慮設計を推進しているところであります。 　その上で、御指摘の衣料品等の廃棄問題については、廃棄を低減させるための企業の自主的な取組も始まっている実態を踏まえ、まずは事業者の