松沢 成文

○松沢成文君 私もかつて神奈川県知事をやっていたときに、神奈川県も沖縄に次ぐ基…

○松沢成文君　私もかつて神奈川県知事をやっていたときに、神奈川県も沖縄に次ぐ基地県なんですよ、厚木なり、もういろんなところにありますからね、座間なり。それで、私も、やっぱり県民の生活、福祉も守らなきゃいけないんで、同時に日本の抑止力も整えなきゃいけない難しい立場だったんですが、例えば、基地内の環境問題とか、米軍再編において神奈川県ではこういうふうにしてほしいという要望がある。これ実は、米国大使館に

○松沢成文君 まあこの辺りにしておきます

○松沢成文君　まあこの辺りにしておきます。 　次に、この戦後八十年総理談話というんですか、メッセージの発出について伺いたいんですが、戦後五十年以降、時の総理は十年ごとに閣議決定を伴う談話というのを発出してきました。戦後八十年を迎える今年、石破総理は八十年談話を出したいと言ったんですが、党内で様々な意見があるようで、何か出すのか出さないのか分からなくなってきちゃったんですね、発言も。まず、いつまで

○松沢成文君 まだやるかどうかも、外務大臣ですら全然分からないということですよね

○松沢成文君　まだやるかどうかも、外務大臣ですら全然分からないということですよね。 　私は、これまでの戦後の総理が発出した談話で、さきの大戦のある意味で反省を表明するという意義はあったと思います、思います。 　ただ、これは近隣諸国に歴史問題を外交で利用する口実を与えてしまったことも否定できないと思います。特に有名なのは、河野談話や宮沢談話ですよね。この慰安婦の強制連行を日本が認めたかのような談

○松沢成文君 この談話の、あるいは私的なメッセージの発出については、与党の自民…

○松沢成文君　この談話の、あるいは私的なメッセージの発出については、与党の自民党の中でも意見は大きく割れていると思いますし、恐らく国会の中でも賛否両論があるんでしょう。そういう中で、石破総理の考えだけで無理やりこれを強行するというのは、私は日本国の国益に合わないと思いますし、それで、まず、この談話やメッセージを出すとしたら、どうしても終戦記念日の八月十五日になりますよね、と思いますよ。だって、何十

○松沢成文君 ちょっと時間がないので、通告の五番に行きます

○松沢成文君　ちょっと時間がないので、通告の五番に行きます。 　これ、アメリカとの日米地位協定とこのＲＡＡの関連についてお聞きしますが、日米地位協定については、日本国内で罪を犯した米国人が米軍の施設・区域に逃げ込むといったことが問題視されまして、これまでも国会で様々議論になってきました。 　この点について、日豪、日英のＲＡＡの審査の際、政府はこう言っているんですね。豪州、英国が日本国内に米国が

○松沢成文君 そして、もう一つの疑問点は、この日豪、日英ＲＡＡにおいては、被疑…

○松沢成文君　そして、もう一つの疑問点は、この日豪、日英ＲＡＡにおいては、被疑者の逮捕、引渡しや捜査に関する相互援助を行うことが規定されています。 　一方、既にＲＡＡが発効した豪州、英国、そしてＲＡＡの署名が行われたこのフィリピンですね、これはそれぞれ死刑廃止国なんですよね。で、仮に、日本において豪州、英国軍の構成員が日本人を殺害したりして、それが死刑に値するようなものであった場合、罪を犯した者

○松沢成文君 最後の質問にしますけれども、日米地位協定については、こういう刑事…

○松沢成文君　最後の質問にしますけれども、日米地位協定については、こういう刑事裁判権だけではなくて、最近は、ＰＦＯＳなんかの環境問題、それから米軍の航空機による騒音だとか事故といった地域住民の健康や安全に関わる問題が指摘されて、国会でも様々議論になっています。 　このＲＡＡに基づく協力活動においても、このような環境汚染、人の健康、安全に関わる事案は防止すべきだと考えますが、こうした問題に関連する

○松沢成文君 もう終わりにしますけど、最後質問できなかったんですけど、これ、日…

○松沢成文君　もう終わりにしますけど、最後質問できなかったんですけど、これ、日米地位協定は、アメリカ軍が日本での活動で様々な条件を定めたものですよね。これから共同訓練なんかも頻発化しますと、自衛隊員がアメリカに行って、（発言する者あり）そう、逆もあるわけです。でも、それに関する規定はまだないんですね。是非ともそこについても検討しないと、極めて片肺的な関係になってしまいますので、是非とも御検討よろし

○松沢成文君 日本維新の会の松沢成文でございます

○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文でございます。 　両大臣、お疲れさまでございます。よろしくお願いいたします。 　私も、トランプ関税と日米貿易協定の問題から伺っていきたいと思います。 　前回の委員会質疑で、二〇一九年に第二次安倍政権と第一次トランプ政権によって締結、発効した自由貿易協定、これはまだ生きているのかという質問に大臣は、当然生きていると、まあ今回トランプさんに裏切られちゃった形で

○松沢成文君 私の印象では、トランプさんと安倍さんの信頼関係があったんでこれど…

○松沢成文君　私の印象では、トランプさんと安倍さんの信頼関係があったんでこれどうにかうまくいったと思うんですが、簡単に言えば、日本はアメリカの大市場に自動車を輸出したいと、高い関税掛けられちゃ困ると。それで、逆にアメリカは日本に農産物をもっともっと買ってほしいと、農民の皆さんの大きな要望でした。それをうまく合わせた形で、車の関税は上げないけれども、牛肉や豚肉を関税ぐっと下げて輸入しますから、どうに

○松沢成文君 これ、米の開放、これ言うと、いや、日本の農家潰れちゃって、そんな…

○松沢成文君　これ、米の開放、これ言うと、いや、日本の農家潰れちゃって、そんな日本が損することできないと思いがちですが、これ私はそう思わないんですよ。農水省、今日副大臣見えていますけれども、これ、この政策によって日本の米農業も大きくこれ改革できるんです。今までできなかったものね。 　我が国の米産業を押し潰しているのは、以前から言われている減反政策、現在では、減反とは言わずに、国が需給見通しを示し

○松沢成文君 農水省としての模範解答をいただいたような感じがします

○松沢成文君　農水省としての模範解答をいただいたような感じがします。副大臣、ありがとうございました。 　さあ、次に行きます。尖閣諸島の危機について。 　私はもう、尖閣諸島の問題はもう尖閣危機と呼ぶべきだと言っているんですね。 　さあ、近年、中国海警による尖閣諸島の領海接続水域の侵犯がもうエスカレートしています。接続水域なんかもう一年中船はいるわけです、中国の海警。もう五十日、六十日は領海に入

○松沢成文君 両大臣とも実態を説明しているだけで、中国の意図については全く説明…

○松沢成文君　両大臣とも実態を説明しているだけで、中国の意図については全く説明になっていません。 　まず第一に、もう誰もがこれ分かっていることですけど、一九六九年に国連の極東経済委員会というのがこの尖閣の近辺、日中中間線付近の海底の地下に石油資源が埋蔵されているということを発表したら、中国は急に言い始めたわけですよね。まず、この海底の地下資源、特に石油資源が欲しいから、これ一つの大きな理由だと思

○松沢成文君 皆さん、資料を見ていただきたいのですが、私、これちょっとびっくり…

○松沢成文君　皆さん、資料を見ていただきたいのですが、私、これちょっとびっくりしたんですね。産経新聞の昨日の一面に載っていました。 　元米軍の海軍大学教授で中国海洋戦略研究の権威、トシ・ヨシハラさんが産経新聞の取材にこう答えているんですね。 　中国の度重なる侵略行為は、周辺海域で恒常的な存在を誇示することで日本側の施政権を否定し、同諸島の共同管理を宣言する準備を進めていると。中国側は同時に日米

○松沢成文君 両大臣とも、尖閣は歴史的にも国際法上も日本固有の領土だからそれを…

○松沢成文君　両大臣とも、尖閣は歴史的にも国際法上も日本固有の領土だからそれをしっかり守っていく、その決意はいいと思いますよ。 　ただ、今国際政治の現実見てください。歴史的にどうだとか、関係ないんです。国際法を破って、力の空白があったら侵略する権威主義の軍事大国がそこらじゅうにあるということですよ。ロシアがウクライナを攻めるのしかり、北朝鮮しかり、そして中国もです。だから、我が国の領土だからと幾

○松沢成文君 両大臣、私はこの委員会でこれまで何度も、尖閣諸島の防衛力強化と施…

○松沢成文君　両大臣、私はこの委員会でこれまで何度も、尖閣諸島の防衛力強化と施政権、あるいは実効支配確立のために久場島と大正島にある米軍の射爆撃場で日米合同軍事訓練を実施すべきだと、それによって日本の防衛力、抑止力、対処力をしっかり示すことができるし、アメリカの基地があったということは日本の領土だったということですよ。国際社会に証明できるじゃないですか、領有権は日本にあると。これをやるべきだと。

○松沢成文君 次、防衛大臣に伺いますが、防衛大臣はつい先日、アメリカのヘグセス…

○松沢成文君　次、防衛大臣に伺いますが、防衛大臣はつい先日、アメリカのヘグセス防衛長官と会談をしましたね。硫黄島も一緒に行かれたと。そのときのこの声明で、日米安保条約による中国に対する抑止力、対処力を強化すると、こういうことで合意しているんですね。で、ヘグセスさんはインタビューでもこういうことを言っています。中国を抑止するための日米の団結を示す、そして日米は共に抑止力の確立と防衛強化のために切迫感

○松沢成文君 中国は確実に尖閣を狙っています

○松沢成文君　中国は確実に尖閣を狙っています。もし中国に先に上陸されて、領有化されて、海警が入ってきても、軍出せませんからね、向こうは軍じゃないんだから。それで、そこにミサイル基地でも置かれたら、もうこれ、沖縄の米軍基地、自衛隊基地、かなり厳しくなりますよ、地対艦ミサイル、地対空ミサイル置かれたら。日本も当然、スタンドオフミサイルで攻撃する態勢は取ると思いますが、制空権、制海権、これ本当に厳しいも

○松沢成文君 はい

○松沢成文君　はい。 　尖閣防衛のために総力を挙げて取り組んでいただきたい、そうしないと必ず侵略されます。そのことを申し上げて、終わります。

○松沢成文君 日本維新の会の松沢成文でございます

○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文でございます。 　まず初めに、消費者被害のＳＮＳによる拡散についてお伺いしたいと思います。 　近年、飲食店におけるトラブルなどが急速にＳＮＳで消費者に拡散されるようになっています。今年に入っても幾つか大きな話題というか事件がありまして、まず人気牛肉チェーン店と人気焼き肉チェーン店でのトラブルであります。これはＳＮＳで拡散されて、運営会社が謝罪に至って、営業停

○松沢成文君 大臣の答弁に加えて、このＳＮＳ上では、真偽不明な情報だとか誤解を…

○松沢成文君　大臣の答弁に加えて、このＳＮＳ上では、真偽不明な情報だとか誤解を招く投稿が拡散されることが間々あるわけですね。これ、企業側、消費者側双方にとって重大な影響を及ぼすことになります。 　このような状況において、消費者庁として、迅速な事実確認体制とか、あるいは信頼できる情報提供の枠組みづくりについての考え方をお聞かせいただきたいと思います。

○松沢成文君 大臣から今デジタルリテラシーという言葉が出ましたけれども、これ消…

○松沢成文君　大臣から今デジタルリテラシーという言葉が出ましたけれども、これ消費者側ですよね。簡単に言えば、ＳＮＳの利用者側にもこのＳＮＳで情報を発信、共有する際のある意味で責任ある行動が求められているわけです。 　この誤情報の拡散を防いで冷静かつ事実に基づいた判断を促すために、消費者教育の一環としてデジタルリテラシー向上のための取組が必要だと考えますけれども、消費者庁としてどのようにお考えでし

○松沢成文君 ありがとうございます

○松沢成文君　ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、水たばこによる健康被害について伺っていきたいと思います。 　委員の皆さん、大臣、水たばこ御存じでしたか。使ったことありますか。私も、余りたばこを好みませんので知りませんでしたが、資料を見てください。これ、写真と、あと水たばこの構図と定義も書きました。 　水たばこというのは、香料などを混ぜたペースト状のたばこ葉

○松沢成文君 消費者庁にも届いているということなんですが、今度厚労省の方に伺い…

○松沢成文君　消費者庁にも届いているということなんですが、今度厚労省の方に伺いたいんですけれども、先月末に公表された水たばこを提供する店を対象にした厚労省研究班の調査、この調査では、客や従業員にＣＯ中毒、一酸化炭素中毒の症状が出たことがあると回答した店が六割にも上ったということが明らかになっています。改めて、この調査結果の概要についてお答えいただきたいと思います。

○松沢成文君 お客さんが来るお店、従業員合わせて五六％、六〇％、六割近い方が何…

○松沢成文君　お客さんが来るお店、従業員合わせて五六％、六〇％、六割近い方が何らかの被害に遭っているということですね。 　世界保健機構、ＷＨＯによりますと、この水たばこの煙には紙巻きたばこと同等に発がん物質や重金属が含まれている、加えて、一酸化炭素は紙巻きたばこより多く含まれているというふうにＷＨＯは言っています。 　そこで伺いたいのですが、水たばこは水を通しているから無害という認識は正しいん

○松沢成文君 二〇二〇年四月に全面施行された改正健康増進法によって、飲食店等の…

○松沢成文君　二〇二〇年四月に全面施行された改正健康増進法によって、飲食店等の不特定多数の人が集まる施設の中でも例外的に喫煙が認められる施設というのが類型化されました。 　そのうちの一つが喫煙目的施設というものなんですね。これは、必要な条件を満たした、喫煙を主たる目的とするスナックだとかバーを想定しています。そして、この必要な条件には以下の三つが挙げられます。一つはお米やパンなどの主食を提供しな

○松沢成文君 受動喫煙防止のために法律作ったわけですから、飲食店でしっかりとし…

○松沢成文君　受動喫煙防止のために法律作ったわけですから、飲食店でしっかりとした対策が取られているのか、あるいは、今喫煙目的施設というのがどんどんどんどん増えちゃっていまして、これはシーシャバーだけじゃなくて一般の居酒屋なんかもそうですけれども、ここしっかり、これ立入調査とか、やっぱり守っていない場合は勧告、それでも守らない確信犯にはこれ罰則もあるわけですから、これしっかりと取り締まっていただかな

○松沢成文君 たばこや加熱式たばこだったらパッケージに表示があるわけですよ

○松沢成文君　たばこや加熱式たばこだったらパッケージに表示があるわけですよ。ところが、これ、水たばこって、こういう機械みたいなので吸うわけですよね。最初からこのたばこのエキスは上に乗っちゃっていますから、お客さんが行ったときにはそんなところ見ていないわけです。だから、この機械の下の方にでもでっかくシールで有害だということを貼っておかないと、もう水を通しているから安心だと、おいしいよと。これ、フレー

○松沢成文君 私は、このままの状況を放置してしまえば、健康被害、依存症リスク、…

○松沢成文君　私は、このままの状況を放置してしまえば、健康被害、依存症リスク、若年層への悪影響が一層深刻化して、私は手遅れになってしまうと思います。 　消費者庁は、名前のとおり、消費者を守る最後のとりでであるはずですから、この消費者庁が例えば中心となって、水たばこに対する適切な対策を厚労省や財務省とも連携して取りまとめていくべきじゃないかと思いますが、大臣の見解はいかがでしょうか。

○松沢成文君 消費者庁はここの面で実務を担っている官庁じゃありませんので、なか…

○松沢成文君　消費者庁はここの面で実務を担っている官庁じゃありませんので、なかなかやりにくいかもしれませんが、私は、消費者庁がリーダーシップを取っていただきたいと是非とも期待していますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、ちょっと次の質問は抜いて、最後に公益通報者保護法について伺いたいと思います。 　今国会でこの法案が出てきて、これから法案の審議に入ると思いますが、その前段としてまず

○松沢成文君 私は、この公益通報者保護制度が機能しなかった大きな事案というのは…

○松沢成文君　私は、この公益通報者保護制度が機能しなかった大きな事案というのは二つあると思っていて、二、三年前に起きたビッグモーター問題ですよ。これは企業の方の事案ですね。あれだけ大企業なのに、ほとんど内部で公益通報者保護のこの仕組みができていなかった、機能していなかった。だから、あれ、外部通報で見付かってあそこまで大きな事件になったんですね、不正請求だとかいろんなことがあって。 　そして、もう

○松沢成文君 以上です

○松沢成文君　以上です。ありがとうございます。 　　　　─────────────

○松沢成文君 日本維新の会の松沢成文でございます

○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文でございます。 　私も地方消費者行政に対する質問をしようと思っていたんですが、佐々木さんとほぼ全てかぶってしまいましたので、ちょっと、ただ、事前通告してありますから、少し省略しながら質問したいと思います。 　まず、地方消費者行政に対する認識というところはもう十分御答弁いただいたので割愛をしまして、二つ目です。消費生活センターの運営について、今質疑がありました

○松沢成文君 今、消費者相談も高齢者の方の相談がすごく多くなってきて、もう内容…

○松沢成文君　今、消費者相談も高齢者の方の相談がすごく多くなってきて、もう内容も非常に多様化、複雑化、何というか、高度化、悪質化してきているんですよね。やっぱり熟練した相談員がいないと対応できません。しっかりとこの相談員の育成体制、減少防止、取り組んでいただかないと地方ではしっかりとした体制がつくれないと思いますので、お願いいたします。 　それから、ＤＸ化とＰＩＯ―ＮＥＴについてはもう先ほど質問

○松沢成文君 この交付金制度で始めて、それを呼び水にして自治体の自主財源にとい…

○松沢成文君　この交付金制度で始めて、それを呼び水にして自治体の自主財源にというのが目標だったと思います。 　ただ、本当に弱小自治体、財政厳しいので、この交付金がどんどんこの三年間でなくなっていくとしたら、私は、消費者相談窓口本当に縮小せざるを得なくなると思いますので、ここは消費者庁がしっかり地方自治体を支えてあげていただきたいと。地方自治体からも相当なこれ意見書も上がっていますよね。是非とも、

○松沢成文君 次に、まだまだあるんです

○松沢成文君　次に、まだまだあるんです。これ、受動喫煙の疾病リスクの問題です。 　たばこと健康の問題は私は消費者行政の大きなテーマの一つであると思います。受動喫煙の疾病リスク、特に受動喫煙と肺がんの関係は、ＷＨＯも、そして各国政府も、あるいは同業他社のフィリップ・モリスやブリティッシュ・アメリカン・タバコなどのたばこ会社もみんな認めているんです。日本政府も、健康、保健を担当する厚労省も、あるいは

○松沢成文君 副大臣、もう一つ伺いますね

○松沢成文君　副大臣、もう一つ伺いますね。 　現在、ＪＴは加熱式たばこ、新しい製品です、これ、紙巻きたばこと違って熱で温めてニコチンやそういうエキスを体に入れるという、これをリスク低減製品として宣伝しまくっているんですね。しかし、国際的には、加熱式たばこのこの主流煙の分析結果などを踏まえますと、加熱式たばこが紙巻きたばこと比較して健康リスクを低下させると結論付けることはできないということが共通認

○松沢成文君 今の御答弁のとおり、現時点で健康リスクが低いとは言えないはずなの…

○松沢成文君　今の御答弁のとおり、現時点で健康リスクが低いとは言えないはずなのに、リスクが低いとＪＴは宣伝をしているんですね。この行為は詐欺的商法ではないんでしょうか。消費者に重大な事実誤認をさせる極めて不当な行為と考えますが、政務官の見解を伺いたいと思います。

○松沢成文君 もうこれ消費者問題になっていると思いますので、ＪＴの事業をどこが…

○松沢成文君　もうこれ消費者問題になっていると思いますので、ＪＴの事業をどこが担当するかという縦割りの発想じゃなくて、是非とも消費者行政としてこれ問題があるんじゃないかという認識を持っていただきたいと思います。 　以上、私、この政府の特殊会社で日本で最大のたばこ会社のＪＴの事業展開というのは、消費者保護の観点からも大変大きな問題があるというふうに思っております。今日、委員の皆さんも、私が取り上げ

○松沢成文君 日本維新の会の松沢成文でございます

○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文でございます。両大臣、お疲れだと思いますが、よろしくお願いします。 　両大臣は、そこで仲よく隣同士に今座っていますが、先ほど予算案説明いただきましたけど、この予算案の数字だけを見る限り、中谷大臣は勝ち組、岩屋大臣は負け組になっちゃっているんですよ。 　まず数字だけを大ざっぱに言いますよ。防衛省の予算、総額八兆七千億円ぐらいで、前年度から七千五百億円増えていて

○松沢成文君 ＯＤＡの予算についても聞きたかったんですが、何人もの委員の方が質…

○松沢成文君　ＯＤＡの予算についても聞きたかったんですが、何人もの委員の方が質問されているので、これ割愛します。 　それで、外務大臣、これまで外務省の職員の処遇改善についても応援演説がたくさんありました。私、あえて職員数についてもちょっと質問したいんですが、これだけ国際化が進展して国際政治も複雑になる中で、日本の国益を守るための外交力強化というのは、大臣おっしゃるように大きな課題です。例えば、同

○松沢成文君 大臣、来年の、来年度の予算の中にＴＩＣＡＤの予算が入っています

○松沢成文君　大臣、来年の、来年度の予算の中にＴＩＣＡＤの予算が入っています。 　アフリカというのは非常にまだ若い大陸で、若年層が多いという人口構成がある。そして、豊富な鉱物資源を抱えていますし、今後の経済成長が期待できるある意味で可能性の大陸とも言われているんですね。ところが、現状は、依然として貧困、あるいは政治的混乱、紛争、さらには不透明なビジネス環境といった多くの課題も抱えています。 　

○松沢成文君 よろしくお願いしたいと思います

○松沢成文君　よろしくお願いしたいと思います。 　次に、防衛省関係の予算伺いますが、来年度予算では、反撃能力ですね、敵基地攻撃能力の整備がいよいよ本格化して、スタンドオフ防衛能力整備に、かなり巨額ですね、これ予算、九千三百九十億円を計上しています。衛星コンステレーションの構築に二千八百三十二億円、一二式地対艦誘導弾能力向上型の取得費に百六十八億円、米国製の長距離巡航ミサイル、トマホークの費用に十

○松沢成文君 これ、今朝の産経新聞の一面に載っていたので、ちょっと事前通告して…

○松沢成文君　これ、今朝の産経新聞の一面に載っていたので、ちょっと事前通告していないんですが、確認したいんですが、長射程のミサイルの運用について、自衛隊が米軍に頼らずに日本側が主体的に発射する基本原則を今日発足した統合作戦司令部でしっかりとやっていくんだという記事が出ていました。 　これは事実でしょうか。そして、ただ、私は米国のこの支援、情報収集の協力がなければなかなかそれ難しいんじゃないかと思

○松沢成文君 次に、無人アセットの防衛能力について伺いますが、国家防衛戦略にお…

○松沢成文君　次に、無人アセットの防衛能力について伺いますが、国家防衛戦略において、二〇二七年までに無人アセットを導入し、実践的な能力を獲得することとされ、おおむね十年後までに無人アセットを用いた戦い方の更なる具体化、機種の開発、導入の加速、本格運用、人工知能、ＡＩ等を用いた複数の無人アセットを同時で抑制する能力を強化するというふうにされています。 　まず、無人アセットの効力はどこにあってどのよ

○松沢成文君 無人アセットの一種でありますドローンの導入について次伺いたいんで…

○松沢成文君　無人アセットの一種でありますドローンの導入について次伺いたいんですが。 　ウクライナ・ロシア戦争の戦場では、これまでの戦争では全く使われていなかったドローンが駆使されて、戦術に大きな影響を与えています。これ、防衛省としては近代戦争におけるドローンの効力についてどのようにまず認識しているのか。来年度の予算案には、小型攻撃用ドローン取得費として三十二億円、ほかにも偵察用ドローンの取得費

○松沢成文君 最後に、ちょっと大臣に伺いたいんですが、防衛省は海上輸送に特化し…

○松沢成文君　最後に、ちょっと大臣に伺いたいんですが、防衛省は海上輸送に特化した自衛隊の新部隊を創設いたしました。この必要性や効力がどこにあるのかということです。 　尖閣、じゃなくて、あれだ、先島諸島には陸上自衛隊の部隊を展開をしてきました。宮古、石垣、そして与那国ですね。これは陸上自衛隊の部隊ですよね。ただ、この自衛隊の自衛官やあるいは装備品、あるいは避難民も含めてかもしれませんが、こういう人

○松沢成文君 日本維新の会の松沢成文です

○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文です。 　石破総理、お疲れさまです。 　今日、私、日米安保条約についての質問を通告していたんですが、ちょっと通告はしていないんですが、この安保条約に対してビッグニュースが今朝入ってきました。これ、トランプ大統領が、日米安保条約について、米国は日本を守らなければならないが、日本は米国を防衛する義務はないと、誰がこのような取組をしたのかと、取決めをしたのかと、ま

○松沢成文君 ここは総理の見解を聞きたいんですけどね

○松沢成文君　ここは総理の見解を聞きたいんですけどね。この前に、実は三日ほど前ですけれども、コルビーさんという国防次官に任命される予定の方が、日本の防衛費の対ＧＤＰ比を三％に引き上げるべきだと。これに対して総理は、防衛費がどうあるべきかは日本が決めることだと。私はしっかりと答えていただいたと思うんですけれども、ただ、総理、これトランプさんが仕掛けたもうディールなんですよ。彼は、これは面白いディール

○松沢成文君 もうこれ以上議論しませんが、国防費を三％まで増強するのか、それが…

○松沢成文君　もうこれ以上議論しませんが、国防費を三％まで増強するのか、それができないんだったら安保体制の見直しも議論だぞと、ここまで言っていると私は見ていますので、対応を考えておいた方がいいと思います。 　さて、通告に従って質問していきます。 　まず、尖閣諸島の問題ですが、日本政府はこれまで何度も、もうアメリカに首脳会談に行くたびに、日米安保条約第五条が尖閣諸島に適用されるのかというのを米国

○松沢成文君 外務大臣、安保条約第五条は、日本国の施政下にある領域における、施…

○松沢成文君　外務大臣、安保条約第五条は、日本国の施政下にある領域における、施政下にある領域における武力攻撃に対して共同で対処するとなっております。そうすると、日本の施政下になければ安保条約の対象ではないということなんですね。 　それでは、今、尖閣、一生懸命確認を何度もしていますけれども、不法占拠されている北方領土や竹島は施政下にないので安保条約は適用されないということになりますが、政府もこの認

○松沢成文君 ということは、安保条約の対象にはならないということを今明言してい…

○松沢成文君　ということは、安保条約の対象にはならないということを今明言していただいたと思います。 　さて、そうであれば、尖閣諸島の施政権、実効支配を確立しておかないと、今後、中国も今、自分たちの領土だと、それで、領海侵犯というのは施政権を表す行為でありますから、これがどんどん大きくなってくると、尖閣も安保条約の対象にならないという事態を招かないようにしなきゃいけないんですね。 　さあ、そこで

○松沢成文君 これ、なぜ、もう十年も十五年も、近くたちますけれども、全く実現で…

○松沢成文君　これ、なぜ、もう十年も十五年も、近くたちますけれども、全く実現できないのか。これを強行的にやると中国がどういう反応を示すかが怖いと、当然この話になってきます。 　石破総理は、この二つ目の黄色の枠ですけれども、中国は経済的に重要な国だが、中国への輸出が減り中国からの観光客も減った、だから実効支配を控えるとの考え方を取らない、主権を少しでも譲るとその国は全てを失うと、こう言っているんで

○松沢成文君 大臣は、防衛庁長官もやって、防衛大臣もやられたと思います

○松沢成文君　大臣は、防衛庁長官もやって、防衛大臣もやられたと思います。防衛の専門家でありますよね。これだけの意思と政策を持っていて、なぜ全然進まないんですか。ようやく総理になれたわけです。総理の指示で、それぞれの実効支配、担当する役所にしっかりやれと、これ指示もできるわけですよ。 　今も中国は恐らく日本がそういう手段に出ると様々な妨害をしてくるでしょう。でも、それを気にしていたら一生できません

○松沢成文君 海上保安庁の議論に行きましたので、その質問をします

○松沢成文君　海上保安庁の議論に行きましたので、その質問をします。 　尖閣諸島はもう歴史上も国際法上も日本固有の領土ですが、中国も領有権を主張していまして、領空・領海侵犯、もう接続区域なんかにはほとんど一年中いるわけですね。こういう状況です。 　一番問題なのは、それを警備する日本の海上保安庁と中国海警の間で完全に力の不均衡が生じちゃっていて、中国の実効支配を許したら、これ占領されてしまいます。

○松沢成文君 政治の場で検討する、努力をする必要があると

○松沢成文君　政治の場で検討する、努力をする必要があると。これじゃ、いつになっても尖閣守れませんよ。もうしっかりとこれ法律作って、海保にその権限を与えて、海警に負けないような体制で警備させないとと私はあえて申し上げます。 　さて、資料の二を見てください。尖閣の実効支配あるいは施政権を究極的に証明するには自衛隊を置くことです。 　それで、これ二〇一〇年、ちょっと古いんですが、石原元東京都知事と石

○松沢成文君 尖閣というのは非常に戦略的な場所にあるんですね

○松沢成文君　尖閣というのは非常に戦略的な場所にあるんですね。もし、中国が先に上陸して長距離ミサイルを配備しちゃったら、これ嘉手納や沖縄の空自の機能はこれ無力化されますよ。ひょっとしたら、アメリカの空軍や海兵隊はグアムまで引いちゃう可能性がある。これは完全に日本防衛としては負けですよ。 　そうなる前にしっかりと尖閣は手を打たないと、台湾有事にもこれ関係しますからね。もう是非とも、総理、ここまで言

○松沢成文君 この前の答弁と同じですが、様々な要素を総合的に考慮して、様々な要…

○松沢成文君　この前の答弁と同じですが、様々な要素を総合的に考慮して、様々な要素って何ですか、具体的に教えてください。

○松沢成文君 総理、二月七日に発表された日米共同声明にもこう書いてあるんです

○松沢成文君　総理、二月七日に発表された日米共同声明にもこう書いてあるんです。南西諸島における二国間のプレゼンスを向上させる、それから、日米同盟の抑止力、対処力の更なる強化をしていくと。これ、まさしく久場島での日米合同訓練、軍事訓練みたいなものをしっかりやっていくということでしょう、具体的に行動するとしたらね。それで、共同声明の最後には、２プラス２を早期に開催していくと、こういうことを検討するため

○松沢成文君 是非とも有言実行、しっかりと現実的な対策打たないと、私はもう尖閣…

○松沢成文君　是非とも有言実行、しっかりと現実的な対策打たないと、私はもう尖閣はますます厳しくなると思いますよ。そのことを申し上げておきたいと思います。 　さあ、最後に、恒例のたばこ問題に移ります。 　まず、たばこ問題で私は問題なのは、やっぱり受動喫煙が健康に影響ある、特に肺がんとの関係ですね。これ、しっかりと認めているんです、世界中で。ところが、日本のＪＴだけがそれを認めてないという、変な状

○松沢成文君 厚労省は、その因果関係はあると、十分にあるということですね

○松沢成文君　厚労省は、その因果関係はあると、十分にあるということですね。 　さあ、今度はたばこ行政を管轄する財務省ですね。特殊会社としてＪＴも抱えていますが、まず、たばこ行政を管轄する財務省として、受動喫煙の疾病リスク、特に肺がんとの関係はどのように認識されていますか。

○松沢成文君 総理ね、厚労省も財務省も、受動喫煙と肺がん、これ因果関係があると…

○松沢成文君　総理ね、厚労省も財務省も、受動喫煙と肺がん、これ因果関係があると言っているんです。 　政府の特殊会社であるＪＴは、資料三も見ていただきたいんですけれども、それがＪＴの方は、科学的に説得力のある形で結論付けられていないものと認識している、受動喫煙と肺がんの関係が確実になったと結論付けるのは困難であると。これ、政府の特殊会社、政府が指導監督権限を持っていて、政府が筆頭株主ですよ。この会

○松沢成文君 総理、日本は、ＷＨＯのＦＣＴＣに、たばこ規制枠組条約に批准して入…

○松沢成文君　総理、日本は、ＷＨＯのＦＣＴＣに、たばこ規制枠組条約に批准して入っているんですね。この条約の目的は、受動喫煙から健康被害、守るということです、健康被害から、受動喫煙の健康被害から皆さんの健康を守るということです。その対策しなきゃいけない。当然、そこには肺がんやほかの病気との因果関係があるからこういう条約を作っているんですね。 　もし、政府の特殊会社であるＪＴがその因果関係はないと言

○松沢成文君 たばこ好きの喫煙者である総理が受動喫煙対策にもしっかりと取り組ん…

○松沢成文君　たばこ好きの喫煙者である総理が受動喫煙対策にもしっかりと取り組んでいるという姿勢見せるのはすごいアピールになると思いますよ。ＪＴにもしっかりと、財務大臣、言ってください。こんなたばこ会社、世界でＪＴだけですからね。日本の恥ですよ、これ。 　さあ、最後に、私は、こういうＪＴ、問題だらけです。健康のアピールや、あるいはこれ、たばこ税の問題もあります。私はＪＴの完全民営化も言っています。

○松沢成文君 おはようございます

○松沢成文君　おはようございます。日本維新の会の松沢成文です。 　今日、私、立憲民主党の委員の皆さんと図らずも同じテーマで、たばこの問題と美容医療トラブルの問題をやります。 　担当大臣、お時間三十分で両方終わりますので、ちょっと順番変えさせていただいて、まず美容医療トラブルの認識から質問させていただきたいと思いますので、通告に従ってやりますから、お願いします。 　健康や美容への関心が大変高ま

○松沢成文君 医師や医療法人ではなくて、一般社団法人が運営して自由診療の美容医…

○松沢成文君　医師や医療法人ではなくて、一般社団法人が運営して自由診療の美容医療を提供するクリニック、これ急増をしているんですね。今月十日に倒産したこの、今年ですね、アリシアクリニックも、一般社団法人八桜会が約二十店舗運営していたわけです。このように、一般社団法人が運営するクリニックの多くがコロナ禍の前後に設立されて、この五年間で六倍に急増して、その六割以上が美容医療を行っていると報道されています

○松沢成文君 すごい急増ぶりですが、次に、一般社団法人のクリニックが提供する自…

○松沢成文君　すごい急増ぶりですが、次に、一般社団法人のクリニックが提供する自由診療の美容医療による消費者相談の件数と代表的な事例を御報告いただきたいと思います。

○松沢成文君 大変な被害状況だと思います

○松沢成文君　大変な被害状況だと思います。 　次に、安全チェックの課題について伺いたいんですが、一般社団法人のクリニックは、医師が代表を務める必要がある医療法人とは違って、誰でも経営に参入することができます。一般社団法人は登記すればいつでも設立が可能な上に、クリニックの開設後に事業内容を報告する義務もありません。このため、異業種のオーナーが参入して一般社団法人のクリニックが次々に設立される状況と

○松沢成文君 済みません、私の次の質問までちょっと一緒に答えていただいた感はあ…

○松沢成文君　済みません、私の次の質問までちょっと一緒に答えていただいた感はあるんですが、もう一度質問しますけど、この今副大臣御指摘のように、医療法人の監督官庁は都道府県で、定期的な報告義務はあります。しかし一方で、一般社団法人には、監督官庁も定期的な報告義務はありません。ただ、一般社団法人としてクリニックを設立する際には、医療法人同様、保健所の審査を受ける必要がありますが、形式的に必要な書類さえ

○松沢成文君 これ、非常に重要な点なので、社会保障審議会の方でも議論が始まって…

○松沢成文君　これ、非常に重要な点なので、社会保障審議会の方でも議論が始まっていると聞きましたが、しっかりと方向を打ち出していただきたいなというふうに思います。 　さあ次に、相談体制伺いたいんですが、こうした被害の多くに対して、患者が適切な公的相談窓口にアクセスできていない点も見過ごせません。自由診療契約に関する問題については、保健所や医療安全支援センターにおいて対応することが難しい、被害者が各

○松沢成文君 相談体制の充実、よろしくお願いいたします

○松沢成文君　相談体制の充実、よろしくお願いいたします。 　さあ、ここから最大の問題に入りますけれども、この一般社団法人の美容医療クリニックの名義貸し問題について伺います。この問題も、医療の安全性をないがしろにし、消費者被害を増やす大きな原因となっていると考えます。 　クリニックを開設するには、管理者となる医師が必要です。この管理医師は医療の安全を確保するため原則常勤で、ほかの医療機関で管理医

○松沢成文君 私はこれ完全に法令違反だと思いますので、医師側というか、医師会と…

○松沢成文君　私はこれ完全に法令違反だと思いますので、医師側というか、医師会とか、例えば各医療機関ですよね、一般社団法人もありますけれども、これに強くこれ是正を求めていく、この指導を厚労省として行っていただきたいというふうに思います。 　また、この名義貸し問題には、医師の厳しい労働環境から、自由診療でのクリニックで名義貸しをして収入を確保せざるを得ないという今の医師の実態も深く関係していると思い

○松沢成文君 いや、副大臣も御経験者だということで、本当に大学病院の勤務医師、…

○松沢成文君　いや、副大臣も御経験者だということで、本当に大学病院の勤務医師、過酷ですから、どうにかこれ改善してあげてください。 　そして、先ほど副大臣からお話ありました、こうした問題に対応するために美容医療の適切な実施に関する検討会というのを立ち上げて、議論が進んで、さきの、先月の二十二日ですか、報告書をまとめました。 　私も見ましたが、この医療機関が安全管理の実施状況などを例えば年一回、都

○松沢成文君 検討会の委員の皆さんに、松沢という委員がうるさいこと言っていたぞ…

○松沢成文君　検討会の委員の皆さんに、松沢という委員がうるさいこと言っていたぞってちゃんと報告しておいてくださいね。 　これまで私が今日質問してきたように、美容医療サービスを提供する側に大きな問題がある一方で、この医療法の第一条の四には、医療を受ける者の責務というのが定められております。ちょっと読み上げますが、医療を受ける者は、自らの健康状態について医療提供者に正確に情報を伝えるとともに、当該医

○松沢成文君 是非とも、この美容医療問題、相当根の深い大きな消費者問題にもなっ…

○松沢成文君　是非とも、この美容医療問題、相当根の深い大きな消費者問題にもなっていると思いますので、政府を挙げての御対応をよろしくお願いいたします。 　もうあと一分しかありませんので、最後、たばこ問題、質問しようと思ったんですが、ちょっと要望にとどめたいと思います。 　私も、この委員会でも、たばこの被害は最大の消費者問題であるということで何度も取り上げてきました。それで、例えばたばこの人体への

○松沢成文君 日本維新の会の松沢成文でございます

○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文でございます。 　私も、中国に関連して、尖閣の防衛問題、伺います。 　日中中間線近くに、東シナ海の、中国のブイ、これ一体どうなっているんでしょうか。これ、昨年の七月ですよ。一年以上たっちゃっているんです。私は、ずっとこの委員会で質問続けてきました。三月に上川大臣が、私の質問も受けて、記者会見で、撤去や移動、我が国によるブイの設置も対抗手段として検討している、

○松沢成文君 ブイ一つ撤去も、解決できない、一年以上もたって

○松沢成文君　ブイ一つ撤去も、解決できない、一年以上もたって。これ、もう日本の外交力ゼロですね、失礼ですが。 　期限決めればいいでしょう。もう来年のいつまでに撤去してほしいと、しなければ日本が撤去するよと。もうそれ実行すればいいだけですよ。海洋法条約に違反しているのは中国なんですから。それすら言えないというんじゃ、もう日本、ちょっと外務省、本当危機的状況ですよ。しっかりしてください。 　さあ、

○松沢成文君 返還ではなくて、米軍にちゃんと使ってほしいと、こういう方針らしい…

○松沢成文君　返還ではなくて、米軍にちゃんと使ってほしいと、こういう方針らしいですよね。 　私、さきの予算委員会でも取り上げましたが、この尖閣諸島にある米軍の射爆撃場、これ、私は有効に活用した方が日本の安全保障にとってはいいんだというふうに考えていまして、ここで日米合同軍事演習をしっかりやるべきだと、こういう交渉をした方がいいんじゃないかと思っています。 　これが実現できれば、中国に対して強力

○松沢成文君 これ両大臣に伺いたいんですけれども、私、予算委員会でも指摘しまし…

○松沢成文君　これ両大臣に伺いたいんですけれども、私、予算委員会でも指摘しました、次の日米外務・防衛大臣会合、いわゆる２プラス２で、この射爆撃場の返還、まず使っていないなら返してほしいと。でも、米軍も、いやいや使う可能性もあるというのであれば、ここで日米合同軍事演習をしましょうと提案したらどうですか。これを、米軍との協議を始めるべきだというふうに思っています。 　というのは、これ、米軍もやるべき

○松沢成文君 実はこれ、アメリカの方でも動きが出ているんですね

○松沢成文君　実はこれ、アメリカの方でも動きが出ているんですね。今日の私の質問があるからではないと思うんですが、実は、今朝の「現代ビジネス」のネット記事で、ロバート・エルドリッジさんという、今、政治学者で、元海兵隊の何か部長さんもやっていた有力な方ですが、この方が、アメリカは四十六年間、こうやって尖閣問題に弱腰を続けてきた、今こそ射爆撃場使用再開で明確なメッセージを出せと。アメリカの識者の中でもこ

○松沢成文君 現場の状況を報告を受けているということであります

○松沢成文君　現場の状況を報告を受けているということであります。 　ただ、私は、担当者、責任者が現場を見て、そして、現場で頑張っている職員を直接顔を見て激励する、それが現場の職員の士気にも関わってきますし、あっ、トップが来てくれたと、俺らも頑張らなきゃと、こうなるわけですよ。 　これ、大臣、やっていただくと評価上がりますよ。いや、大臣の評価のためじゃなくて、日本国が守られるんですよ。そういう思

○松沢成文君 委員長、政府は個々の状況に応じて判断するということなので、是非と…

○松沢成文君　委員長、政府は個々の状況に応じて判断するということなので、是非ともこの委員会で尖閣視察を理事会で諮って議決をしていただいて、それに対して、個々の状況がはっきりするわけですから、政府がどう判断するか、是非とも政府の姿勢も私見てみたいと思いますので、是非とも委員長、よろしく取り計らいお願いします。

○松沢成文君 日本維新の会の松沢成文でございます

○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文でございます。 　まず、私は、尖閣の防衛について伺います。 　中国の海洋進出というか、まあ既に海洋侵略になっていますが、あと台湾有事リスクに対応するために、自衛隊は南西諸島にどんどん基地をシフトしてきたんですね。ところが、最近になって、ロシアと北朝鮮の同盟、パートナーシップ同盟とかいいますが、実質軍事同盟が結成されまして、北方領土、北海道防衛の重要性がまた高

○松沢成文君 この防衛体制強化するには、自衛隊のマンパワー、これ大変重要ですよね

○松沢成文君　この防衛体制強化するには、自衛隊のマンパワー、これ大変重要ですよね。石破総理議長のこの関係閣僚会議も設置されて、自衛隊のマンパワーをどう充実させるか議論するようです。また、今国会でも、自衛官の俸給月額及びボーナスを引き上げるという法改正もなされると聞いております。 　総理、お願いですが、総理は、行政の長として、また自衛隊の最高司令官として、多くの国民の皆さんに国防の重要性、自衛隊の

○松沢成文君 私、石破さんのその石破構文を聞きたくて質問したんじゃなくて、総理…

○松沢成文君　私、石破さんのその石破構文を聞きたくて質問したんじゃなくて、総理が直接国民に訴えなきゃ。ユーチューブで訴える動画作ったらどうですか。ありますか。（発言する者あり）そうですか。 　総理がしっかり訴えない限り、国民に心が伝わらないんですよ、私に幾ら説明しても。そういう機会を設けていただきたいと思います。

○松沢成文君 次に、尖閣諸島の接続区域、そして領海にも、連日、中国海警による海…

○松沢成文君　次に、尖閣諸島の接続区域、そして領海にも、連日、中国海警による海洋侵略を受けています。この危機的状況を打破するには、日本の自衛力だけでは不十分で、日米安保条約の下、米国との協力で抑止力を強化していくしかないと思っています。 　まず、改めて確認しますが、尖閣諸島は安保条約第五条の適用範囲ということでよろしいですね。アメリカにもその合意を得ていますね。

○松沢成文君 パネル見てください

○松沢成文君　パネル見てください。（資料提示）皆さんには資料見てください。 　尖閣諸島の久場島と大正島には日米地位協定に基づいて供用される米軍の射爆撃場があるんです。ここを利用して日米の合同軍事演習を実施すれば、中国に対して強力な抑止力となり、そして尖閣諸島防衛に役立ち、島嶼防衛、離島奪還の最適の演習ができると考えますが、総理の見解はいかがでしょうか。中国を刺激したくないということで何もしなけれ

○松沢成文君 いつもと同じ答弁ですが

○松沢成文君　いつもと同じ答弁ですが。 　総理、今度トランプ政権ができます。国務長官も、それから安全保障の補佐官も、かなり中国には厳しく対峙していくという、こういう人選がなされそうです。この政権交代期に、総理、しっかりと尖閣を守るために協力してくれと、久場島の射爆撃場で演習を一緒にやろうじゃないかと提案してみてください、トランプ大統領に。どうですか。

○松沢成文君 我が国の意思と自衛力だけでは、尖閣はもう危ないんですよ

○松沢成文君　我が国の意思と自衛力だけでは、尖閣はもう危ないんですよ。だから、せっかく日米安保を結んでいるんだから協力してきちっとやれって言っているんです。それぐらいの応用力がないと尖閣取られますよ。 　次に、総理、最高責任者として、これ、尖閣の現場を自ら視察する御意思と覚悟はありますか。

○松沢成文君 まだ総理が行く予定はないということですが、そうであれば担当大臣、…

○松沢成文君　まだ総理が行く予定はないということですが、そうであれば担当大臣、外務大臣、あるいは自衛隊関係もあります防衛大臣。あるいは、海上保安庁の職員は、今、中国の船に脅されて、出ていけと言われているんですよ。海上保安庁を担当する国土交通大臣。担当大臣に、まず行って見てこいと、日本の領土なんですから。それぐらい指示できるでしょう。どうですか、総理。

○松沢成文君 外務大臣、防衛大臣、そして国交大臣、いらっしゃいますよね

○松沢成文君　外務大臣、防衛大臣、そして国交大臣、いらっしゃいますよね。御自身は担当大臣として、これは日本の危機だと、日本の領土が本当に危ない状況になっていると、自分の権限で当然視察してみたい、こういう意思もあると思うんですが、それぞれの大臣に視察の意思があるのか。特に国交大臣、重要ですよ。海上保安庁の職員、もう中国の船に追い回されているわけですよ。現場の職員を激励に行こうじゃないですか。それをや

○松沢成文君 それぞれの大臣、報告を聞いている、適切に考える、これだけですよね

○松沢成文君　それぞれの大臣、報告を聞いている、適切に考える、これだけですよね。 　総理ね、ゼレンスキー大統領、ウクライナの国土ですよ、それがロシアに侵略されて、必死に戦っている兵士、どういう状況なのか現場を見るために何度も前線に入っていますよ。砲弾の雨降る中、リスクを取って、命を懸けて現場を見て、現場の兵士を激励しているんですよ。それが政治家じゃないですか。 　日本の領土だと言っている尖閣に

○松沢成文君 できない理由を一生懸命述べていただいたのはよく分かったと思います…

○松沢成文君　できない理由を一生懸命述べていただいたのはよく分かったと思います、国民の皆さんにも。 　じゃ、御自身が行けないのであれば、もしそこで事故が起きたら大変だと、担当の大臣にしっかり行かせてください。もうみんな世界の政治家は前線を見て、そして現場を見て、兵士がいたら、職員がいたらしっかり激励して、そうやってリーダーとしての役割を果たしているんですよ。それができないんじゃ、尖閣守れませんよ

○松沢成文君 じゃ、参議院の外交防衛委員会で行くという決断をしますので、是非と…

○松沢成文君　じゃ、参議院の外交防衛委員会で行くという決断をしますので、是非とも御理解をいただきたいと思います。 　次に、次にですね、たばこ問題でちょっと気になる点があったんで、まず、総理自身しかこれ答えられないんでお聞きしたいんですが、総理はヘビースモーカーで有名ですけれども、大体一日にどれぐらいたばこを吸うんですか。で、周辺の人々が受動喫煙の被害を受けないように、どのように気を遣っていますか

○松沢成文君 自宅でも吸わないんですか

○松沢成文君　自宅でも吸わないんですか。奥様、隣にいますよね。

○松沢成文君 もう少し具体的に伺いますけれども、じゃ、総理は、総理官邸、首相官…

○松沢成文君　もう少し具体的に伺いますけれども、じゃ、総理は、総理官邸、首相官邸の執務室でたばこは一切吸わないんですね、あの官邸の建物の中でね。そして、政府専用機、ここでも一切たばこを吸ったことはないというふうに断言できますか。 　というのは、健康増進法で、総理官邸を含む行政の全ての建物、これ建物内禁煙です。そして、航空機内も当然全面禁煙と法律で定まっています。もし吸っていたら、これ、総理といえ

○松沢成文君 その遵法精神は大したものだと思います

○松沢成文君　その遵法精神は大したものだと思います。 　さて、総理はこれまで東南アジアと南米の外遊を行いましたが、実は、この外務省のリエゾンですね、随行員の公文書で、総理のたばこタイムのために喫煙場所を探すのに四苦八苦しているという報道がありました。 　海外の公共施設は、ホテルも含め、ほとんど全面禁煙です。今、Ｇ20の首脳もほとんどが非喫煙者です。愛煙家は石破総理と、全国のリーダーだったら金正

○松沢成文君 いや、強い意志があればできますので、頑張っていただければと思います

○松沢成文君　いや、強い意志があればできますので、頑張っていただければと思います。そうすれば、外務省の職員も少し仕事が減りますからね。 　さて、改正の健康増進法が成立して、飲食店は原則禁煙又は喫煙室設置が義務付けられました。これ、厚労大臣ですね。しかし、多くの飲食店は喫煙専門店というラベルを貼って、違反行為が横行しています。 　こうした店に対して、行政は法律に基づき注意、勧告、罰則を適用しなけ

○松沢成文君 地方自治体も厚労省からそういう指導があれば非常にやりやすくなると…

○松沢成文君　地方自治体も厚労省からそういう指導があれば非常にやりやすくなるということなので、早急にお願いしたいと思います。 　次に、私は、日本で先進国並みのたばこ規制が進まないのはＪＴと財務省のたばこ利権があるからだと考えています。 　Ｇ20諸国でたばこ会社を特殊会社として政府、財務省が抱えているという国は、日本だけになってしまいました。たばこの製造、販売は、国が特殊会社として運営指導する公

○松沢成文君 加藤大臣、この前、厚労大臣として言っていたことと、全然論理矛盾じ…

○松沢成文君　加藤大臣、この前、厚労大臣として言っていたことと、全然論理矛盾じゃないですか。これ、利益相反ですよね、厚労省と財務省じゃ。 　総理、私が聞きたいのは、ＮＴＴやＪＰの民営化議論は進めるのに、なぜＪＴだけ民営化議論を進めないのか。ＪＴが作っているたばこに公共性はあるのか。ＮＴＴの通信、ＪＰの郵便の方がよっぽど公共性があるのに、民営化議論進めているでしょう。なぜですか。これは総理しか答え