末松 信介

すえまつ しんすけ

自由民主党
参議院
選挙区
兵庫
当選回数
1回

活動スコア

全期間
11.5
総合スコア / 100
発言数178611.2/60
質問主意書10.1/20
提出法案20.2/20
  1. 189回次 第22 ・ 参議院

    環境委員会

  2. 186回次 第26 ・ 参議院

    環境委員会

発言タイムライン

1,808件の発言記録

  1. 予算委員会

    ○国務大臣(末松信介君) お答え申し上げます

    ○国務大臣(末松信介君) お答え申し上げます。  沖縄県におきまして薬剤師が不足しているという現状につきましては、文部科学省も認識をいたしております。全国平均十万人当たりの薬局・医療施設に勤務する薬剤師数は、全国平均百九十人ですけれども、沖縄県百三十九・四人ということで最下位でございます。したがいまして、薬学部の新設に関する要望があることも承知をいたしております。  先生に申し上げたいことは、

  2. 予算委員会

    ○末松国務大臣 失礼いたします

    ○末松国務大臣 失礼いたします。  今般実施をいたします学生等の学びを継続するための緊急給付金であります。  新型コロナウイルスの感染症の影響で厳しい経済状況にあります学生等に対しまして、修学を諦めることのないようにという思いで、臨時緊急の措置として一人十万円の現金を給付するものでございます。  こうした観点から、まず、二〇二〇年四月から始まりました高等教育の修学支援新制度が対象とする低所得

  3. 予算委員会

    ○末松国務大臣 質問を興味深く聞かせていただきました

    ○末松国務大臣 質問を興味深く聞かせていただきました。  半導体メーカーでありますTSMCにつきまして、二〇二四年に熊本で稼働するということと、千五百人の雇用というものが求められるという話は承知をいたしております。  もう一つ、調べて分かったことは、熊本県の工業高校における卒業生の半数以上が県外に就職しているということでありまして、実際調べましたら、卒業生が全員で令和二年度で千二百二十五名でご

  4. 予算委員会

    ○末松国務大臣 その国の未来を知りたければその国の青年を見よという言葉がござい…

    ○末松国務大臣 その国の未来を知りたければその国の青年を見よという言葉がございます。子供、若者の姿に未来を知ることができるということなんですけれども、未来を担う子供たちの健やかな成長というのは政府全体で責任を負わなければならないと思っております。  御指摘のとおり、諸外国、特にヨーロッパを中心にいたしまして、就学前の教育については、国家戦略の視点から、幼児教育を人材育成の基礎と捉えて、そして教育

  5. 予算委員会

    ○末松国務大臣 先生御承知のとおり、大学は有形無形の知的財産が存在しております

    ○末松国務大臣 先生御承知のとおり、大学は有形無形の知的財産が存在しております。我が国の成長とイノベーションの創出に当たりましては、大学の研究を強化することは極めて重要であるという認識に立っております。そして、運用益を活用することで長期的、安定的な支援を行うことと、若手研究者の育成と研究基盤の強化の二つが目的でございます。  ずばり、令和六年度の開始を想定してございます。

  6. 予算委員会

    ○末松国務大臣 そうでございまして、政府の出資ということになってございます

    ○末松国務大臣 そうでございまして、政府の出資ということになってございます。出資ですね。(玉木委員「だから、建設国債発行だと」と呼ぶ)建設国債ですね。出資ということです。だから、出資という名目になっています、貸借対照表上は。(玉木委員「いや、だから、建設国債発行対象経費ですかと聞いているんです」と呼ぶ)そうでございます。(玉木委員「そうですか」と呼ぶ)はい。

  7. 予算委員会

    ○末松国務大臣 地元の重要な施設に御指摘をいただきまして、ありがとうございます

    ○末松国務大臣 地元の重要な施設に御指摘をいただきまして、ありがとうございます。  ラジオアイソトープは、工業、医療、文化財の調査も入っていますけれども、こういった分野で重要な放射線源として利用されております。  しかしながら、核医学診断に欠かせない、今先生御指摘のありましたモリブデン99など、海外からの輸入に頼っているものもありまして、というか全部頼っておりますね。自国の試験研究炉によります

  8. 本会議

    ○国務大臣(末松信介君) 小西議員にお答えいたします

    ○国務大臣(末松信介君) 小西議員にお答えいたします。  いじめ防止対策推進法の実効性確保に必要な対策についてお尋ねがございました。  いじめは決して許されないことでありますが、しかし、どの学校にも、どの子供にも起こり得るものであります。  いじめの対応に当たっては、学校や教育委員会等の一人一人の教職員がいじめ防止対策推進法やいじめの防止等のための基本的な方針を十分に理解した上で、これらに沿

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