斎藤 洋明

○斎藤（洋）委員 ありがとうございます

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。 　質問を終わります。よろしくお願いします。

○斎藤（洋）分科員 自由民主党の斎藤洋明です

○斎藤（洋）分科員　自由民主党の斎藤洋明です。 　外務省所管事項に関連しまして質問させていただきます。 　まず、我が新潟県にとりまして極めて重要な、最重要の課題であります拉致問題について何点かお伺いしたいと思います。 　まず、今の情勢としまして、北朝鮮は、新型コロナウイルス感染症で鎖国に近い体制をしいているという報道があります。対外貿易、とりわけそのシェアの大半を占める対中貿易が絞られている

○斎藤（洋）分科員 是非よろしくお願いします

○斎藤（洋）分科員　是非よろしくお願いします。 　関連しまして、拉致問題の解決には、我が国の国内世論の醸成、それから国際圧力を強めていく、これは当然重要でありますが、先ほど御答弁いただいたとおり、我が国の主体的な粘り強い交渉が非常に重要であります。 　交渉の相手方、北朝鮮は、非常に特異な統治体制を取ってございますので、本件につきましては通常の外国との交渉とは異なる側面があると認識しておりまして

○斎藤（洋）分科員 おっしゃるとおり、二元外交が我が国の国益を損なう場合は、こ…

○斎藤（洋）分科員　おっしゃるとおり、二元外交が我が国の国益を損なう場合は、これは厳に慎むべきものと考えます。 　一方で、様々なルートで働きかけをすることが結果としてこの拉致交渉の前進につながるのであれば、そのチャンスがある、そのチャンスを得られた人たちによる別の交渉ということも私はあり得ると思っております。 　一方で、一般的には、二元外交、おっしゃるとおり、これは国益を損なう可能性が高いもの

○斎藤（洋）分科員 大臣からも御答弁いただきまして、ありがとうございます

○斎藤（洋）分科員　大臣からも御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、包括的な交渉がもちろん大事でありますし、かつては個別の支援が結果として支援だけ先食いされて何も得られなかったじゃないかという場面を私も多々見ております。もちろん、軽々に個別の話をすべきではありませんが、その上で、あえて、私は、我が国が余っていると申し上げましたのは、国防政策という観点に立てば、農地をい

○斎藤（洋）分科員 二〇〇〇年頃と比較すると、おっしゃるとおり、国際社会の理解…

○斎藤（洋）分科員　二〇〇〇年頃と比較すると、おっしゃるとおり、国際社会の理解が非常に進んだと考えておりまして、それは、茂木大臣始め関係の皆さんの御理解のおかげだと思って、深く感謝をしております。 　その上で、交渉に巻き込むと申しますのは、今こうやって国際社会の理解があるのがもちろん大前提でありますが、その上に、今、日朝間にお互い交渉の土台になる信頼関係があるかといえば、これは相当厳しい状況だと

○斎藤（洋）分科員 尖閣諸島周辺は好漁場でありまして、我が国の漁船が歴史的にも…

○斎藤（洋）分科員　尖閣諸島周辺は好漁場でありまして、我が国の漁船が歴史的にもずっと漁業を重ねてきた地域であります。そこに今、中国公船が不法に侵入を繰り返すことによりまして、漁業を続けることに危機感を覚えておられる方々も相当おられます。 　この経済活動を営み続けるということが非常に重要でありまして、是非、この不法な侵入が繰り返されているという現状の訴えは継続してお願いしたいと思います。 　関連

○斎藤（洋）分科員 是非、引き続きしっかり、国際海洋法と関わる問題については情…

○斎藤（洋）分科員　是非、引き続きしっかり、国際海洋法と関わる問題については情報発信をお願いしたいと思います。 　尖閣諸島に関しましては、歴史的にももちろん、国際法上も、御答弁いただきましたとおり、我が国固有の領土でありまして、中国の、とりわけ王毅外相を始めとする一連の当局関係者による主張は全く根拠を欠くものでありますが、この中国側の、不当ではありますが、極めて執拗な発信への対抗策についてお尋ね

○斎藤（洋）分科員 是非、情報発信への努力を引き続きお願いします

○斎藤（洋）分科員　是非、情報発信への努力を引き続きお願いします。中国の報道官の顔を知っている日本人は多いんですね。それだけ向こうの発信は執拗でありますので、是非とも情報発信の努力を引き続きお願いします。 　最後に大臣にお尋ねしたいと思いますが、中国の膨張政策、これは尖閣諸島にとどまりません。この膨張政策にしっかり対抗していくためには、価値観を共有する国々との外交、連携の強化、とりわけ日米豪印の

○斎藤（洋）分科員 大臣、ありがとうございます

○斎藤（洋）分科員　大臣、ありがとうございます。 　是非、継続して、多国間外交を通じた中国の膨張政策への対抗策をしっかり進めていただきたいと思います。とりわけ海洋国家、島嶼国家、利害を同じくする国との連携、よろしくお願い申し上げます。 　最後に、北方領土に関連しまして二点お伺いしたいと思います。 　近年の対ロシア経済協力、またそれ以外の、経済協力というのにとどまらない各種の支援の概要を簡単に

○斎藤（洋）分科員 北方領土の返還交渉ということにつきましては、今、ロシア国内…

○斎藤（洋）分科員　北方領土の返還交渉ということにつきましては、今、ロシア国内の状況を考えますと、相当悲観的にならざるを得ないと考えています。 　と申しますのは、憲法改正を彼らがしたということもありますし、構造としても、北方領土を返還しなくても日本からの経済協力が受けられるんだというところでは、インセンティブがなかなか働かないだろうと考えています。 　日本に北方領土が返還されるまでの間、あらゆ

○斎藤（洋）分科員 大臣からも御答弁いただきまして、ありがとうございます

○斎藤（洋）分科員　大臣からも御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　先ほども申し上げた拉致問題の話も一緒なんですが、私の問題意識としまして、今まで北朝鮮あるいはロシアとの交渉がなかなか進んでこなかった。その背景には、拉致被害者を自国、自領内にとどめ置いた方が、あるいは北方領土を返さない方が、彼らにとって経済的メリットが得られやすい環境に見えた場面が多々あったのではないかということが問題

○斎藤（洋）分科員 自由民主党の斎藤洋明でございます

○斎藤（洋）分科員　自由民主党の斎藤洋明でございます。 　令和三年度一般会計予算等につきまして、農林水産省所管部分につきまして質問したいと思います。 　まず第一に、米政策に関連して何点かお伺いしたいと思います。 　昨年の令和二年産米は、米価が下落いたしました。これは、コロナによる消費の落ち込みもございましたし、作柄はまずまずだったということで、多くの生産農家が、これは米価相当厳しいということ

○斎藤（洋）分科員 是非よろしくお願いしたいと思います

○斎藤（洋）分科員　是非よろしくお願いしたいと思います。 　この点に関連しまして、先ほど亀井先生からも御質問が出ておりましたが、コロナ禍で生活が困窮している方々に、主食用米、野菜を始めとする農産品を、私は特に主食用米が非常に重要だと思っていますが、直接支援する事業を行っている地方団体や大学がございます。そういった取組をしっかり農林水産省として支援すべきだと考えておりますが、この点、御見解をお伺い

○斎藤（洋）分科員 是非よろしくお願いしたいと思います

○斎藤（洋）分科員　是非よろしくお願いしたいと思います。 　ふだんから主食用米の需要の拡大ということは非常に重要だと思っていますが、特にこの二年産米の在庫に関しましては、非常特例の措置が必要だと思っております。 　今現在の施策よりももっと充実させていただきたいと私が思っておりますのは、現実にプッシュ型支援を行っております団体に話を聞きますと、もうとにかく米なんだ、副食物は結果としてちょっと後回

○斎藤（洋）分科員 ありがとうございます

○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。 　輸出に向けて当局も、また、生産している方、流通に関わる方々も、それぞれの立場で最大限努力していただいていることは私もよく承知をしておりますし、また、一定の成果は出ていると考えます。 　しかしながら、努力をしてもどうしても突破できない物理的な壁があるのではないかと思っていまして、それが、国際穀物市場におけるそもそも米というものの潜在的なキャパシティー

○斎藤（洋）分科員 なかなか把握しているデータがないというようなお話もありまし…

○斎藤（洋）分科員　なかなか把握しているデータがないというようなお話もありましたが、よく調べていただきまして、感謝申し上げます。 　お話ありましたとおり、穀物というのはかなり巨大な国際マーケットを形成していますが、そのうちジャポニカ、短粒種ということになりますと、相当狭い商品ということになってまいります。 　そこで、後でちょっと提案したいこともございますが、その前に、アメリカは農家向けの補助金

○斎藤（洋）分科員 ＥＵとアメリカは、我が国の農家とは置かれた環境がかなり異な…

○斎藤（洋）分科員　ＥＵとアメリカは、我が国の農家とは置かれた環境がかなり異なりますので、単純に適用するような議論はできないと考えます。 　その一つが、先ほど議論をさせていただいたように、国際商品作物としてどの程度汎用性のある農産物を作っているかということもありますし、また、生産環境という面では、我が国は、やはり農地の環境は必ずしも恵まれていないので、圃場整備、土地改良予算も非常に重要だというこ

○斎藤（洋）分科員 是非よろしくお願いします

○斎藤（洋）分科員　是非よろしくお願いします。 　続きまして、今冬の豪雪被害につきまして何点かお伺いしたいと思います。 　まず、ハウスの被害等につきましては、強い農業・担い手づくり総合支援交付金の中の地域担い手育成支援タイプにつきまして、支援対象を地域の中心経営体等としてございます。また、補助上限額は、経営体当たり六百万円としております。この理由を池田政務官にお伺いします。

○斎藤（洋）分科員 このハウスの再建支援につきましては、農家から歓迎の声が上が…

○斎藤（洋）分科員　このハウスの再建支援につきましては、農家から歓迎の声が上がる一方で、その支援対象の範囲あるいは補助上限額については様々な意見が出ております。 　これは、支援、補助である限りは線引きも必要な面もありますし、また、ちょっとこの質問では触れていませんが、共済に加入しているか加入していないか、共済に入っていなくても十二分な支援が受けられるのであれば、何のために共済に入るのかという話に

○斎藤（洋）分科員 是非お願いをいたします

○斎藤（洋）分科員　是非お願いをいたします。 　資材に関しましては、鉄材については、新潟県の下越地方におきましては相当な不足、とある商社さんに関しましては全く在庫がないとおっしゃっているという状況で、かつ、元々雪に備えて育苗ハウスなんかはビニールを剥ぐことにしておりますという方もおられますし、それから、今回の雪害で、ビニールを剥がして積雪に備えた農家がかなりおられて、大雪が降った直後に注文したと

○斎藤（洋）分科員 是非お願いいたします

○斎藤（洋）分科員　是非お願いいたします。それをメッセージとして発信したいと私も思っています。 　と申しますのは、年度をまたいで対応していただくという話は早いうちからしていただいていると思っているんですが、実際、市町村が窓口となって意向を取りまとめているような段階では、作業スケジュールが出てくる中で、例えば、年度内に御回答をお願いしますというような調査もあるものですから、そうしますと、年度内に施

○斎藤（洋）分科員 是非お願いします

○斎藤（洋）分科員　是非お願いします。 　この園芸施設共済につきましては、いろんなバリエーションをつけていただいたことが加入促進につながったということで、現場でも非常に高い評価もあります。 　収入保険につきましては一層の加入促進を是非進めていただきたいと思っていますし、作物共済との比較でまだ、例えばナラシ制度とかの方が分がいいということでそっちに行かれる農家の方もいらっしゃる、様子見していらっ

○斎藤（洋）委員 自由民主党の斎藤洋明でございます

○斎藤（洋）委員　自由民主党の斎藤洋明でございます。 　地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案に関連しまして質問させていただきます。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。早速質問させていただきます。 　今回の法改正では、地方団体の財源確保が大きな課題であったと考えております。今回の法改正による地方自治体の財源確保のための取組について、熊田総務副

○斎藤（洋）委員 ありがとうございます

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。 　地方団体、非常に支出も増えておりますし、また、収入の落ち込み、今後も長期化することも考えられます。引き続き不断の努力を是非お願いしたいと思います。 　関連してお尋ねいたします。 　この新型コロナウイルス感染症への対応で、地方団体、特に初動におきましては、財政調整基金を活用して対応してこられたと認識しております。地方団体の財政調整基金の活用状況につい

○斎藤（洋）委員 ありがとうございます

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。 　感染症への対応では、財政調整基金を非常に有効に活用していただいたと思っていますし、また、感染症に限らず、災害ですとか、これから様々なこともまた考えられます。地方団体が財政調整基金をしっかり積めるような環境を是非つくっていただきたいと思います。 　続きまして、地方団体の収入増、財源確保を図るというのは非常に重要でありますが、同時に、地方団体もそれぞれ、

○斎藤（洋）委員 ありがとうございます

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。 　そういった経常的な支出についての行革努力は引き続き是非評価をしていただきたいと思いますし、また、ただ、地方団体がこれまで努力していただいた行革も、人員削減がどうしても中心になってしまったという反省もあるという声も伺っております。是非、人員削減とかだけではなくて、様々な工夫も今後もあるかと思いますので、いろいろな取組を是非検討いただきたいと思っております

○斎藤（洋）委員 ありがとうございます

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。 　是非、継続的な支援をお願いしたいと思います。 　地域医療の体制整備には、地方自治体の積極的な関与というのが非常に重要であります。指摘ありますとおり、地域医療の再編が国からの押しつけになってはいけないというのは全くそのとおりでありまして、地域医療構想調整会議のような地元の協議を通じて、また、自治体自身が考えていただいて、地域医療のあるべき姿を描いていた

○斎藤（洋）委員 ありがとうございます

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。 　自然災害が頻発している中で、非常に時宜を得た対応をしていただいたと思っております。例えば、緊急浚渫事業などについては、河川のしゅんせつというのは非常に私の地元でも要望の多いものでありました。全国で同じような声があると思います。特に河川のしゅんせつは即効性もあります。是非、引き続き、この取組を継続をお願いしたいと思っております。 　次に、防災と関連しま

○斎藤（洋）委員 ありがとうございます

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。 　今おっしゃっていただいたとおり、自治会などの地域コミュニティーの役割は非常に大事になってきていると思います。 　加えまして、市町村合併に伴いまして役所の活動が広域化していることですとか、あるいは、選出される地方議員の数も減っておりますので、地域コミュニティーの地域代表機能は非常に強まっていると考えております。加えて、人材面でも、役所のＯＢですとか、あ

○斎藤（洋）委員 具体的な人数も挙げて御答弁いただきまして、ありがとうございます

○斎藤（洋）委員　具体的な人数も挙げて御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　是非、引き続きこの職員派遣の仕組みを大きく育てていただきたいと思っていますし、また、地方団体で自前の技術職員を育てるということは一朝一夕にはできませんので、是非総務省からも継続的な御支援をお願いしたいと思います。特に、災害が広域化していますので、対口支援をやるにも、やはり各自治体に技術職員がいるという状態が必要

○斎藤（洋）委員 是非よろしくお願いします

○斎藤（洋）委員　是非よろしくお願いします。 　災害対応にも、また感染症対応にも、地方分散は進めていく必要があると思っていますが、そのためにもデジタル化は不可欠であります。よろしくお願いします。 　例えば、災害対応ということで申し上げても、危険を伴う洪水時の堤防の巡回をＷｉＦｉを使って無人化できないかとか、そういった具体的な技術提案が今どんどん出てきております。また、感染症によって、できれば学

○斎藤（洋）委員 是非御検討をお願いしたいと思います

○斎藤（洋）委員　是非御検討をお願いしたいと思います。 　特に、私の耳に入った範囲で申しますと、東京都の都下ですと、非常に、近隣市町村、近くにあって通勤もしやすいのに大きく近隣市町村で差がある場合があるということが大きな課題になっているというふうに私は認識しています。 　例えば、武蔵村山市は地域手当の支給割合三％ですが、隣接している立川市、東大和市ですと一二％、福生市ですと一五％ということで、

○斎藤（洋）委員 ありがとうございます

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。 　ある取組がプラスばかり、マイナスばかりということはないので、当然、様々な評価はあるかと思いますが、メリットを最大限生かして、デメリットはなるべく補っていくような取組を引き続きお願いしたいと思っております。 　私の経験からも、合併によって専門職員が非常に広域に力を発揮しているようなケースは、確かに本当にプラスのメリットとして感じておるところでございます

○斎藤（洋）委員 郵便局の活用を是非今後もお願いしたいと思っております

○斎藤（洋）委員　郵便局の活用を是非今後もお願いしたいと思っております。 　私も地方の出身でございますが、私の生まれた集落には、かつて、村役場もありましたし、農協もありましたし、土地改良区もありましたし、郵便局も診療所も小学校もありましたが、今は郵便局しか残っておりません。郵便局は法で局数の維持を求められているわけですから、その郵便局に、どうしても失われてしまうほかの公的な機能を集約して残してい

○斎藤（洋）委員 公共施設の適正管理の推進は非常に重要だと思っております

○斎藤（洋）委員　公共施設の適正管理の推進は非常に重要だと思っております。人口が減っても機能が維持されるような地方団体が残らなくては地方の衰退につながりますので、是非とも継続的な努力をお願いしたいと思います。 　質問は以上でございます。ありがとうございました。

○大臣政務官（斎藤洋明君） 総務大臣政務官の斎藤洋明でございます

○大臣政務官（斎藤洋明君）　総務大臣政務官の斎藤洋明でございます。 　高市大臣、長谷川副大臣を補佐し、全力を尽くしてまいります。山谷委員長を始め理事、委員の先生方の御指導のほど、よろしくお願い申し上げます。 　　　　─────────────

○斎藤大臣政務官 私の方からは、憲法九十四条と地方自治法第十四条との関係につき…

○斎藤大臣政務官　私の方からは、憲法九十四条と地方自治法第十四条との関係につきまして御答弁を申し上げたいと思います。 　憲法九十四条は、地方自治法十四条とともに条例制定権の根拠となるものであります。条例制定権の限界といたしまして、条例は法律の範囲内で制定することができるものと解されております。地方自治法十四条の文言におきましては、法令に違反しない限りにおいて条例を制定することができると規定されて

○斎藤大臣政務官 恐れ入ります

○斎藤大臣政務官　恐れ入ります。 　総務省といたしましても、地方自治体が条例の制定も含めて、地域の実情に応じた行政を行っていただくことは、非常に地方創生にも重要なことだと考えております。条例も、国の法令に違反するかどうかは矛盾抵触等があるかどうかによって判断されるものではありますが、大臣のお話にもありましたとおり、国全体といたしましては、あくまでも法令にのっとって行政は展開していただく必要があり

○斎藤大臣政務官 お答え申し上げます

○斎藤大臣政務官　お答え申し上げます。 　まず、熊本市の取組を知っているかということですが、事務方から聞いております。 　熊本市の取組につきましては、事務処理の簡素化、おっしゃるとおりの御趣旨で、生活保護受給世帯に対しまして、生活保護世帯構成と住民基本台帳上の世帯構成が同一であって、かつ保護費の振り込み口座の名義人と給付金申請者が同一の場合には、ケースワーカーによる電話での申請の意思確認により

○斎藤大臣政務官 お答えいたします

○斎藤大臣政務官　お答えいたします。 　四月二十八日付の事務連絡におきまして、ホームレスの方で、基準日であります四月二十七日に住民登録がない方であっても、現に居住している市区町村におきまして住民登録の手続を行い住民票が作成されれば給付の対象となることにつきまして、ホームレス等の方々に対しましてしっかりと周知をすることをお願いいたしました。この事務連絡の趣旨にのっとりまして対応してまいりたいと考え

○斎藤大臣政務官 先ほどお話ししました事務連絡の趣旨は、市区町村が自立支援セン…

○斎藤大臣政務官　先ほどお話ししました事務連絡の趣旨は、市区町村が自立支援センターやホームレス支援団体とも連携をしてホームレスの支援を行っていただきたいということであります。現に居住している市区町村と認めていただけるように必要な支援が行われるように、総務省としても取り組んでまいりたいと考えております。

○斎藤大臣政務官 はい

○斎藤大臣政務官　はい。では、簡潔に申し上げます。 　実態の把握につきましては、各選管を通じまして取り組んできたところでございます。さまざま問題があったということも伺っております。また、収束したタイミングでまた改めてしっかりお話も伺いたいと思っております。 　選挙運動や選挙の投票のやり方につきましては、まさに、今後、各党各会派において御議論いただきたいと考えております。

○斎藤大臣政務官 お答えいたします

○斎藤大臣政務官　お答えいたします。 　四月三十日付で総務省から地方公共団体に対しまして発出いたしました実施要領におきましては、御指摘のとおり、銀行口座がないなど真にやむを得ない場合には市区町村の窓口における給付を認めることとしております。 　これは、感染拡大防止等の観点から原則として口座振り込みを基本としつつも、やむを得ない場合には窓口給付を認めるというものでございまして、迅速かつ的確な家計

○斎藤大臣政務官 総務大臣政務官の斎藤洋明でございます

○斎藤大臣政務官　総務大臣政務官の斎藤洋明でございます。 　高市大臣、長谷川副大臣を補佐し、全力を尽くしてまいります。 　山本委員長、理事の先生方始め委員の先生方の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手） 　　　　　――――◇―――――

○大臣政務官（斎藤洋明君） お答えいたします

○大臣政務官（斎藤洋明君）　お答えいたします。 　生活支援臨時給付金につきましては、感染症拡大を防ぐことに配慮しつつ、休業等により収入が減少し生活に困っている世帯に迅速にお届けをするため、できるだけ申請のための手続を簡便なものにするとともに、給付対象世帯の範囲や申請に必要な書類等を分かりやすく周知をすることが重要であると考えております。 　その支給方法につきましては、申請者自らが申請書を入手を

○大臣政務官（斎藤洋明君） お答えいたします

○大臣政務官（斎藤洋明君）　お答えいたします。 　ただいま竹内委員から御紹介いただきましたとおり、総務省におきましては、生活支援臨時給付金に関するお問合せに対応するために、四月十日にはコールセンターを設置するとともに、総務省のホームページ上に本給付金に関する概要やＱアンドＡについても掲載を行ったところです。 　ただいま、体制の充実と、それから対応時間、それから料金のことについて御指摘を賜りまし

○斎藤大臣政務官 西村委員の御質問にお答え申し上げます

○斎藤大臣政務官　西村委員の御質問にお答え申し上げます。 　生活支援臨時給付金の給付のやり方と時期でございますが、この給付金は、感染症拡大を防ぐことに配慮しつつ、休業等により収入が減少し、生活に困っている世帯に迅速にお届けをする必要がございます。できるだけ申請のための手続を簡便なものとするとともに、給付対象世帯の範囲や申請に必要な書類等をわかりやすく周知をすることが重要であると考えております。

○大臣政務官（斎藤洋明君） お答えを申し上げます

○大臣政務官（斎藤洋明君）　お答えを申し上げます。 　地方のたばこ税収は約一兆円でございます。この一兆円が地方公共団体の貴重な一般財源といたしまして地域の実情に応じ各種の経費に充当されておりますことは、委員御指摘のとおりでございます。 　このような状況におきまして、地方のたばこ税の一部を目的税化することについてのお尋ねでございますが、地方の財政状況が厳しい中で地方公共団体に御理解いただくことは

○大臣政務官（斎藤洋明君） 委員の問題意識も踏まえまして、地方のたばこ税の税収…

○大臣政務官（斎藤洋明君）　委員の問題意識も踏まえまして、地方のたばこ税の税収確保という観点から引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

○大臣政務官（斎藤洋明君） お答えを申し上げます

○大臣政務官（斎藤洋明君）　お答えを申し上げます。 　まず、秋野委員には、日頃より公立病院の応援団として御指導いただいておりますことに感謝を申し上げます。また、公明党の自治体立病院対策推進プロジェクトチームの中心となって御活動いただいていることにも感謝を申し上げたいと思います。 　ただいま秋野委員御指摘ございましたとおり、平成三十年四月十七日の総務委員会で総務大臣に対して公立病院への支援につい

○大臣政務官（斎藤洋明君） 具体的な内容でございますが、該当する病院における非…

○大臣政務官（斎藤洋明君）　具体的な内容でございますが、該当する病院における非常勤医師の確保に要します増加経費やＤＭＡＴなど災害対応体制の整備費など、地域の中核的病院としての機能を維持するための経費に係る一般会計からの繰り出しに対しまして新たに特別交付税措置を講ずることとしたものでございます。 　措置対象となる病院の要件でございますが、まず一つは、地域的な要件としまして、当該病院から最寄りの一般

○大臣政務官（斎藤洋明君） お答えを申し上げます

○大臣政務官（斎藤洋明君）　お答えを申し上げます。 　近年、防災・減災、国土強靱化の推進や公共施設の老朽化を踏まえた適正管理が求められる中で、小規模市町村を中心に技術職員の不足が深刻化をしております。また、大規模災害におきまして、技術職員の中長期派遣を求める声を多くいただいておりますものの、恒常的に不足しているのが現状でございます。 　このようなことから、都道府県などで技術職員を増員し、平時に

○大臣政務官（斎藤洋明君） お答えいたします

○大臣政務官（斎藤洋明君）　お答えいたします。 　第三十二次地方制度調査会でございますが、平成三十年七月に、人口減少が深刻化し高齢者人口がピークを迎える二〇四〇年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応する観点から、必要な地方行政体制の在り方を調査審議するよう総理から諮問を受け、発足したものでございます。 　現在は、広域連携、公共私の連携、行政のデジタル化などと並びまして地方議会への多様な人材の参画

○大臣政務官（斎藤洋明君） お答えを申し上げます

○大臣政務官（斎藤洋明君）　お答えを申し上げます。 　地域金融機関との連携、御指摘のとおり非常に重要と認識をしております。ローカル一万プロジェクトの目的であります地域経済の好循環を創出するためには、地域の資金を引き出し、各地域の特色ある資源や人材と結び付けることが不可欠であります。このために、地域金融機関には、創業支援のニーズの掘り起こしを始めといたしまして、目利きやコンサルティング機能の発揮を

○大臣政務官（斎藤洋明君） お答えいたします

○大臣政務官（斎藤洋明君）　お答えいたします。 　地域おこし協力隊員の約六割の方が任期終了後も同じ地域に定住をしておりまして、その進路といたしましても、約四割の方が自ら起業しておられ、また起業希望者数も近年増加をしているところです。こうした起業希望者を支援するため、総務省としては、起業等に要する経費への地方財政措置を講じるなどの支援は行っております。 　また、特に御指摘をいただきましたとおり、

○斎藤大臣政務官 お答えを申し上げます

○斎藤大臣政務官　お答えを申し上げます。 　空き家が放置される要因には、解体費用の問題でありますとか相続等の権利関係の問題、さまざまございますが、固定資産税の住宅用地特例も一つの要因ではないかという御指摘は、かねていただいております。 　住宅用地特例は、御案内のとおり、住民の日常生活に必要な住宅用地の税負担を軽減するという住宅政策上の見地から設けられておりますので、対象は人の居住の用に供する家

○斎藤大臣政務官 お答えいたします

○斎藤大臣政務官　お答えいたします。 　ふるさと納税は、ふるさとやお世話になりました地方団体への感謝の気持ちを伝える制度であるとともに、税の使い道を自分の意思で決めることができる制度であるという点に意義があると考えております。 　一方で、委員からも御指摘ありましたとおり、地方団体間における返礼品競争が過熱いたしましたことを背景としまして、国会等におきまして、制度の運用の実態の一部が本来の制度趣