斎藤 洋明

○斎藤副大臣 お答えいたします

○斎藤副大臣　お答えいたします。 　一部、先ほどの答弁と重複いたしますが、給与所得者に支給される通勤手当につきましては、通勤費用の実費弁償的な性格を有すること、また、一般に広く支給されているものであることを踏まえて、通常必要と認められる部分について、所得税法上、一定額を限度として非課税とする措置を講じているところです。

○斎藤副大臣 帰省旅費についての御質問でございますが、単身赴任者が家族と離れて…

○斎藤副大臣　帰省旅費についての御質問でございますが、単身赴任者が家族と離れて生活することに伴う追加的な手当というものでありますれば、それは給与の性格を有するものでありまして、したがいまして、原則として課税すべきものであるということと、それから、あくまで単身赴任者にのみ支払われるものであり、通勤手当のように幅広く支給されているものでないことも踏まえますと、帰省旅費を非課税とすることについては、公平

○斎藤副大臣 現行の所得税法の解釈上は、帰省旅費につきましては、給与の性格を有…

○斎藤副大臣　現行の所得税法の解釈上は、帰省旅費につきましては、給与の性格を有するものでありますことと、それから、先ほども申し上げましたが、通勤手当のように幅広く支給されているものではないことを踏まえて、非課税とはなってはございませんが、今後の帰省旅費の取扱いにつきましては、各政党でありましたり、また政府におきましても御検討いただくものと考えております。

○斎藤副大臣 申し上げております帰省旅費を課税対象としております根拠は、追加的…

○斎藤副大臣　申し上げております帰省旅費を課税対象としております根拠は、追加的な手当として給与の性格を有するということと、それから、通勤手当のように幅広く支給されているものではないというこの二点でございます。ですので、この二点に照らして検討していくことになると考えます。

○斎藤副大臣 田中委員の御質問にお答えいたします

○斎藤副大臣　田中委員の御質問にお答えいたします。 　貸し金庫の利用方法自体につきましては、一義的には銀行と利用者間の問題であると考えますことから、適否については国税当局としてはコメントいたしませんが、国税の観点から申しますと、日頃からあらゆる機会を通じまして課税上有効な資料情報の収集に努めるとともに、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどして、適正、公平な課税の実現に努めている

○斎藤副大臣 貸し金庫の利用目的につきまして様々な推論が成り立つというのは、委…

○斎藤副大臣　貸し金庫の利用目的につきまして様々な推論が成り立つというのは、委員御指摘のとおりだと思います。 　国税当局といたしましては、課税逃れという観点から貸し金庫が利用されているおそれがある場合には、調査の過程において必要な調査を行うように努めているところでございます。

○斎藤副大臣 金融庁に対して直接改善を求めたということはございません

○斎藤副大臣　金融庁に対して直接改善を求めたということはございません。

○斎藤副大臣 令和七年度予算につきましては、ただいま加藤財務大臣から説明いたし…

○斎藤副大臣　令和七年度予算につきましては、ただいま加藤財務大臣から説明いたしましたとおりでありますが、若干の点について補足説明いたします。 　初めに、一般会計歳出等について補足説明いたします。 　社会保障関係費につきましては、年金給付費十三兆六千九百十六億円、医療給付費十二兆三千二百八億円、介護給付費三兆七千二百七十四億円、少子化対策費三兆五千二百十三億円、生活扶助等社会福祉費四兆五千二百七

○斎藤副大臣 お答え申し上げます

○斎藤副大臣　お答え申し上げます。 　令和四年度から令和五年度、二か年における一億円以上の免税購入について申し上げますが、免税購入出国者数は六百九十人、免税購入総額は二千三百三十二億円となっております。 　これらの購入者に対する税関での検査状況でございますが、一億円以上の高額購入者の九割近くが捕捉できておらず、捕捉できたとしても、そのまた九割以上が免税購入品を所持しておらず、免税購入品を所持し

○斎藤副大臣 お答え申し上げます

○斎藤副大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、リファンド方式へのルール改正ということが今検討されてございます。 　この外国人旅行者向け免税制度自体につきましては、観光立国の実現に資する制度であると認識をしております。一方で、委員御指摘のとおり、不正利用の懸念があるということは事実でありますので、リファンド方式への見直しということをまさに今検討を進めているところでございます。関係各所

○斎藤副大臣 お答え申し上げます

○斎藤副大臣　お答え申し上げます。 　まず、一般会計税収からでございますが、平成元年度決算における一般会計税収は五十四・九兆円、対ＧＤＰ比は一二・六％となっております。令和六年度補正後予算における一般会計税収は七十三・四兆円、一一・九％となっております。 　続きまして、社会保障関係費の割合でございますが、平成元年度決算における社会保障関係費は十二・四兆円、対ＧＤＰ比は二・八％となっております。

○斎藤副大臣 委員の御質問にお答え申し上げます

○斎藤副大臣　委員の御質問にお答え申し上げます。 　直近の令和六年度予算における印紙税収は、二千五百五十億円を見込んでございます。ピーク時が、昭和六十三年度決算の八千五百億円でございまして、十年前、二十年前というお話でございましたが、長期的に穏やかに減少し続けてきて、現在はこういう見込みだということでございます。 　要因についても御質問がございましたが、先ほど委員が御指摘になりました金額の引上

○斎藤副大臣 お答え申し上げます

○斎藤副大臣　お答え申し上げます。 　諸外国における印紙税の導入状況について、恐縮ですが、網羅的に、ちょっと把握しているわけでございませんで、把握している限りで申し上げますと、イタリア、韓国、シンガポールなどにおきましては、今現在も印紙税として様々な文書に対して課税を行っていると承知をしております。 　他方で、委員御指摘のとおり、アメリカやドイツのように、我が国の印紙税に相当するような国税が存

○斎藤副大臣 印紙税が導入された目的でありますとか課税根拠でございますが、印紙…

○斎藤副大臣　印紙税が導入された目的でありますとか課税根拠でございますが、印紙税は、日本の税体系におきまして、所得税、法人税、消費税といった基幹税目を補完するという役割を有するものとして位置づけられてまいりました。 　具体的には、各種の経済取引に伴いまして作成される広範な文書がございますが、一定規模以上の経済取引が行われる以上は、その背後にある経済的利益に負担能力、すなわち担税力というものを見出

○斎藤副大臣 お答え申し上げます

○斎藤副大臣　お答え申し上げます。 　経済取引には課税がされるところに更に税負担を求めるのでタックス・オン・タックスではないかというお尋ねでございますが、委員御指摘の、問題となるタックス・オン・タックスと申しますのは、取引の各段階で同じ趣旨の税が二重、三重、多重的に課されていく、これはタックス・オン・タックスではないかということであると理解をしております。 　その上で申し上げますと、例えば、消

○斎藤副大臣 お答え申し上げます

○斎藤副大臣　お答え申し上げます。 　暗号資産に関する主要国の税制でございますが、例えば、御指摘の米国ですと、保有期間が一年以下の場合は総合課税、一年を超える場合は分離課税とした上で累進税率を適用、イギリスにつきましては、分離課税とした上で累進税率を適用、フランスでは総合課税と分離課税の選択制を原則としているというふうに承知をしております。

○斎藤副大臣 この度、財務副大臣を拝命いたしました斎藤洋明でございます

○斎藤副大臣　この度、財務副大臣を拝命いたしました斎藤洋明でございます。 　財務副大臣としての職責を果たすべく、加藤大臣の御指示を仰ぎつつ、横山副大臣とともに、職務の遂行に全力を傾注してまいる所存でございます。 　井林委員長を始め委員の皆様の御指導をよろしくお願い申し上げます。

○副大臣（斎藤洋明君） この度、財務副大臣を拝命いたしました斎藤洋明でございます

○副大臣（斎藤洋明君）　この度、財務副大臣を拝命いたしました斎藤洋明でございます。 　財務副大臣としての職責を果たすべく、加藤大臣の御指示を仰ぎつつ、横山副大臣とともに職務の遂行に全力を傾注する所存でございます。 　三宅委員長を始め委員の皆様の御指導をよろしくお願い申し上げます。

○斎藤副大臣 米山委員の御質問にお答えいたします

○斎藤副大臣　米山委員の御質問にお答えいたします。 　私も、二〇一七年以前におきましても、二〇一八年以降におきましても、政治資金規正法にのっとりまして、全て所属する政策集団からの寄附は記載をしてございます。つまり、二〇一七年以前は、委員がおっしゃるキックバックはありませんでした。

○斎藤（洋）委員 おはようございます

○斎藤（洋）委員　おはようございます。自由民主党の斎藤洋明です。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。早速質問させていただきます。 　三月二十八日、総理記者会見におきまして、令和六年能登半島地震の被害状況を踏まえ、被災地への復興基金設置の取組を進めるという御発言がございました。 　地震の被害ですけれども、能登半島にとどまらず、広く北陸全体に及んでおります。復旧復興にこれから巨

○斎藤（洋）委員 ありがとうございます

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。是非、復興基金、新潟県新潟市を対象としていただきますことを要望申し上げます。 　私から財務副大臣への質問は以上ですので、御退席いただいても私は結構でございます。

○斎藤（洋）委員 続きまして、令和六年能登半島地震関連で引き続きお尋ねいたします

○斎藤（洋）委員　続きまして、令和六年能登半島地震関連で引き続きお尋ねいたします。 　お手元の配付資料一を御覧ください。新潟市が作成していただきました被災者支援制度利用の手引き、これの特にウェブ版ですが、非常に分かりやすくて、被災者の方から評価する声を多くいただきました。優れている点は、国、県、市の支援制度が全て案内されるということと、下の方にございますが、チェックボックスをどんどんチェックして

○斎藤（洋）委員 ありがとうございます

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。とにかく災害時こそ分かりやすいということ、それから、国、県、市にまたがる、あるいは省庁にまたがる施策は分かりやすいということが非常に重要だと思っております。是非こうした努力の共有をお願いいたします。 　また、新潟市の利用の手引きですが、新潟市に聞いたら総務省からの出向者の方が中心になって作っていただいたということで、総務大臣にも改めて感謝を申し上げます。あ

○斎藤（洋）委員 ありがとうございました

○斎藤（洋）委員　ありがとうございました。 　関連してお尋ねいたします。 　ワンストップサービスという意味では、お手元に配付いたしました資料の二番を御覧いただきたいんですが、行政評価事務所がいわゆるガイドブックをこれまた作成、配布していただきましたし、また、相談専用ダイヤルの設置や特別行政相談所の開設など、非常に有用なサービスを提供していただいたことにも敬意を表したいと思います。 　災害がこ

○斎藤（洋）委員 ありがとうございます

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。 　私も、被災地に入りますと、私の地元でも令和四年八月豪雨という災害がございまして、被災地に入りまして改めて痛感したんですけれども、被災者の方にとっては、どんな支援制度があるのかそもそも分からないということと、役所に言う話なのか、それとも民間のサービスを手配する話なのかも、なかなかその場では判断ができないということもあります。 　これもよくある話なんです

○斎藤（洋）委員 ありがとうございます

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。 　私も、支出する方のお願いだけでは駄目だと思いますので、自民党の税制調査会等の場を捉えてしっかり財源確保のお願いをしてまいりたいと思いますので、その上で、是非、地域社会再生事業費の増額を重ねてお願い申し上げたいと思います。 　もう一問、質問がございます。時間が少なくなっておりますので、端的にお尋ねいたしますが。 　通常の市町村議員の補欠選挙は、同一の

○斎藤（洋）委員 ありがとうございました

○斎藤（洋）委員　ありがとうございました。 　質問を終わります。

○斎藤（洋）委員 自由民主党の斎藤洋明でございます

○斎藤（洋）委員　自由民主党の斎藤洋明でございます。 　参考人の先生方には、本日、御出席いただきましたこと、私からも感謝申し上げます。 　早速質問に入らせていただきます。 　午前中の質疑におきましても、条件付賛成、反対も含めて、様々な参考人の先生方がおられましたが、調停委員や家裁調査官、あるいは裁判所の設備について不安を訴える声がございました。 　そこで、改めて、御出席の四人の参考人の先生

○斎藤（洋）委員 ありがとうございます

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。 　次にお尋ねをいたしますが、ＤＶ事案に対する対応ということが、賛成派、反対派いずれの方々からもお寄せいただいております。 　そこで、まず大村参考人と北村参考人にお伺いしたいと思いますが、ＤＶが密室で行われるために見えにくい、これは指摘されるところであります。ＤＶのおそれがあり、かつ、共同親権を選択することで、結果としてＤＶのリスクが増してしまうというよ

○斎藤（洋）委員 関連してお尋ねいたします

○斎藤（洋）委員　関連してお尋ねいたします。今度は原田参考人と岡村参考人にお尋ねしたいと思います。 　ＤＶが見えにくいということのリスクとして、一つは、共同親権がＤＶの一つの温床になりかねないという指摘もある一方で、虚偽のＤＶの申立て、ないしは、連れ去りをすることによって既成事実をつくってしまう、あるいは、本来父母で子を監護するはずが単独親権の方向に持っていかれているケースもあるのではないかとい

○斎藤（洋）委員 ありがとうございます

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。 　ほとんど時間がありませんので、お一方にだけ、最後、お尋ねして終わりたいと思いますが、今のお尋ねしたことの関連で、共同親権か共同監護か、あるいは、もう少し同居じゃない方の親のコミットがあれば、同居親あるいは同居親の配偶者等による虐待死等が避けられたのではないかという御指摘もされることがあります。この点についてどういうふうにお考えなのか。それでは、大村参考

○斎藤（洋）委員 ありがとうございました

○斎藤（洋）委員　ありがとうございました。 　以上で質問を終わります。

○斎藤（洋）分科員 自由民主党の斎藤洋明です

○斎藤（洋）分科員　自由民主党の斎藤洋明です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げます。 　早速質問させていただきます。 　まず、令和六年度の賃上げ促進税制についてお尋ねいたします。 　現在、まさに事業者が、自社が対象になるか否か等について税務署に御相談に行っているところかと思っておりますが、働き方改革というものも予定をされております。そういう中で、来年度から勤務時間の上

○斎藤（洋）分科員 公平というお言葉がありましたけれども、私としては、実質的な…

○斎藤（洋）分科員　公平というお言葉がありましたけれども、私としては、実質的な公平さという観点から是非見直しをお願いしたいと思っておりますが、この点については要請とさせていただきたいと思います。 　次に、道路インフラの整備の財源確保についてお尋ねいたします。 　私が問題意識を持っておりますのは、電気自動車です。電気自動車はバッテリーが重いので、一般のガソリン車に比べても重たくなる傾向にあるんで

○斎藤（洋）分科員 是非、引き続き検討をお願いしたいと思います

○斎藤（洋）分科員　是非、引き続き検討をお願いしたいと思います。 　私も税調でしっかり発言していきたいと思いますが、イノベーションとか、もちろんいろいろな御意見も私も承知をしております。ただ、しっかり本則で税率を定めた上で、政策目的でそれを加減するというのはあるかもしれませんけれども、私は、本則では税率をしっかり、特にＥＶの普及率が低いうちにしっかり定めておいていただきたいというふうに思っていま

○斎藤（洋）分科員 是非よろしくお願いします

○斎藤（洋）分科員　是非よろしくお願いします。 　次、ちょっと視点を変えまして、医師養成課程に関連してお尋ねいたします。 　というのは、今、我が新潟県も医師不足県でありまして、医師養成課程のそもそも在り方の議論をしたりですとか、あるいは地域枠を通じて、公費を投入してでも医師を確保しようということで努力を重ねております。 　国公立であっても私立であっても、医師養成課程にはかなり税金が投入されて

○斎藤（洋）分科員 ありがとうございます

○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。 　現に稼いでおられるところからはしっかりいただいて、それを医師養成課程に投入していくような発想を引き続き取っていただきたいというふうに思います。 　次に、法人税の税率に関しましてお伺いいたします。 　法人税の税率は累次引き下げられてまいりました。ただ、今日、社会保障や防衛費増など、様々財政需要が生じております。私も、現在、現に空前の利益を上げておら

○斎藤（洋）分科員 是非、継続的に取組をお願いしたいと思います

○斎藤（洋）分科員　是非、継続的に取組をお願いしたいと思います。 　国際的な観点で見れば、我が国の法人実効税率、必ずしもそれほど低いわけではないことも承知をしています。ただ一方で、行政需要もこれから膨らんでまいりますし、例えば我が国の国債の格付も低くはありませんが、それは必ずしも日本の財政状況が評価されているばかりではなくて、税率の観点からいけば、まだ日本は税率が将来上がっていくこともできるので

○斎藤（洋）分科員 ありがとうございます

○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。 　引き続き、国際的な、企業活動の実態が我が国の国内だけでは把握できない経済主体というのは非常に増えていますので、是非しっかり捕捉をしていただいての取組をお願いしたいと思います。 　今度は、随意契約のことでお尋ねをいたします。それは少額随意契約の上限額の問題です。 　公共工事を行う上で行政が機動的な対応ができる少額随意契約の上限額、これは、例えば地方

○斎藤（洋）分科員 ありがとうございます

○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。 　私も、原則は競争入札によることが大原則だと承知をしています。一方で、余り細かい案件まで競争入札にかけていると、かえってコストがかかって本末転倒という実態もございます。特に地方自治体においては、技術系の職員が本当にいなくなっていて、もちろんそれはそれでしっかり対応しなきゃいけない問題なんですが、コストに見合うだけのリターンがあるのかという観点から、この

○斎藤（洋）分科員 是非、新潟県含め、周辺地域への支援もしっかりお願いしたいと…

○斎藤（洋）分科員　是非、新潟県含め、周辺地域への支援もしっかりお願いしたいと思います。 　線引きが必要であるということは私も理解いたします。財政は、無限に財源があるわけではありませんので。ただ、そういう場合に、線引きをどうするかというのは物すごく難しい問題だと思います。公平感とか、それから、例えば、三百万円にマックス三百万円上乗せをすることができなくても、一律同じ額でもよかったのではないかとい

○斎藤（洋）分科員 以上で終わります

○斎藤（洋）分科員　以上で終わります。ありがとうございました。

○斎藤（洋）分科員 自由民主党の斎藤洋明です

○斎藤（洋）分科員　自由民主党の斎藤洋明です。質問させていただきます。 　早速質問させていただきますが、まず第一に、歯科医療に関してお尋ねいたします。 　我が国は、医療に関しては国民皆保険制度が堅守されていることとその質の高さを考えると、世界最高水準の医療を確保していると思います。その表れの一つが歯科医療であると思いますけれども、この歯科医療に関して、国際情勢等の影響を受けまして、材料費と報酬

○斎藤（洋）分科員 ありがとうございます

○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。 　見直しの回数を増やしていただいたことと、それから後ろ倒しのことも含めて、大変ありがたいと思っています。歯科医療の環境が崩壊しますと、全身の健康管理の後退によって、医療費の増大につながるおそれもあると私も思っておりますので、金、銀、パラジウムについては投機の対象になっているというような報道もございます、しっかり価格の推移を注視して、適切な対応をお願いし

○斎藤（洋）分科員 是非お願いしたいと思います

○斎藤（洋）分科員　是非お願いしたいと思います。 　今お話しいただいた中では、特に、認知症の専門ケアのニーズが非常に高まっているということを感じております。皆が皆、施設に二十四時間入所するということではなくて、本当にニーズは様々でありますので、訪問看護や介護など在宅のニーズにも適切に対応していっていただきたいと思います。 　関連でお尋ねいたします。介護事業であります。 　介護士不足が慢性化し

○斎藤（洋）分科員 介護士の報酬は、いわば官製市場、官製での賃上げが重要であり…

○斎藤（洋）分科員　介護士の報酬は、いわば官製市場、官製での賃上げが重要でありますので、是非お願いしたいと思います。 　介護報酬制度、介護保険制度が始まって以来、我が国の介護保険による介護の仕組みは、全体としては非常にうまくいっていると思います。ただ、介護士の方々の数の確保というか、離職を食い止めなければ、その成果も上げられなくなってしまいますので、是非継続してお願いしたいと思います。 　四点

○斎藤（洋）分科員 ありがとうございます

○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。 　様々な疾病ですとか身体の状態はございますが、ある段階、ある状態の方々には非常に、このリハビリテーションの専門職の方々が関わることによって、劇的に状態が改善するという場面があることを、私も政治の現場でいろいろ見聞きをしてまいりました。是非、彼らの、リハビリテーションの専門職の方々が専門性を最大限発揮できるような環境の整備をお願いしたいと思います。 　

○斎藤（洋）分科員 ありがとうございます

○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。 　是非、窓口の在り方も含めた、医療関連職種の方々ですとか、あと、行政との関わりを、もっともっと強めていっていただきたいと思っています。私の地元の新潟県におきましても、私も少しお手伝いもさせていただいて、今、行政との関わりを強めていただいています。 　従来、例えば、健康講座ですとか、ボランティアも、ボランティアというか被災地の支援も、役員が個人で持ち出

○斎藤（洋）分科員 新潟県も医師不足県となってしまっております

○斎藤（洋）分科員　新潟県も医師不足県となってしまっております。また、医療機関同士の役割分担ということもしっかり見直していかなきゃいけないと思っておりますし、医療構想調整会議で、まさにその議論をしていただいている状況であります。そういう中で、重点支援地域に新潟県の医療圏を幾つか選定していただいたことは大変ありがたいと思っていますし、また政治の側からも、ちゃんとこういったことの必要性を発信していきた

○斎藤（洋）分科員 ありがとうございます

○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。地域枠の成果が出てくるのはこれからだと思いますし、大いにそれは期待をしています。 　医師数でいえば、今、臨時定員のこともしていただいていますので、先進国の中で必ずしも絶対数が日本が足りないというわけではないとは思います。ただ一方で、やはり偏在の問題というのはあると思っています。これは、ドクターへの働きかけだけではなくて、先ほど病院の機能分担のことも申し上

○斎藤（洋）分科員 ありがとうございます

○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。この診療科偏在の問題も、是非引き続き取組をお願いしたいと思います。 　臨床研修の必修化のお話ですとか、また、専門医の育成のところでの配慮のようなお話もいただきましたけれども、人材の育成なので、やはり長い時間がかかりますので、なかなかすぐ即効性のある対策ということは難しいかもしれませんが、でも、長い目で見た人材の確保を是非お願いをしたいと思います。 　逆

○斎藤（洋）分科員 ありがとうございます

○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。 　もちろん、地域が考えて、医師に選ばれる環境というのをつくっていくことが大原則だと思いますし、需給調整のような余り極端なことは、本来は望ましい姿ではないと私も思います。 　ただ一方で、私、議員になりまして十年を超えましたけれども、この十年に限っても、かなり環境とか感覚も変わってきているように思います。従来、こういう話をすると、いやいや、そんなことはと

○斎藤洋明君 自由民主党の斎藤洋明です

○斎藤洋明君　自由民主党の斎藤洋明です。 　自由民主党・無所属の会及び公明党を代表して、ただいま議題となりました所得税法等改正法案について質問いたします。（拍手） 　まず冒頭、能登半島地震の被災者の皆様に、お悔やみとお見舞いを申し上げます。災害対応に昼夜を問わず当たっておられる全ての方々に感謝を申し上げ、立法府の一員として、復旧復興に全力を尽くしてまいります。 　今回の地震により、能登半島を

○斎藤（洋）委員 自由民主党の斎藤洋明です

○斎藤（洋）委員　自由民主党の斎藤洋明です。 　質問の機会をいただきましたことを感謝申し上げまして、早速質問させていただきます。 　まず冒頭、拉致問題解決に向けた政府の意気込みを改めて松野拉致問題担当大臣にお伺いいたします。

○斎藤（洋）委員 ありがとうございます

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。 　全くおっしゃるとおりでありまして、本当に時間的制約の極めて迫った課題であります。是非、最優先でのお取組をお願いしたいと思います。 　私から松野大臣への質問は以上ですので、御随意にしていただいて結構でございます。 　続きまして、我が新潟県でも、新潟県と市と新潟日報社と共催で緊急集会を開催するなど、啓発に努めていただいております。先日は、工藤副大臣にも

○斎藤（洋）委員 情報の内容によってグレーディングは様々あってしかるべきだと思…

○斎藤（洋）委員　情報の内容によってグレーディングは様々あってしかるべきだと思います、関係者にも明かせないもの、関係者であればお話しできるもの、その中で、極力、事柄の性質上、より多くの関心を集めることも非常に重要でありますので、引き続き、最大限、もちろん目的は解決であります、目的に即して、可能な範囲での情報開示は是非お願いしたいと思います。 　次に、拉致被害者の全ての方々の一括の早期の帰国なくし

○斎藤（洋）委員 交渉の技術論としては様々なアプローチがあろうかと思います

○斎藤（洋）委員　交渉の技術論としては様々なアプローチがあろうかと思います。いずれにしても、北朝鮮が求めている見返りもあるでしょうし、それを与えてしまっては交渉の解決にはつながらないということもあるでしょうし、家族会の皆さんの御意見も最大限尊重していただきながら、しっかり交渉していただきたいと思います。 　続きまして、二点、私から続けてお伺いいたします。経済制裁の抜け穴の心配でございます。 　

○斎藤（洋）委員 是非、継続して対策をお願いしたいと思っています

○斎藤（洋）委員　是非、継続して対策をお願いしたいと思っています。 　瀬取りも国際社会との連帯が不可欠でありますし、また、暗号資産も、これが抜け穴になってしまっては経済制裁の実効性が失われるという点で、しっかり対策をお願いしたいというふうに思います。 　拉致問題の解決には、もちろん経済制裁、そして交渉も必要であります。一方で、過去、北朝鮮をめぐる情勢が大きく動いたときには、民主主義国家による軍

○斎藤（洋）委員 是非、継続して共同しての行動をお願いしたいと思います

○斎藤（洋）委員　是非、継続して共同しての行動をお願いしたいと思います。とりわけ、交渉局面のここぞという場面には、例えば、友好国アメリカの空母打撃群の応援も私は必要だと思います。しっかり取り組んでいっていただきたいと思います。 　拉致問題の解決のためには、第三国の支援も非常に重要だと考えます。北欧ですとか、従来から我が国そして北朝鮮と国交あるいは一定の関係のある国の支援、コミットを求めることは非

○斎藤（洋）委員 第三国の関与は引き続き非常に重要だと思っています

○斎藤（洋）委員　第三国の関与は引き続き非常に重要だと思っています。場合によっては、交渉の場を第三国に設けることももちろんでありますが、交渉の最終局面において第三国により積極的な関与を求めるというようなことも含めて、あらゆるオプションを考えていただきたいと思います。 　時間が残り僅かとなってまいりましたので、最後に、工藤彰三内閣府副大臣にお尋ねをさせていただきたいと思います。 　本年の拉致問題

○斎藤（洋）委員 ありがとうございます

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。 　当然、話せることには制約がある中で、松野大臣、工藤副大臣、そして政府参考人の皆さんからも、最大限努力していただいていることは十分に伝わってまいりました。是非、最優先課題として解決をお願いしたいと思います。 　ありがとうございました。

○斎藤（洋）分科員 自由民主党の斎藤洋明です

○斎藤（洋）分科員　自由民主党の斎藤洋明です。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。貴重な時間でありますので、早速質問させていただきます。 　デジタル庁関連でお伺いをいたします。 　昨年九月に、河野デジタル大臣に対して陳情を行わせていただきました。一般社団法人新潟県私立幼稚園・認定こども園協会と一緒に行ったもので、内容は、幼児教育、特に行政に提出する様々な書類の手続のデジタル

○斎藤（洋）分科員 大臣、ありがとうございます

○斎藤（洋）分科員　大臣、ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 　各幼児教育の現場へ行きますと、その園で一番能力のあるというかベテランの先生が、一生懸命パソコンに向かってばあっと打ち込みをやっているというような場面を多々見ます。それをわざわざ打ち込んで紙で提出して、提出を受けた行政機関はどうしているかというと、また打ち直しているというのが実態だと思います。 　大臣おっしゃったとおり

○斎藤（洋）分科員 ありがとうございます

○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。 　是非、提出物、成果物の提出はデジタルを原則としていただくというのを徹底していただきたいと思いますし、また、関連して、例えば公共工事なんかで、事後に大量の書類の提出が求められているという実態もあります。聞いてみると、既にそれは提出不要ということにはなっているんだけれども、念のため出してくれと。それが段ボール箱二箱分とか、そういう実態もあるようでございま

○斎藤（洋）分科員 是非お願いします

○斎藤（洋）分科員　是非お願いします。 　かつて、行政機関同士でメールで情報をやり取りするときに、ジップファイルを送って別メールでパスワードを送るというのがあって、何かそれも不合理ではないかという話がありましたけれども、是非、ちょっと第三者的な目線で、そういったことについては不断のチェックをお願いしたいと思います。 　デジタル庁関連は以上といたしまして、防衛省関連について何点かお尋ねをしたいと

○斎藤（洋）分科員 ありがとうございます

○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。 　お願いしたいことは全て触れていただきました。感謝申し上げます。 　我が国、国産も非常にいいんですけれども、国産でやると、今回の戦闘機でいえば、せいぜい八十機とか百機とかのロットになると思います。それではコストが非常に高くつきますし、また、エンジニアの育成ということも触れていただきましたが、国際的な技術の交流を行って、ガラパゴス化していかないというこ

○斎藤（洋）分科員 是非お願いします

○斎藤（洋）分科員　是非お願いします。 　米軍なんかではかなりＰＢＬの活用範囲、拡大していると伺いますし、民間事業者に、可動率を向上することによってインセンティブも与え、民間事業者自身が、例えば消耗が激しい予備部品はあらかじめ用意していただくですとか、そういったことをどんどんやっていただくことによって、自衛隊が活動しやすくするのは非常に重要だと思いますし、可動していないところから部品を取ってきて

○斎藤（洋）分科員 是非お願いします

○斎藤（洋）分科員　是非お願いします。 　ほかの国の、先進国で志願制を取っている国の現役の軍人の方々の処遇をよく調べていただいて、それに負けないような環境を是非実現していただきたいと思います。 　関連して、今、自衛官候補生制度というものがあります。最初から二等陸士、空士、海士に任官するのではなくて、まず候補生として採用されて、研修を終えた後に任官するという制度ですけれども、これは、やっています

○斎藤（洋）分科員 ありがとうございます

○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。 　是非、見直して、廃止をしていただきたいと思います。自衛官候補生制度、昔からあったわけでもありませんし、また、最初は教育訓練に専念するといっても、それは自衛官になっていただくことを前提に採用されるわけですから、例えば、事務官で採用されても、いきなり戦力になるわけではありませんけれども事務官候補生とは言わないのと同じで、候補生制度は是非廃止していただきた

○斎藤（洋）分科員 ありがとうございます

○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。 　私の地元も、駐屯地もありますし、また、新潟県には三自衛隊全て拠点がありますので、ＯＢの方々がたくさんいらっしゃいます。一般の職種においても物すごく活躍していただいていますし、援護協会の方にもＯＢの方をどんどん紹介してほしいという依頼があるようですけれども、でも、やはり、せっかく自衛隊の仕事ができて、しかも、なかなかアウトソーシングというわけにいかない

○斎藤（洋）分科員 ありがとうございます

○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。ドローンについては、是非お願いします。 　旧式装備品は、確かにほかにコストもかかりますし、とはいえ、私は検討していただきたいと思っています。例えばイスラエルは、相当旧式な装備であったりとか、それから鹵獲した敵対勢力の兵器を有効活用して中東戦争を戦いました。そういったことも含めて、是非研究をしていただきたいと思います。まあ、我が国は高温多湿なので保存もコス

○斎藤（洋）分科員 時間になりましたので、終了させていただきます

○斎藤（洋）分科員　時間になりましたので、終了させていただきます。ありがとうございました。

○斎藤（洋）委員 自由民主党の斎藤洋明です

○斎藤（洋）委員　自由民主党の斎藤洋明です。 　質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げます。 　早速質問に入らせていただきます。 　いわゆる十増十減に関連いたしまして、お尋ねをいたします。 　令和四年六月十六日に衆議院選挙区画定審議会が公表いたしました都道府県知事の意見を拝見いたしますと、市区町村の分割解消を求めるという意見が非常に強うございます。 　まず、基本的なことといたしま

○斎藤（洋）委員 ありがとうございます

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。 　市区町村は、生活、行政の基本単位であると同時に、選挙の実務で見ますと、開票作業も市区町村が行うわけでありますから、この分割の解消というのは非常に重要であったと思います。 　関連してお尋ねいたします。 　知事意見には、生活圏又は広域行政圏を分割しないように求める意見も非常に多数ございました。この点はいかがでしょうか。

○斎藤（洋）委員 ありがとうございます

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。 　市区町村と違いまして、生活圏とか広域行政圏となりますと、定義が一義的に明らかではないものですし、そもそも二倍以内に収めるという大原則もあります。区割り審の皆様には大変な御苦労であったと思いますが、引き続き、この区割りの見直しというのは行われるわけでありますから、生活圏、広域行政圏への最大限の配慮を求めたいと思います。 　次にお伺いをいたします。 　

○斎藤（洋）委員 しっかり周知徹底をお願いしたいと思います

○斎藤（洋）委員　しっかり周知徹底をお願いしたいと思います。 　知事意見を拝見していますと、区割りの改定は国の仕事でありますから、国においてしっかり対応してほしいという意見があったと思います。しっかりお願いしたいと思います。 　知事意見関連では最後にしたいと思いますが、知事の意見を拝見しておりますと、特に地方の知事から、投票価値の平等は大変重要であるということを前提としながらも、人口減少地域、

○斎藤（洋）委員 大臣、ありがとうございます

○斎藤（洋）委員　大臣、ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。 　知事の御意見の半分は、地方の声が国政に届くようにというプロセスの話ですが、もう半分は、地方の支援をもっと充実をさせて人口減少対策などをしっかりやっていただきたいという政策面の要請でもあると思います。是非、特に選挙制度の在り方はおっしゃるとおり各党各会派でということになりますが、地方支援施策の充実という要請にはし

○斎藤（洋）委員 ありがとうございます

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。 　参議院が合区になっている選挙区がございますが、合区になっていると投票率が低いとか、あるいは選挙後の意見の反映も困難な場合があるというような意見を私も伺います。この合区の解消であれ、あるいは地域代表的な性質を取り入れるのであれ、憲法改正が必要なことではありますが、是非この点も議論を進めていっていただきたいと思っております。 　続きまして、今回の区割り改

○斎藤（洋）委員 ありがとうございます

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。 　今回の勧告は、前提として二倍を超えないようにするという作業方針でありますから、今回の勧告の内容についてということではないんですが、今後各党会派で議論を進めていくに当たって、一・九倍を超えるような、二倍に限りなく近いような選挙区をつくることがかえって頻繁な区割りの変更につながらないか、ひいては、投票率の低下ですとか、政治参加意識の涵養の逆になってしまうと

○斎藤（洋）委員 ありがとうございます

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。 　人口を割り算した後で切上げをすることによって、事実上、人口少数地域にとって必ずしも不利な仕組みではないということは私も理解をしています。 　先ほどの一・九倍の質疑に関することとちょっと方向性は違うかもしれませんが、事実上、少しでも人口少数地域への配慮ということでは、アダムズ方式には一定の意義があるものというふうに理解をいたします。 　続きまして、十

○斎藤（洋）委員 ありがとうございます

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。 　現時点では課題があるということですが、電子投票は非常に大きな可能性のあるものでありますので、モデル地区的に積極的に取り組む自治体があれば、是非総務省から応援をしていただきたいと思います。 　今お尋ねしたのは電子投票ですが、今度はインターネットを介した遠隔投票、こちらの方ははるかにまだまだハードルは高いと思いますが、このインターネットを介した遠隔投票制

○斎藤（洋）委員 インターネットを介した遠隔投票は、かなり現時点ではハードルが…

○斎藤（洋）委員　インターネットを介した遠隔投票は、かなり現時点ではハードルが高いということは私も理解をしております。 　私が調べた限りでは、国政選挙で導入している国はエストニアのみということでありますが、そのエストニアにしても、本人確認であったりとか不正防止でありますとか、あるいは技術的な障害ですとか不正アクセスの防止ということに相当な努力をされた上で導入をしていると。ただ、その上で申し上げれ

○斎藤（洋）委員 ありがとうございます

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。 　やはりなかなか海外でも広まってはいませんが、エストニアの例を見ますと、やはりかなり意義がある取組ではないかというふうに考えております。 　エストニアの二〇一九年国政議会、エストニアは一院制なので国政議会ということだと思いますが、全投票に占めるインターネット投票の割合は四六・七％、もう相当な割合に達しています。期日前投票のみ対応ですから、それを考えると

○斎藤（洋）委員 ありがとうございます

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。 　済みません、ここは通告をしていないんですが、もし回答可能であればお願いします。 　実際に、移動投票所の、地方自治体にどのように広がっているかというのは、今御教示いただけますでしょうか。

○斎藤（洋）委員 ありがとうございます

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。 　ほかの委員の質問で、移動投票所を導入しても投票率の低下は避けられないのが現実であるという御指摘もありました。本当は投票所がそれぞれあるのが望ましいと私も思いますが、それでも、移動投票所があることは、その投票所にアクセスが全く地域によってできないというよりもはるかによい状況だと思いますので、この移動投票所も是非積極的な取組を引き続きお願いしたいと思います

○斎藤（洋）委員 自由民主党の斎藤洋明です

○斎藤（洋）委員　自由民主党の斎藤洋明です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、心より感謝を申し上げます。 　昨日、ウクライナのゼレンスキー大統領の演説がございました。戦争で亡くなられた方々へのお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われている方々へのお見舞いを申し上げます。一刻も早く戦争を終わらせるため、我が国政府には、引き続き、ウクライナ政府への支援とロシアへの制裁の強化を強く求めます

○斎藤（洋）委員 ありがとうございます

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。 　大臣意見にもありましたとおり、早期に受信料引下げの内容の具体化を求めたいと思います。 　次に、働き方改革についてお尋ねをいたします。 　ＮＨＫの記者の方の大変痛ましい過労死の事件がございました。それを受けまして、「ＮＨＫグループ　働き方改革宣言」におきまして、長時間労働を改めるという宣言をしていただいているところでありますが、具体的な成果は上がって

○斎藤（洋）委員 労働時間の削減について一定の成果があったということは、評価を…

○斎藤（洋）委員　労働時間の削減について一定の成果があったということは、評価を申し上げたいと思います。 　その上で、ＯＡ機器の発展などによりまして、最近の労働密度というのは昔に比べても濃くなっていると私は考えておりますし、また、ＮＨＫ、公共放送として例えば災害対応などに力を入れる限りは、休みといっても完全に気を抜けないような休みにならざるを得ない面もあると思います。是非、この働き方改革について不

○斎藤（洋）委員 ありがとうございます

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。 　是非、引き続き、やる気のある、能力のある若手の登用と、その力を生かした改革を進めていっていただきたいと思います。 　私は、ＮＨＫだけではなくて霞が関も、是非、もっともっと若手の幹部登用を進めていただきたいと思っておりますが、是非よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、建設費に多額の予算を計上しておられます。もちろん、必要な建設費はこれはしっ

○斎藤（洋）委員 ありがとうございます

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。 　今言及いただきましたとおり、首都直下型地震が起きたときに、渋谷の放送センターに機能が集中していますと、災害報道の点で心配な面もあります。また、建設費の高騰。これも、計画が立てられた以降も高騰が続いております。是非しっかり見直していっていただきたいと思います。 　続きまして、関連団体に関しましてお伺いしたいと思います。 　関連団体へのＮＨＫからの出向

○斎藤（洋）委員 ありがとうございます

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。 　関連団体への出向や再就職が、年配になった方の処遇のためということであってはならないと考えておりますので、是非、関連団体の活性化ですとか、目的に照らして適切な人事となるように、しっかり御配慮をお願いしたいと思います。 　関連してもう一点お尋ねいたしますが、ＮＨＫグループ全体としてしっかり改革や運営を進めていくためには、若手、これから経営を担っていくよう

○斎藤（洋）委員 ありがとうございます

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。 　前田会長が進められましたこの交流人事の改革は、私は高く評価を申し上げたいと思います。若い人たちの交流が、グループの一体運営ですとか改革に非常に大きな力になると考えております。是非今後とも改革を進めていただきたいと思います。 　もう一点、関連団体に関しましてお伺いいたします。 　関連団体は、ＮＨＫへの財政的な寄与ですとか、あるいは視聴者負担の軽減に役

○斎藤（洋）委員 関連団体が行っている業務のうち、民間でもできるのではないかと…

○斎藤（洋）委員　関連団体が行っている業務のうち、民間でもできるのではないかと考えられる業務につきましては、引き続き、競争的な方法によりまして、民間事業者の活用も含めて御検討いただいて、経費節減のために不断の努力をしていただきたいと思います。 　続きまして、放送法によりまして、放送事業に関する調査研究業務、これがＮＨＫの本来業務と位置づけられて、放送文化研究所がその役割を担っておりますが、この業

○斎藤（洋）委員 私は、調査業務、これは内容をいろいろ見てみますと、内容によっ…

○斎藤（洋）委員　私は、調査業務、これは内容をいろいろ見てみますと、内容によっては民間の研究機関でも十分できるのではないかというものもあったと思っておりますので、是非そういったことも将来的に御検討いただきたいと思います。 　例えば、ＮＨＫは国民の多くの皆様が支持していますという調査結果を、ＮＨＫ自らが調査するよりも、それは少なくとも外部に委託した方がいいんじゃないかというような私は心証を持ちまし

○斎藤（洋）委員 以上で質問を終わりますが、フェイクニュースがインターネット上…

○斎藤（洋）委員　以上で質問を終わりますが、フェイクニュースがインターネット上にあるからといって、受信料を徴収するということにはならないと思いますし、また、国民の理解を得るという意味では相当厳しいと御理解いただきたいと思います。インターネットがこれだけ普及している時代にあって、受信料を機械的に徴収するということは、人頭税を徴収するということと私は変わらないと思っておりますので、是非そこは政府にも慎

○斎藤（洋）委員 自由民主党の斎藤洋明です

○斎藤（洋）委員　自由民主党の斎藤洋明です。 　貴重な質問の機会をいただきましたことを感謝申し上げます。 　時間が少ない関係で、早速質問に入らせていただきます。 　今回の構造改革特別区域法の一部を改正する法律案に関連しまして、三つの観点からお伺いしたいと思います。 　まず第一に、大学への編入学資格の対象への職業能力開発短期大学校の追加に関連して、二問お尋ねをしたいと思います。 　まず第一

○斎藤（洋）委員 ありがとうございます

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。趣旨は大変よく分かりました。 　その上で、今回、熊本県及び長野県からの要望ということでありますけれども、例えば、私の地元にも職能短大はございますけれども、同一市の中で申しますと、文系の単科大学しかないものですから、もしこれを提案しようと思っても、市の単位ではできなかったということもあります。 　職業生活の中でも、今、転勤をされる方も多い。職能短大からスト

○斎藤（洋）委員 ありがとうございます

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、革新的な研究開発の社会実装のための施設整備等の推進ということで、国立大学法人の収益事業についての特例の扱いのことについて三点お伺いさせていただきます。 　まず、国立大学法人におきまして、国立大学法人法二十二条一項に定める本来目的以外の業務ができないこととしている趣旨について確認させてください。

○斎藤（洋）委員 国立大学法人の独法に準じた目的の範囲の決定という趣旨は理解し…

○斎藤（洋）委員　国立大学法人の独法に準じた目的の範囲の決定という趣旨は理解しますが、その上で、高等教育を進める上では、各大学が財政基盤をしっかり確立していることが望ましいと思っております。私立大学は収益事業をもっと端的にできるわけですけれども、教育目的から逸脱はしないようにしていただいているわけでありますので、国立大学も運営費交付金については相当厳しい状況が続いておると理解しておりますので、是非

○斎藤（洋）委員 この革新的なということにつきましては、はやりの学問、今のはや…

○斎藤（洋）委員　この革新的なということにつきましては、はやりの学問、今のはやりだけではなくて、将来革新的な研究成果につながり得るようなものがあれば、是非幅広に認めていただきたいと思います。 　済みません、もう一問通告をしておったんですが、時間の関係で割愛させていただきます。申し訳ありません。 　最後に、区域計画の認定を受けようとする地方公共団体等に対する援助に係る規定の追加が盛り込まれており