斎藤 洋明

○斎藤委員長 これにて趣旨の説明は終わりました

○斎藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　採決いたします。 　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○斎藤委員長 起立多数

○斎藤委員長　起立多数。よって、本件は本委員会の決議とするに決しました。 　この際、ただいまの決議につきまして、文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。松本文部科学大臣。

○斎藤委員長 お諮りいたします

○斎藤委員長　お諮りいたします。 　本決議の議長に対する報告及び関係各方面への参考送付等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○斎藤委員長 御異議なしと認めます

○斎藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後二時一分散会

○斎藤委員長 これより会議を開きます

○斎藤委員長　これより会議を開きます。 　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長蝦名喜之君、総合教育政策局長塩見みづ枝君、初等中等教育局長望月禎君、高等教育局長合田哲雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」

○斎藤委員長 御異議なしと認めます

○斎藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○斎藤委員長 質疑の申出がありますので、順次これを許します

○斎藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。柴山昌彦君。

○斎藤委員長 松本大臣、申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします

○斎藤委員長　松本大臣、申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。

○斎藤委員長 次回は、来る二十六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を…

○斎藤委員長　次回は、来る二十六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十時三十七分散会

○斎藤委員長 これより会議を開きます

○斎藤委員長　これより会議を開きます。 　この際、一言御挨拶を申し上げます。 　この度、文部科学委員長に就任いたしました斎藤洋明でございます。 　先日、本年のノーベル生理学・医学賞に坂口志文大阪大学特任教授の受賞が、また、ノーベル化学賞に北川進京都大学特別教授の受賞がそれぞれ決定いたしました。心からお祝いを申し上げ、科学技術の更なる発展を期待いたします。 　当委員会所管の教育、科学技術、文

○斎藤委員長 理事辞任の件についてお諮りいたします

○斎藤委員長　理事辞任の件についてお諮りいたします。 　理事青山大人君及び坂本祐之輔君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○斎藤委員長 御異議なしと認めます

○斎藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が六名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○斎藤委員長 御異議なしと認めます

○斎藤委員長　御異議なしと認めます。 　それでは、理事に 　　　　　　岸　信千世君　　　　深澤　陽一君 　　　　　　荒井　　優君　　　安藤じゅん子君 　　　　　　津村　啓介君　及び　西岡　義高君 を指名いたします。 　　　　　――――◇―――――

○斎藤委員長 次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします

○斎藤委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　文部科学行政の基本施策に関する事項 　生涯学習に関する事項 　学校教育に関する事項 　科学技術及び学術の振興に関する事項 　科学技術の研究開発に関する事項 　文化芸術、スポーツ及び青少年に関する事項 以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。 　つきましては、衆議院規則第九十四条により、

○斎藤委員長 御異議なしと認めます

○斎藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　　――――◇―――――

○斎藤委員長 この際、松本文部科学大臣、中村文部科学副大臣、小林文部科学副大臣…

○斎藤委員長　この際、松本文部科学大臣、中村文部科学副大臣、小林文部科学副大臣、清水文部科学大臣政務官及び福田文部科学大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。松本文部科学大臣。

○斎藤委員長 次回は、来る二十一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を…

○斎藤委員長　次回は、来る二十一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前九時五十三分散会

○斎藤副大臣 宮下委員の御質問にお答え申し上げます

○斎藤副大臣　宮下委員の御質問にお答え申し上げます。 　冒頭、委員から御発言のありましたような御決議がなされましたことは私どもも承知をしております。政府といたしましては、本年四月に閣議決定した新たな食料・農業・農村基本計画におきまして、農業経営の収益力を高め、農業者の所得を向上させるとしておりまして、財務省としても、その実現に向けてこの五年間で農業の構造転換を集中的に推し進めていくことが重要と考

○斎藤副大臣 空本委員から、米政策に対する財政措置につきまして御質問いただきま…

○斎藤副大臣　空本委員から、米政策に対する財政措置につきまして御質問いただきました。 　財務省といたしましては、我が国が農業者の減少、高齢化や国際社会における食料需給の不安定化に直面している中で、本年四月に閣議決定した新たな食料・農業・農村基本計画に基づき、米も含め、農業経営の収益力や農業所得を向上させ、農業の持続的な発展を図ることが重要であると考えております。 　こうした観点から、必要な事業

○斎藤副大臣 私のふるさとに言及いただきまして、ありがとうございます

○斎藤副大臣　私のふるさとに言及いただきまして、ありがとうございます。 　今後の農業予算の具体的な規模について、現時点でお答えするということは困難ではございますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、必要な事業を推進していくことができますように、所管である農林水産省と連携してまいります。

○斎藤副大臣 山口委員の御質問にお答えいたします

○斎藤副大臣　山口委員の御質問にお答えいたします。 　山口委員からお話がありましたが、私も就職氷河期世代でございます。 　就職氷河期世代につきましては、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行い、現在も様々な課題に直面している方々もおられるものと認識をしておりますが、こうした方々が高齢となった際に生活困窮に陥らないようにしていくことは重要であり、それが、ひいては社会経済基盤の安定につながるものと考え

○斎藤副大臣 御質問にお答えいたします

○斎藤副大臣　御質問にお答えいたします。 　地方への投資を進めるためのリスクマネーの供給という観点からの御質問でございます。 　日本政策投資銀行の特定投資業務、これは本委員会におきまして法改正をいただいたところでございますが、この特定投資業務は、ＤＢＪ法におきまして、地方活性化や我が国企業の競争力向上を政策目的としているところであります。 　先般の法改正も踏まえまして、今後、地域活性化に向け

○斎藤副大臣 亀井委員の御質問にお答え申し上げます

○斎藤副大臣　亀井委員の御質問にお答え申し上げます。 　昨年末の文部科学大臣との大臣合意におきまして、財源確保と併せて、令和八年度から中学校三十五人学級への定数改善を行うとともに、働き方改革に資する外部人材の拡充など、実効的な人員拡充策を講じるなどとしているところです。 　他方で、勤務実態調査を実施しました平成十八年度以降、外部人材や児童生徒当たりの教員数は増加している一方で、教員の時間外在校

○斎藤副大臣 お答えいたします

○斎藤副大臣　お答えいたします。 　日本の財政関係資料を作成して公表する意図でございますが、財政は、国民生活や経済活動にとって不可欠な社会保障給付や教育、防衛等の公的サービスを提供するために、国民の皆様から税金などの財源を集めて管理し、必要な資金を配分していく活動でありまして、国民一人一人の現在及び将来に関係する重要なものでありますことから、その現状や課題について、国民の皆様に広く関心を持ってい

○斎藤副大臣 財務諸表、国の貸借対照表の掲載についてでございますが、先ほど申し…

○斎藤副大臣　財務諸表、国の貸借対照表の掲載についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、日本の財政関係資料は国民の皆様に広く関心を持っていただくために公表しているものでございまして、このような資料の特性からいたしまして、相対的にシンプルであり、かつ、資産と負債の関係も理解しやすいと考えられます国の一般会計と特別会計を合算いたしました国の貸借対照表に基づいて、国の資産と負債の対応関係をお示し

○斎藤副大臣 お答えいたします

○斎藤副大臣　お答えいたします。 　ベッセント財務長官との会談では、加藤大臣から、米国による一連の関税措置は極めて遺憾であると述べ、また、日米貿易協定との整合性に懸念のあるこうした措置の見直しを強く申し入れたところです。 　会談における先方の発言は、委員御案内のとおり言及しないこととなっておりますけれども、加藤大臣から、賃上げや物価の動向を始めとした我が国の経済動向について説明し、また、二国間

○斎藤副大臣 先般のＧ20会合におきましては、多くの国が米国の関税措置について…

○斎藤副大臣　先般のＧ20会合におきましては、多くの国が米国の関税措置について言及したと承知をしております。他国の具体的な発言について言及しないことは先ほどと同じでございますが、加藤大臣から、全ての国々の利益となる世界経済の成長の達成に向けて、自由で開かれた多国間貿易体制の推進の重要性を強調しつつ、同時に、国内外の格差や不均衡を是正するための建設的な政策対話が必要である旨、述べました。 　世界経

○斎藤副大臣 他国の具体的な発言について言及しないことは同じでございますが、そ…

○斎藤副大臣　他国の具体的な発言について言及しないことは同じでございますが、その上で、このＧ７財務大臣会合におきまして、Ｇ７が解決すべき国際的な不均衡として、御指摘の中国の過剰生産能力の問題についても取り上げられたと承知をしております。 　加藤大臣からは、Ｇ７が結束して中国に対し、過剰生産の背景にある国内の不均衡解消を働きかけるとともに、国際経済システムがより均衡の取れたものとなるよう協働してい

○斎藤副大臣 物価高、またトランプ関税の財政出動についてのお尋ねでございます

○斎藤副大臣　物価高、またトランプ関税の財政出動についてのお尋ねでございます。 　まず、物価高対策を盛り込んだ令和六年度補正予算及び令和七年度予算を着実に執行してまいるということが重要だと思っております。 　さらに、今後、リッター当たり十円引下げなどのガソリン価格の定額引下げ、それから、暑い夏の七月から九月の電気・ガス料金支援を実施することとしており、こうしたあらゆる政策を総動員し、物価動向や

○斎藤副大臣 御指摘のとおりと考えております

○斎藤副大臣　御指摘のとおりと考えております。 　政府としては、骨太の方針二〇二四におきまして、財政健全化の旗を降ろさず、これまでの目標に取り組むことや、財政健全化の取組を後戻りさせないこと、他方で、現行の目標年度を含めた財政健全化目標により、状況に応じたマクロ経済政策の選択肢がゆがめられてはならないことが明記されておりまして、こうした考え方の下で、経済、物価動向等に配慮しながら、これまでの歳出

○斎藤副大臣 御指摘のとおり、国民の皆様に御負担いただいた国税などの税、保険料…

○斎藤副大臣　御指摘のとおり、国民の皆様に御負担いただいた国税などの税、保険料は、国が直接行う公共サービスのみならず、地方自治体が行うインフラ整備や、社会保障、教育、警察などの公共サービスを通じて国民の皆様の生活の安定につながっているものでございます。 　国民の皆様一人一人に御負担いただく際の納得感を持っていただくことは大変重要でございますので、委員御指摘のような視点も含め、社会全体での公共サー

○斎藤副大臣 お答えいたします

○斎藤副大臣　お答えいたします。 　国際収支統計には、委員御案内のとおり、デジタル関連取引の項目そのものがございませんので、近似値といたしまして、そのデジタル関連の取引を多く含む項目でありますコンピューターサービス、著作権等使用料、専門、経営コンサルティングサービスの収支を合計いたしますと、近年赤字が拡大しておりまして、令和六年は六・七兆円の赤字となっております。 　次に、御質問の国別の計数で

○斎藤副大臣 御指摘のグローバルミニマム課税につきましては、世界各国における税…

○斎藤副大臣　御指摘のグローバルミニマム課税につきましては、世界各国における税制面での公平な競争条件を確保し、グローバルに活躍する日本企業を後押しする観点から、日本にとって意義のある制度であり、日本政府としては予定どおり実施すべきと考えております。 　したがいまして、議員御指摘の軽課税所得ルールにつきましては、令和八年四月一日以降に開始する事業年度からその適用を開始することとしております。

○斎藤副大臣 個別の企業の課税状況に関してお答えすることは差し控えますが、一般…

○斎藤副大臣　個別の企業の課税状況に関してお答えすることは差し控えますが、一般論として申し上げますれば、現行の国際課税原則では、物理的拠点が存在する国が、その物理的拠点に帰属する事業所得に対して課税できることとされております。 　しかしながら、経済のデジタル化に伴いまして、市場国に物理的拠点を置かずにビジネスを行う企業が増加する中で、現在の国際課税原則では、こうしたビジネスから得られた所得に対し

○斎藤副大臣 先ほど、冒頭申し上げましたとおり、個別の課税状況についてはお答え…

○斎藤副大臣　先ほど、冒頭申し上げましたとおり、個別の課税状況についてはお答えしないこととなっておりますので、その金額という資料もございませんので、ちょっと御答弁は難しいということを御理解いただきたいと思います。

○斎藤副大臣 国際収支の統計につきましては、我が国では、ＩＭＦの国際ルールにの…

○斎藤副大臣　国際収支の統計につきましては、我が国では、ＩＭＦの国際ルールにのっとって集計をし公表しているところでございますが、そういうところにデジタル取引の項目がないということも含めて、技術的な課題が様々ありますことは御理解いただきたいと思います。

○斎藤副大臣 ＩＭＦのルールと異なる集計ということになりますと、どのように集計…

○斎藤副大臣　ＩＭＦのルールと異なる集計ということになりますと、どのように集計をしていくのかという技術的な課題でありますとか、これまでの統計との一体性でございますとか、様々課題もございますので、委員の御指摘として、まずは承りたいと思います。

○斎藤副大臣 今後の交渉の動向につきまして予断を持ってコメントすることは差し控…

○斎藤副大臣　今後の交渉の動向につきまして予断を持ってコメントすることは差し控えますが、経済のデジタル化に伴う課税上の課題に対応するために、ＢＥＰＳ包摂的枠組みにおいて、第一の柱の多数国間交渉が行われてきたものでありまして、具体的には、一部の欧州諸国が導入しているような各国独自の一方的な税制措置を廃止するとともに、市場国に新たな課税権を配分するということが議論されてきております。 　我が国といた

○斎藤副大臣 今御指摘の独自の課税ということでございますが、一部の欧州諸国が独…

○斎藤副大臣　今御指摘の独自の課税ということでございますが、一部の欧州諸国が独自の税制を一方的に導入したことにつきましては、様々な課題がある、米国の反発等あり、様々な課題があると認識しております。我が国としては、その点は慎重に検討すべきだと考えております。

○斎藤副大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしまして…

○斎藤副大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

○斎藤副大臣 お答えいたします

○斎藤副大臣　お答えいたします。 　我が国が農業者の減少、高齢化や国際社会における食料需給の不安定化に直面している中で、農業経営の収益力を高め、農業者の所得を向上することを通じて、食料安全保障の強化と農業の持続的な発展を図ることが重要であると考えております。 　こうした考えの下、今月十一日に閣議決定された食料・農業・農村基本計画において、必要な農地や担い手の確保、生産性の向上等に関する目標とＫ

○斎藤副大臣 お答えいたします

○斎藤副大臣　お答えいたします。 　外航船員に対する税制の適用につきましては、国土交通省において、平成二十三年度に日本人船員に係る税制に関する検討会を設置し、検討を行われたものと承知をしております。 　その結果も踏まえまして、国土交通省におきまして、住民サービスの受益に応じた負担等の観点から、所得税ではなくて住民税減免を要望することが適切と判断されて、平成二十四年度税制改正要望におきまして、外

○斎藤副大臣 お答えいたします

○斎藤副大臣　お答えいたします。 　賃上げを行っていくためには、行政が率先して行政サービスや公共施設の施設整備等の公共調達における価格転嫁を進めることが重要と考えております。委員御指摘のとおりでございます。 　こうした観点から、国の公共調達につきましては、官公需法に基づき、中小企業の受注機会を確保するため、毎年閣議決定しております中小企業者に関する国等の契約の基本方針におきまして、最新の実勢価

○斎藤副大臣 お答えいたします

○斎藤副大臣　お答えいたします。 　制度については御案内のとおりと思いますので、説明は割愛をさせていただきまして、この制度でございますが、導入した狙いといたしまして、多くの事業者の方々にとって賃上げ表明を行う契機となって、政府調達を直接受注する部門だけではなくて、民間企業全体の賃上げ機運の醸成につながることを期待して導入したものであります。 　受注部門のみならず、企業全体の賃上げの状況を踏まえ

○斎藤副大臣 お答えいたします

○斎藤副大臣　お答えいたします。 　今後の米国との協議に関しまして、予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　そのため、米国トランプ政権からＭＡ米の購入の追加要請が来た場合の対応という仮定の御質問と受け止めさせていただきますが、一概にこの場でお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。

○斎藤副大臣 お答えいたします

○斎藤副大臣　お答えいたします。 　先ほど加藤財務大臣から答弁申し上げたとおりでございますが、政府として新たな給付金といった補正予算、経済対策について検討している事実はございません。 　そのため、お尋ねの、仮に大規模な給付を行うための財源といった仮定の御質問に対しまして、一概にお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。

○斎藤副大臣 お答え申し上げます

○斎藤副大臣　お答え申し上げます。 　令和六年度税収につきましては、昨年十二月に成立した令和六年度補正予算においてプラス三・八兆円程度の増額を見込み、歳入に計上しております。この補正予算では十三・九兆円の歳出増を計上しておりますことから、税収の増額分は、一対一で何かにひもづいているわけではございませんが、全額この補正予算の財源として活用しているところでございます。

○斎藤副大臣 お答えいたします

○斎藤副大臣　お答えいたします。 　先ほど来答弁を申し上げておりますが、そのような報道があることは私ども承知をしておりますが、政府として新たな給付金といった補正予算や経済対策について検討しているという事実はございません。

○斎藤副大臣 お答え申し上げます

○斎藤副大臣　お答え申し上げます。 　政府としては、米国による追加関税の動きを踏まえ、事業者への資金繰り支援策といたしまして、政府系金融機関を含め、全国約千か所に特別相談窓口を設置したほか、日本公庫等においてセーフティーネット貸付けの要件を緩和するなどの措置を実施しているところです。 　今後の更なる支援策に関しては、総理から、関税措置による国内産業への影響を勘案し、資金繰り支援など必要な支援に

○斎藤副大臣 国光委員の御質問にお答えいたします

○斎藤副大臣　国光委員の御質問にお答えいたします。 　新潟県の相川車座のことを触れていただきまして、ありがとうございます。 　民間における普通株式や優先株式といったいわゆるリスクマネーの供給につきましては、日本政策投資銀行に特定投資業務が設置された二〇一五年以降、例えば、スタートアップによる資金調達は約四倍、プライベートエクイティーファンドの市場規模は約十五倍となるなど、着実に増加をしてきてお

○斎藤副大臣 お答えいたします

○斎藤副大臣　お答えいたします。 　民間における普通株式や優先株式といったいわゆるリスクマネーの供給につきましては、政策投資銀行に特定投資業務が設置されました二〇一五年以降、例えば、スタートアップにおける資金調達は約四倍、プライベートエクイティーファンドの市場規模は約十五倍となるなど、民間を通じた資金供給は着実に増加をしてきております。他方、対ＧＤＰで見ますと、委員御指摘のとおり、先ほども答弁し

○斎藤副大臣 リスクマネー供給が小規模にとどまっている背景についてでございます…

○斎藤副大臣　リスクマネー供給が小規模にとどまっている背景についてでございますが、リスクマネー供給は我が国の成長のためには不可欠なものであり、政府としては、喫緊の課題として力強くこれを促進していく必要があると考えております。 　一方で、我が国におきましてリスクマネー供給が小規模にとどまっている背景としましては、先ほど述べましたようなファンド規模が大型化し切れていないなどの課題のほか、特に地域にお

○斎藤副大臣 大野委員御指摘のとおり、近年の輸入物価の上昇は、日本の交易条件の…

○斎藤副大臣　大野委員御指摘のとおり、近年の輸入物価の上昇は、日本の交易条件の悪化要因となっておりまして、また、国内におけるインフレの起点にもなっていると承知をしております。 　交易条件が日本経済に及ぼす影響の経路は様々ではありますが、一般論として申し上げますと、交易条件の悪化にもつながる輸入物価の上昇は、消費者物価の上昇を通じて家計の負担の増加にもつながる一方、生産コスト増を通じた企業負担、特

○斎藤副大臣 お答えいたします

○斎藤副大臣　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、日本経済は、人口動態等を背景に、人手不足の時代となっていると考えています。 　その上で、御指摘の貿易収支は、様々な要因によって決まるものであり、一概に申し上げることは困難ですが、一般論としましては、供給力の不足により輸出が減少した場合は、貿易収支に赤字方向の圧力が生じると考えております。 　また、日本の経常黒字のうち、第一次所得収支の黒

○斎藤副大臣 お答えいたします

○斎藤副大臣　お答えいたします。 　まず、ＩＤＡへの貢献の意義でございますが、ＩＤＡは、アフリカやアジアを中心とする所得水準が特に低い開発途上国に対する世界最大規模の支援機関であり、その動向は国際社会全体の開発政策の方向性に大きな影響を及ぼします。御指摘のとおり、米国は内向きとなり、その間隙をついて権威主義国の台頭を許した場合、既存の国際経済秩序が大きく揺さぶられることになりかねません。このよう

○斎藤副大臣 今枝委員の御質問にお答えいたします

○斎藤副大臣　今枝委員の御質問にお答えいたします。 　今般の自民党、公明党、維新の会による三党合意では、いわゆる給食無償化につきまして、まずは小学校を念頭に、地方の実情等を踏まえ、令和八年度に実現するとされるとともに、その実現に当たりましては、委員御指摘の地産地消の推進を含む給食の質の向上を始めとする様々な論点について十分な検討を行う、政府全体で徹底した行財政改革を行うことなどにより安定財源を確

○斎藤副大臣 お答えいたします

○斎藤副大臣　お答えいたします。 　御指摘のとおり、三党合意では、教育無償化の各施策の実現に当たって、政府全体で徹底した行財政改革を行うことなどにより安定財源を確保するとされております。 　財政当局といたしましても、こうした方針に沿いまして、政府全体で安定財源を確保すべく検討してまいります。

○斎藤副大臣 米山委員の御質問にお答えいたします

○斎藤副大臣　米山委員の御質問にお答えいたします。 　赤澤大臣の御発言につきましては、これは、一般論として、日米を含む世界的な物価上昇が続いている中で、米国経済は、二〇二三年後半以降の物価上昇を上回る賃金上昇も相まって、消費を中心とした力強い経済成長が実現されてきた一方、日本経済は、長年にわたるコストカット型の行動様式から脱却し、成長型経済に移行する分岐点にいること等を念頭に、少し長いスパンで御

○斎藤副大臣 お答えいたします

○斎藤副大臣　お答えいたします。 　御指摘の日銀の報告書におきまして、市場参加者等の予想物価上昇率が高まっていることは、よく承知をしております。 　今般の物価上昇は、円安等を背景とする輸入物価の上昇を起点としたものでございまして、企業間の取引における価格転嫁を進め、また、賃上げのきっかけになっているものの、物価や賃金に係る家計や企業の意識が変化し切るには至っておらず、長年にわたったコストカット

○斎藤副大臣 お答えいたします

○斎藤副大臣　お答えいたします。 　日本経済は輸入物価の上昇を起点とする物価上昇が続いておりまして、消費者物価が上昇しているという点では、デフレではなくインフレの状態であると私どもも考えております。 　他方で、コストカット型の行動様式が変わり、賃金上昇を通じた持続的な物価上昇へ移行する途上にあると考えております。 　デフレ脱却とは、物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込

○斎藤副大臣 政策金利はあくまでも日本銀行におかれまして御判断いただくことであ…

○斎藤副大臣　政策金利はあくまでも日本銀行におかれまして御判断いただくことでありますので、そこに対して財務省としてどうこうということはございません。 　デフレ脱却につきましては、先ほど答弁しましたとおり、再び物価が持続的に下落する状況に戻る見込みがないという判断にまだ至っていないということでございますので、そこはあくまでも経済状況を財務省として注視をしてまいりたいと考えております。

○斎藤副大臣 簗和生委員の御質問にお答えいたします

○斎藤副大臣　簗和生委員の御質問にお答えいたします。 　令和七年度予算におきましては、教師の処遇改善として、教職調整額の引上げ、学級担任への手当の加算、産休、育休代替教職員の安定的な確保のための国庫負担金算定の見直し等を行うこととしております。御案内のとおりです。 　教師の処遇改善は、学校の働き方改革と一体的に、かつ財源確保と併せて進めていくことが重要であり、財政当局としても、こうした課題につ

○斎藤副大臣 お答えいたします

○斎藤副大臣　お答えいたします。 　御指摘のとおり、昨年末の文部科学大臣と財務大臣の合意におきまして、財源確保と併せて、令和八年度から中学校三十五人学級への定数改善を行うとともに、働き方改革に資する外部人材の拡充など実効的な人員拡充策を講じるとされたところです。 　また、指導、運営体制の御指摘もいただきました。 　学校における指導、運営体制につきましても、学校の働き方改革と一体的に、かつ財源

○斎藤副大臣 お答え申し上げます

○斎藤副大臣　お答え申し上げます。 　国家安全保障戦略等に基づき抜本的に強化される防衛力は将来にわたり維持強化していく必要があり、これを安定的に支えるための財源も確保していく必要があります。ただいま防衛大臣から答弁申し上げたとおりでございます。 　具体的な内容について私から補足いたしますと、この税制措置につきましては、令和七年度与党税制改正大綱におきまして、法人税については、令和八年四月一日以

○斎藤副大臣 上田委員の御質問にお答えいたします

○斎藤副大臣　上田委員の御質問にお答えいたします。 　御指摘のとおり、物価高が継続している中で、国民の皆様に暮らしが豊かになったと感じていただくためには、足下で物価高に苦しむ方々を支援しつつ、同時に、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を実現することが必要であります。 　こうした観点から、政府といたしましては、当面の対応といたしまして、特に物価高の影響を受ける低所得者世帯向けの給付金や地域の

○斎藤副大臣 お答えいたします

○斎藤副大臣　お答えいたします。 　受益と負担の関係につきまして国民の皆様に納得感を持っていただくことが重要であるのは、まさに御指摘のとおりでございます。 　例えば、我が国の社会保障制度ですが、自助、共助、公助を適切に組み合わせ、負担能力も踏まえて社会保険料を設定しつつ、税財源等も活用し、サービスに見合う形で国民の皆様に御負担をいただいており、これにより、年金、医療などの国民一人一人の多様なニ

○斎藤副大臣 中川委員にお答え申し上げます

○斎藤副大臣　中川委員にお答え申し上げます。 　今御指摘いただきましたとおり、少子高齢化を始めとする人口構成や経済社会の構造の変化を踏まえまして、税制や社会保障制度を不断に見直していくことは、制度の持続可能性という観点からも非常に重要な課題でございます。 　負担能力に応じて全ての世代で公平に支え合う全世代型社会保障の構築など、税と社会保険料につきましては、相互の関係も踏まえながら検討すべき課題

○斎藤副大臣 福原委員の御質問にお答えいたします

○斎藤副大臣　福原委員の御質問にお答えいたします。 　御地元の大館駅インランドデポ構想について御言及いただきましたが、港や空港から離れた内陸部に整備された物流拠点でありますインランドデポにつきまして、税関行政の観点から申し上げますれば、一定の要件を満たした施設では、保税制度を活用して輸出入通関のための貨物の保管等も行われているものと認識をしてございます。 　このように、内陸部の物流施設におきま

○斎藤副大臣 お答えいたします

○斎藤副大臣　お答えいたします。 　防衛財源確保のための税制措置のうち法人税につきましては、今、中小企業というお尋ねがございましたが、地域経済、雇用を支える中小企業に配慮し、所得二千四百万円程度までは付加税が課されない仕組みとなってございます。これによりまして全法人の九四％は対象外となる見込みなど、手厚い配慮がなされていること。 　加えまして、今ほど参考人からも答弁申し上げましたとおり、五年度

○斎藤副大臣 繰り返しになりますが、全法人の九四％を対象外にするなどして手厚い…

○斎藤副大臣　繰り返しになりますが、全法人の九四％を対象外にするなどして手厚い配慮をさせていただいております。加えまして、付加税率四％でございますが、これは法人税率に換算いたしますと〇・九二八％相当ということでございます。 　ですので、もちろん御負担をお願いすることには変わりはございませんが、企業活動に対して過度な影響、特に中小企業に対しては相当程度の配慮がなされたものというふうに認識をしてござ

○斎藤副大臣 お答えいたします

○斎藤副大臣　お答えいたします。 　御指摘の所得税の措置についてでございますが、これはまさに委員から御指摘ありましたとおり、与党税制改正大綱におきまして、五年度税制改正大綱等の基本的方向性を踏まえつつ、引き続き検討することとされたものと承知をしております。 　政府といたしましては、こうした方針を踏まえまして、今後しっかりと検討を進めていくということになってございます。

○斎藤副大臣 お答えいたします

○斎藤副大臣　お答えいたします。 　通勤手当につきましては、従業員の通勤に要する費用に充てられる実費弁償的なものと考えております。 　平成二十八年度税制改正の経緯でございますが、近年の遠距離通勤の実態といたしまして、新幹線用の通勤定期乗車券で、その発売額が一か月当たり十万円を超える区間のものの利用者が一定程度存在いたしますこと、それから、新幹線を利用して通勤する従業員に対しまして、一か月当たり

○斎藤副大臣 お答えいたします

○斎藤副大臣　お答えいたします。 　一部、先ほどの答弁と重複いたしますが、給与所得者に支給される通勤手当につきましては、通勤費用の実費弁償的な性格を有すること、また、一般に広く支給されているものであることを踏まえて、通常必要と認められる部分について、所得税法上、一定額を限度として非課税とする措置を講じているところです。

○斎藤副大臣 帰省旅費についての御質問でございますが、単身赴任者が家族と離れて…

○斎藤副大臣　帰省旅費についての御質問でございますが、単身赴任者が家族と離れて生活することに伴う追加的な手当というものでありますれば、それは給与の性格を有するものでありまして、したがいまして、原則として課税すべきものであるということと、それから、あくまで単身赴任者にのみ支払われるものであり、通勤手当のように幅広く支給されているものでないことも踏まえますと、帰省旅費を非課税とすることについては、公平

○斎藤副大臣 現行の所得税法の解釈上は、帰省旅費につきましては、給与の性格を有…

○斎藤副大臣　現行の所得税法の解釈上は、帰省旅費につきましては、給与の性格を有するものでありますことと、それから、先ほども申し上げましたが、通勤手当のように幅広く支給されているものではないことを踏まえて、非課税とはなってはございませんが、今後の帰省旅費の取扱いにつきましては、各政党でありましたり、また政府におきましても御検討いただくものと考えております。

○斎藤副大臣 申し上げております帰省旅費を課税対象としております根拠は、追加的…

○斎藤副大臣　申し上げております帰省旅費を課税対象としております根拠は、追加的な手当として給与の性格を有するということと、それから、通勤手当のように幅広く支給されているものではないというこの二点でございます。ですので、この二点に照らして検討していくことになると考えます。

○斎藤副大臣 田中委員の御質問にお答えいたします

○斎藤副大臣　田中委員の御質問にお答えいたします。 　貸し金庫の利用方法自体につきましては、一義的には銀行と利用者間の問題であると考えますことから、適否については国税当局としてはコメントいたしませんが、国税の観点から申しますと、日頃からあらゆる機会を通じまして課税上有効な資料情報の収集に努めるとともに、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどして、適正、公平な課税の実現に努めている

○斎藤副大臣 貸し金庫の利用目的につきまして様々な推論が成り立つというのは、委…

○斎藤副大臣　貸し金庫の利用目的につきまして様々な推論が成り立つというのは、委員御指摘のとおりだと思います。 　国税当局といたしましては、課税逃れという観点から貸し金庫が利用されているおそれがある場合には、調査の過程において必要な調査を行うように努めているところでございます。

○斎藤副大臣 金融庁に対して直接改善を求めたということはございません

○斎藤副大臣　金融庁に対して直接改善を求めたということはございません。

○斎藤副大臣 令和七年度予算につきましては、ただいま加藤財務大臣から説明いたし…

○斎藤副大臣　令和七年度予算につきましては、ただいま加藤財務大臣から説明いたしましたとおりでありますが、若干の点について補足説明いたします。 　初めに、一般会計歳出等について補足説明いたします。 　社会保障関係費につきましては、年金給付費十三兆六千九百十六億円、医療給付費十二兆三千二百八億円、介護給付費三兆七千二百七十四億円、少子化対策費三兆五千二百十三億円、生活扶助等社会福祉費四兆五千二百七

○斎藤副大臣 お答え申し上げます

○斎藤副大臣　お答え申し上げます。 　令和四年度から令和五年度、二か年における一億円以上の免税購入について申し上げますが、免税購入出国者数は六百九十人、免税購入総額は二千三百三十二億円となっております。 　これらの購入者に対する税関での検査状況でございますが、一億円以上の高額購入者の九割近くが捕捉できておらず、捕捉できたとしても、そのまた九割以上が免税購入品を所持しておらず、免税購入品を所持し

○斎藤副大臣 お答え申し上げます

○斎藤副大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、リファンド方式へのルール改正ということが今検討されてございます。 　この外国人旅行者向け免税制度自体につきましては、観光立国の実現に資する制度であると認識をしております。一方で、委員御指摘のとおり、不正利用の懸念があるということは事実でありますので、リファンド方式への見直しということをまさに今検討を進めているところでございます。関係各所

○斎藤副大臣 お答え申し上げます

○斎藤副大臣　お答え申し上げます。 　まず、一般会計税収からでございますが、平成元年度決算における一般会計税収は五十四・九兆円、対ＧＤＰ比は一二・六％となっております。令和六年度補正後予算における一般会計税収は七十三・四兆円、一一・九％となっております。 　続きまして、社会保障関係費の割合でございますが、平成元年度決算における社会保障関係費は十二・四兆円、対ＧＤＰ比は二・八％となっております。

○斎藤副大臣 委員の御質問にお答え申し上げます

○斎藤副大臣　委員の御質問にお答え申し上げます。 　直近の令和六年度予算における印紙税収は、二千五百五十億円を見込んでございます。ピーク時が、昭和六十三年度決算の八千五百億円でございまして、十年前、二十年前というお話でございましたが、長期的に穏やかに減少し続けてきて、現在はこういう見込みだということでございます。 　要因についても御質問がございましたが、先ほど委員が御指摘になりました金額の引上

○斎藤副大臣 お答え申し上げます

○斎藤副大臣　お答え申し上げます。 　諸外国における印紙税の導入状況について、恐縮ですが、網羅的に、ちょっと把握しているわけでございませんで、把握している限りで申し上げますと、イタリア、韓国、シンガポールなどにおきましては、今現在も印紙税として様々な文書に対して課税を行っていると承知をしております。 　他方で、委員御指摘のとおり、アメリカやドイツのように、我が国の印紙税に相当するような国税が存

○斎藤副大臣 印紙税が導入された目的でありますとか課税根拠でございますが、印紙…

○斎藤副大臣　印紙税が導入された目的でありますとか課税根拠でございますが、印紙税は、日本の税体系におきまして、所得税、法人税、消費税といった基幹税目を補完するという役割を有するものとして位置づけられてまいりました。 　具体的には、各種の経済取引に伴いまして作成される広範な文書がございますが、一定規模以上の経済取引が行われる以上は、その背後にある経済的利益に負担能力、すなわち担税力というものを見出

○斎藤副大臣 お答え申し上げます

○斎藤副大臣　お答え申し上げます。 　経済取引には課税がされるところに更に税負担を求めるのでタックス・オン・タックスではないかというお尋ねでございますが、委員御指摘の、問題となるタックス・オン・タックスと申しますのは、取引の各段階で同じ趣旨の税が二重、三重、多重的に課されていく、これはタックス・オン・タックスではないかということであると理解をしております。 　その上で申し上げますと、例えば、消

○斎藤副大臣 お答え申し上げます

○斎藤副大臣　お答え申し上げます。 　暗号資産に関する主要国の税制でございますが、例えば、御指摘の米国ですと、保有期間が一年以下の場合は総合課税、一年を超える場合は分離課税とした上で累進税率を適用、イギリスにつきましては、分離課税とした上で累進税率を適用、フランスでは総合課税と分離課税の選択制を原則としているというふうに承知をしております。

○斎藤副大臣 この度、財務副大臣を拝命いたしました斎藤洋明でございます

○斎藤副大臣　この度、財務副大臣を拝命いたしました斎藤洋明でございます。 　財務副大臣としての職責を果たすべく、加藤大臣の御指示を仰ぎつつ、横山副大臣とともに、職務の遂行に全力を傾注してまいる所存でございます。 　井林委員長を始め委員の皆様の御指導をよろしくお願い申し上げます。

○副大臣（斎藤洋明君） この度、財務副大臣を拝命いたしました斎藤洋明でございます

○副大臣（斎藤洋明君）　この度、財務副大臣を拝命いたしました斎藤洋明でございます。 　財務副大臣としての職責を果たすべく、加藤大臣の御指示を仰ぎつつ、横山副大臣とともに職務の遂行に全力を傾注する所存でございます。 　三宅委員長を始め委員の皆様の御指導をよろしくお願い申し上げます。

○斎藤副大臣 米山委員の御質問にお答えいたします

○斎藤副大臣　米山委員の御質問にお答えいたします。 　私も、二〇一七年以前におきましても、二〇一八年以降におきましても、政治資金規正法にのっとりまして、全て所属する政策集団からの寄附は記載をしてございます。つまり、二〇一七年以前は、委員がおっしゃるキックバックはありませんでした。

○斎藤（洋）委員 おはようございます

○斎藤（洋）委員　おはようございます。自由民主党の斎藤洋明です。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。早速質問させていただきます。 　三月二十八日、総理記者会見におきまして、令和六年能登半島地震の被害状況を踏まえ、被災地への復興基金設置の取組を進めるという御発言がございました。 　地震の被害ですけれども、能登半島にとどまらず、広く北陸全体に及んでおります。復旧復興にこれから巨

○斎藤（洋）委員 ありがとうございます

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。是非、復興基金、新潟県新潟市を対象としていただきますことを要望申し上げます。 　私から財務副大臣への質問は以上ですので、御退席いただいても私は結構でございます。

○斎藤（洋）委員 続きまして、令和六年能登半島地震関連で引き続きお尋ねいたします

○斎藤（洋）委員　続きまして、令和六年能登半島地震関連で引き続きお尋ねいたします。 　お手元の配付資料一を御覧ください。新潟市が作成していただきました被災者支援制度利用の手引き、これの特にウェブ版ですが、非常に分かりやすくて、被災者の方から評価する声を多くいただきました。優れている点は、国、県、市の支援制度が全て案内されるということと、下の方にございますが、チェックボックスをどんどんチェックして

○斎藤（洋）委員 ありがとうございます

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。とにかく災害時こそ分かりやすいということ、それから、国、県、市にまたがる、あるいは省庁にまたがる施策は分かりやすいということが非常に重要だと思っております。是非こうした努力の共有をお願いいたします。 　また、新潟市の利用の手引きですが、新潟市に聞いたら総務省からの出向者の方が中心になって作っていただいたということで、総務大臣にも改めて感謝を申し上げます。あ

○斎藤（洋）委員 ありがとうございました

○斎藤（洋）委員　ありがとうございました。 　関連してお尋ねいたします。 　ワンストップサービスという意味では、お手元に配付いたしました資料の二番を御覧いただきたいんですが、行政評価事務所がいわゆるガイドブックをこれまた作成、配布していただきましたし、また、相談専用ダイヤルの設置や特別行政相談所の開設など、非常に有用なサービスを提供していただいたことにも敬意を表したいと思います。 　災害がこ

○斎藤（洋）委員 ありがとうございます

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。 　私も、被災地に入りますと、私の地元でも令和四年八月豪雨という災害がございまして、被災地に入りまして改めて痛感したんですけれども、被災者の方にとっては、どんな支援制度があるのかそもそも分からないということと、役所に言う話なのか、それとも民間のサービスを手配する話なのかも、なかなかその場では判断ができないということもあります。 　これもよくある話なんです

○斎藤（洋）委員 ありがとうございます

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。 　私も、支出する方のお願いだけでは駄目だと思いますので、自民党の税制調査会等の場を捉えてしっかり財源確保のお願いをしてまいりたいと思いますので、その上で、是非、地域社会再生事業費の増額を重ねてお願い申し上げたいと思います。 　もう一問、質問がございます。時間が少なくなっておりますので、端的にお尋ねいたしますが。 　通常の市町村議員の補欠選挙は、同一の

○斎藤（洋）委員 ありがとうございました

○斎藤（洋）委員　ありがとうございました。 　質問を終わります。

○斎藤（洋）委員 自由民主党の斎藤洋明でございます

○斎藤（洋）委員　自由民主党の斎藤洋明でございます。 　参考人の先生方には、本日、御出席いただきましたこと、私からも感謝申し上げます。 　早速質問に入らせていただきます。 　午前中の質疑におきましても、条件付賛成、反対も含めて、様々な参考人の先生方がおられましたが、調停委員や家裁調査官、あるいは裁判所の設備について不安を訴える声がございました。 　そこで、改めて、御出席の四人の参考人の先生