岡田 直樹

○国務大臣（岡田直樹君） 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関す…

○国務大臣（岡田直樹君）　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　公共の施設とサービスに民間の資金と創意工夫を最大限活用するＰＦＩは、新しい資本主義における新たな官民連携の柱であり、官民の適切なパートナーシップの下、民間のノウハウを活用して、事業の効率化やサービス水準の向上等を目指すために重

○国務大臣（岡田直樹君） お答え申し上げます

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　高橋委員御指摘のとおり、地域における脱炭素の推進は地域に新たな雇用やサービスを創出するなどの効果もあり、こうした動きを地域経済の活性化や地域課題の解決につなげていく地方創生と脱炭素の好循環を実現することが重要であります。 　このため、本年六月に閣議決定したデジタル田園都市国家構想基本方針において、脱炭素先行地域を地域ビジョンの一例として例示する

○国務大臣（岡田直樹君） お答え申し上げます

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　堀井委員御指摘のとおり、二〇二五年大阪・関西万博は、環境技術を始めとする我が国の先端技術を世界にアピールする絶好の機会と考えております。 　政府としては、未来社会の実験場をコンセプトとして、水素、アンモニア発電や再エネ水素を使ったメタネーション、メタネーションというのは水素と二酸化炭素を反応させて天然ガスの主成分であるメタンを合成する技術であり

○岡田国務大臣 お答え申し上げます

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　工藤委員御指摘のように、我が国の経済を取り巻く環境は厳しさが増しておりますが、こうした中にあっても、未来に向けて、我が国の経済が、一段高い成長路線に乗せていく必要があると考えております。この実現に当たっては、官と民の連携や共同をこれまで以上に深めた新たな官民連携を推進することが重要であり、ＰＰＰ、ＰＦＩがその柱になると考えております。 　こうした考えの下

○岡田国務大臣 お答え申し上げます

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　私の、あるいは私の政党支部の方式が独自かどうかというお尋ねでございますけれども、これについては、他の方や政党支部のやり方がどういうものであるか詳しく調べたわけではありませんので、独自の方式かどうかということは分かりません。 　一般的に、ほかの議員あるいは政党支部の政治活動については、お尋ねの広報掲示板の設置、管理の方式を含めて、私は、やはり、ほかの方のこ

○岡田国務大臣 ただいまの御質問にお答えいたします

○岡田国務大臣　ただいまの御質問にお答えいたします。 　広報掲示板管理料につきましては、各地域を代表して、責任を持って広報掲示板の設置や管理の任に当たっていただいている地域の党員グループの世話役などの方に支出をしているところでありますけれども、具体的に申しますと、翌年分の新しいポスターや貼り替え用のテープをお持ちする機会に支出して、その場で、ただし広報掲示板管理料としてという一文が記載されました

○岡田国務大臣 一部でありますけれども、例年の作業に取りかかっております

○岡田国務大臣　一部でありますけれども、例年の作業に取りかかっております。 　これまで御説明申し上げているように、広報掲示板管理料の支出は問題のない取扱いであると認識しておりまして、今後も、世話役などの方の御都合なども踏まえながら、スケジュールもありますので、御相談しながら、新しいポスター等をお持ちし、その際に支出を行っていく予定でございます。

○岡田国務大臣 新しい資本主義の一つの柱として、このＰＦＩ、ＰＦＩは従来から続…

○岡田国務大臣　新しい資本主義の一つの柱として、このＰＦＩ、ＰＦＩは従来から続けてきたことでありますけれども、岸田政権になって、新しい資本主義、その一翼を担うものとして位置づけることができると思います。 　やはり、官ではなかなか財政の負担も大きい、そこで、できるだけ削減を図りたい、その一方で、民間の創意工夫というものを取り入れて、新たな官民共同、官民連携という形でＰＦＩを更に推進していくことが新

○岡田国務大臣 お答え申し上げます

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　新しい資本主義というものの一つの考え方として、社会課題を成長のエンジンへと転換し、成長を実現するとともに、その成長の果実を分配して更なる成長へつなげることにより、成長と分配の好循環を推進するもの、このように岸田総理は表明をしております。 　一方、現在の我が国が抱える社会課題として、厳しい財政状況、人口減少が続いており、そうした中にあっても、老朽化の進む公

○岡田国務大臣 お答え申し上げます

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　まず、今の所信の中にＰＦＩをどのように位置づけたかということにつきましては、これは、その趣旨、目的というものを述べるとともに、この委員会において、この改正法案を提出いたしますので、何とぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げますといった趣旨のことを書いたと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　そして、三十兆円の目標ありきになってはならない、このこと

○岡田国務大臣 ＰＦＩ機構について、民間金融機関が行う金融等を補完する資金の供…

○岡田国務大臣　ＰＦＩ機構について、民間金融機関が行う金融等を補完する資金の供給を行うものとして設立をしており、将来的な民間インフラ投資市場の形成を期待し、令和九年度末が保有株式等の所有期限とされているところであります。 　しかしながら、現時点においては、民間金融機関から供給される資金のみでは自立的な案件形成が進む状況には至っていないと現状考えております。 　こうした中で、地方公共団体における

○岡田国務大臣 お答え申し上げます

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、機構は、時限的な機関、平成二十五年から十五年間でありますが、その役割も、民間資金の呼び水として、民間資金を補完する形での金融支援等を行うものである、このことは銘記しておかなければいけないと思っております。 　また、市場の形成を担う地域金融機関からも、やはり機構が有するＰＦＩに関するノウハウや知識の共有が期待されているということは、地域金融

○岡田国務大臣 お答えを申し上げます

○岡田国務大臣　お答えを申し上げます。 　令和三年の会計検査院報告においては、各府省等におけるＶＦＭ算定等の実態を踏まえ、今後、ＰＦＩを推進していく上での課題が示されたと認識しております。先ほど会計検査院からの答弁もございました。青柳委員からもこれを重く受け止めるようにという御指摘があり、そこはしっかりと受け止めて、今後努めてまいりたいというふうに思っております。 　また、この会計検査院報告を

○岡田国務大臣 お答え申し上げます

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　ＰＦＩ推進機構は、インフラ投資市場が成熟して、ＰＦＩ事業者が民間金融機関から必要な資金調達を行うことができるようになるまでの時限的な機関として設立されたものであります。これは御指摘のとおりであります。 　しかしながら、現在、市場が整備された状態に至っていないという判断、その一因として、インフラ投資市場において商品となり得る収益性のあるＰＦＩ事業の数が十分

○岡田国務大臣 御答弁申し上げます

○岡田国務大臣　御答弁申し上げます。 　先ほども申し上げましたが、このＰＦＩ推進機構については、民間のインフラ投資市場が未成熟である中、民間資金を補完する形で金融支援を行うことなどを目的に、時限的な機関として設立されております。こうした背景を踏まえて、先ほども御答弁申し上げましたが、その設置期間については、できる限り抑制的に行うべきであるとも考えております。 　その上で申し上げれば、機構をどう

○岡田国務大臣 お答え申し上げます

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　どうなった場合に機構はその役割を終えるのかというお尋ねでございますが、これは、民間金融機関からＰＦＩ事業者に対してリスクマネーが円滑に提供され、機構の出融資機能に頼らずとも自立的に案件の形成が進む状況になれば、機構はその役割を終えることができると考えております。 　そして、そのメルクマールについては、これは更に検討を進めて、機構がどうした条件を満たせばそ

○岡田国務大臣 お答え申し上げます

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　機構では、利用料金を自らの収入として収受するＰＦＩ事業を対象に金融支援等を行っております。そうした事業の中には、委員御指摘のように、新型コロナウイルス感染症の拡大等の影響を受けているものがあるのは事実であり、約定に基づき、利払い繰延べを適用している事業もございます。 　しかしながら、各事業者の自助努力や国、地方公共団体等の施設の管理者からの支援策によって

○岡田国務大臣 この件については、ＰＦＩ事業の性質上、そうした事業者について、…

○岡田国務大臣　この件については、ＰＦＩ事業の性質上、そうした事業者について、個別の名称を対外的に申し上げることは差し控えさせていただきたいと思っております。

○岡田国務大臣 これは公的な推進機構の出融資も入っているわけでございますけれど…

○岡田国務大臣　これは公的な推進機構の出融資も入っているわけでございますけれども、やはり、民間としてＰＦＩ事業に参画している事業者の経営状況について云々することは、これは、その与える影響等を考えればふさわしくない、このように判断しております。

○岡田国務大臣 御答弁申し上げます

○岡田国務大臣　御答弁申し上げます。 　先ほども申し上げたように、利払い繰延べを適用している事業もございますが、各事業者の自助努力、また、国、地方公共団体等の施設の管理者からの支援策もしっかりと講ずることによって、現段階で事業継続に懸念のある案件はないというのが私どもの判断でございます。

○岡田国務大臣 お答え申し上げます

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　国の支出がなされているＰＦＩ推進機構による情報開示の在り方については、関係者との間における情報の適正な取扱いに留意しつつ、支援対象事業の状況等について十分な情報開示に努め、国民に対して説明責任を果たすことが求められております。 　このため、機構は、事業報告の中で、出融資を行った事業において、新型コロナウイルス感染症の影響により、約定に基づく利払い繰延べの

○岡田国務大臣 お答え申し上げます

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　先ほども申し上げましたが、機構が情報開示できる範囲は、機構と出融資先との守秘義務契約に左右されるため、個別案件ごとに異なります。このため、一概にお答えをすることは難しいんですが、十分な情報開示に努めるという考え方の下で、機構による情報提供が充実したものとなるように、これは我々、しっかりと指導監督していくということをここにお約束を申し上げたいと存じます。

○岡田国務大臣 お答えいたします

○岡田国務大臣　お答えいたします。 　ただいま御指摘のありましたＰＦＩ事業における災害時などの対応については、契約等において規定することが通常であります。例えば、例を挙げますと、横浜市のコンベンションセンターでは、災害時など、市が緊急に避難場所として施設を利用する必要があるときは、市の指示により、優先して避難者等を受け入れることといたしております。また、愛知県新体育館では、大規模災害が発生した際

○岡田国務大臣 こうした契約等によって災害時の対応を定める際に、これが公の性格…

○岡田国務大臣　こうした契約等によって災害時の対応を定める際に、これが公の性格を帯びた施設であることに鑑みて、そうした契約を盛り込むように、これは私どもの方から働きかけてまいりたいと存じます。あるいは一定の基準を検討させていただきたいと思います。

○岡田国務大臣 お答え申し上げます

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　ＰＦＩ推進機構については、民間のインフラ投資市場が未成熟である中、民間資金を補完する形で金融支援を行うことなどを目的に、時限的な機関、御指摘のとおり、平成二十五年から十五年間として設立されております。こうした背景を踏まえれば、その設置期間についてはできる限り抑制的であるべきと考えております。 　その上で申し上げますと、機構をどうするかについては、その時々

○岡田国務大臣 御答弁申し上げます

○岡田国務大臣　御答弁申し上げます。 　今ほどの御趣旨もしっかり承りまして、先ほどから申し上げているように、我々もこの設置期限についてはできる限り抑制的に行うべしと考えていて、早くそうした民間のインフラ投資市場が成熟して、推進機構が本当に役目を完了して解散という状況に至るのが、これは早い方がいいということは私の考え方でもあります。 　したがって、まずは、今五年間お願いしている更なる延長の期間内

○岡田国務大臣 お答え申し上げます

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　国の出資がなされているＰＦＩ推進機構による情報開示の在り方につきましては、関係者との間における情報の適正な取扱いに留意しつつ、支援対象事業の状況等について十分な情報開示に努め、大事なことというふうに委員御指摘でありましたけれども、国民に対して説明責任を果たすということが求められております。 　政府参考人も申しましたが、機構のホームページでは、支援対象事業

○岡田国務大臣 お答え申し上げます

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　ＰＦＩ法における機構の支援対象事業は、ＰＦＩ事業のうち、事業者が利用料金を自らの収入として収受するものと定義されております。具体的には、利用料金のみで費用を賄ういわゆるＰＦＩの独立採算型事業と、利用料金に加えて公共の負担で一部の費用を賄う混合型事業の二種類の事業を指しております。 　一方で、委員も御指摘になった、ＰＦＩ法に基づき内閣総理大臣が定める支援基

○岡田国務大臣 お答え申し上げます

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　横浜地方合同庁舎整備等事業は、機構が支援対象としている、利用料金を自らの収入として収受するＰＦＩ事業であり、機構が民間の金融を補完するとともに、金融機関へのノウハウ移転も行っておりますことから、これは機構の設立趣旨に即した事業であると理解をいたしております。

○岡田国務大臣 お答え申し上げます

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　ＰＦＩ事業をそれぞれの地域に合った形で展開するためには、やはり地域の町づくりの中核を担う地元企業や地域金融機関に参画していただくことが重要であります。また、よりよい公共サービスを提供する観点から、新しい技術やアイデアを持ったスタートアップの参画も重要であり、私はこれを歓迎すべきものと考えております。 　こうした地域企業やスタートアップから活発な提案が行わ

○岡田国務大臣 御答弁申し上げます

○岡田国務大臣　御答弁申し上げます。 　ただいま御下問のありました実績について、スタジアムやアリーナ、体育館、プールなどのスポーツ施設におけるＰＦＩ事業の実績は、令和二年度末時点で四十四件でございます。また、特に御指摘のあった公民館、市民ホールなどの集会施設におけるＰＦＩ事業の実績は、令和二年度末時点で九件でございます。 　なお、これらのほかに、図書館や商業施設などに集会施設の機能も含めて複合

○岡田国務大臣 お答え申し上げます

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　本年六月に決定したＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランでは、御指摘の、地域づくりの核となるスポーツ施設や身近な拠点となる集会施設など、新たな分野でのＰＦＩ事業の活用の拡大を打ち出したところであります。 　特に、お尋ねの集会施設については、住民にとって身近な存在であり、地域のにぎわいを生み出す上での核となり得ると考えております。 　その一方で、こうした集会

○岡田国務大臣 お答えいたします

○岡田国務大臣　お答えいたします。 　現在、御指摘のとおり、市場がいまだ整備された状態に至っていない一因として、インフラ投資市場において商品となり得る収益性のあるＰＦＩ事業の数が十分ではないということが挙げられると考えております。 　このほか、地域経済の中心的な存在である地域金融機関のＰＦＩ事業に関する経験、ノウハウ、人材が不足していること、また、小規模自治体におけるＰＦＩ事業の実績が少ないと

○岡田国務大臣 お答え申し上げます

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　ＰＦＩ事業の中でも、サービス購入型と言われております、公が引き続き主体となって、そして管理を民間に委ねていく、そういう場合は、しっかりと公的施設の質というものを担保する、民間にのみ任せるわけではない、そういう理念の下で、サービス購入型の事業というものはいまだＰＦＩ事業のかなりの部分を占めておりますし、先ほど浅野委員が御指摘になったような、経済性のみを優先す

○岡田国務大臣 お答え申し上げます

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　地域企業の参画状況という資料を拝見をいたしました。 　地域における課題解決や魅力の向上に向けては、公共の施設とサービスに民間の創意工夫を最大限に生かすことができるＰＰＰ、ＰＦＩを活用しながら、官民の多様な主体が参画し、地域が一丸となって取組を進めることが重要と考えておりまして、このために、浅野委員御指摘のように、地域の町づくりの中核を担う地域金融機関や地

○岡田国務大臣 お答え申し上げます

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　事業の実施にどのような手法を用いるかについては、やはり実施事業の目的や内容に鑑みて、最終的には、事業の実施主体である国や地方公共団体等が判断すべきものと考えております。このため、事業目的によっては、必ずしもＰＦＩ手法を活用しない場合がある。 　一方で、ＰＦＩのような民間の創意工夫や資金を活用することは、場合によっては有効な手段の一つと認識しておりますので

○岡田国務大臣 刑務所ＰＦＩ事業は、公権力の行使を伴う施設の警備や収容監視等に…

○岡田国務大臣　刑務所ＰＦＩ事業は、公権力の行使を伴う施設の警備や収容監視等に係る委託業務について、構造改革特別区域法に委託の根拠を設けることでＰＦＩ事業として実施していたわけであります。 　しかし、当該規定が廃止されたことから、事業期間が終了したＰＦＩ事業については、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律、略して公共サービス改革法に基づき、公権力の行使を伴う業務の民間委託を実施している

○岡田国務大臣 お答え申し上げます

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　ＰＦＩ推進機構、国と民間のそれぞれ百億円の出資により、民間投資の呼び水として質的、量的に民間資金を補完するとともに、事業の形成に必要なノウハウや人材の提供を行う存在として設立されました。今後、老朽インフラの更新需要等に応えるため、民間の資金やノウハウを活用できるＰＦＩのニーズが見込まれることから、機構の出融資機能などを一層活用していくことは欠かせないと考え

○岡田国務大臣 コストが従来型より低くなる、ＶＦＭを生み出していく、そうした事…

○岡田国務大臣　コストが従来型より低くなる、ＶＦＭを生み出していく、そうした事業を推進してまいりたい、このように思います。

○岡田国務大臣 そうした事例が多くなるということは、これは理念に反していると思…

○岡田国務大臣　そうした事例が多くなるということは、これは理念に反していると思いますので、これがＶＦＭをできるだけ生み出していく。 　それで、先ほどから政府参考人も申し上げておりますように、公共の負担のみで費用を賄ういわゆるサービス購入型の事業であっても、業務を一括、長期で発注することにより、全体を見据えた効果的な実施が可能となり、財政負担の軽減が図られるということでありますので、この点に目を光

○岡田国務大臣 お答え申し上げます

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　ＰＦＩ事業では、おっしゃるとおり、民間の創意工夫をいかに引き出して最大限に活用できるかが鍵となると考えております。このため、平成二十三年にＰＦＩ法を改正し、民間提案をきっかけとしたＰＦＩ事業を実施することができる制度を定めたところであります。 　先ほど御指摘になりましたとおり、民間提案制度の実績については、十件が採択され、事業実施に至ったもの七件というこ

○岡田国務大臣 お答え申し上げます

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　緒方委員の非常に熱のこもった御意見、一つのお考えとして、議論をさせていただきたいと思います。

○岡田国務大臣 お答えいたします

○岡田国務大臣　お答えいたします。 　コミュニティーセンター、文化ホール、そして公民館といった集会施設については、住民にとって身近な存在であり、地域のにぎわいを生む上での核となり得ると考えております。 　他方、やはり老朽化が進む中で、新設、更新のニーズは高いし、民間のノウハウを活用していく需要があると認識しておることからでございます。

○岡田国務大臣 ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨…

○岡田国務大臣　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

○岡田国務大臣 お答えを申し上げます

○岡田国務大臣　お答えを申し上げます。 　余り格好いい男ではありませんし、格好いいことも申し上げられませんけれども、地方創生の取組を進める上では、公共の施設とサービスに民間の創意工夫を最大限活用するＰＰＰ、ＰＦＩを導入することにより、官民の多様な主体が参画し、地域内外の主体をも巻き込みながら、地域が一丸となって地域の社会課題解決や魅力向上の取組を進めることが重要と思っております。 　委員御指摘

○岡田国務大臣 お答えを申し上げます

○岡田国務大臣　お答えを申し上げます。 　地方創生臨時交付金は、各自治体が地域の実情に応じて必要な事業を実施できるように措置されております。委員御指摘のＬＰガスに関する支援については、経済産業省による取組に加えて、自治体が地域の実情に応じた対策を講じることができるよう、先ほど里見政務官からも御答弁がありましたけれども、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の推奨事業メニューにおいて、ＬＰ

○岡田国務大臣 お答えを申し上げます

○岡田国務大臣　お答えを申し上げます。 　地方公共団体による奨学金の返還支援は、御指摘のとおり、地域の未来を担う若者の地元就職やＵＩＪターン、こうしたものを促す重要な取組であると考えております。 　政府としては、返還支援を行う自治体に対して平成二十七年度から特別交付税措置を講じており、令和四年度には、若年層人口が流入超過の都道府県の区域内における条件不利地域についても措置率の引上げを行ったとこ

○岡田国務大臣 お答えを申し上げます

○岡田国務大臣　お答えを申し上げます。 　坂本委員の御指摘のとおり、コロナ禍の影響もあって、少子化の問題は現在大変深刻な状況となっておりますが、その状況は地域によって大きく異なるとともに、少子化の要因や課題には地域差もございます。また、地方創生の観点からも、地方における結婚、妊娠、出産、子育てしやすい環境の整備について、地域の実情に応じた取組を支援していくことが重要だと考えております。 　加え

○岡田国務大臣 お答え申し上げます

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　これまでの地方創生に向けた取組を進めてきた結果、地域の魅力向上、にぎわいの創出の観点から、地方創生関係交付金の活用等を通じて、それぞれの地域の創意工夫を生かした取組が全国各地で推進されてきました。この地域の皆様の御努力というものは高く評価しなければならないと思っております。また、地方への資金の流れの創出、拡大の観点から、千団体以上の地方公共団体において企業

○岡田国務大臣 お答え申し上げます

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　新しい資本主義に関する私の認識というお尋ねでございまして、地方創生担当大臣としてお答えを申し上げれば、これはやはり、官民が連携をして社会課題を解決し、それを力強い成長につなげていくという考え方であると認識いたしております。

○岡田国務大臣 お答え申し上げます

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　デジタルの力を活用しつつ、地方の社会課題の解決や魅力向上の取組を深化させていくために、この年末に、まち・ひと・しごと創生総合戦略を抜本的に改訂いたしまして、デジタル田園都市国家構想総合戦略を策定する予定といたしております。 　新しい総合戦略は、来年度をスタートとして、五か年の戦略として、各府省庁の施策の充実、具体化を図り、二〇二七年度までのＫＰＩ、目指す

○岡田国務大臣 お答え申し上げます

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　地方創生臨時交付金は、今も政府参考人からも御答弁申し上げましたが、長引くコロナ禍において、自治体が財政上の不安なく必要な対応を講じられるように措置してきたものでありまして、最近では、これが、物価高の影響を受けた生活者、事業者をより重点的、効果的に支援できるような推奨事業メニューを示すなど、コロナ禍の長期化や国際情勢の変化などによる国民生活への影響に自治体が

○岡田国務大臣 お答え申し上げます

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　デジタルの力を活用しつつ、地方の社会課題解決や魅力向上の取組を進めていくわけでありますけれども、委員おっしゃるとおり、画一的にデジタル実装を進めるというのではなくて、先ほど日本各地の宝ということもおっしゃいましたけれども、そうした地域の個性や魅力を生かすことが大変重要であると考えておりまして、六月に閣議決定したデジタル田園都市国家構想基本方針においても、個

○岡田国務大臣 御答弁申し上げます

○岡田国務大臣　御答弁申し上げます。 　先ほど委員から、私の担務が主なもので八つ、大変多岐にわたるというお言葉をいただきました。自分でもそう認識をいたしておりまして、地方創生、デジタル田園都市国家構想担当大臣であると同時に、大阪・関西万博を実施する国際博覧会担当大臣も務めておりますし、また、沖縄北方対策担当大臣、そしてアイヌ施策担当大臣、またクールジャパン戦略、そして規制改革、行政改革と多岐にわ

○岡田国務大臣 お答え申し上げます

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　西岡委員御指摘のとおり、近年、女性の東京圏への転入超過数が男性を上回る傾向にありますことや、少子化の要因や課題には地域差が大きくあることを踏まえますと、地方創生の観点からも、地方における女性活躍の推進や、結婚、出産、子育てしやすい環境の整備について、地域の実情に応じた取組を支援していくことが重要だと考えております。 　先ほどお話がありましたとおり、野田聖

○岡田国務大臣 お答え申し上げます

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　マイナンバーカード自体につきましては私の所管外ではございますが、あえて御答弁を申し上げます。 　政府としては、マイナンバーカードは、対面に加えてオンラインでも確実な本人確認ができる安全、安心なデジタル社会の、先ほどおっしゃいましたパスポートであり、政府全体として、令和四年度末までにほぼ全ての国民に取得いただくという目標を掲げているところであります。 　

○岡田国務大臣 お答え申し上げます

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　山岸委員から官邸が肥大化しているのではないかという御指摘がありましたが、一方、これまでの行政改革の流れを考えたときに、各省庁の縦割り是正から、内閣機能を強化していこうという、こういう大きな流れもあったことと存じます。昭和の時代の土光臨調の答申ですとか、平成に入っての行革会議の最終報告ですとか、こうしたものを踏まえて、内閣として、国政全体を見渡した総合的、戦

○岡田国務大臣 お答え申し上げます

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　御指摘の二〇一五年、平成二十七年の閣議決定を踏まえて、三年後の見直しとして、内閣官房また内閣府において、個別業務の精査が行われたと承知をいたしております。 　その結果を踏まえて、例えば消費税価格転嫁等対策推進室とか社会保障改革担当室、こうした室が廃止をされたり、互いに密接に関連する部局において後方業務等を一体化して業務の遂行を効率化したというふうに承知い

○岡田国務大臣 お答え申し上げます

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　内閣官房への業務の追加に際しては、先ほどの二〇一五年、平成二十七年の閣議決定において、その必要性を十分勘案した上で判断するとともに、新たな業務を法律によって追加する場合には、原則として内閣官房において当該業務を行う期限を設けるということにされております。 　こうしたことを踏まえて、業務追加の必要性や設置期限等について、それぞれの業務追加の際に、その都度、

○岡田国務大臣 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一…

○岡田国務大臣　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　公共の施設とサービスに民間の資金と創意工夫を最大限活用するＰＦＩは、新しい資本主義における新たな官民連携の柱であり、官民の適切なパートナーシップの下、民間のノウハウを活用して、事業の効率化やサービス水準の向上等を目指すために重要な取組で

○岡田国務大臣 沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶…

○岡田国務大臣　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　本年五月、沖縄復帰から五十年の大きな節目を迎えました。 　この五十年間、政府においては、沖縄の特殊事情に鑑み、各種社会資本整備や産業振興など、多岐にわたる振興策に取り組んでまいりました。沖縄県民のたゆまぬ努力もあり、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを示すなど、沖縄振興は着実に成果を上げてまい

○国務大臣（岡田直樹君） 沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣として、…

○国務大臣（岡田直樹君）　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　本年五月、沖縄復帰から五十年の大きな節目を迎えました。 　この五十年間、政府においては、沖縄の特殊事情に鑑み、各種社会資本整備や産業振興など、多岐にわたる振興策に取り組んでまいりました。沖縄県民のたゆまぬ努力もあり、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを示すなど、沖縄振興は着実に成果を

○岡田国務大臣 デジタル田園都市国家構想担当大臣、地方創生を担当する内閣府特命…

○岡田国務大臣　デジタル田園都市国家構想担当大臣、地方創生を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　デジタルは、地方の社会課題を解決するための鍵であり、新しい価値を生み出す源泉です。岸田内閣が進める新しい資本主義の主役は地方であり、地方の社会課題をマイナスと捉えるのではなく、デジタルの力によって、むしろ成長の原動力とし、地方発のボトムアップの成長につなげていくことが重要で

○国務大臣（岡田直樹君） お答えを申し上げます

○国務大臣（岡田直樹君）　お答えを申し上げます。 　平木委員から御紹介いただきましたとおり、私は、先月十二日に茨城県つくば市のスーパーシティの取組を視察させていただき、地域住民の身近な課題の解決に向けて様々な取組が着実に進められていることを確認してまいりました。 　例えば、パーソナルモビリティーや分身ロボットなどの視察では、誰一人取り残さないと申し上げておりますが、そうした包摂的な社会のモデル

○国務大臣（岡田直樹君） お答え申し上げます

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のつくば市から提案のあった公職選挙法におけるインターネット投票の実施につきましては、これまでの議論において、おっしゃるとおり、総務省から、投票時のセキュリティーの確保やシステムダウン対策など技術的な課題があること、またインターネット投票という新たな投票方法の導入に当たってはやはり各党各会派における議論が必要であるといった慎重な意見があっ

○国務大臣（岡田直樹君） 既に国会等でも御説明をしておりますが、一部報道がござ…

○国務大臣（岡田直樹君）　既に国会等でも御説明をしておりますが、一部報道がございまして、それに事実に反する内容が多くございますことから、改めて事実関係を御説明申し上げたいと思います。 　まず、御指摘のあった政党の広報掲示板についてでありますが、これは自民党の参議院石川県第二支部が党勢拡大を図るための政党活動の一環として支援者の土地や家屋に設置をさせていただいているものであります。掲示板を個人の所

○国務大臣（岡田直樹君） これまで地方創生、すなわち、まち・ひと・しごと創生総…

○国務大臣（岡田直樹君）　これまで地方創生、すなわち、まち・ひと・しごと創生総合戦略ということで進めてまいりました結果、地域の魅力向上、にぎわい創出の観点から、地方創生関係交付金の活用などを通じまして、地域の皆様の創意工夫を生かした取組が全国各地で推進されました。 　このことに加えて、地方への資金の流れの創出、拡大の観点から、千団体以上の地方公共団体において企業版ふるさと納税が活用されたことがご

○国務大臣（岡田直樹君） お答え申し上げます

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　これまで、地方創生に向けた地方公共団体の自主的、主体的な事業に対して、地方創生推進交付金などにより支援をしてまいりました。この交付金については、平成二十八年度に創設されたわけでありますけれども、全地方公共団体のうち八割強の団体の事業を採択させていただくなど、委員御指摘の中山間地域あるいは過疎地域も含めて、小さな自治体も数多く地方公共団体に御活用い

○国務大臣（岡田直樹君） お答え申し上げます

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　ただいま政府参考人が御答弁を申し上げましたが、私は順番を逆に御説明をしたいと思っておりまして、私がまず強調いたしたいことは、そもそも、デジタル実装のための計画策定、開発、実証等を主な内容としない従来の地方創生の取組については、このマイナンバーカードの交付率は考慮しない方針で検討をしておるということでございます。 　その上で、デジタル田園都市国家

○国務大臣（岡田直樹君） お答え申し上げます

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　国家戦略特区など、地方創生担当大臣として所管する特区制度を活用して規制改革を推進することは、地方創生や経済成長に寄与するものとして大変重要であると認識をいたしております。 　特に、国家戦略特区については、大胆な規制・制度改革を通して経済社会の構造改革を重点的に推進することにより、産業の国際競争力の強化とともに、国際的な経済活動の拠点の形成を図る

○国務大臣（岡田直樹君） 新たな規制緩和の案件ということが減ってきているんでは…

○国務大臣（岡田直樹君）　新たな規制緩和の案件ということが減ってきているんではないかという委員の御指摘がございました。 　そこで、新たな案件の発掘に向けた取組として、本年、地方創生のための制度改革、規制改革に関するアイデア募集ということを行っておりまして、先日、十月二十八日の国家戦略特区諮問会議であったと思いますが、私はこの百九十七件のアイデアを概要報告させていただきました。そこには様々なアイデ

○国務大臣（岡田直樹君） お答え申し上げます

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の法人農地取得特例を含む規制の特例措置に関しましては、国家戦略特区基本方針において、特例措置の活用から一定期間が経過し、特段の弊害のない特区の成果については、全国展開に向けた検討を重点的に進めるなど、全国展開を加速化させる、こういうふうにされております。 　他方で、本特例措置は、通常の特例措置とは異なって、養父市以外において適用されて

○国務大臣（岡田直樹君） お答えします

○国務大臣（岡田直樹君）　お答えします。 　ニーズと問題点に関する調査として、まずホームページにおける法人、農家、市町村に対する調査を実施し、次に中山間地域を有する市町村に対する調査も実施し、更にヒアリングも実施した、三つの調査を行ったところであります。 　このうち、仰せのとおり、法人、農家、市町村に対する調査では、法人農地取得事業の活用の考えがあるとの回答が五十六、活用の考えがないとの回答が

○国務大臣（岡田直樹君） 今回の調査結果において、活用する考えがある及び活用す…

○国務大臣（岡田直樹君）　今回の調査結果において、活用する考えがある及び活用する考えはないという双方の立場から様々な意見をいただいており、特例措置の活用に関し一定のニーズが確認されたということは委員御指摘のとおりであります。双方の意見がございますけれども、活用する考えがあるという特例措置の活用に関して一定のニーズが確認されたことは確かであります。 　したがって、私は、今後、農林水産省と調整をし必

○国務大臣（岡田直樹君） 農水省の意見も聞きながら、今月内にも国家戦略特区ワー…

○国務大臣（岡田直樹君）　農水省の意見も聞きながら、今月内にも国家戦略特区ワーキンググループ開いて、ここで更に詰めていくという、そういう方針であります。

○国務大臣（岡田直樹君） 私、先日の諮問会議後の記者会見で、この調査を踏まえな…

○国務大臣（岡田直樹君）　私、先日の諮問会議後の記者会見で、この調査を踏まえながら農林水産省と連携をしてという表現を、記者会見の場でとっさに連携という言葉を用いましたけれども、これはやや、委員御指摘のとおり、少し腰が引けたというか、ふさわしくない言葉であったかもしれないなと思って、農林水産省と協議をしてしっかりと進めていく、前に進めていく、そのことは私の立場として、また私の考えからしても当然のこと

○国務大臣（岡田直樹君） この件については、農林水産省の所管であり、私の所管外…

○国務大臣（岡田直樹君）　この件については、農林水産省の所管であり、私の所管外でありますから、そのことへのお答えは控えさせていただきたいと思います。

○国務大臣（岡田直樹君） お答え申し上げます

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　委員お尋ねの公職選挙法につきましては、これは総務省の所管であり、この法律の具体的な解釈についてお答えする立場にはございませんが、私の認識について申し上げたいと存じます。 　まず、公職選挙法の寄附につきましては、ただいまも御指摘がありましたように、同法百七十九条第二項において、「金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付、その供与又は交付の約束

○国務大臣（岡田直樹君） 私のこの参議院第二選挙区支部、石川県の、でございます…

○国務大臣（岡田直樹君）　私のこの参議院第二選挙区支部、石川県の、でございますが、党勢拡大を図るために政党活動の一環として支援者の土地や家屋に設置させていただいている広報掲示板につきましては、これは債務の履行に該当するものと考えており、寄附には該当しないものと考えております。 　これは、先ほど申しましたように、公職選挙法については、総務省の所管でありまして、具体的な解釈についてお答えする立場にあ

○国務大臣（岡田直樹君） 先ほども申しましたが、これは、掲示板を個人の所有地内…

○国務大臣（岡田直樹君）　先ほども申しましたが、これは、掲示板を個人の所有地内に設置していただいていることへの対価や、不具合がないかの確認、不具合が生じた際の修理、事務所への連絡などの管理を行っていただくことへの対価という性格に鑑みて、全体として一か所当たり年間二千五百円という額に設定されているものであります。 　実際に、例えば過去一年を振り返りますと、まあ年によって変動はありますが、過去一年で

○国務大臣（岡田直樹君） これは先ほども申しました

○国務大臣（岡田直樹君）　これは先ほども申しました。広報掲示板を設置していただいていることへの対価、そして、不具合がないか、これを日常的に確認をされていることの対価、そういった不具合が生じた際の修理、連絡等の管理を行っていただいている対価を総合的に勘案して、全体として一か年当たり年間二千五百円の額に設定されていると、こういう次第でございます。

○国務大臣（岡田直樹君） これは、文書というものは存在しないと思います

○国務大臣（岡田直樹君）　これは、文書というものは存在しないと思います。しかし、口頭をもってしても契約というものは成り立つものであり、債務というものは生じると、そういうふうに考えております。

○国務大臣（岡田直樹君） これは、どれだけが設置の対価、そしてどれだけがそれを…

○国務大臣（岡田直樹君）　これは、どれだけが設置の対価、そしてどれだけがそれを管理していただく対価と、これを截然と、あるいは截然とと言うのかもしれませんけれども、区切りを付けるということはなかなか難しいところでありまして、これを総合的に勘案して、そうした対価というものを総合的に勘案して決めているところであります。

○国務大臣（岡田直樹君） お答えを申し上げます

○国務大臣（岡田直樹君）　お答えを申し上げます。 　この管理料の支出というのは、これは年に一度ないし四回、最近では四回、年に貼り替えたわけでありますけれども、そうした際に、ポスターを、新しいポスターを管理者に持参をする、そうした際にこの管理料を支出をすると、これが例になっておるようでございます。そうした請求を受けるといったことは聞いたことがございません。

○国務大臣（岡田直樹君） いやいやいや

○国務大臣（岡田直樹君）　いやいやいや。これはですね、多くの方、支出しておる方は、この自民党の金沢における地域の党員あるいは支持者の方のグループの世話役とでも申すべき方でありまして、そこに支出をいたしております。そして、きっちりと、これは申し上げますが、領収書も、この広報板の管理料の名義で明記された領収書をいただいているところであります。

○国務大臣（岡田直樹君） その八万円の方に限らず、幾つかのそのグループの世話役…

○国務大臣（岡田直樹君）　その八万円の方に限らず、幾つかのそのグループの世話役というかリーダーのような方々に、その具体の一つ一つの掲示板の設置については地域の協力者の御支援も得てやっていただいておりますので、その管理料の扱いについてはそのまとめ役となる世話役の方にお委ねをしておるところであります。

○国務大臣（岡田直樹君） はい

○国務大臣（岡田直樹君）　はい。支出すべき方に支出をして、その領収書をいただいておる、その件については報告を受けております。全て、そのお名前、書かれたもの、印鑑もつかれたもの、そして金額がはっきり入ったもの、そうしたものを確認しておるところであります。

○国務大臣（岡田直樹君） そうした支出すべき方からは全ていただいているというこ…

○国務大臣（岡田直樹君）　そうした支出すべき方からは全ていただいているということでありまして、その領収書が本当かどうか分からないというのは、これは正真正銘、しっかりとお渡ししたところには領収書をいただいております。

○国務大臣（岡田直樹君） それは、例えば五件、その広報掲示板を管理すると、二千…

○国務大臣（岡田直樹君）　それは、例えば五件、その広報掲示板を管理すると、二千五百円掛ける五で一万二千五百円ということで収支報告書にお名前が載るわけでありますけれども、そうした方々については全て適切な管理をしていただいておると、こういうふうに確認をいたしております。

○国務大臣（岡田直樹君） それは委員会の御判断だと思いますが、領収書と、もう一…

○国務大臣（岡田直樹君）　それは委員会の御判断だと思いますが、領収書と、もう一つは何とおっしゃいましたでしょうか。（発言する者あり）管理についての文書というものは、明示的に文書を作ったことはないと承知いたしております。それは、資料については委員会の御判断になるのかと思います。

○国務大臣（岡田直樹君） 広報掲示板、石川県内に三百七十六か所ありまして、その…

○国務大臣（岡田直樹君）　広報掲示板、石川県内に三百七十六か所ありまして、そのうち、広報掲示板管理料を支出しておる二百八十一か所と、支出せずに事務所等が直接管理する九十五か所がございます。 　直接管理する九十五か所については、県内各地に所在する党の支部や企業後援会等の敷地内に設置したものが中心となっております。 　他方、広報掲示板管理料を支出している二百八十一か所については、かねてから党勢拡大

○国務大臣（岡田直樹君） お答え申し上げます

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　国家戦略特区や構造改革特区など地方創生担当大臣として所管する特区制度を活用して、地域からの様々なニーズに基づいた規制改革を推進することは地方創生に寄与するものとして大変重要であると認識をしております。 　このような特区制度に基づく規制改革が地方創生に寄与した例として、例えば構造改革特区で措置しているどぶろく特区、どぶろく特区がございまして、どぶ

○国務大臣（岡田直樹君） お答え申し上げます

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　個別の地方公共団体の事務事業評価の是非について、それを一つ一つ評価するお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、事務事業評価については各地方公共団体において自主的、主体的に取り組まれることが重要と考えております。 　しかしながら、好事例は大いに参照していただきたいというふうに思っておりますし、今後とも、各地方公共団体において地域の実情に応

○岡田国務大臣 お答えを申し上げます

○岡田国務大臣　お答えを申し上げます。 　松本委員と私は、同じ金沢の中学、高校で勉強した同級生でございますので、全くの同い年、一九七〇年の大阪万博の当時は八歳、確かに八歳の小学二年生の子供でありましたが、大阪で万博があるということで、どうしても行きたいと親にせがんで、石川、金沢から万博会場へ参りました。そのとき、アメリカとか当時のソ連とか、そうした大きな有名なパビリオンは大変な行列で入れませんで

○岡田国務大臣 お答えいたします

○岡田国務大臣　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、万博という機会を生かして新たな技術を活用した様々なプロジェクトを実施し、社会実装につなげていきたいと考えております。特に、空飛ぶ車は、次世代の空のモビリティーとして、世界各国で社会実装に向けた取組が進められております。 　我が国としても、万博において、会場周辺の遊覧飛行や、あるいは万博会場と近隣空港や市内とを結ぶ二地点間輸送を実現するこ

○岡田国務大臣 お答えいたします

○岡田国務大臣　お答えいたします。 　万博で利用される機体は、当該運航事業者によって選定、決定されるものであり、政府が直接関与するものではありませんが、ただ、人を乗せて飛行するものでありますことから、安全性が確認される必要があり、国土交通省には、昨年十月に国内のＳｋｙＤｒｉｖｅ社、本年十月に米国のジョビー・アビエーション社から、それぞれ機体の安全性の証明に関する申請がなされたと承知しております。

○岡田国務大臣 お答えいたします

○岡田国務大臣　お答えいたします。 　万博時においては、先ほど申し上げた遊覧飛行とか二地点間の輸送ということを想定しているわけであります。 　ドクターヘリのように空飛ぶ車を救急医療に活用することについては、医療機器の搭載や医療要員の搭乗等、飛行以外の面でも解決すべき課題は多くあると考えておりまして、万博時においては実現することはなかなか難しいかと思います。 　ただ、将来的に、空飛ぶ車は、新た

○岡田国務大臣 お答えいたします

○岡田国務大臣　お答えいたします。 　一九七〇年の大阪万博と今とは時代は大きく変わっておりますが、今回の大阪・関西万博においても、やはり世界中の人々に夢や驚きを与え、また、若者や子供たちがわくわくするような、そういう万博をつくり上げていきたいと考えております。 　未来社会の実験場というコンセプトのとおり、新しいアイデアや最先端技術に規制改革やデジタル化などを組み合わせながら、様々な最先端技術の

○岡田国務大臣 お答えを申し上げます

○岡田国務大臣　お答えを申し上げます。 　ただいま御指摘の報道には事実に反する内容がありますことから、改めて事実関係を御説明申し上げたいと思います。 　まず、政党の広報掲示板については、自民党の参議院石川県第二支部が、党勢の拡大を図るため、政党活動の一環として、支援者の土地や家屋に設置しているものであります。支援者の所有地内に設置させていただいていること、あるいは、屋外のため、広報掲示板やそこ

○岡田国務大臣 お答え申し上げます

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　先ほどお答えした、広報掲示板管理料として、広報掲示板一か所につき年間二千五百円を支出しております。また、複数の広報掲示板をお一方が設置、管理いただく、そういう方には、その数に応じた額となっております。 　所有地内に設置していただいていること、また、不具合がないかの確認、不具合が生じたときの修理、事務所への連絡などの管理への対価という性格にも鑑みれば、この