岡田 直樹

○岡田国務大臣 デジタル田園都市国家構想担当大臣、地方創生を担当する内閣府特命…

○岡田国務大臣　デジタル田園都市国家構想担当大臣、地方創生を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　日本経済を再生するためには、地方創生を進め、地方が元気になることが重要です。これまで地方創生に向けた取組を進めてきた結果、地域の創意工夫を生かした様々な取組が全国各地で推進されてまいりましたが、東京圏への転入超過は継続しており、これまでの成果を最大限に活用しつつ、改善を加え

○国務大臣（岡田直樹君） 今後のＥＢＰＭの活用について申し上げたいと思いますが…

○国務大臣（岡田直樹君）　今後のＥＢＰＭの活用について申し上げたいと思いますが、今月中に行政事業レビューを抜本的に見直しをしまして、政府の全ての事業にＥＢＰＭの手法を導入するとともに、行政事業レビューの単位と予算編成プロセスで用いる単位、これをしっかりとそろえるということをしてまいりたいと思っております。 　そして、見直し後の新たな行政事業レビューについては、来年度から、令和五年度から開始するこ

○国務大臣（岡田直樹君） はい

○国務大臣（岡田直樹君）　はい。幾つか見させていただきました。

○国務大臣（岡田直樹君） 沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣として、…

○国務大臣（岡田直樹君）　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信を申し述べます。 　昨年五月に沖縄の復帰から五十年の大きな節目を迎えましたが、この五十年間、政府においては、沖縄の特殊事情に鑑み、各種社会資本整備や産業振興など、多岐にわたる振興策に取り組んでまいりました。沖縄県民のたゆまぬ努力もあり、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを示すなど、沖縄振興は着実に成果を上げてお

○国務大臣（岡田直樹君） お答えを申し上げます

○国務大臣（岡田直樹君）　お答えを申し上げます。 　先ほど山田委員から新自由主義云々というお話、御指摘がございましたが、岸田政権においては、市場や競争に任せれば全てうまくいくという考えは取っておらないというふうに存じますし、そうした弊害を是正しながら、成長も分配も目指す新しい資本主義の実現に取り組んでいるところであります。 　こうした考えの下、規制改革推進会議においても、利用者や事業者からの要

○国務大臣（岡田直樹君） 規制改革、クールジャパン戦略、アイヌ施策を担当する内…

○国務大臣（岡田直樹君）　規制改革、クールジャパン戦略、アイヌ施策を担当する内閣府特命担当大臣、また、国際博覧会担当大臣、行政改革担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　規制改革は、今まで日本の課題や弱みとされた部分を強みに変え、成長と分配の好循環の起爆剤としていくために必要不可欠な取組です。特に、地方での社会課題の解決に資するという観点も踏まえつつ、イノベーションを阻む規制の改革に取り組

○国務大臣（岡田直樹君） お答え申し上げます

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　一九七〇年の大阪万博のとき、私は小学校二年生、八つの子供でありまして、石川県におりましたけれども、どうしても万博に連れていってほしいと親に泣いて頼んだことを思い出します。実際に何とか連れていってもらって、大変な人で、あのアメリカ館の月の石を見ることはできませんでしたけれども、本当にこれからの未来は明るいと子供心にわくわくした思い出を持っております

○国務大臣（岡田直樹君） お答え申し上げます

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　加田委員御指摘のとおり、二〇二五年が阪神・淡路大震災から三十年を迎える年であり、命をテーマとする大阪・関西万博を災害の多いこの日本における防災や減災について考える機会とすることは大変重要であると考えております。 　昨年十二月に大阪・関西万博に向けた政府の施策を取りまとめた二〇二五年大阪・関西万博アクションプラン・バージョン３においては、東日本大

○国務大臣（岡田直樹君） お答えを申し上げます

○国務大臣（岡田直樹君）　お答えを申し上げます。 　法人農地取得事業については、先ほどから総理、また農水大臣からも御答弁申し上げましたけれども、昨年実施したニーズと問題点調査における地方からの活用ニーズを踏まえて、希望する地方公共団体が特区認定を申請できるように構造改革特区法に基づく事業に移行することとしておりますが、一方で、この調査では、法人農地取得事業を活用する考えがないという市町村等からの

○岡田国務大臣 お答えいたします

○岡田国務大臣　お答えいたします。 　御地元の國場委員には釈迦に説法になりますけれども、沖縄振興特別措置法は、沖縄の特殊事情に鑑み、特別の措置を講ずることにより、沖縄の自立的発展に資するとともに、沖縄の豊かな住民生活の実現に寄与することを目的としております。沖縄振興特措法では、この目的を踏まえ、離島振興に係る様々な措置を規定して、これらの対象とすべき島を離島として指定してきたところでございます。

○岡田国務大臣 お答え申し上げます

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　地方創生移住支援事業は、事業主体である都道府県及び市町村が支給する移住支援金に対して国が支援するものでありまして、その負担割合は、国二分の一、都道府県四分の一、市町村四分の一を基本といたしております。 　菊田委員御指摘のように、市町村の予算の制約により移住支援金が支給できなかったケースがあることは承知をいたしております。また、様々なケースがあるようでござ

○岡田国務大臣 お答え申し上げます

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　稲富委員御指摘の、公営競技におけるインターネット投票とギャンブル等依存症の関連については、現時点で明確な因果関係は立証されておりませんが、こうしたインターネット投票の利用が広がる中で、ギャンブル等へのアクセスが容易になることにより依存症の増加につながることがないように、しっかりと対策を講じていく必要があると認識をいたしております。 　現在、各公営競技にお

○岡田国務大臣 お答え申し上げます

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　まず、公営競技におけるインターネット投票の利用状況、先ほど稲富委員が御指摘になり、また政府参考人からもお答え申し上げましたように、かなりの角度で伸びてきているという現実もございます。 　こうした利用状況等をしっかりと把握した上で、今後の状況も注視しながら、関係省庁、例えば競馬なら農水省、競輪、オートレースならば経産省、またモーターボートならば国交省といっ

○岡田国務大臣 お答え申し上げます

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　私は、ギャンブル等依存症対策推進担当大臣として、依存症で苦しんでおられる本人や御家族がどのような悩みを抱えているかをしっかりと把握して対策を講じていくことが必要であると考えておりまして、この点において、稲富委員の御指摘をしっかりと受け止めたいと存じます。 　委員御指摘の児童手当については、本来の目的に沿って子供のために使われることが重要であると考えており

○岡田国務大臣 お答え申し上げます

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　大阪・関西万博の開催準備につきましては、もう四年余り前、二〇一八年の十一月に開催国が日本に決定して以来、参加招請活動などを着実に実施してきたところであります。これまでに百四十二か国からの参加表明をいただくなど、目標の百五十か国の達成も見えてきた状況であります。 　また、政府の取組として、二〇二五年大阪・関西万博アクションプランを取りまとめておりますが、官

○岡田国務大臣 お答え申し上げます

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　ＩＲの開業については、大阪の区域整備計画では二〇二九年頃の開業を想定しているということで、先ほど御指摘のありました二〇二四年とは計画が変わっております。 　そして、ＩＲの予定地と大阪・関西万博の予定地は別の区画でございまして、御承知のとおりでございますけれども、ＩＲ開業に向けた進捗が万博会場の工期や費用などに直接影響を与えるものではない、このように認識し

○岡田国務大臣 お答えいたします

○岡田国務大臣　お答えいたします。 　公文書管理は、現在及び将来の国民への説明責任を全うし、委員御指摘のとおり、民主主義の根幹を支える極めて重要な制度であります。 　御指摘の一連の公文書をめぐる問題を受けて、政府においては、平成二十九年に行政文書の管理に関するガイドラインの改正、また平成三十年に閣僚会議決定を行って、適正な公文書管理のための必要な取組を行っております。 　具体的な取組としては

○岡田国務大臣 お答えいたします

○岡田国務大臣　お答えいたします。 　行政文書の保存期間につきましては、公文書管理法施行令及び内閣総理大臣が定める行政文書の管理に関するガイドラインにおきまして業務類型ごとに標準的な保存期間を示しておりまして、各省ではこれより短い保存期間は定められないということに現状なっております。 　また、政令やガイドライン、各府省の行政文書管理規則の策定、改正に当たっては、専門的知見を有する公文書管理委員

○岡田国務大臣 各行政機関が定める行政文書管理規則のひな形となります行政文書の…

○岡田国務大臣　各行政機関が定める行政文書管理規則のひな形となります行政文書の管理に関するガイドラインがございまして、ここに、業務単位や政策単位で移管、廃棄についての具体的な判断指針を定めておりまして、これらは各府省の行政文書管理規則においても反映されてございます。 　なお、ガイドライン及び各府省の行政文書管理規則の策定に当たっても、専門的知見を有する公文書管理委員会が第三者的な立場から審議をい

○岡田国務大臣 お答え申し上げます

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　各国の制度については、それぞれ異なった歴史や経緯、背景があるところと存じますけれども、我が国においてもしっかりと公文書管理ができるよう、必要な体制整備は行わなければならないというふうに考えております。 　国立公文書館がその専門的な知見を生かして、歴史的に重要な公文書が廃棄されることのないようチェックを行い、活用していく、そういうことのために、令和十年度に

○岡田国務大臣 お答えを申し上げます

○岡田国務大臣　お答えを申し上げます。 　行政文書の適正な管理を一層推進する観点から、文書管理の電子化を進めることについては、委員と私ども、方向性を同じくするところでございます。 　政府としては、令和四年二月に行政文書の管理に関するガイドラインを改正し、行政文書について電子媒体により作成、管理することを基本としたところであります。 　一方、歴史的に重要な文書とまでは言えず、将来的に利用が見込

○岡田国務大臣 規制改革、クールジャパン戦略、アイヌ施策を担当する内閣府特命担…

○岡田国務大臣　規制改革、クールジャパン戦略、アイヌ施策を担当する内閣府特命担当大臣、また、国際博覧会担当大臣、行政改革担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　規制改革は、今まで日本の課題や弱みとされた部分を強みに変え、成長と分配の好循環の起爆剤としていくために必要不可欠な取組です。特に、地方での社会課題の解決に資するという観点も踏まえつつ、イノベーションを阻む規制の改革に取り組み、スター

○岡田国務大臣 お答えいたします

○岡田国務大臣　お答えいたします。 　デジタル田園都市国家構想実現のためには、宮下委員御紹介の伊那市の事例のように、地方公共団体が、地域の実情に応じ、自主的、主体的にデジタル実装を通じた社会課題の解決に取り組むことが重要と考えております。 　本構想の実現を図るために、令和四年度第二次補正予算においてデジタル田園都市国家構想交付金を創設し、令和四年度第二次補正と令和五年度の当初予算案を合わせて、

○岡田国務大臣 お答え申し上げます

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　都市再生緊急整備地域制度は、都市の再生の拠点として、都市開発事業等を通じて緊急かつ重点的に市街地の整備を推進すべき地域を、都市再生特別措置法に基づき、政令で都市再生緊急整備地域として指定するものでございます。 　指定地域に対しては、支援措置を講じることで、民間投資の喚起や都市空間の質の向上を図り、我が国の活力の源泉である都市の魅力や国際競争力を高めること

○岡田国務大臣 都市再生緊急整備地域制度については、関係地方公共団体の御意見を…

○岡田国務大臣　都市再生緊急整備地域制度については、関係地方公共団体の御意見を伺いながら、地域指定や特例措置などの制度について適切な運用に努めているところでございます。 　この都市再生緊急整備地域、そして、もう少しかさ上げされる特定都市再生緊急整備地域について、全国五十二地域を指定しているわけでありますけれども、その指定レベルにまだ達していないところでも、近い将来の指定を自治体が希望する場合には

○岡田国務大臣 お答えを申し上げます

○岡田国務大臣　お答えを申し上げます。 　昨年十二月に策定したデジタル田園都市国家構想総合戦略におきましても、地方と東京圏との転入転出均衡、また、結婚希望実績指標、夫婦子供数予定実績指標を引き続きＫＰＩとして位置づけているところであります。 　地方と東京圏との転入転出の均衡に関して、東京圏の転入超過数は、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略策定前年の二〇一九年に約十四・六万人だったものが、二〇

○岡田国務大臣 お答え申し上げます

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　これまで地方創生に向けた取組を進めてきた結果、地域の魅力向上、にぎわいの創出の観点から、地方創生関係交付金の活用などを通じまして、地域の創意工夫を生かした取組が全国各地で繰り広げられてまいりました。また、地方への資金の流れの創出、拡大の観点から、一千団体以上の地方公共団体において企業版ふるさと納税が活用されるようになりました。また、地方への人の流れの観点か

○岡田国務大臣 お答え申し上げます

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　政府関係機関の地方移転につきましては、平成二十八年に決定した政府関係機関移転基本方針に沿いまして、中央省庁七機関、そして、研究機関、研修機関等二十三機関五十案件に関して進めてきたところであります。 　具体的には、中央省庁においては、今お話のありました京都における文化庁の全面的な移転については、今年度中に京都で業務開始を予定しております。また、徳島における

○岡田国務大臣 お答えを申し上げます

○岡田国務大臣　お答えを申し上げます。 　藤岡委員から御指摘をいただきましたクールジャパン戦略会議は、二〇一九年九月に決定したクールジャパン戦略に基づいて設置したものであります。クールジャパン戦略に係る大きな方針の決定や新たな施策を打ち出す際に、クールジャパン担当大臣と各施策を担う関係省庁の連携を強化する観点で、各省庁の副大臣も出席して、これまで三回開催をいたしました。 　一昨年、二〇二一年九

○岡田国務大臣 お答えを申し上げます

○岡田国務大臣　お答えを申し上げます。 　クールジャパン戦略会議は、クールジャパン戦略に係る大きな方針の決定や新たな施策を打ち出す際に、クールジャパン担当大臣と各施策を担う関係省庁の連携を強化する観点で開催するものであります。 　御指摘をいただきましたようなクールジャパンの具体的な投資先あるいは経営状況等については、これは金融等の専門的な知見が必要となることから、クールジャパン戦略会議の大きな

○岡田国務大臣 お答え申し上げます

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　行政改革担当でございますが、現在、法律の総数は、法令データバンクを提供するｅ―Ｇｏｖというものの登録数で申し上げれば、二千九十七というふうに承知しております。

○岡田国務大臣 お答え申し上げます

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　まず、行政の無駄や非効率を排除して行政機能を高めるためには、法律や政府の事業について、国民にとって分かりやすく、しかも、時代の変化を捉えて、意義のある効果的なものとなるように、不断の見直しを行うことが必要であると思っております。 　鈴木委員御指摘の法律の整理については、昭和二十九年に事務の簡素化などに伴い、また、昭和五十七年に許認可等の簡素合理化に伴い、

○岡田国務大臣 お答え申し上げます

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　人口減少、少子化が深刻化する中で地方の活性化を図るためには、地方への移住、定住を推進し、都会から地方への人の流れを生み出すことが重要でございます。 　そのような観点から、優秀な人材が地方に興味を抱き、地方で活躍の場を見つけて地域に貢献することは、地方創生や東京圏への過度な一極集中の是正につながると考えております。 　一つの考え方というか手法として、地方

○岡田国務大臣 お答え申し上げます

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　長友委員は、かつて宮崎県で、中小企業の新商品開発や販路開拓など地域に根差した産業の振興にお努めになったと伺っております。日本経済再生のためには、そうした努力を重ねて地方の所得を引き上げ、地域の活性化を図ることが不可欠であろうというふうに考えております。 　このため、デジタルの力も活用しつつ、地方の基幹産業の質や生産性を大きく向上させるとともに、地域発のイ

○岡田国務大臣 お答えいたします

○岡田国務大臣　お答えいたします。 　先ほど長友委員からも御指摘がありましたとおり、東京圏の転入超過数は、二〇一九年の数字で約十四・六万人であったものの、二〇二二年には約九・四万人と、三年間で約五・二万人減少したところであります。 　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響にも左右されているということはやはり留意しなければいけないところでありまして、先ほどお話がありました、総務省が今年一月

○岡田国務大臣 お答え申し上げます

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　宗清委員御指摘のとおり、未来社会の実験場をコンセプトとする大阪・関西万博をスタートアップが飛躍する機会とすることは極めて重要と考えます。 　今回の万博では、我が国のスタートアップの取組などを世界に発信すべく、昨年十二月に改定したアクションプランにおいて、会場内でスタートアップによる入替え制の展示やイベントを実施することなどを新たに盛り込み、検討を進めてま

○岡田国務大臣 お答え申し上げます

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　漆間委員御指摘のとおり、次世代を担う子供たちが一人でも多く実際に万博会場に来て、わくわくするような体験を積んでほしい、このように日頃から考えております。 　そのため、政府としても、昨年十二月に改定した万博アクションプランにおいて新しく万博交流イニシアチブというものを打ち出して、その中で、永岡文部科学大臣とも御相談した上で、修学旅行や校外学習で全国百二十万

○岡田国務大臣 お答え申し上げます

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　日本国際博覧会協会は、おっしゃるとおり、昨年十二月十二日に、大阪・関西万博の公式キャラクターでありますミャクミャクなどを活用したライセンス事業を実施するために、二〇二五大阪・関西万博マスターライセンスオフィスを開設いたしました。 　漆間委員御指摘のとおり、誰もが分かりやすい申請様式の設定は大変重要だと考えております。既に食品とか雑貨などについて、具体の会

○岡田国務大臣 お答え申し上げます

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　令和四年度第二次補正予算で造成された五十の基金について、個別に各府省に確認いたしましたところ、十六基金について基金団体に交付済みであり、その他についても年度内に基金団体に交付される予定と承知をいたしております。 　なお、基金については、各年度の所要額があらかじめ見込み難く弾力的な支出が必要な事務事業について、中長期的な視点の下、合理性や現実性のある見通し

○岡田国務大臣 御答弁申し上げます

○岡田国務大臣　御答弁申し上げます。 　御指摘の各府省が作成、公表している令和四年度基金シートにおいて、基金の保有割合が一を上回る部分を、各府省にも確認の上、機械的に算出いたしましたところ、全体で、七府省、計四十六基金事業、約千四百五十七億円であり、そのうち国費相当額は約千四百三十六億円になったところであります。 　なお、平成十八年に閣議決定した補助金等の交付により造成した基金等に関する基準で

○岡田国務大臣 お答え申し上げます

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　公益法人等に造成されている基金については、毎年度、各府省が基金シートを通じて自己点検を行うほか、政府全体としての再点検を実施し、使用見込みの低い資金の国庫返納などを進めております。 　基金の点検においては、直近では、令和三年度で国庫返納を決めた額は五千四百三十五億円、令和四年度に国庫返納を決めた額は二千七百六十三億円でありまして、この二年間で合計八千億円

○岡田国務大臣 お答え申し上げます

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　基金につきましては、城井議員の御認識も受けて、これは目的に従って適切に執行を行うように、結果として使用見込みの低くなった基金は国庫に返納することが重要だと我々も当然考えてございます。 　このため、各府省自らが基金の執行状況等を継続的に把握し、執行の改善や使用見込みの低い資金の国庫返納につなげるＰＤＣＡのサイクル、これを適切に回して、その状況が明らかになる

○国務大臣（岡田直樹君） 山本順三議員にお答えいたします

○国務大臣（岡田直樹君）　山本順三議員にお答えいたします。 　地方創生についてお尋ねがありました。 　地方創生に向けた取組の結果、例えば、山本議員が視察された島根県海士町において、日本全国から高校生を受け入れる島留学を推進し、地域活性化につなげるなど、地域の創意工夫を生かした取組が各地で生まれてまいりました。 　私も昨年、徳島県の山合いにある神山町を訪ね、企業版ふるさと納税を活用して全国でも

○国務大臣（岡田直樹君） 和田政宗議員にお答えいたします

○国務大臣（岡田直樹君）　和田政宗議員にお答えいたします。 　地方創生臨時交付金についてお尋ねがありました。 　議員御指摘のとおり、自治体において使途や効果の公表がなされることは重要と考えており、昨年末の制度要綱の改正において公表を制度化した上で、速やかな公表を促しております。 　また、国としても、臨時交付金を充当できない場合をお示しし、自治体からの質問や相談に丁寧に応じるとともに、臨時交付

○国務大臣（岡田直樹君） 羽田次郎議員にお答えいたします

○国務大臣（岡田直樹君）　羽田次郎議員にお答えいたします。 　地方創生臨時交付金についてお尋ねがありました。 　会計検査院からの指摘を踏まえ、昨年十一月四日付けで自治体に通知を発出いたしまして、御指摘の未使用分について、既に交付決定している他の事業に充てられる場合を除き、関係法令に基づき適切に国庫返還する必要がある旨、関係省庁と連携して周知をいたしております。 　また、自治体による効果の検証

○国務大臣（岡田直樹君） お答え申し上げます

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　岸田政権が掲げる新しい資本主義でございますが、これは、マーケットに任せれば全てうまくいくという、まあ新自由主義的な考え方というんでしょうか、それが生んだ弊害というものもあると思いますので、こうした弊害を乗り越えて、しかしながら、一方で、行政単独で何でもできるものではないというふうにも考えて、官と民が連携をしてそれぞれの役割を果たすことで、様々な社

○国務大臣（岡田直樹君） お答え申し上げます

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　我が国のＰＦＩ事業、これまで八百七十五件の実績があり、事業者選定時のＶＦＭは平均して一六・八％ということであります。また、平成二十五年度から令和二年度までの八年間での歳出削減及び歳入増加の効果は、合計約二兆円といった効果を上げております。また、こうした歳出削減等の定量的な効果に加えて、住民満足度の向上でありますとか、地域のにぎわいの創出であります

○国務大臣（岡田直樹君） 会計検査院の評価の対象というのが専ら国の施設に限定さ…

○国務大臣（岡田直樹君）　会計検査院の評価の対象というのが専ら国の施設に限定されているということで、地方公共団体に関してはお調べになっていないというようなこともございますけれども、しかし、その御指摘については重く受け止めて、今後、改善の方向で、これは不断の改善といいますか、常により良きものを目指していくという方向で、マニュアルを作ったり、それをまた有識者の御意見を伺いながら改定をしたいと、そういう

○国務大臣（岡田直樹君） お答え申し上げます

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　これは端的に申しまして、ＰＦＩの実施は強制的なものではないというふうに理解しております。 　このＰＦＩ事業は、地方公共団体が管理する公共施設等を効果的かつ効率的に整備、運営するための手法の一つであり、その手法を採用するかどうかは当然ながら各地方公共団体の自主的な判断によるところでありまして、これを国が活用を強制するということは起こり得ないと、こ

○国務大臣（岡田直樹君） お答え申し上げます

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、人口十万人以上の自治体に対して、事業費総額が十億円以上又は単年度の運営等の費用が一億円以上の事業を対象にＰＦＩの導入を優先的に検討することを御要請をしているところであります。 　しかしながら、該当する全ての事業について検討を求めているというわけではなくて、例えば、ＰＦＩ事業としての実績が多く、費用の削減が期待できる建築物であ

○国務大臣（岡田直樹君） このＰＦＩは、もう委員重々御承知のとおり、本当に委員…

○国務大臣（岡田直樹君）　このＰＦＩは、もう委員重々御承知のとおり、本当に委員はお詳しくていらっしゃるので恐縮でありますが、やはり地方自治体の自主性、主体性というものがなければこのＰＦＩというものは成り立たないということは国としても十分に承知をしておるところでありまして、そのお声、御意見というものをしっかり酌み取ってまいる、そういう運用に努めさせていただきたいと存じます。

○国務大臣（岡田直樹君） 御指摘のとおり、地域の町づくりの中核を担う地元企業が…

○国務大臣（岡田直樹君）　御指摘のとおり、地域の町づくりの中核を担う地元企業がこのＰＦＩ事業に参加することは極めて重要であると私ども考えてございまして、このような観点から、事業主体である地方公共団体の判断によって、事業者の選定において、まず代表企業に市内工事の受注実績があることを義務付ける、また構成員に市内企業を、市内というか、その自治体の中の企業を含むことを義務付ける又は加点をする、それからその

○国務大臣（岡田直樹君） あらかじめ委員がそのような御懸念をお持ちではないかと…

○国務大臣（岡田直樹君）　あらかじめ委員がそのような御懸念をお持ちではないかと思って先ほど御答弁を申し上げておりましたけれども、改めて申し上げます。 　ＰＦＩ事業に参画しようとする場合には、大企業や外資系企業、地元企業を含めた複数の関係企業の間で公募条件を満たす役割分担をあらかじめ決めた上で応募が行われることが一般的であり、それぞれに役割分担が明確にされておりますので、大企業や外資系企業が何もせ

○国務大臣（岡田直樹君） お答え申し上げます

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　ただいま水野委員御指摘になりましたように、ＰＦＩ推進機構としても、この利益相反の可能性があり得るということはやはり認識をしなければいけないと思っております。このため、機構においては、利益相反が生じないように、発注者に助言する部署と民間事業者に資金供給する部署を分けてお互いの接触が生じないようにするとともに、利益相反が生じた場合は、その情報を収集し

○国務大臣（岡田直樹君） 先ほども申し上げたように、利益相反が生じないように、…

○国務大臣（岡田直樹君）　先ほども申し上げたように、利益相反が生じないように、発注者に助言する部署と民間事業者に資金供給する部署を分けて互いの接触がないようにするということは、これは保障されておるというふうに承知をいたしております。また、そういうふうにしっかりと我々は注視していく、そのことをお約束を申し上げたいと思います。

○国務大臣（岡田直樹君） お答えを申し上げます

○国務大臣（岡田直樹君）　お答えを申し上げます。 　今政府参考人からも御答弁申し上げましたけれども、この二十三年間のＰＦＩの歴史の中で比較的初期のものとはいえ債務不履行や事業継続が困難になった事例を踏まえますと、やはりＰＦＩ事業のサービス水準や継続性を確保するには事業期間中の適切なモニタリングというものが欠かせない、この実施が重要になると考えております。 　また、事業期間を終えた事業を分析して

○国務大臣（岡田直樹君） お答え申し上げます

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　塩田委員御指摘のように、小規模自治体は大規模自治体に比べてノウハウや知見を有する職員が十分とは言えないために、やはりきめ細やかな支援が欠かせないと認識をいたしております。 　こうした認識の下、これまでも地方公共団体における検討段階に応じて、地域プラットフォームの形成の支援、また基礎的な研修から個別事業の内容検討まで幅広く対応する専門家の派遣、ま

○国務大臣（岡田直樹君） お答え申し上げます

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　ＰＦＩを質と量の両面から充実させるために、本年六月にアクションプランを十年ぶりに大改定いたしまして、今後十年間の事業規模を三十兆円とする新たな目標を設定したのは塩田委員御指摘のとおりであります。この達成に向けまして、今年度から五年間を重点実行期間として、今回の法改正を含めて取組を抜本的に強化してまいることといたしております。 　具体的に申し上げ

○国務大臣（岡田直樹君） 簡潔に御答弁申し上げますれば、ＰＦＩ制度を所管する立…

○国務大臣（岡田直樹君）　簡潔に御答弁申し上げますれば、ＰＦＩ制度を所管する立場として、引き続きこうした実態の把握に努めるとともに、関係省庁と連携しまして、官民のリスク分担の新たな手法の導入の検討を進めて、安定的かつ継続的な事業の実施に支障を来さないように全力を期してまいりたいと存じます。

○国務大臣（岡田直樹君） お答えします

○国務大臣（岡田直樹君）　お答えします。 　我が国の社会課題は多様化、複雑化をし、行政単独や、先ほども申し上げました、行政単独や市場任せでの解決が難しくなっているため、これまで以上に官民の連携による対応の推進が必要と認識しております。 　ＰＦＩは、そういう意味で、官と民が連携をして民のノウハウを最大限に活用することで、インフラの老朽化など社会課題を解決するとともに、新たなビジネス機会や市場も創

○国務大臣（岡田直樹君） 機構は、設立の当初から、インフラ投資市場の成熟に向け…

○国務大臣（岡田直樹君）　機構は、設立の当初から、インフラ投資市場の成熟に向けて民間投資の呼び水として質的、量的に民間資金を補完することで、設置期限の中でその役割が果たせるよう取り組んできたところであります。 　想定していた期限内に機構が役割を終えることができなかったことは事実でございますが、機構の設置の前提条件でもあるインフラ投資市場を含む市場そのものがそもそも様々な社会経済の要因に左右される

○国務大臣（岡田直樹君） お答え申し上げます

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　民間インフラ投資市場については、機構が存在しなくても民間金融機関からリスクマネーが提供され、ＰＦＩ事業の案件形成が自律的に進む状況となれば成熟したものと判断できると考えております。しかしながら、まだそのような状況に至っていないと認識していて、こうした状況においてＰＦＩ推進機構が役割を終えたと判断することは難しいと考えていることは、先ほど申し上げた

○国務大臣（岡田直樹君） お答えいたします

○国務大臣（岡田直樹君）　お答えいたします。 　ＰＦＩについては、インフラの老朽化などの社会課題を解決し、地域の活力やにぎわいを取り戻すために不可欠な取組と考えております。 　他方、ＰＦＩ事業の更なる推進を図るためには、地域における活用の拡大、活用分野の拡大、民間による創意工夫の最大化、人材の確保などに取り組んでいく必要があると考えています。 　このため、本年六月に改定されたアクションプラン

○国務大臣（岡田直樹君） お答え申し上げます

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　上田委員ただいま御指摘のように、上下水道などの基礎的な社会インフラについては、これは行政が最終的な責任を担うことができる形で提供すべきものというふうに認識をしております。 　こうした認識の下で、コンセッションにつきましては、いわゆる民営化とは異なり、地方公共団体が施設の所有権及び責任を有する制度となっておりまして、事業者に対して、契約に従い事業

○国務大臣（岡田直樹君） お答え申し上げます

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　ＰＦＩの目指すところが行政の財政負担の軽減や民間の創意工夫を生かした良好なサービスの提供という点を踏まえると、ＰＦＩの活用は、私どもは、都市部に比べて、むしろ人口減少が進み財政状況も厳しいと考えられる地方部の小規模自治体にとってより効果的な取組なのではないかと、これが私どもの考え方であります。 　一方で、小規模自治体は、大規模自治体に比べてノウ

○国務大臣（岡田直樹君） ただいまのお尋ねにごく基本的なところを申し上げれば、…

○国務大臣（岡田直樹君）　ただいまのお尋ねにごく基本的なところを申し上げれば、やはり、そうした民間の事業者がメンテナンスをおろそかにすることによって、住民に対するサービスが、その水準が低下をするということは決してあってはならないことであろうと思います。そして、そのメンテナンス等の基準については、それぞれの地方自治体との協議の中でしっかりと定められていくべきものと考えております。

○国務大臣（岡田直樹君） お答え申し上げます

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　井上委員御指摘の会計検査院報告において、維持管理費相当額がＰＦＩ事業の方が高額となっていたことや債務不履行が発生したことを指摘されましたのは、これ、今も委員御紹介になりましたけれども、検査対象であった各府省のＰＦＩ事業の一部であり、地方公共団体を含む全てのＰＦＩ事業に必ずしも当てはまる指摘ではないと考えております。 　その上で申し上げれば、ＰＦ

○国務大臣（岡田直樹君） お答えいたします

○国務大臣（岡田直樹君）　お答えいたします。 　ＰＦＩ事業の実施に当たっては、ＰＦＩ事業との相乗効果が期待できるような収益事業を附帯的に行うことを認めるケースがございます。委員御指摘の附帯事業ということであります。例えば、ＰＦＩによる体育館の整備事業において、レストランや店舗等の建設や運営を行うような場合が考えられるわけであります。 　先ほど井上委員が東海地方のある自治体の例というのをお挙げに

○国務大臣（岡田直樹君） お答え申し上げます

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　労働条件については、これは労働基準法等の関係法令に反しない限りにおいて労使が自主的に決定することとされていると、これは原則と承知しております。 　一方で、ＰＦＩ事業に限らないことでありますが、事業を効率的に行うとともに適切な品質やサービス水準を維持、継続するためには適切な人件費等を見積もっていくことが必要と、これも認識をしております。また、ＰＦ

○国務大臣（岡田直樹君） ただいま御指摘のＰＦＩの基本方針では、民間事業者の選…

○国務大臣（岡田直樹君）　ただいま御指摘のＰＦＩの基本方針では、民間事業者の選定に関する資料や契約内容については公表を原則としております。その一方で、公表することにより民間事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのあるものについては例外として非公表にし得ることを認めておりますが、このおそれのあるものというのは、企業の独自の技術、ノウハウ等の含まれる資料や契約情報、こういったものであ

○国務大臣（岡田直樹君） ただいまの岡崎市の例については、この場で御教示をいた…

○国務大臣（岡田直樹君）　ただいまの岡崎市の例については、この場で御教示をいただきましたので、その詳細については承知をしていないところでありますが、それは自治体の運営、これもまた地方自治でございますから、地方公共団体の運用によるところとは思いますけれども、やはりそういう御指摘の例があるのかどうか、これは私、確かめてみたいと思います。

○国務大臣（岡田直樹君） 先ほども申し上げたように、ＰＦＩ事業の実施に当たって…

○国務大臣（岡田直樹君）　先ほども申し上げたように、ＰＦＩ事業の実施に当たっては、住民利用などの公共サービスの提供が適切に確保され、公共性が維持されていることが大前提となります。そうした前提条件を堅持しつつ、民間ならではの目線を生かして、施設を利用する方々や住民の利便性の向上に資するサービスを有償を含めて提供していただくことも可能としているところであります。 　この点については、公共サービスの水

○国務大臣（岡田直樹君） 舩後委員にお答え申し上げます

○国務大臣（岡田直樹君）　舩後委員にお答え申し上げます。 　公共施設を整備、改修する際には、事業目的、内容について地域の御理解を得た上で進めるべきものであり、そのプロセスにおいて関係住民の意見を十分聴取することが必要と認識しております。 　その上で、ＰＦＩについて申し上げれば、事業の実施に際しては、住民の方々への情報の提供、また住民の方々の同意や理解を得るための啓発活動の推進、またパブリックコ

○国務大臣（岡田直樹君） お答え申し上げます

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　舩後委員御指摘の会計検査院の報告では、各府省等、国でございますが、国におけるＶＦＭを始めとして、ＰＦＩを推進していく上での重要な課題が示されたと認識しており、重く受け止めております。 　この指摘を踏まえ、すぐに着手できる事項として、令和三年六月、各府省等や地方公共団体に対して、ＶＦＭの算定に加え、モニタリングや事後検証を適切に実施するように要請

○国務大臣（岡田直樹君） ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては…

○国務大臣（岡田直樹君）　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。

○岡田国務大臣 お答え申し上げます

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　北方領土問題の国民啓発は、御指摘のとおり、北方領土問題に対する国民の関心を喚起し、理解を深め、国民世論の全国的な盛り上がりを図ることが、北方領土問題を解決し、平和条約を締結するという政府の基本方針を支える最大の力だと思っておりまして、非常に重要なものと考えております。 　先ほど御紹介いただきましたように、三年ぶりに北方領土展が開かれたということで、私も、

○岡田国務大臣 お答え申し上げます

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　ただいま御指摘のありました修学旅行等誘致事業、これは、次代を担う若い世代の関心を喚起するために、北方領土をじかに見たり元島民の方々から直接お話を伺ったりすることが極めて有効であります。このことから、北方領土隣接地域への修学旅行の誘致促進策、具体的には、修学旅行を担当する先生方を対象とする下見ツアー、北方領土学習プログラムや、交通費、宿泊費など修学旅行に係る

○岡田国務大臣 これは、若い世代に少しでも多く知っていただくことが重要である、…

○岡田国務大臣　これは、若い世代に少しでも多く知っていただくことが重要である、そういう考え方に鑑みて、積極的に取り組んでまいりたいと思います。

○岡田国務大臣 お答え申し上げます

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘の一括交付金につきましては、令和五年度の概算要求においては、県や市町村が今年度と同水準の事業を引き続き実施できるようにするため、今年度予算額と同額を要求しているところでございます。 　そしてまた、ハード交付金につきましては、令和四年度補正予算において、県や市町村の御要望を踏まえて、近年多発する台風や集中豪雨などによる氾濫被害があった河川の護岸整

○国務大臣（岡田直樹君） お答え申し上げます

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　基地の移転等安全保障に関わることは、これは防衛省その他の省庁の所管でございますので、沖縄担当大臣としては直接申し上げることはいたしませんが、そうした大前提として、沖縄の方々が安全、安心でお暮らしになれる、その中でしっかりと我々は沖縄の振興策に当たってまいりたいと、このように考えております。

○岡田国務大臣 お答え申し上げます

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　改めて事実関係を御説明申し上げたいと存じます。 　まず、私の選挙区であります石川県内には、全てで三百七十六か所の政党の広報掲示板を、私が代表を務める石川県参議院選挙区第二支部が設置をいたしております。このうち二百八十一か所については、自民党の党勢拡大を図るため、政党活動の一環として、支援者の土地や家屋に設置させていただいているものであります。個人の所有地

○国務大臣（岡田直樹君） 令和五年度の沖縄振興予算概算要求について申し上げます

○国務大臣（岡田直樹君）　令和五年度の沖縄振興予算概算要求について申し上げます。 　いわゆるシーリング等も踏まえて各事業の所要額を積み上げて、今年度予算二千六百八十四億円から百十四億円の増となる総額二千七百九十八億円を要求したところでございます。本年五月に策定した強い沖縄経済実現ビジョンの具体化に向けて、簡潔に申し上げますが、約九十億円の関連予算のほか、子供の貧困対策等の予算についても増額要求を

○岡田国務大臣 お答えを申し上げます

○岡田国務大臣　お答えを申し上げます。 　党勢拡大のために、我々は、こうした掲示板を設けたり、ポスターを掲示したりするわけでありますけれども、そうした政治活動の在り方については様々な様式があり得るものと考えておりまして、どういう方法を具体的に取るかということについては、そうした対価を出すかどうかということも含めて、先ほど総務省からも御説明がありましたけれども、公職選挙法を始めとする関係法令の範囲

○岡田国務大臣 お答え申し上げます

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　先ほども申し上げたとおり、やはり、支援者の土地や家屋に広報掲示板を設置させていただいて、それが個人の所有地内であるということ、また、屋外に置くためにそうしたものが傷むことも多い、そういう場合に、御自身で修理していただいたり事務所にお知らせをいただくなど、あるいは、傷んでいなくても、傷んでいるかいないかはともかく、日頃から、不具合が生じていないかということを

○岡田国務大臣 お答え申し上げます

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　先ほど、石川県内で、私の方で、全部で三百七十六か所、党の広報掲示板を設置しておると申し上げました。このうち、先ほど二百八十一か所については対価を支出していると。 　それで、それを除く九十五か所については、事務所自体や党の支部、企業後援会等が直接管理を行っております。これは対価の支出を要さないという判断から、広報掲示板管理料の支出を行っておりません。 　

○岡田国務大臣 先ほども申しましたように、二百八十一か所については個人の支持者…

○岡田国務大臣　先ほども申しましたように、二百八十一か所については個人の支持者の方にお願いをしておりまして、その他の九十五については、政党支部、石川県内各地の支部であるとか、あるいは私の企業後援会の企業にお願いをしていて、そういう党の支部や企業後援会からは、対価を求める声というものはございませんでした。

○岡田国務大臣 今、二千五百円というふうに御指摘をいただいたのは、設置と管理を…

○岡田国務大臣　今、二千五百円というふうに御指摘をいただいたのは、設置と管理を一つのものとしてそういう対価を支出しているわけでありますけれども、先ほど申した、党の支部や企業後援会に設置している分については、その管理は、我々政党支部あるいは私の事務所が直接出向いて行うようなことをしておりますので、それは管理を必ずしもお願いをしているというわけではない、そういう意味で対価の支出は必要ないというふうに考

○岡田国務大臣 お答えいたします

○岡田国務大臣　お答えいたします。 　私も、御高齢になられた元島民の方々の思いに何とかお応えしたいという思いは十分にございます。 　現時点で、北方墓参を含む北方四島交流等事業を行う状況にはない、また、今後の具体的な展望について申し上げられる状況にはない、このような対応を取らざるを得ないことについて私も断腸の思いを抱いております。 　実際、大臣就任後の九月に根室を訪問した際にも、元島民の方々、

○岡田国務大臣 お答え申し上げます

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、沖縄においては、全国と比較して自動車交通への依存も大きく、道路は、県民の生活や物流、観光などの経済活動を支える社会基盤として重要な役割を果たしているものと認識いたしております。 　政府においては、これまでも沖縄県の道路整備を着実に進めてきたところでありますが、いまだに、那覇市などにおける全国と比較しても深刻な渋滞の緩和や、県民の生活を

○国務大臣（岡田直樹君） ロシア政府が四島交流と自由訪問に係る合意の効力を停止…

○国務大臣（岡田直樹君）　ロシア政府が四島交流と自由訪問に係る合意の効力を停止する旨の政府令を発表した、このことは極めて不当で断じて受け入れられないと。こういう中でありますけれども、私も根室の現地で、せめて墓参だけでもできないのかという切実なお声も伺ってきました。しかし、それもなかなか現状では見通しを申し上げることができない、断腸の思いでありますということも申し上げてきました。 　しかしながら、

○岡田国務大臣 お答え申し上げます

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　政府においては、沖縄県の道路ネットワークを強化し、中南部圏域内、そして北部圏域内や圏域中心都市間の連絡を向上させる代表的な取組として、沖縄県と連携しながら、南北を結ぶ三つの柱と、それを横に結ぶ東西連絡道路、先ほどから御指摘でございますが、このはしご道路ネットワークの整備を推進してきたところであります。 　はしごを形成するためには、三つの柱である、沖縄自動

○岡田国務大臣 お答え申し上げます

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　私につきましては、根室市から北方領土を望見したことはございますが、北方四島に直接足を踏み入れたということはございません。

○岡田国務大臣 お答え申し上げます

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　私の面会についても、国会対応等の公務の予定を総合的に勘案して決定しているところではございますが、あの十二月一日の前日、十一月三十日の時点で、国会対応、特に参議院予算委員会がどうなるか、そういう対応が決定しておらなかったと承知しております。そうした日程確定までの間、根室管内首長さんたちの皆様をお待たせすることになってしまうというので、まずは和田副大臣に代理を

○岡田国務大臣 お答え申し上げます

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　杉本委員が先ほど、北方四島を眼下に眺めることができたという、その光景についてお話しになりましたけれども、そういう熱い思いというものを私も共有をさせていただきたいと思います。 　その上で、現時点で北方四島交流等事業を行う状況になく、また具体的な展望についても申し上げられる状況にないと再三繰り返しておるような状況であります。 　そうした中で、四島交流事業は

○国務大臣（岡田直樹君） お答え申し上げます

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　浜口委員おっしゃるとおり、沖縄においては観光が基幹産業、またリーディング産業というふうにも呼ばれておりまして、一時期極めて好調であったわけでありますけれども、この新型コロナの影響、またエネルギーの高騰ということもありまして痛手を被りました。今、一生懸命また再興に向けて努力をしておられるところでありますし、我々も御支援申し上げたいと存じます。 　

○岡田国務大臣 お答えいたします

○岡田国務大臣　お答えいたします。 　「えとぴりか」は、北方四島交流等事業に使用する船舶として、その定員あるいは仕様を含めて関係機関、関係者との間で相当長期にわたる検討、協議を経て、この事業の専用船として平成二十四年から就航しているものであります。 　船舶の所有や運航管理については、効率的に事業を実施するとの観点から民間に委ねる形態によることとした上で、北方四島交流事業を安定的かつ安全に継続さ

○岡田国務大臣 お答えいたします

○岡田国務大臣　お答えいたします。 　昭和四十七年の沖縄復帰から五十年でございます。政府においては、沖縄の持つ歴史的な、あるいは地理的な、社会的な、自然的な様々な事情に鑑みて、各種社会資本整備や産業振興など、多岐にわたる振興策を進めてまいりました。そして、沖縄県民のたゆまぬ御努力もあって、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを示すなど、沖縄振興は着実に成果を上げてきたと認識をしております。

○国務大臣（岡田直樹君） ただいま紙委員がおっしゃった中央アピール行進、私も担…

○国務大臣（岡田直樹君）　ただいま紙委員がおっしゃった中央アピール行進、私も担当大臣として是非参加をしたかったんですが、参議院予算委員会と重なりまして、かないませんでした。 　しかし、先ほどお話のありました千島歯舞諸島居住者連盟の河田副理事長の言葉の中で、私が本当に胸を打たれたのは、返還要求運動の火を消すことなく邁進し、北方領土問題の早期解決に向け力強く行進すると、このような宣言をされたことを伺

○岡田国務大臣 お答えいたします

○岡田国務大臣　お答えいたします。 　沖縄の離島地域は、おっしゃるとおり、我が国の領海また排他的経済水域の保全など多岐にわたる重要な役割を担っており、こうした点を踏まえて、今年四月に施行した改正沖縄振興特別措置法の第八十七条では沖縄の離島地域の振興に関する努力義務を新設いたしまして、格段の配慮をもって離島振興に取り組んでいるところであります。具体的には、沖縄の離島地域における産業振興や移住、定住

○岡田国務大臣 お答え申し上げます

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　内閣府においては、十代女性の妊娠率が高いという沖縄県の特徴も踏まえまして、沖縄子供の貧困緊急対策事業の一環として若年妊産婦への支援事業を行っているところでございます。 　具体的には、令和元年度から、十代の妊娠した女性に対して、家庭や社会から孤立することがないように、安定した生活を営むための自立支援を行う若年妊産婦の居場所の設置に係る支援を開始しておりまし