大串 正樹

○大串委員長 御異議なしと認めます

○大串委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次回は、来る二十一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時四十一分散会

○大串委員長 これより会議を開きます

○大串委員長　これより会議を開きます。 　この際、一言御挨拶を申し上げます。 　この度、厚生労働委員長に就任いたしました大串正樹でございます。 　本委員会は、医療、介護、福祉、年金、労働問題等、国民生活に深く関わる重要な事項を所管しております。 　特に、少子高齢化、人口減少が進み、社会構造が変化する中、誰もが安心できる持続可能な社会保障制度を確立し、次世代に継承していくことは極めて重要な課

○大串委員長 理事辞任の件についてお諮りいたします

○大串委員長　理事辞任の件についてお諮りいたします。 　理事古賀篤君及び梅村聡君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大串委員長 御異議なしと認めます

○大串委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が五名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大串委員長 御異議なしと認めます

○大串委員長　御異議なしと認めます。 　それでは、理事に 　　　　　　井上　信治君　　　　鬼木　　誠君 　　　　　　勝目　　康君　　　　酒井なつみ君 　　　及び　伊東　信久君 を指名いたします。 　　　　　――――◇―――――

○大串委員長 次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします

○大串委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　厚生労働関係の基本施策に関する事項 　社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する事項 　労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する事項 以上の各事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます

○大串委員長 御異議なしと認めます

○大串委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　　――――◇―――――

○大串委員長 この際、上野厚生労働大臣、長坂厚生労働副大臣、仁木厚生労働副大臣…

○大串委員長　この際、上野厚生労働大臣、長坂厚生労働副大臣、仁木厚生労働副大臣、神谷厚生労働大臣政務官及び栗原厚生労働大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。上野厚生労働大臣。

○大串委員長 次回は、来る十九日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開…

○大串委員長　次回は、来る十九日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時三十二分散会

○大串副大臣 石破総理からは、経済産業省に対しまして、今般の中東情勢に関して、…

○大串副大臣　石破総理からは、経済産業省に対しまして、今般の中東情勢に関して、我が国へのエネルギーの安定的な供給の確保に万全を期すよう指示がありまして、その上で、ガソリンなどの石油製品の価格の急激な上昇が継続する場合に備えて、国民生活に大きな影響を及ぼすことがないよう、必要な対応策の検討の指示があったところでございます。 　経産省では、この攻撃の開始以来、情報収集等を進めておりますが、現時点では

○大串副大臣 御指摘の燃料油価格激変緩和事業でありますけれども、原油価格の変動…

○大串副大臣　御指摘の燃料油価格激変緩和事業でありますけれども、原油価格の変動に応じて補助額を柔軟に調整しながら、ガソリンなどの小売価格の急激な上昇を抑制してきたところでございます。 　全体として見れば、想定した水準前後に価格を抑制することができたと考えておりまして、これによって、ガソリン価格の高騰が国民生活や経済活動に与える影響を緩和してきておりまして、物価高対策としても有効に機能してきたもの

○副大臣（大串正樹君） 委員御指摘の電源立地交付金の運用通達でございますが、既…

○副大臣（大串正樹君）　委員御指摘の電源立地交付金の運用通達でございますが、既に予算補助については、補助事業を実施する各省の了解を得た場合に地方負担分に電源立地交付金を充当することが可能となっております。 　さらに、御指摘のその他の地方負担分につきましては、立地自治体等から、負担軽減の観点から経産省等の交付金を充てられるようにしてもらいたいという声もいただいているということは認識をしております。

○副大臣（大串正樹君） 御指摘のこの電源立地交付金につきましては、各立地地域か…

○副大臣（大串正樹君）　御指摘のこの電源立地交付金につきましては、各立地地域からも、道路整備などの公共用の施設整備や、あるいは地域振興に関する様々な御要望をいただいている一方で、財政制約もあるところでございます。その財源確保を含め、不断に検討してまいります。

○副大臣（大串正樹君） 御指摘のとおり、この盗難事案の多発においては、犯行、犯…

○副大臣（大串正樹君）　御指摘のとおり、この盗難事案の多発においては、犯行、犯罪行為であることは言うまでもありませんが、再エネの長期安定電源化の観点からも大変憂慮すべき事態だと認識をしております。 　経産省といたしましては、警察庁、都道府県警察等と連携をして盗難事案の多発の問題に対応していく方針でありまして、具体的には、再エネ発電事業者に盗難事案の情報を広域的に提供するとともに、保険会社とも連携

○大串副大臣 当該報道については承知をしております

○大串副大臣　当該報道については承知をしております。現段階ではまだ事実関係の確度がちょっと不透明なところもございますが、有志国との問題意識を共有しながら、これは厳格に対応してまいりたいというふうに考えております。 　その上で、電力の安定供給を確保する観点からも、太陽光発電のサイバーセキュリティー確保というのは極めて重要であると我々も認識をしております。 　そのため、太陽光発電設備を系統につなぐ

○大串副大臣 失礼いたしました

○大串副大臣　失礼いたしました。 　現時点では確たる情報が得られておりませんので、まずは、問題意識を共有しながら、情報共有をしながら、厳格に対応してまいりたいというふうに考えております。

○大串副大臣 二〇二六年の四月に施行を予定しております改正物流効率化法では、一…

○大串副大臣　二〇二六年の四月に施行を予定しております改正物流効率化法では、一定規模以上の荷主を特定荷主として指定し、中長期的な計画の作成や定期の報告等を義務づけております。 　委員御指摘の中長期計画におきましては、荷待ち、荷役等、時間の短縮や積載効率の向上等、物流の効率化に向けた中長期的な取組について記載することとしております。 　加えて、毎年度提出いたします定期報告におきましては、荷待ち時

○副大臣（大串正樹君） まずは、建設アスベストの被害者や御遺族の皆様の苦しみは…

○副大臣（大串正樹君）　まずは、建設アスベストの被害者や御遺族の皆様の苦しみはもう察するに余り、心よりお見舞いとお悔やみを申し上げたいと思います。 　その上で、建設アスベストに関する最高裁判決におきまして、一部責任が確定した建材メーカーがいることについては承知をしております。 　その上で、建材メーカーによる建設アスベストによる被害者への対応につきましては、司法判断に応じてそれぞれの責任を果たし

○副大臣（大串正樹君） 和解につきましては、当事者双方の合意に基づくものでござ…

○副大臣（大串正樹君）　和解につきましては、当事者双方の合意に基づくものでございますので、訴外の第三者である行政がこれに介入すべきではないというふうに考えております。

○副大臣（大串正樹君） 委員御指摘の建設アスベスト給付金法附則第二条で規定され…

○副大臣（大串正樹君）　委員御指摘の建設アスベスト給付金法附則第二条で規定された国以外の者による補償の在り方の検討に当たりましては、司法判断で認められた企業の法的責任を踏まえて検討を行う必要があると認識をしております。現時点では、建材メーカーは司法判断に応じてそれぞれの責任を果たしているところと理解をしております。 　経済産業省では、附則第二条も踏まえて、関係省庁とも連携をしつつ、建設アスベスト

○副大臣（大串正樹君） 繰り返しになりますけれども、建材メーカーによるその建設…

○副大臣（大串正樹君）　繰り返しになりますけれども、建材メーカーによるその建設アスベストによる被害者の対応につきましては、司法判断に応じてそれぞれの責任を果たしているというふうな認識でございます。 　ですから、我々といたしましては、司法判断を注視しつつ、建設アスベストに係る問題の早期解決に向けて、建材業界を所管する立場からどういったことができるか、関係省庁と連携して検討しているという状況でござい

○副大臣（大串正樹君） 令和三年の三月に、経済産業省から関係する工業会に対して…

○副大臣（大串正樹君）　令和三年の三月に、経済産業省から関係する工業会に対して、メーカーごとの建材の生産量及び建材ごとのアスベストの使用量についてデータ提供するように依頼したのでありますけれども、各工業会からは、当該の統計を取っていなかったとか、メーカーごとの内訳を保有していない、あるいは個社の了解が取れないなどの理由によってデータの提供が難しいとのことでありました。 　一般論といたしまして、各

○副大臣（大串正樹君） 具体的なデータが取れない場面でも建材メーカーとの意見交…

○副大臣（大串正樹君）　具体的なデータが取れない場面でも建材メーカーとの意見交換などを継続的に行っておりまして、その中で当時のデータの有無についても確認をさせていただいているところでもございます。 　ただ、ほとんどの企業がデータを保有していないという回答があったりとか、データは裁判所に提出しているという回答をする企業もあったりもしておりますので、とにかく、まず、データを保有していると回答した企業

○副大臣（大串正樹君） 今御指摘いただいたような、建材メーカーによる建設アスベ…

○副大臣（大串正樹君）　今御指摘いただいたような、建材メーカーによる建設アスベストによる被災者への対応につきましては、これも司法判断に応じてそれぞれの責任を果たしているというふうに認識をしております。 　経済産業省といたしましては、この司法判断を注視しながらの、所管する立場から、検討状況を踏まえて連携して対応していきたいと思います。

○大串副大臣 我が国のセキュリティー製品のユーザーは利用実績があることなどを求…

○大串副大臣　我が国のセキュリティー製品のユーザーは利用実績があることなどを求める傾向があることから、国内で流通するセキュリティー製品は実績のある海外製が中心であり、国内のスタートアップ等の事業者にとって、販路開拓や事業拡大が難しいという課題がございます。 　こうした状況を打破して、様々な攻撃に対する対処能力を高める観点からも、経済産業省では、国内で有望なセキュリティー製品やサービスが創出される

○大串副大臣 中小企業の資金繰り円滑化のために、日本公庫等による貸付け、そして…

○大串副大臣　中小企業の資金繰り円滑化のために、日本公庫等による貸付け、そして民間金融機関から借入れに対する信用保証を通じた金融支援を実施しております。 　無担保融資に関しましては、日本公庫等により、貸付金額全体のうち大半は無担保で融資をしております。また、信用保証においても、一社当たりの平均利用額は二千四百万程度に対して、八千万円を上限として無担保で保証付融資を受けられる枠を設けているところで

○副大臣（大串正樹君） 御指摘の件につきましては、三月二十三日に愛媛県内で発生…

○副大臣（大串正樹君）　御指摘の件につきましては、三月二十三日に愛媛県内で発生いたしました大変痛ましい事故であったものと承知をしております。亡くなられた方の御冥福と、そして御遺族の方へのお見舞いを申し上げたいと思います。 　その上で、経済産業省といたしましては、これまで電動車椅子の日本産業規格に関する委員会に参加いたしまして、評価項目の一つであります溝の走破性能の改正を行いました。また、製品の安

○大串副大臣 御指摘のとおり、排出量取引の導入に当たりましては、国内の産業空洞…

○大串副大臣　御指摘のとおり、排出量取引の導入に当たりましては、国内の産業空洞化を防ぐために、企業に対して過度な負担を課さない仕組みとすることが重要であるというふうに認識をしております。 　このため、本制度では、業種特性を考慮した上で企業ごとの排出割当て量を決定することを基本としております。また、産業空洞化を招くリスクが高い業種に対しては一定の場合に追加割当てを可能とするほか、排出枠には上限価格

○大串副大臣 ＧＸをめぐる国際的な動向につきましては、トランプ政権がパリ協定の…

○大串副大臣　ＧＸをめぐる国際的な動向につきましては、トランプ政権がパリ協定の離脱を表明するなど、足下の不透明感は残るものの、市場では製品やサプライチェーンのグリーン化が求められるなど、世界全体で脱炭素に向けて取り組んでいく必要性や方向性は変わらないものと認識をしております。実際、足下では三十六の国と地域で既に排出量取引制度が導入されている状況を踏まえても、我が国において制度の導入を進めていくこと

○大串副大臣 脱炭素社会構築は、国際社会が一体となって取り組むべき人類共通の重…

○大串副大臣　脱炭素社会構築は、国際社会が一体となって取り組むべき人類共通の重要課題でございます。世界中でデータセンター等向けの脱炭素電力や製品、あるいはサプライチェーンのグリーン化が求められております。 　昨年末、我が国では、エネルギー安定供給、そして経済成長、脱炭素の同時実現を目指す方針をＧＸ二〇四〇ビジョンとして取りまとめたところでもございます。同ビジョンを踏まえまして、今回の法案を提出を

○大串副大臣 ＧＸの実現につきましては、日本全体の温室効果ガス排出量の約二割程…

○大串副大臣　ＧＸの実現につきましては、日本全体の温室効果ガス排出量の約二割程度を占める中小・小規模事業者を含めた産業全体での取組が重要でございます。中小企業がＧＸに取り組むことは、省エネによるコスト削減や受注の拡大につながる可能性があるといったメリットもございます。 　このため、省エネ診断の支援や中小機構による排出削減計画等の策定支援、そして、省エネ設備への更新を支援する省エネ補助金、ＧＸを含

○大串副大臣 内閣府副大臣の大串正樹でございます

○大串副大臣　内閣府副大臣の大串正樹でございます。 　米国の関税措置に関する協議・国内産業への支援に関する総合調整を担当いたします。 　赤澤大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、大岡委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○大串副大臣 御指摘の報道は承知しておりますけれども、現時点におきまして、ＥＶ…

○大串副大臣　御指摘の報道は承知しておりますけれども、現時点におきまして、ＥＶ等への購入補助金の拡充を具体的に検討している事実はございません。

○大串副大臣 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金につきましては、自動車メー…

○大串副大臣　クリーンエネルギー自動車導入促進補助金につきましては、自動車メーカーに対する補助金ではなく、ＥＶ、ＰＨＥＶ等を購入するユーザーに対してその購入費用の一部を補助するものでございます。国内だけではなく、海外メーカーが生産する車両も含めて、日本国内で登録又は届出がされた車両について、申請者の国籍を問わず補助金の対象としております。 　お尋ねのＢＹＤの車両を購入したユーザーへの補助実績につ

○大串副大臣 先ほどお答えいたしましたとおり、ユーザーに対しての補助金というこ…

○大串副大臣　先ほどお答えいたしましたとおり、ユーザーに対しての補助金ということでございますので、なかなか、そういう制度的なたてつけにはなっておりませんけれども、冒頭申し上げましたとおり、それを、国内産業に資する制度というふうにお伺いでございますけれども、今のところ、国内自動車産業の産業競争力を図るものでありますが、その補助金の拡充を具体的に検討している事実はございません。 　その上で、今回の米

○大串副大臣 なかなか特定のメーカーということでやると難しいのでございますが、…

○大串副大臣　なかなか特定のメーカーということでやると難しいのでございますが、ただ、今、制度といたしましては、クリーンエネルギーの自動車導入促進補助金、これにつきましては、昨年度実施しました令和五年度の補正予算の事業執行からは新たな補助額の算定方式を導入することとしました。 　具体的には、車両の性能だけではなくて、インフラ整備であったり、アフターサービス環境の構築、あるいは災害時の地域との連携な

○大串副大臣 今月四日に中国が輸出管理の対象といたしましたレアアースは、磁石や…

○大串副大臣　今月四日に中国が輸出管理の対象といたしましたレアアースは、磁石や電子部品などの幅広い産業分野で用いられる重要なものであるということでございます。 　今般の輸出管理措置によりまして実際に我が国に影響が及ぶかについては現状では不透明でありますけれども、中国政府や国内の関係企業との対話を通じて、状況をしっかりと注視してまいりたいというふうに思います。 　経済産業省といたしましても、中国

○大串副大臣 今月、四月に、中国が輸出管理の対象としたレアアースは、磁石や電子…

○大串副大臣　今月、四月に、中国が輸出管理の対象としたレアアースは、磁石や電子部品等の幅広い産業分野で用いられる重要なものでございます。今般の中国の輸出管理措置によりまして実際に我が国に影響が及ぶかについては現状では不透明でありますけれども、中国政府や国内の関係企業との対話を通じて、状況をしっかりと注視してまいりたいと思います。 　いずれにしても、本措置が世界中のサプライチェーンに影響を及ぼすこ

○大串副大臣 経済産業省といたしましては、中国の輸出管理措置に、我が国を含む……

○大串副大臣　経済産業省といたしましては、中国の輸出管理措置に、我が国を含む……（小熊委員「声が小さいからもっと大きく。自信を持ってやってください」と呼ぶ） 　はい、失礼いたしました。 　経済産業省といたしましては、中国の輸出管理措置によりまして、我が国を含む世界中のサプライチェーンに影響を及ぼすことがないよう、日中輸出管理対話などを通じて中国と引き続き積極的に意思疎通を図り、適正な輸出管理が

○大串副大臣 販路開拓を希望する企業への支援につきましては、経済産業省、中小企…

○大串副大臣　販路開拓を希望する企業への支援につきましては、経済産業省、中小企業庁、ジェトロ、中小機構が一体となって実施いたします新規輸出一万者支援プログラム等を通じまして新たな国・地域への海外展開を支援しておりまして、専門家による伴走支援や国内輸出商社とのマッチング、越境ＥＣの活用などを組み合わせまして、輸出実現を後押ししているところでございます。 　また、今般の一連の米国による関税措置を踏ま

○大串副大臣 貿易分野の国際交渉に当たりましては、政府一丸となって、守るべきも…

○大串副大臣　貿易分野の国際交渉に当たりましては、政府一丸となって、守るべきものは守り、我が国にとって最大限のメリットを獲得するため、強力に交渉していく必要があるということは言うまでもございません。我が国にとりましては、自動車産業も農林水産業も非常に重要であり、いずれかを優先するということは考えておりません。 　いずれにせよ、あらゆる選択肢の中で、何が日本の国益に資するのか、何が最も効果的なのか

○副大臣（大串正樹君） 経済産業副大臣の大串正樹でございます

○副大臣（大串正樹君）　経済産業副大臣の大串正樹でございます。 　本日は、調査会からお示しいただきましたエネルギー安全保障・脱炭素をめぐる情勢について御説明をさせていただきます。 　お手元の資料を御覧ください。 　まず、足下のエネルギー安全保障……

○副大臣（大串正樹君） ありがとうございます

○副大臣（大串正樹君）　ありがとうございます。 　まず、足下のエネルギー安全保障をめぐる環境変化について御説明をさせていただきます。 　三ページ目を御覧ください。 　二〇二二年二月以降、ロシアによるウクライナ侵略により、我が国を含め世界的なＬＮＧの需給逼迫、価格高騰が発生しました。 　さらには、四ページ目にありますように、昨今の中東情勢の緊迫化は、原油の九割以上を中東からの輸入に依存する我

○副大臣（大串正樹君） 米国は、パリ協定の離脱を国連に通告をいたしまして、脱炭…

○副大臣（大串正樹君）　米国は、パリ協定の離脱を国連に通告をいたしまして、脱炭素化を重視する前政権の方針から転換をして、各種のエネルギー政策を打ち出しているところでございます。米国の動向は我が国や世界全体に大きな影響があるため、よく注視していかなければならないと考えております。 　他方で、世界全体では、脱炭素に向けて取り組んでいく必要性や大きな方向性は変わらないと考えております。実際に、米国内で

○副大臣（大串正樹君） ただいま御指摘のとおり、ＤＸやＧＸの進展に伴う将来的な…

○副大臣（大串正樹君）　ただいま御指摘のとおり、ＤＸやＧＸの進展に伴う将来的な電力需要の増加が見込まれる中、足下の電力需要の増加に対しては、再エネや原子力に加えて、火力も含めてあらゆる電源を活用して安定供給を確保していく必要がございます。火力発電につきましては、第七次エネルギー基本計画において、脱炭素に向けたトランジション手段としてのＬＮＧ火力の確保や、水素、アンモニア、ＣＣＵＳ等を活用した火力の

○副大臣（大串正樹君） 鉱物資源のほぼ全量を海外に依存している我が国にとりまし…

○副大臣（大串正樹君）　鉱物資源のほぼ全量を海外に依存している我が国にとりましては、排他的経済水域等に存在する海底熱水鉱床やレアアース泥等の海洋鉱物資源は、商業化がなされれば我が国の自給率の向上に資する貴重な国産資源であります。 　政府といたしましては、海洋基本計画等に基づきまして、海底熱水鉱床、コバルトリッチクラスト、マンガン団塊、レアアース泥について資源量の調査や生産システムの確立等、資源開

○副大臣（大串正樹君） エネルギー需給勘定につきましては、石油石炭税を特定財源…

○副大臣（大串正樹君）　エネルギー需給勘定につきましては、石油石炭税を特定財源といたしまして、省エネの推進や再エネの最大限の活用、蓄電池の導入支援、水素等の次世代燃料の開発などのエネルギー需給構造の高度化対策、そして石油備蓄、資源権益確保などの燃料安定供給対策、これらを講じることを基本的な仕組みとしておりまして、我が国の国民生活や経済活動にとって不可欠なエネルギー政策を実施しているところであります

○副大臣（大串正樹君） 御指摘のとおり、アジアの各国の事情に応じた多様な道筋の…

○副大臣（大串正樹君）　御指摘のとおり、アジアの各国の事情に応じた多様な道筋の下での脱炭素、経済成長、エネルギー安全保障の同時実現に向けて、ＡＺＥＣを通じて日本の技術や経験を生かした取組を推進しております。 　具体的には、再エネ、省エネ、水素、アンモニア、工業団地の脱炭素化等、エネルギー分野を中心に三百五十件以上の個別の協力プロジェクトが進行中でありまして、日本の脱炭素技術の導入に向けた実現可能

○副大臣（大串正樹君） ＧＸ実現に向けましては、企業規模を問わず、産業界全体で…

○副大臣（大串正樹君）　ＧＸ実現に向けましては、企業規模を問わず、産業界全体で脱炭素に取り組むことが重要であると認識をしております。中でも、足下の排出量が多い企業については、排出削減に取り組むことによる効果が大きく、御指摘のとおり、大きな役割を果たせると考えております。 　こうした企業の脱炭素化には、製造プロセスにおける排出削減のための設備投資であったり、脱炭素を実現する上での革新的な技術開発を

○副大臣（大串正樹君） 産業競争力の強化と、そしてカーボンニュートラルの実現を…

○副大臣（大串正樹君）　産業競争力の強化と、そしてカーボンニュートラルの実現を同時に達成するためには、大企業のみならず、御指摘の中小企業も含めたサプライチェーン全体でＧＸの取組を支える環境整備が不可欠であると考えております。このため、例えばＧＸに資する革新的な製品、サービスの開発に必要な設備投資等も支援するものづくり補助金や、ＧＸを含めた中小企業の新たな事業への挑戦を支援する新事業進出補助金などの

○副大臣（大串正樹君） ＧＸの実現に関しましては、日本全体の温室効果ガスの排出…

○副大臣（大串正樹君）　ＧＸの実現に関しましては、日本全体の温室効果ガスの排出量の約二割程度を占める中小企業を含めて産業全体の取組が重要であることはお話をしたとおりでございますが、御指摘の中小企業においても、その技術力を生かした脱炭素に資する商品、サービスの提供に加えて、自社の事業そのものの脱炭素化に取り組んでもらうことも必要不可欠だと考えております。サプライチェーン全体での脱炭素の取組が求められ

○副大臣（大串正樹君） 内閣府副大臣の大串正樹でございます

○副大臣（大串正樹君）　内閣府副大臣の大串正樹でございます。 　米国の関税措置に関する協議、国内産業への支援に関する総合調整を担当いたします。 　赤澤大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、和田委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。

○大串副大臣 今般見直しを行いました小規模企業振興基本計画では、小規模事業者の…

○大串副大臣　今般見直しを行いました小規模企業振興基本計画では、小規模事業者の意義として、多様な事業を創出し地域経済を支える重要な存在であり、また、地域生活に欠かせない生活関連サービスの提供や地域文化の担い手など、地域コミュニティーに欠かせない存在と位置づけております。 　また、小規模事業者が構造的な人手不足や物価高など様々な経営課題に直面しておりまして、これまで以上に稼ぐ力を高めていく必要があ

○大串副大臣 こちら、答えさせていただきます

○大串副大臣　こちら、答えさせていただきます。 　御指摘のとおり、今回の米国による関税措置は国内産業にも広範囲に影響が出る可能性がありますので、これをしっかり精査しながら、我が国の産業や雇用を守るために必要となる支援に万全を期してまいります。 　その上で、賃上げに関しましては、近年の春季労使交渉においては高い水準での賃上げ額が続いておりまして、本年も昨年を上回る勢いであると認識をしております。

○大串副大臣 現在、追加調査に取り組んでいるという意向であることは、今お話があ…

○大串副大臣　現在、追加調査に取り組んでいるという意向であることは、今お話があったとおりでもございますし、それに対して、経営判断については、なかなか国から事業者に対して、国の立場からはコメントは難しいかなというふうに思いますが、本年三月末めどの取りまとめに向けての検討を進めてきているところでもございますし、調査内容に万全を期すために継続することを公表したというふうに承知をしております。 　これか

○大串副大臣 政府は、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇四〇年温室効果ガス七…

○大串副大臣　政府は、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇四〇年温室効果ガス七三％削減といった野心的な国際公約を掲げております。こうした中、ＧＸに向けた取組を通じて、エネルギー安定供給あるいは経済成長、脱炭素の同時実現を目指していく方針を掲げております。 　二〇四〇年は、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けて、産業革命以来の化石エネルギー中心の経済社会構造からクリーンエネルギー中心へ転換して

○大串副大臣 原子力発電所の再稼働に関しましては、原子力規制委員会が新規制基準…

○大串副大臣　原子力発電所の再稼働に関しましては、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、その判断を尊重いたしまして、国も前面に立って地元の理解を得ながら再稼働を進めていくというのが政府の方針でございます。 　この再稼働に際して、立地自治体等の関係者の理解と協力を得られるように、資源エネルギー庁職員から地域の皆様に直接説明する住民説明会を通じたエネルギー情勢や原子力の必要性につい

○大串副大臣 使用済燃料対策は、原子力を安定的に利用していく上での重要課題の一…

○大串副大臣　使用済燃料対策は、原子力を安定的に利用していく上での重要課題の一つと認識をしております。 　経済産業省といたしましては、使用済燃料対策推進協議会というものを開催いたしまして、経済産業大臣と各原子力事業者や日本原電のトップの間で具体策の協議を行っているところでもございます。 　具体的には、事業者に対し、六ケ所再処理工場の早期竣工に向けた取組や使用済燃料対策推進計画に基づく貯蔵容量の

○大串副大臣 先ほど答弁ございましたとおり、地域原子力防災協議会で確認をした上…

○大串副大臣　先ほど答弁ございましたとおり、地域原子力防災協議会で確認をした上で原子力防災会議で了承する、こういったプロセスで了承された緊急時対応がない中では、原子力発電所の稼働が実態として進むことはないというふうに考えております。 　さらに、能登半島地震など過去の災害で得られた教訓をしっかりと踏まえながら、関係省庁が連携をしながら、緊急時対応の不断の改善、充実を進め、原子力災害対応の実効性向上

○大串副大臣 東京電力福島第二原子力発電所等の一般の発電用原子炉につきましては…

○大串副大臣　東京電力福島第二原子力発電所等の一般の発電用原子炉につきましては、原子炉等規制法に基づきまして、発電用原子炉設置者が原子力規制委員会に提出し、認可を受けた廃止措置計画に基づき廃止措置が行われるものと承知をしております。 　一方で、東京電力福島第一原子力発電所につきましては、事故後、施設の状況に応じた適切な方法によりまして当該施設の管理を行うことが特に必要であることから、原子炉等規制

○大串副大臣 御指摘の資源エネルギー庁職員や原子力発電環境整備機構、いわゆるＮ…

○大串副大臣　御指摘の資源エネルギー庁職員や原子力発電環境整備機構、いわゆるＮＵＭＯの幹部の発言につきましては、配慮に欠ける軽率な発言だったと考えております。 　当該発言を行った職員及びＮＵＭＯ理事長に対しては、速やかに資源エネルギー庁長官より指導、注意を行ったところでございます。 　高レベル放射性廃棄物の最終処分につきましては将来に先送りできない課題でもございますし、今後このようなことがない

○大串副大臣 まさに御指摘のとおり、洋上風力発電は、足下では世界的なインフレの…

○大串副大臣　まさに御指摘のとおり、洋上風力発電は、足下では世界的なインフレの影響を受けるなど、様々な課題を有していると承知をしております。 　他方で、産業の裾野が広く、雇用創出にも貢献するなど、経済波及効果も期待される電源であることから、第七次エネルギー基本計画におきましても、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札と位置づけております。 　また、洋上風力発電については、我が国の産業競争

○副大臣（大串正樹君） お答えいたします

○副大臣（大串正樹君）　お答えいたします。 　一般的なゲーム制作におきまして、現存する固有名詞等を商用利用する際には、その知的財産を有する個人や団体等に許可を得る必要があるものと認識をしております。知的財産を無許諾で利用されているケースにおきましては、個別の事情によるものであるため、当事者間で協議されるものと承知をしております。 　その上で、神社側等から相談がございましたら、関係省庁と連携しつ

○大串副大臣 お答えいたします

○大串副大臣　お答えいたします。 　ＧＸ政策は、経済成長と脱炭素の両立を目指すものでありまして、国内のＧＸ投資促進を通じて、将来的な国民所得や雇用の維持強化にも資する設計とすることが必要であるというふうに考えております。このため、これまでも御説明ありました成長志向型カーボンプライシング構想におきましては、二十兆円規模の投資支援を先行して実施することで、事業者の脱炭素を促進しつつ、カーボンプライシ

○副大臣（大串正樹君） お答えいたします

○副大臣（大串正樹君）　お答えいたします。 　先月、ＣＣＳ事業法に基づく特定区域の第一号といたしまして北海道苫小牧市沖の一部地域を指定したところでございます。これにより、当該区域において本格的なＣＣＳ事業に向けた試掘の許可申請を行うことができるようになったところでございます。 　苫小牧でこれまで実施されておりましたＣＣＳの大規模実証試験、これは国内におけるＣＣＳ事業化を検討する上で模範となる重

○副大臣（大串正樹君） お答えいたします

○副大臣（大串正樹君）　お答えいたします。 　米国がパリ協定離脱を国連に通告したことや、御指摘のありました日米の個別の金融機関の動きにつきましては十分承知をしているところでございますけれども、世界全体で脱炭素に向けて取り組んでいく必要性や方向性は変わらないというふうに認識をしております。 　実際に、米国内でも、巨大ＩＴ企業による脱炭素電源への大規模投資であったり、サプライチェーン全体の脱炭素化

○大串副大臣 御指摘の青写真につきましては、本年夏頃の改定を予定しておりまして…

○大串副大臣　御指摘の青写真につきましては、本年夏頃の改定を予定しておりまして、それに先んじて、今週開かれました原子力災害からの福島復興再生協議会の場において、福島イノベーション・コースト構想の成果や課題、目指すべき方向性をお示ししたところでございます。 　これまでの産業復興の支援策を通じて、ロボット、ドローン関連企業約八十社が県内に進出するなど、徐々に産業集積の芽が出つつある状況でございます。

○大串副大臣 福島県は、昨年六月に、国家戦略特区の一つであります新技術実装連携…

○大串副大臣　福島県は、昨年六月に、国家戦略特区の一つであります新技術実装連携“絆”特区に指定されておりまして、現在、ドローン及び水素に関する規制・制度改革を含む社会課題解決に向けた取組を推進しているところでございます。 　また、福島ロボットテストフィールドを中核とした先端的な研究開発、技術実証支援等を行っておりまして、これまでにも千五百件以上の事例の実証試験が実施されております。 　引き続き

○副大臣（大串正樹君） お答えいたします

○副大臣（大串正樹君）　お答えいたします。 　原子力発電所の再稼働に際しましては、まずは事業者自らがしっかりと地域に向き合って、地域との信頼関係を築いていくことが必要でございます。その上で、国も前面に立ちまして、立地自治体などの関係者の御理解を得られるように、地元の実情を踏まえつつ丁寧な説明や地域の課題解決に取り組んでいくことが重要と考えております。 　具体的には、住民説明会などを通じたエネル

○副大臣（大串正樹君） 再生可能エネルギーにつきましては、地域との共生と国民負…

○副大臣（大串正樹君）　再生可能エネルギーにつきましては、地域との共生と国民負担の抑制を図りつつ、主力電源として最大限導入していくことが政府の基本方針でもございます。 　こうした中で、太陽光発電を中心にＦＩＴ・ＦＩＰ制度における入札制の活用等によってコストの低減が進んでおりまして、ＦＩＴ制度が導入された二〇一二年度からこれまでに約十年で再エネ発電量は倍増するなど、着実に導入が進んでおります。

○副大臣（大串正樹君） 東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故から…

○副大臣（大串正樹君）　東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故から間もなく十四年近くが経過する中で、いまだ多くの方々が避難生活を余儀なくされていることを承知しております。 　福島の復興は御指摘のとおり道半ばでございまして、一刻の遅滞も停滞も許されないという状況でございまして、経済産業省といたしましては、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出を含む安全な廃炉に向けた取組、そして帰還困難区域の避難指示

○副大臣（大串正樹君） 昨年九月、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出と日本産水産物の輸入…

○副大臣（大串正樹君）　昨年九月、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出と日本産水産物の輸入規制に関しまして、日中政府間で共有された認識を発表し、ＩＡＥＡの枠組みの下での追加的モニタリングを実施後、中国側が輸入規制措置の調整に着手し、日本産水産物の輸入を着実に回復させることになりました。 　日中首脳、外相間、そして武藤経済産業大臣と王文濤商務部長との間で確認したとおり、共有された認識を両国できちんと実施してい

○副大臣（大串正樹君） ありがとうございます

○副大臣（大串正樹君）　ありがとうございます。 　お話しいただいたとおり、昨日までコートジボワールにおいて、第三回日アフリカ官民経済フォーラムというものを開催しておりました。主催者として私が参加をいたしましたが、アフリカ諸国の閣僚であったり、日本企業のビジネスリーダーなど、官民合わせて約千二百人が集結をするという大きな会になりました。身をもってアフリカの市場の可能性や熱量を感じてきたところでもご

○大串副大臣 この度、経済産業副大臣を拝命いたしました大串正樹でございます

○大串副大臣　この度、経済産業副大臣を拝命いたしました大串正樹でございます。 　武藤大臣をお支えし、古賀副大臣、そして竹内、加藤両政務官とともに、経済産業行政の円滑な遂行に全力を尽くしてまいります。 　宮崎委員長を始め、理事、委員の皆様方におかれましては、御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いいたします。（拍手）

○副大臣（大串正樹君） この度、経済産業副大臣を拝命いたしました大串正樹でござ…

○副大臣（大串正樹君）　この度、経済産業副大臣を拝命いたしました大串正樹でございます。 　武藤大臣をお支えし、古賀副大臣、そして竹内、加藤両政務官とともに経済産業行政の円滑な遂行に尽力をしてまいります。 　牧山委員長を始め理事、委員の皆様におかれましては、御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

○大串（正）委員 自由民主党・無所属の会の大串正樹でございます

○大串（正）委員　自由民主党・無所属の会の大串正樹でございます。 　まず冒頭、四月二十日に発災いたしました海上自衛隊のヘリコプター二機の墜落事故でございますが、現状、政府として把握している状況、あるいは総理の見解についてお伺いしたいと思います。

○大串（正）委員 ありがとうございました

○大串（正）委員　ありがとうございました。 　亡くなられた隊員の御冥福をお祈りするとともに、まずは不明者の徹底した捜索、そして原因の究明、再発防止などの徹底した取組をお願いしたいというふうに思います。 　それでは、まず最初の質問といたしまして、先日総理が行われました訪米の成果についてお伺いしたいと思います。 　訪米の報告が、先日、本会議で行われました。その中で、意義や成果については、十分、御

○大串（正）委員 ありがとうございます

○大串（正）委員　ありがとうございます。 　これまでの様々な取組、大きなものから小さなものまで含めて、それが成果となって結実したんだろうなというふうに思います。 　世界情勢が今非常に大きく動く中で、こういった外交の継続性というものも大変重要だと思いますので、引き続き積極的な取組をよろしくお願いいたします。 　そして、今御答弁の中にも含まれておりました、Ｇ７のときの成果というものも確かにたくさ

○大串（正）委員 ありがとうございます

○大串（正）委員　ありがとうございます。 　この分野は、トラストサービスも含めて、ＥＵが主導でルールづくりの取組が進んでいるという状況もございますので、これまでの外交力を発揮して、スピード感を持って対応していただきたいというふうに改めてお願いを申し上げます。 　次に、政治資金についてお伺いをいたします。 　私はもうずっと無派閥でやってきたんですけれども、今回の趣旨は派閥のパーティー券収入の不

○大串（正）委員 ありがとうございました

○大串（正）委員　ありがとうございました。 　皆さん余り御存じないかと思うんですけれども、今の説明のとおり、現状は法人番号の取得ができないという状況が続いております。各党によって扱いも違いますけれども、政党支部、あるいは後援会、資金管理団体などの政治団体の各種手続のデジタル化の前提として、何らかのＩＤの取得が不可避でありまして、早急に御検討いただきたいというふうに思います。 　一般には、法人や

○大串（正）委員 ありがとうございます

○大串（正）委員　ありがとうございます。 　可能性としては十分にあり得るというふうに理解をさせていただきました。これからいろいろな政治資金をめぐる透明化の議論の中で、是非、こういったデジタル化の分野についてもしっかりと議論をしていただければと思います。 　デジタル化の仕事をしていて思うのは、国会とか我々の政党支部自身が本当にデジタル化が遅れている分野だなというふうに思っておりまして、これはやは

○大串（正）委員 ありがとうございます

○大串（正）委員　ありがとうございます。 　最大のプッシュ型の支援を行ったということでありますので、これはやはり、被災者の避難状況に合わせてしっかりと必要なものが必要なところに効率よく届くというその仕組みを、これからもしっかりと取り組んでいっていただければというふうに思います。 　一方で、被災者情報の把握にはマイナンバーカードの災害時利用も有効と考えられてきたわけでありますが、実際、カードを持

○大串（正）委員 ありがとうございました

○大串（正）委員　ありがとうございました。 　マイナンバーカードの日常的な利用シーンも増やしながら、災害時の有用性を広く広報していただくことも忘れずにお願いしたいと思います。 　また、災害時の医療対応もデジタル化の技術が有効だというふうに考えております。今回活躍したと言われております災害時保健医療福祉活動支援システム、いわゆるＤ24Ｈの運用にもいろいろなメリットあるいは課題があったと伺っており

○大串（正）委員 ありがとうございます

○大串（正）委員　ありがとうございます。 　災害現場は本当に、多職種連携など、様々な平時の課題が表に出てくる場面でもあるかと思いますので、日頃から意識を高める取組も進めていっていただければというふうに思います。 　ほかにも、私が個人的には、薬剤師の方からオンライン資格確認による薬剤情報の共有というのは大変便利だったというふうな声も伺っておりますし、今回の能登半島地震の際にもその効果を発揮してい

○大串（正）委員 自民党の大串正樹でございます

○大串（正）委員　自民党の大串正樹でございます。 　先週の、海外調査に関する森会長の団長報告などを踏まえまして、私からは、緊急事態条項のうち、議員任期延長を始めとする国会機能維持について意見を申し上げたいと思います。 　本審査会は、幹事の皆様の御尽力のおかげで、昨年の常会以降、毎週開かれるようになりました。その中で、緊急事態条項についても継続して議論が行われておりまして、特に今年の常会では、参

○大串副大臣 まず、マイナンバーカード関連サービスの誤登録の事案に関しまして国…

○大串副大臣　まず、マイナンバーカード関連サービスの誤登録の事案に関しまして国民の皆様に御心配をおかけしていること、大変申し訳なく思っております。 　一連の事案につきましては、それぞれ、コンビニ交付サービスで誤交付というのが自治体が管理するシステムの誤りであったり、健康保険証のひもづけ誤りは保険者での事務処理の誤り、また、公金受取口座の誤登録とマイナポイントのひもづけ誤りといったものは支援窓口で

○大串副大臣 まず、公金受取口座の情報登録の誤りにつきましては、個人情報の保護…

○大串副大臣　まず、公金受取口座の情報登録の誤りにつきましては、個人情報の保護に関する国民の皆様の信頼を損なう重大な事案として受け止めております。国民の皆様に不安を与えたことにつきまして、おわびを申し上げたいと思います。 　そこで、お尋ねの件ですが、先ほど御指摘いただきましたとおり、マイナポイントの申請支援を続けて複数の方に向けて行った際に、不注意で前の人のアカウントからログアウトするのを忘れた

○副大臣（大串正樹君） マイナンバーカードの券面に性別の記載があることについて…

○副大臣（大串正樹君）　マイナンバーカードの券面に性別の記載があることについては、カード創設当初にＬＧＢＴの皆様から御心配の声をいただいたため、カード交付時に性別欄をマスキングするカードケースを配布することとしております。また、マイナンバーカードを健康保険証として利用する場合、患者の方が病院等に設置されている専用端末にマイナンバーカードをかざすこととなりますが、病院の職員など本人以外の者がカードを

○副大臣（大串正樹君） マイナンバー法では、マイナンバーカードには氏名、住所、…

○副大臣（大串正樹君）　マイナンバー法では、マイナンバーカードには氏名、住所、生年月日、性別の四情報を記載し、本人の写真を表示すると規定されております。マイナンバーカードは広く本人確認書類として活用されるものであるため、本人を特定するための情報としてこれらを券面記載事項としているのでありますが、御指摘の点も含め、券面に何を記載すべきかについて様々な議論があることは承知しております。 　現在発行し

○副大臣（大串正樹君） マイナンバー法では、マイナンバーカードには氏名、住所、…

○副大臣（大串正樹君）　マイナンバー法では、マイナンバーカードには氏名、住所、生年月日、性別の四情報及び個人番号を記載し、本人の写真を表示すると規定されております。したがって、これらの券面記載事項を変更するにはマイナンバー法の改正が必要となります。

○副大臣（大串正樹君） 移管に伴う消費者庁の組織体制につきましては、食品衛生基…

○副大臣（大串正樹君）　移管に伴う消費者庁の組織体制につきましては、食品衛生基準行政について科学的知見に基づいた意思決定を行い、対外的な説明責任を果たしていくことができる体制を消費者庁内で整備する方向で検討していくこととしており、その詳細は、本法案を成立させていただいた後、令和六年度の組織・定員要求の過程で検討、決定されていくことになります。 　いずれにいたしましても、食品衛生基準行政を含む食品

○副大臣（大串正樹君） 消費者庁では、民間企業の実務経験を行政の運営に効果的に…

○副大臣（大串正樹君）　消費者庁では、民間企業の実務経験を行政の運営に効果的に生かすために民間企業から職員を受け入れておりますけれども、その際、官民人事交流法により職員の配置について制限があるほか、任期付職員や非常勤職員として採用する場合も、配置や担当業務に関して公務の公正な執行に疑念を抱くことがないよう配慮を行っているところでございます。 　現在、食品衛生に関する規格基準等の策定に当たっては、

○副大臣（大串正樹君） 消費者庁では、消費者安全法等に基づき、関係行政機関や地…

○副大臣（大串正樹君）　消費者庁では、消費者安全法等に基づき、関係行政機関や地方公共団体等からいわゆる健康食品の健康被害を含む消費者事故等の情報を収集しております。収集した消費者事故等の情報は、消費者被害の再発、拡大防止を図るため、定期的に公表し、消費者への情報提供を行うほか、必要に応じて注意喚起を行っております。 　また、健康食品ＱアンドＡ等のパンフレットを作成して、健康食品は、薬ではなく、病

○大串副大臣 消費者庁では、令和二年七月に、新たな恒常的拠点として、徳島県に新…

○大串副大臣　消費者庁では、令和二年七月に、新たな恒常的拠点として、徳島県に新未来創造戦略本部を設置いたしました。一方で、徳島県から東京や他地域へのアクセスに、時間、費用の面で課題がある中で、設置以前に実施しました業務の試行等も踏まえまして、迅速かつ効率的に業務を行うため、国会対応、危機管理、法執行を始めとする迅速な対応を要する業務であったり、対外調整プロセスが重要な業務は東京で行うこととしており

○大串副大臣 マイナンバー制度は、デジタル社会の基盤として、国民の利便性向上と…

○大串副大臣　マイナンバー制度は、デジタル社会の基盤として、国民の利便性向上と行政の効率化を併せて進め、より公平公正な社会を実現するためのインフラでございます。 　資産の把握を含む応能負担の在り方については、一義的には、社会保障制度や税制等の所管省庁においてその在り方や制度設計が検討されるものと考えております。これらの制度におきましてマイナンバーの利用が必要となる場合には、マイナンバー法の改正や

○大串副大臣 マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも確実な本人確認ができ…

○大串副大臣　マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも確実な本人確認ができる最高位の身分証でもありまして、厳格な本人確認の下で交付する必要がございます。 　このため、カードに必要な顔写真を撮影するとともに対面での厳格な本人確認を必要としていることから、取得を義務化せず、申請によることとしたところでございます。現段階では、カードの義務化は難しいというふうに考えております。 　その上で、御指摘

○大串副大臣 もう御指摘のとおり、現在、住民票の写し等のコンビニ交付サービスを…

○大串副大臣　もう御指摘のとおり、現在、住民票の写し等のコンビニ交付サービスを実施しておりますけれども、マイナンバー制度における情報連携であったりマイナンバーカードの本人確認機能を使って、そもそもこうした書面が必要な手続を減らしていきたいというふうには考えております。 　まず、行政手続におきましては、マイナンバーの利用によって、現在、児童手当の申請を始め、社会保障制度、税制、災害対策といった約二

○大串副大臣 食品安全の確保に関する施策につきまして、消費者庁は、現在、食品安…

○大串副大臣　食品安全の確保に関する施策につきまして、消費者庁は、現在、食品安全行政に関する基本的事項の作成や関係行政機関の事務の調整等の司令塔業務を担っておりますけれども、移管によってこの業務が影響を受けることはございません。 　また、食品安全基本法に基づきまして、リスク分析の考え方により、科学的知見に基づいた衛生規格基準を策定するという食品安全行政の基本的な枠組みは、食品衛生基準行政を消費者

○大串副大臣 個人情報保護委員会では、不正アクセスによる個人情報の漏えい等事案…

○大串副大臣　個人情報保護委員会では、不正アクセスによる個人情報の漏えい等事案を未然に防止すること、さらには被害の拡大防止や類似事案の発生防止などによりリスクを低減させること、そして、この種の事案への適切かつ迅速な対応を図ることを目的といたしまして、今御案内のとおり、機関同士の連携の在り方を調整した上で、先月、ＮＩＳＣと警察庁サイバー警察局、ＩＰＡのセキュリティセンターと覚書を締結いたしまして、連

○副大臣（大串正樹君） その管理の実態につきましては認識をしております

○副大臣（大串正樹君）　その管理の実態につきましては認識をしております。