城内 実

○国務大臣（城内実君） 今スタートアップについて御指摘ありましたけれども、これ…

○国務大臣（城内実君）　今スタートアップについて御指摘ありましたけれども、これ非常に極めて重要だというふうに思っております。 　取適法も大事ですけれども、やはりスタートアップ、これは当面、この政策を裏付ける補正予算の早期成立を図りまして、その上で中小企業・小規模事業者やスタートアップが様々な形で経営力を、経営力強化に挑戦できる環境を整えていくことが大事だというふうに考えております。 　なお、日

○城内国務大臣 お答えします

○城内国務大臣　お答えします。 　まず、高市内閣、これは御案内のとおり、責任ある積極財政の考え方の下で、戦略的に財政出動を行うことにより、官民が力を合わせて社会課題の解決に向けて投資を拡大し、物価高を当然更に加速しないように、供給構造を拡大すれば物価高を抑えることができますので、それを強化しようとしているわけであります。 　その上で、足下の物価高への対応としましては、先般取りまとめた総合経済対

○城内国務大臣 既にお答えしたとおり、経済、様々な動向、先ほど申しましたように…

○城内国務大臣　既にお答えしたとおり、経済、様々な動向、先ほど申しましたように、内外の金利差、そして内外の物価の違いとか、そういった様々な要因において市場において決まるということでありますので、そういう面もあるということは言えると思いますけれども、一概には言えない場合もあるというふうに考えております。

○城内国務大臣 私が忘れかけていた「表現者クライテリオン」の、思い出しまして、…

○城内国務大臣　私が忘れかけていた「表現者クライテリオン」の、思い出しまして、そのとおりに、御指摘のとおり発言した記憶はございます。 　ただ、議員個人としての過去の活動、発言でございますので、経済財政政策担当大臣としてこの場で過去の発言について云々すること、答弁することは差し控えたいと思いますが、その上で、あえて申し上げますと、いわゆる責任ある積極財政という名前がついている議連でありますが、その

○城内国務大臣 今御答弁申し上げたとおり、いろいろな、それこそ勉強会も二十回、…

○城内国務大臣　今御答弁申し上げたとおり、いろいろな、それこそ勉強会も二十回、三十回やっていたんですかね、この場で挙げたら切りがありませんけれども。同時に、その議連の勉強会だけではなくて、自民党の方で財政政策検討本部というのがございまして、当時、西田昌司参議院議員が本部長で、私がたしか幹事長だったと思いますが、この自民党の財政政策検討本部などでは、両論を聞くということの試みがございまして、いわゆる

○城内国務大臣 円安でいわゆる高圧経済を進めることが妥当かという御質問なんです…

○城内国務大臣　円安でいわゆる高圧経済を進めることが妥当かという御質問なんですが、まず、高圧経済というのはいろいろな定義があると思うんですけれども、一つちょっと御紹介させていただきますと、米国の経済学者であります、ＦＲＢ議長、財務長官も歴任したイエレン氏は、力強い総需要と逼迫した労働市場という高圧経済を維持することにより、ここはちょっと肝なんですけれども、供給サイドの悪影響を反転させる可能性がある

○城内国務大臣 お答えします

○城内国務大臣　お答えします。 　高市内閣においては、まず、短期の足下、現下の状況ですけれども、今の国民の暮らしを守る物価高対策を早急に講じる、これが責任ある積極財政の考えでありますけれども、それと同時に、中長期的に、日本経済の供給構造を強化しながら、物価高を更に加速させることのないように戦略的に財政出動を行うこととしております。 　これを少し詳しめに説明させていただきますと、現在の足下の景気

○城内国務大臣 戦略分野、よく、十七分野もあるじゃないかと

○城内国務大臣　戦略分野、よく、十七分野もあるじゃないかと。これからその十七分野の中に、やはり危機管理投資、成長投資として恐らくいろいろ議論する過程で、どこにより重点を置くのかとか、どこに投資をしたら将来的に外国から見ると不可欠な技術で世界に打って出る質の高い財・サービス、インフラができるかどうかというのは、これから検討しなきゃいけないわけですけれども。 　ただ、全ての分野にばらまいているという

○城内国務大臣 お答えします

○城内国務大臣　お答えします。 　グロスのいわゆる総債務残高は、政府が発行する国債等の負債の大きさ、これを示すものでありまして、今年六月の骨太方針二〇二五におきましては債務残高対ＧＤＰ比の引下げを目指すとともに、今年八月の中長期試算においてお示ししてきたそのものでございます。 　一方で、ネットのいわゆる純債務残高、これはグロスの債務残高から金融資産を差し引いたものでありまして、国の財政状況の評

○城内国務大臣 この点についても、まさにエコノミスト、経済学者によっても様々な…

○城内国務大臣　この点についても、まさにエコノミスト、経済学者によっても様々な見方の違いがありますし、各国によっても捉え方が違うというふうに言えるかと思います。 　御指摘のとおり、例えば金融資産の中にＧＰＩＦ等の年金積立金を含むか否かについては、これは統計によっても様々であります。例えばＩＭＦ、ＯＥＣＤの例を挙げますと、ＧＰＩＦの年金積立金を考慮しているか否かについては、国、地方部門の純債務残高

○城内国務大臣 お答えします

○城内国務大臣　お答えします。 　まず、その前提ですが、我が国の財政状況については様々な指標を用いて検証していく、これが大事だというふうには既に申し上げましたが、その上で、債務残高対ＧＤＰ比、これは、政府が負う債務の規模が、その返済の原資となる税収を生み出す元となる国の経済規模、すなわちＧＤＰに対してどの程度の割合かを示す指標でありますので、財政の持続可能性を見る上で有意義なものでありますが、こ

○城内国務大臣 先ほども申しましたように、成長戦略、この肝は危機管理投資であり…

○城内国務大臣　先ほども申しましたように、成長戦略、この肝は危機管理投資でありまして、ＡＩ・半導体、造船、量子等の危機管理投資、成長投資の戦略分野において、リスクあるいは社会課題に対し、先手を打って供給力を抜本的に強化するため、官民連携の戦略的投資を促進することとなっております。 　したがいまして、今回の経済対策、補正予算案においてもこうした投資促進策を盛り込んだところでありまして、こうした対策

○城内国務大臣 お答えします

○城内国務大臣　お答えします。 　安倍内閣においては予算編成が積極財政であったかどうかについて、まあ積極財政の定義もいろいろありますので、否か、一概に申し上げることは困難でありますけれども、少なくとも言えることは、機動的な財政出動を含むアベノミクスは、デフレでない状況をつくり出し……（櫻井委員「いや、どっちか聞いているんです」と呼ぶ）まあどちらかというと積極財政ですけれども、今の高市政権の責任あ

○城内国務大臣 ええ

○城内国務大臣　ええ。 　世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを提供することによって、我が国経済の更なる成長を実現し、そして、その成長の果実をしっかりと、物価高を上回る賃上げによって果実を行き渡るようにするということだというふうに理解しております。

○城内国務大臣 塩川委員にお答えいたします

○城内国務大臣　塩川委員にお答えいたします。 　お尋ねの公定価格の引上げにつきましては、骨太方針二〇二五におきまして、公定価格、医療、介護、保育、福祉等の公定価格の引上げを省庁横断的に推進することとしており、政府としてその方針に変更はございません。

○城内国務大臣 お答えします

○城内国務大臣　お答えします。 　今後の診療報酬等の公定価格につきましては、賃上げそして物価高を適切に反映させる方針としておりまして、関係省庁において適切に対応することというふうに承知しております。 　また、経済対策におきましては、こうした報酬改定等の時期を待たず、医療機関や介護施設等の経営の改善や職員の方々の処遇改善につながる措置を行い、効果を前倒しすることとした経緯がございます。 　なお

○城内国務大臣 お答えします

○城内国務大臣　お答えします。 　塩川委員御指摘のとおり、こういった賃金の格差を解消するということ、これは非常に重要な視点だというふうに思っておりますが、ただ、その時期、具体的な時期云々については、今後しっかり検討していくことは必要だと思いますが、この時点で具体的な目安、目標をお示しすることは、現段階では、適切かどうかも含めて、検討する必要があると思いますので。 　ただ、御指摘のとおり、こうい

○城内国務大臣 お答えします

○城内国務大臣　お答えします。 　実質賃金についてでありますけれども、これについても今後様々な、実質賃金につきましても、今、高市政権で、総合経済対策、そしてまた、御承認いただけましたら補正予算もございますので、その中において今後実質賃金についても検討していくということでありまして、何かこの時点で具体的な数値目標をお示しする段階にはないというふうに認識しております。

○城内国務大臣 御指摘のワイズスペンディングの考え、これは非常に重要だと思って…

○城内国務大臣　御指摘のワイズスペンディングの考え、これは非常に重要だと思っておりますが、御案内のとおり、高市政権、発足してまだ二か月たっておりませんけれども、足下の物価高対策として、暫定税率の廃止も含めて最優先で実施しているところでございます。 　そしてまた、御指摘のお米券についてございましたけれども、これは御案内のとおり、重点支援地方交付金で各自治体がそれぞれ判断をして実施するということであ

○城内国務大臣 はい

○城内国務大臣　はい。 　御指摘いただきました人口戦略本部におきましては、若者や女性を含む誰もが自ら選んだ地域で住み続けられる社会を実現するため、少子化対策の推進や、安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生などの取組を進めることとしております。 　また、日本成長戦略会議では、今月十日に開催した会議におきまして、総合経済対策に盛り込むべき重点施策を取りまとめました。その中では、必ずしも東京一極

○城内国務大臣 お答えします

○城内国務大臣　お答えします。 　塩川委員御指摘のとおり、岸田内閣はまず、二〇二三年八月三十一日に開催いたしました新しい資本主義実現会議におきまして、最低賃金について二〇三〇年代半ばに全国加重平均が千五百円となることを目指すとの方針を明らかにいたしました。そして、その後の石破内閣では、二〇二四年十月四日の所信表明演説におきまして、国民の皆様に生活が豊かになったとの思いを持っていただく観点から、従

○城内国務大臣 お答えします

○城内国務大臣　お答えします。 　最低賃金について全国加重平均千五百円を二〇二〇年代にという本目標は維持されておりますが、同時に、この目標を事業者に丸投げすることはあってはならないというふうに考えております。 　令和七年度補正予算案や令和八年度当初予算案、税制などを含めまして、事業者の皆様が継続的に賃上げができる環境整備に目下取り組んでいるところでございます。 　現段階で、高市内閣として責任

○城内国務大臣 繰り返しお答えしますけれども、現段階で、高市内閣として責任を持…

○城内国務大臣　繰り返しお答えしますけれども、現段階で、高市内閣として責任を持って国民の皆様に数字目標をお示しすることは困難であるというふうに考えておりまして、最低賃金を含むこれまでの政府決定への対応につきましては、今後、経済動向等を踏まえまして、具体的に検討していく考えであります。

○城内国務大臣 先ほどお答えしたように、この目標自体は維持しておりまして、撤回…

○城内国務大臣　先ほどお答えしたように、この目標自体は維持しておりまして、撤回をしているわけではございますが、繰り返しになりますけれども……（塩川委員「撤回をしている」と呼ぶ）撤回してはおりません。ただ……（発言する者あり）いずれにしましても、冒頭申しましたように、この目標は維持されておりますが、現段階で、高市内閣として責任を持って国民の皆様に具体的な数字目標をお示しすることは困難でありまして、最

○城内国務大臣 いずれにしましても、繰り返しになりますけれども、今後、経済的動…

○城内国務大臣　いずれにしましても、繰り返しになりますけれども、今後、経済的動向を踏まえて、その数値目標については、今、賃上げ環境整備について取り組んでいる最中でありますので、今後のその数値目標については、今、この現段階でお示しすることは困難でありますけれども、二〇二〇年千五百円と石破内閣で閣議決定されておりますので、その目標自体は維持されていることになっております。

○城内国務大臣 経済動向というのは、例えば具体的な例を言いますと、急にコロナに…

○城内国務大臣　経済動向というのは、例えば具体的な例を言いますと、急にコロナになったとか、あるいはインフレが加速するとか、いろいろな経済的動向の変化もありますので、そしてもう一点は、賃上げ環境整備に向けて政府として様々な取組をしておりますので、先ほど申しましたように、最低賃金について全国加重平均千五百円を二〇二〇年代にという閣議決定された目標自体は維持されておりますけれども、今後の経済動向を踏まえ

○城内国務大臣 お答えします

○城内国務大臣　お答えします。 　繰り返しになりますけれども、高市内閣におきまして、最賃の目標につきましては、この戦略を策定していく中で、経済動向等を踏まえ今後具体的に検討し、最終的には来年夏の成長戦略の中に位置づけるということでありますので、それまでの間は、二〇二〇年代に千五百円という石破内閣で閣議決定された目標が維持されるということになります。

○城内国務大臣 今委員から御指摘ありましたように、三割ということであれば、それ…

○城内国務大臣　今委員から御指摘ありましたように、三割ということであれば、それは相当の割合だというふうに認識しております。

○城内国務大臣 賃上げ環境整備担当大臣として、塩川委員が御指摘したことも踏まえ…

○城内国務大臣　賃上げ環境整備担当大臣として、塩川委員が御指摘したことも踏まえて、賃上げ環境整備に取り組んでまいる考えであります。

○城内国務大臣 円の信認につきましては、様々な要因があると思いますので、一概に…

○城内国務大臣　円の信認につきましては、様々な要因があると思いますので、一概には言えないのではないかというふうに思います。

○城内国務大臣 全く影響していないかどうかも含めて、円の信認については、様々な…

○城内国務大臣　全く影響していないかどうかも含めて、円の信認については、様々な、外的な要因もございますし、海外の金利と国内の金利差のこともありますので。いずれにしましても、為替については、私の立場で申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。一般論として言えば、様々な要因が影響しているというふうに認識しております。

○城内国務大臣 緒方委員御指摘のとおり、日本の名目ＧＤＰは、ドルベースで二〇一…

○城内国務大臣　緒方委員御指摘のとおり、日本の名目ＧＤＰは、ドルベースで二〇一二年の約六兆ドルから二〇二四年には約四兆ドルになっておりますが、他方で、米ドル換算したＧＤＰは為替レートの動向を大きく受けております。二〇一二年ですと為替は円・ドルで七十九・八、そして二四年は百五十一・六という数字もございますので、こうした為替レートの動向に大きく影響を受けたということに留意する必要があると思います。

○城内国務大臣 お答えします

○城内国務大臣　お答えします。 　債務残高対ＧＤＰ比を引き下げるに当たりまして、必ず物価上昇や金利の引下げが必要というわけでは必ずしもありませんで、実質成長率の上昇やプライマリーバランスの改善によって実現することができるというふうに認識しております。 　高市内閣におきましては、強い経済を構築する中で、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高対ＧＤＰ比を引き下げていくことで財政の持続

○国務大臣（城内実君） 岡崎委員の御質問にお答えしたいと思いますが、まず、今、…

○国務大臣（城内実君）　岡崎委員の御質問にお答えしたいと思いますが、まず、今、岡崎委員、規制改革によって民間の投資と技術革新を促進し、企業が将来にわたって挑戦できる環境を整備すること、これが政府の重要な役割だということを今御指摘されましたけれども、私も全くそのとおりだと思っております。 　前半の成長戦略の一環として規制改革を一層強力に推進する仕組みの検討状況についてお答えしたいと思いますが、まず

○城内国務大臣 長谷川委員の御質問にお答えしますが、御指摘のとおり、昨日、第一…

○城内国務大臣　長谷川委員の御質問にお答えしますが、御指摘のとおり、昨日、第一回人口戦略本部、これの会合が開催されました。これは、我が国最大の問題は人口減少であるという強い認識に立ちまして、子供、子育て支援を含む人口減少対策を総合的に推進するため、高市総理を本部長とし、木原官房長官そして私が副本部長として立ち上がった会合でございます。 　その場におきましては、総理から各閣僚に対しまして、若者や女

○城内国務大臣 委員が配られました配付資料にあるとおり、過去三十年間で、労働生…

○城内国務大臣　委員が配られました配付資料にあるとおり、過去三十年間で、労働生産性が約一・四倍に伸びている一方で、実質賃金は約一・一倍と伸び悩んでおりますので、委員御指摘のとおりであります。

○城内国務大臣 お答えします

○城内国務大臣　お答えします。 　御指摘の資料でお示ししているとおり、実質賃金の上昇が労働生産性に比して抑制されてきた理由といたしましては、製造業では、生産者価格に比して消費者への価格が上昇しなかったこと、そしてまた、御指摘のとおり、価格転嫁が進まなかったこと、これが考えられます。また、非製造業について言いますと、コストカットが進む中で労働分配率が低下してきたことも考えられます。 　また、女性

○城内国務大臣 お答えいたします

○城内国務大臣　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、労働分配率の問題がございまして、やはり、企業が過度に現預金を保有する、そうではなくて、設備投資ももちろん大事ですけれども、人への投資などを効果的に活用することを通じて労働者への分配を増やしていくことが重要であります。 　また、コーポレートガバナンス・コードの改定なども通じまして、継続的に、特に大企業が賃上げをできる環境をしっかり整備する

○城内国務大臣 委員御指摘のとおりでありますけれども、いずれにしましても、高市…

○城内国務大臣　委員御指摘のとおりでありますけれども、いずれにしましても、高市政権におきましては、日本成長戦略会議等の重点施策、幾つかございますけれども、それとは別に、先ほど申しましたように、大企業について言いますと、来年夏に向けての、成長戦略の取りまとめに向けまして、先ほど申しましたコーポレートガバナンス・コードの改定を含めて、企業による設備や人への投資、もちろんこれは賃上げも含めて促すことを、

○城内国務大臣 委員御指摘のとおりであります

○城内国務大臣　委員御指摘のとおりであります。中小企業の生産性向上や物価上昇を上回る賃上げの原資確保に向けましては、やはり中小企業の価格転嫁、そしてさらには取引の適正化、これが極めて重要であります。 　前の国会で改正されました中小受託取引適正化法、略称取適法がございまして、これは中身を見ますと、協議に応じない一方的な代金決定を禁止するとともに、公正取引委員会や中小企業庁に加えまして、事業所管大臣

○城内国務大臣 御指摘の点、高い目標を持つということは非常に重要だと思いますの…

○城内国務大臣　御指摘の点、高い目標を持つということは非常に重要だと思いますので、委員御指摘の点を踏まえて、しっかり検討していく考えであります。

○城内国務大臣 お答えいたします

○城内国務大臣　お答えいたします。 　国際経営開発研究所、ＩＭＤの世界競争力ランキング、六十九か国・地域を対象に各国のそれぞれの競争力についていろいろなスコアを付しているということでありますが、御指摘のとおり、実際、ビジネス効率性のうち企業の経営手法や管理能力を評価するものとされて、二〇二五年、我が国は六十五位という非常に低い評価がされておりまして、やはり強い経済を実現する上では、御指摘のとおり

○城内国務大臣 お答えします

○城内国務大臣　お答えします。 　責任ある積極財政の責任、これは人によっていろいろ捉え方はあると思いますが、少なくとも、今を生きている国民、そして未来を生きる国民に対する責任、そういう意味の責任であると同時に、何か野方図に放漫財政をして、財政規律を無視してまで財政出動をする、そういうことではないということがこの責任ということに込められていると思っております。 　この内閣におきましては、経済あっ

○城内国務大臣 数値目標について今お尋ねがございましたけれども、現在、経済対策…

○城内国務大臣　数値目標について今お尋ねがございましたけれども、現在、経済対策の検討を行っているところでありまして、その裏づけとなる補正予算、そして当初予算等の今後の予算編成あるいは経済状況を見ながら、先ほど申しました責任ある積極財政の考え方の下で経済財政運営に万全を期していく、そういうことであります。 　いろいろと、ＧＤＰ、物価、賃金、目標という話がございますけれども、それについては、今後しっ

○城内国務大臣 お答えします

○城内国務大臣　お答えします。 　これまで、新しい資本主義においては、価格転嫁、生産性向上の支援など、賃上げの環境整備、設備投資の促進、スタートアップの育成などに取り組んできた経緯がございます。その結果、二年連続で五％を上回る高水準となりました春季労使交渉での賃上げ、六百兆円を超える名目ＧＤＰ、あるいは過去最高水準の設備投資が実現するなど、大きな成果があったというふうに認識しております。 　そ

○城内国務大臣 お答えします

○城内国務大臣　お答えします。 　実は内閣府で様々なシミュレーションをやっておりますし、先ほど、今、物価安定の話をされましたけれども、物価につきましては、日本銀行におきまして、日本銀行法第四条及び政府と日本銀行のいわゆるアコード、共同声明がございますので、その共同声明には、政府と日銀が緊密に連携し、十分な意思疎通を図りながら、二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けて引き続き適切な金融政策

○城内国務大臣 お米券については、実は、そういう方向性がまだ固まっているわけで…

○城内国務大臣　お米券については、実は、そういう方向性がまだ固まっているわけではございません。お米券につきましては、現状を申し上げますと、必要な地域において、例えば既に重点支援地方交付金で、三十八の自治体で、お米券、あるいはお米券に近いようなものがメニューとして採用されているということでございますし、お米券を広くほぼ全ての自治体に最優先推奨事業メニューに入れるかどうかも含めて、全くまだ今決まってお

○城内国務大臣 今の委員御指摘のとおり、最初から取らなければいいんじゃないかと…

○城内国務大臣　今の委員御指摘のとおり、最初から取らなければいいんじゃないかという話はありますけれども、そういった選択肢もありますけれども、やはり、今回の高市内閣におきましては、電気代、ガス代、厳冬下で大変厳しいという状況でありますので、そういった状況を踏まえまして、これはあくまでも臨時の措置で、毎年やるかどうかについては、必ずしもそうではない、暖冬というときもありますので。こういうことから、今回

○城内国務大臣 お答えします

○城内国務大臣　お答えします。 　先ほど橋本委員にもお答えしましたけれども、まず、物価目標につきましては、日本銀行において二％の物価安定目標、これがございます。また、日本銀行におきましては、先ほど申しましたように、政府と連携しながら、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、賃金上昇も伴った二％の物価安定目標、これの持続的、安定的な実現に向けて適切な金融政策が行われる、そのように我々は承知しており、また

○城内国務大臣 青柳委員の質問にお答えします

○城内国務大臣　青柳委員の質問にお答えします。 　非常に重要な御指摘だと思います。委員御指摘の日本成長戦略会議が選定した十七の分野、これは、優先順位を今からつけるというのはやはり適当ではないと思っております。 　というのは、これは官民連携の分野がほとんどでありますので、やはり、民間側でどれだけ投資してくれるのか、これはこれからの話。そして、場合によっては、話合いによって国、民間の投資額が決まる

○城内国務大臣 お答えします

○城内国務大臣　お答えします。 　御指摘のとおり、規制改革、構造改革、これは非常に重要な論点でありまして、高市政権はこの規制改革、構造改革は弱いということは決してございません。 　高市内閣につきましては、まずは、今の国民の暮らしを守る物価高対策を早急に講じるとともに、先ほども何度も申しておりますように、責任ある積極財政の考え方の下、日本の供給構造、これをしっかり改革、強化しながら、物価高を更に

○城内国務大臣 お答えします

○城内国務大臣　お答えします。 　これまで、経済対策において、項目の一つとして防衛力の強化に資する取組について掲載されたことはありますが、私が承知する限り、これまで経済対策の柱として防衛力の強化が掲げられたことはない、そのように認識しております。

○城内国務大臣 塩川委員の防衛力の強化がなぜ経済対策なのかという御質問にお答え…

○城内国務大臣　塩川委員の防衛力の強化がなぜ経済対策なのかという御質問にお答えしたいと思います。 　アジア太平洋の安全保障環境、そして日本を取り巻く安全保障環境は大変厳しくなっておりまして、我々が親しんだ自由で開かれた安定的な国際秩序は、パワーバランスの歴史的変化と地政学的な競争の激化に伴い大きく揺らいでいるというふうに認識しております。 　このような現状認識の下で、今般の経済対策では、防衛力

○城内国務大臣 お答えしたいと思います

○城内国務大臣　お答えしたいと思います。 　経済対策については、今申し上げましたように、総理の御指示で三つ目の柱として防衛力、外交力、これを柱として、外交、安全保障環境の変化に対応するために、具体的には防衛力の整備あるいは自衛隊員の処遇改善が示されたところでございます。 　その具体的な内容につきましては、現在、関係省庁、そして与党との調整を進めているところであり、この場で具体的な中身について申

○城内国務大臣 お答えします

○城内国務大臣　お答えします。 　先ほど申しましたように、アジア太平洋地域の安全保障環境は大変厳しくなっておりまして、日本を取り巻く状況も例年になく厳しい状況でありますので、この日本を取り巻く安全保障環境をしっかり維持するためにはやはり外交力、防衛力の強化が大事でありまして、やはりこういった国民の、あるいは企業の経済活動の礎となるのは、国民の安心、安全、外交力、防衛力を通じた安心、安全が確保され

○城内国務大臣 経済対策の中身については、今まさに、関係省庁、防衛省も含めて、…

○城内国務大臣　経済対策の中身については、今まさに、関係省庁、防衛省も含めて、あるいは外務省とも、この外交力、防衛力の三つ目の柱について中身を詰めているところでありますので、委員御指摘のような、何か大軍拡を通じて経済対策をするということではないというふうに認識しております。

○城内国務大臣 塩川委員御指摘のとおり、十一月十日の予算委員会で高市総理がその…

○城内国務大臣　塩川委員御指摘のとおり、十一月十日の予算委員会で高市総理がそのような答弁をしたというふうに承知しておりますが、繰り返しになりますけれども、一般論として申し上げたとおり、防衛力の整備、これは自衛隊の処遇改善、そして防衛装備品の研究開発により、必要な装備品の調達や取得だけでなく、先端技術を民生分野にデュアルユースという形で転用することで様々な製品やサービスの需要が新たに生まれること、こ

○城内国務大臣 お答えします

○城内国務大臣　お答えします。 　私も、前職、ＡＩ担当大臣で、ＡＩ法の審議のときに、そのようなＡＩ搭載型の自律型殺傷兵器の御質問をいただいたことは今でも覚えておりますが。 　ただ、繰り返しになりますけれども、そういった御懸念がございましたとしても、繰り返しになりますけれども、あくまでも、総理が十一月十日の予算委員会で答弁されたとおり、防衛力整備あるいは防衛装備品の調達を通じて需要が生まれること

○城内国務大臣 先ほど申し上げました十一月十日の予算委員会の高市総理の答弁にも…

○城内国務大臣　先ほど申し上げました十一月十日の予算委員会の高市総理の答弁にもありますように、ここで高市総理は、この防衛費を増額する、何かを発注する、そこにまた需要が生まれるというふうに述べられておりますが、続けて、私は、これはとにかく使うだけのマイナスの経費だという考え方は持っておりません、そこから派生して経済成長につながっている、まさに、税率を上げずとも税収が増えるような対策を取っていきたいと

○城内国務大臣 大分これはもう時代も変遷しておりまして、宮沢当時外務大臣ですか…

○城内国務大臣　大分これはもう時代も変遷しておりまして、宮沢当時外務大臣ですかの時代と今とは非常に、まさに科学技術の進歩著しく、その当時は恐らくＡＩを搭載したドローンなどというようなものはなかったでしょうし。 　落ちぶれた云々ではなくて、先ほども申しましたように、あと、また、今防衛省の政府参考人が答弁しましたように、一般論として申し上げますと、防衛装備の調達あるいは移転、防衛装備の移転については

○城内国務大臣 櫻井委員の御質問にお答えします

○城内国務大臣　櫻井委員の御質問にお答えします。 　確かに御指摘のとおり、やはり実質賃金を上げるためにも、物価の水準を下げていくこと、これは非常に大事だというふうに思っております。今日も何度か答弁させていただきましたけれども、二％の物価安定目標、これは日本銀行が自ら定めたものでありますが、これについては日銀が、金融政策における金利引下げ余地の確保、諸外国の物価安定目標等を踏まえ設定した目標である

○城内国務大臣 先ほど申しましたように、日本銀行において、日銀法第四条及び政府…

○城内国務大臣　先ほど申しましたように、日本銀行において、日銀法第四条及び政府、日本銀行の共同声明の趣旨に沿って、政府と緊密に連携し、十分な意思疎通を図りながら、二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けて引き続き適切な金融政策運営を行われていくことを期待し、これを通じて、繰り返しになりますけれども、二％の物価安定目標の実現に向けてこの金融政策運営を行われていくことを期待しております。

○城内国務大臣 今、円安という御指摘がありましたが、円安については様々な考え方…

○城内国務大臣　今、円安という御指摘がありましたが、円安については様々な考え方がございまして、一般論として申し上げますと、円安の影響については、輸入物価の上昇が国内物価を押し上げ、家計や企業の実質的な購買力を低下させる可能性がある点には留意する必要がございますけれども、他方で、輸出企業の収益拡大などのプラス面もあるというふうに考えております。 　したがいまして、いわゆる為替については、為替市場の

○城内国務大臣 お答えします

○城内国務大臣　お答えします。 　物価も為替もそうですけれども、なかなか、本来あるべき目標は、数値はここだということは言えないということは委員も御理解いただけると思いますけれども。 　例えば消費者物価は、このところ確かに三％近い上昇率が続いておりますけれども、これは、理由は、米を始めとする一部の食料品価格が主因であるというふうに認識しております。他方、円安進行等による輸入原材料価格の上昇も消費

○国務大臣（城内実君） 日本成長戦略担当大臣、賃上げ環境整備担当大臣、スタート…

○国務大臣（城内実君）　日本成長戦略担当大臣、賃上げ環境整備担当大臣、スタートアップ担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、感染症危機管理担当大臣、経済財政政策並びに規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　高市内閣では、経済あっての財政を基本とし、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行うことにより、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がる

○城内国務大臣 日本成長戦略担当大臣、賃上げ環境整備担当大臣、スタートアップ担…

○城内国務大臣　日本成長戦略担当大臣、賃上げ環境整備担当大臣、スタートアップ担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、感染症危機管理担当大臣、経済財政政策並びに規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　高市内閣では、経済あっての財政を基本とし、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行うことにより、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がる好循環を

○国務大臣（城内実君） お答えいたします

○国務大臣（城内実君）　お答えいたします。 　十一月四日に設置されました日本成長戦略本部におきましては、高市総理から賃上げ環境整備担当大臣である私に対しまして、物価上昇を上回る賃上げが継続する環境整備に向けた戦略策定の指示があったところです。 　この戦略の中で、今後、最低賃金を含むこれまでの政府決定の対応について、経済動向も踏まえて今後具体的に検討していくということであります。

○国務大臣（城内実君） 繰り返しになりますが、最低賃金を含む、これ今後の政府決…

○国務大臣（城内実君）　繰り返しになりますが、最低賃金を含む、これ今後の政府決定の対応につきましては、今後の経済動向等を踏まえて具体的に検討していく、こういうことであります。（発言する者あり）

○国務大臣（城内実君） これ繰り返しになりますけれども、撤回するとは申し上げて…

○国務大臣（城内実君）　これ繰り返しになりますけれども、撤回するとは申し上げておりませんで、経済動向等を踏まえて今後具体的に検討していくということであります。

○国務大臣（城内実君） 大変いい御指摘だと思いますが、先ほど高市総理からも御指…

○国務大臣（城内実君）　大変いい御指摘だと思いますが、先ほど高市総理からも御指摘がありましたように、危機管理投資、これは、リスクや社会課題に対しまして先手を打って供給力を強化するため、官民連携の戦略投資を進めることであります。 　十一月四日に設置されました日本成長戦略本部では、御指摘のとおり、この十七の戦略分野の関係大臣に対しまして、設備投資などの予見可能性を高めること、そして、複数年度の予算措

○国務大臣（城内実君） お答えいたします

○国務大臣（城内実君）　お答えいたします。 　これまでの企業の動向を見ますと、リーマン・ショック、そしてコロナ禍による落ち込み、これがありながらも経常利益は伸びた一方で、賃金は伸び悩んできたことなどもありまして、御指摘のとおり、労働分配率は低下傾向が続いております。 　こうした背景として挙げられるのは、長年のデフレの中で企業部門がコストカットを行ってきた結果、収益の増加に比べまして、賃金や将来

○国務大臣（城内実君） 賃上げ環境整備担当大臣として様々なこれから賃上げ環境整…

○国務大臣（城内実君）　賃上げ環境整備担当大臣として様々なこれから賃上げ環境整備に向けて取り組んでまいりますが、一つは、例えば十日に日本成長戦略会議開催いたしましたが、その重点施策の中では、重点支援、これ足下の話でありますけれども、重点支援地方交付金を活用した賃上げを行う中小企業・小規模事業者への後押し、あるいは、価格転嫁、取引適正化の徹底、さらには、中小企業等の稼ぐ力の強化や省力化投資促進プラン

○国務大臣（城内実君） これ非常に重要な論点でございまして、この公的制度に係る…

○国務大臣（城内実君）　これ非常に重要な論点でございまして、この公的制度に係る基準額や閾値、これ非常に重要です。 　また、先ほど、日銀の植田総裁とのやり取りで、貨幣はまさに有価物ではない、であるという商品貨幣論ではなく、信用創造の仕組みについてやり取りを聞かせていただきまして、私自身の考え方も間違っていなかったということを確認できまして、本当にありがとうございます。 　まず、お答えします。

○国務大臣（城内実君） 過去三十年間の企業の動向を見ますと、リーマン・ショック…

○国務大臣（城内実君）　過去三十年間の企業の動向を見ますと、リーマン・ショック、コロナ禍による落ち込みありながらも、配当金、経常利益が伸びた一方、賃金は伸び悩んでまいりました。こうした背景として、長年のデフレの中で企業部門がコストカットを行ってきた結果、収益の増加に比して賃金や将来の成長のために必要な投資が抑制されてきたとの指摘もあると承知しております。 　強い経済を実現するためには、まず、企業

○国務大臣（城内実君） 分配、いろいろあると思うんですけれども、賃上げ、私は賃…

○国務大臣（城内実君）　分配、いろいろあると思うんですけれども、賃上げ、私は賃上げ環境整備の担当でもございますので、様々な形で賃上げについてもしっかりと、まあいろいろとあると思いますので、やって……（発言する者あり）済みません。例えばですね、まあ様々なやり方があると思います。 　分配については、賃金をですね、まあ税を使うとかいろいろあると思いますので、そういった形で対応していきたいと思います。

○国務大臣（城内実君） いずれにしましても、賃上げ環境整備担当大臣として、今後…

○国務大臣（城内実君）　いずれにしましても、賃上げ環境整備担当大臣として、今後どのような形でしっかりと分配するかについては検討させていただきたいと思います。 　以上です。

○城内国務大臣 田中委員御指摘のことについてですが、デフレ脱却、すなわち再びデ…

○城内国務大臣　田中委員御指摘のことについてですが、デフレ脱却、すなわち再びデフレに戻る見込みがないと言えるかについては、ある指標が一定の基準を満たせばデフレを脱却した、そういう一義的な基準に基づくものではございません。 　デフレ脱却の判断に当たりましては、消費者物価やＧＤＰデフレーターといった物価の基調、あるいはＧＤＰギャップ、ユニット・レーバー・コスト、賃金上昇、企業の価格転嫁、物価上昇の広

○城内国務大臣 お答えします

○城内国務大臣　お答えします。 　経済財政諮問会議、近々、新たな民間議員三名が加わって立ち上げますので、大変重要な御指摘でありますので、その経済財政諮問会議、そしてまた日本成長戦略会議も立ち上がりましたので、それと連動する形で、御指摘の点はしっかりと民間議員の有識者の方々等を交えて議論していく考えであります。

○国務大臣（城内実君） 竹詰委員におかれましては、先般三月二十四日ですね、内閣…

○国務大臣（城内実君）　竹詰委員におかれましては、先般三月二十四日ですね、内閣委員会に引き続きまして、このフュージョンエネルギーに関する御質問、しかも応援の立場の御質問をしてくださっていることに改めて感謝申し上げたいと思います。 　竹詰委員御案内のとおり、フュージョンエネルギーは次世代のクリーンエネルギーでありまして、環境・エネルギー問題の解決策として大きく期待されていることから、我が国だけでは

○国務大臣（城内実君） 竹詰委員御指摘のとおり、我が国、フュージョンエネルギー…

○国務大臣（城内実君）　竹詰委員御指摘のとおり、我が国、フュージョンエネルギーの分野、これ世界をまずリードし、競争に勝っていくためには、今般改定いたしました国家戦略に基づきまして、先ほども述べましたけれども、フュージョンエネルギーの早期実現と産業化に向けた取組を加速することが極めて重要だと思っております。 　このため、具体的には次のような施策を進めていくことが重要と考えております。一つは、社会実

○城内国務大臣 黄川田理事におかれましては、自由民主党の海運・造船対策委員会の…

○城内国務大臣　黄川田理事におかれましては、自由民主党の海運・造船対策委員会の役員を務められており、また、近々、経済安全保障推進本部との合同会議を新設され、この問題についてしっかり議論するというふうに伺っております。造船に関わる経済安全保障上の問題について本当に議論を進めていただき、この場をおかりして感謝申し上げたいと思います。 　我が国は四面を海に囲まれておりまして、エネルギーや食料などの自給

○城内国務大臣 お答えします

○城内国務大臣　お答えします。 　三木委員におかれましては、先日、四月十一日と十六日ですが、この内閣委員会におけるＡＩ法案の御審議に続いて、本日、ＡＩのリスクへの対応に関する御関心を持っていただきましたことを感謝申し上げたいと思います。 　ＡＩにつきましては、生産性の向上や労働力不足の解消など大きなメリットを持つことが見込まれる一方で、人間に害を及ぼすようなＡＩのリスクとして、偽情報、誤情報の

○城内国務大臣 お答えします

○城内国務大臣　お答えします。 　先ほど申しましたけれども、規律に対するアプローチとして、今般成立しましたＡＩ法、この法に基づきまして指針を整備し、その中で、三木委員が今御指摘されました、そういった欺瞞的な、人をだます、うそをつくような詐欺的な、欺瞞的なＡＩについても、今後、そういう事業者、開発者も含めて、不適切な出力をしないように、リスクに対応するようなこともしっかり検討されるべきというふうに

○城内国務大臣 お答えします

○城内国務大臣　お答えします。 　今週火曜日、六月三日ですね、知的財産戦略本部で決定されました知的財産推進計画二〇二五では、委員御指摘のＡＩの利活用については、推進計画の一つの柱としてＡＩ等先端デジタル技術の活用を掲げております。具体的には、ＡＩの利活用を推進し、知的財産を創造する過程において生産性の向上などに取り組むことの重要性を明確にいたしました。 　一方、ＡＩの利活用におきましては、クリ

○城内国務大臣 本庄委員におかれましては、グローバル・スタートアップ・キャンパ…

○城内国務大臣　本庄委員におかれましては、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想、大変関心を持っていただきまして、これまで累次にわたり御質問いただきまして、ありがとうございます。 　お答えしますが、昨年八月に決定いたしましたグローバル・スタートアップ・キャンパス構想の基本方針におきましては、ＧＳＣ構想の基金を活用した先行的な研究活動の方針を内閣官房が決定し、これに基づきまして、科学技術振興機

○城内国務大臣 お答えします

○城内国務大臣　お答えします。 　グローバル・スタートアップ・キャンパスの運営法人、これにつきましては、昨年八月に決定した基本方針におきまして、内閣官房、内閣府において、関係省庁の協力を得ながら、必要な法制上の措置を含めて具体化することとしており、現在、必要な準備を鋭意進めているところであります。 　なお、法案の提出時期でございますけれども、これについては可及的速やかに提出できるよう準備を進め

○城内国務大臣 今お答えしたとおり、現在、鋭意準備を進めているところでございま…

○城内国務大臣　今お答えしたとおり、現在、鋭意準備を進めているところでございまして、関連する法案を速やかに提出できるよう、引き続き準備を進める考えであります。

○城内国務大臣 お答えします

○城内国務大臣　お答えします。 　御指摘の文書につきましては、やはり、相手方のある話でもございますし、海外大学との間で非公開の前提で行われたやり取りに関する記録でもありますので、これは提出には慎重な検討や調整が必要であるというふうに考えております。

○城内国務大臣 繰り返しで恐縮ですが、やはり、相手方のある話でもございますし、…

○城内国務大臣　繰り返しで恐縮ですが、やはり、相手方のある話でもございますし、非公開の前提で行われたやり取りに関する記録でありますので、提出には引き続き慎重な検討や調整が必要と考えております。 　その上で、更に申し上げますと、やはり、非公開の前提で行われたやり取りに関する記録を提出することになりますと、連携を進めている他の海外機関等からの信頼を毀損しかねず、ひいては具体的な協力や連携への支障にも

○城内国務大臣 お答えします

○城内国務大臣　お答えします。 　この場でどういうやり取りがあったかということを申し上げることは差し控えさせていただきますが、いずれにしましても、伊藤氏の関与がＭＩＴを始めとする海外大学との提携の障害になっているなどという御指摘については、やはり、先般もお答えしたと思いますが、同氏の名誉を不当に傷つけるものであるというふうに理解しております。

○城内国務大臣 お答えします

○城内国務大臣　お答えします。 　上村委員御指摘のイノベーション25、これは、活力に満ち、豊かさを実感できる社会の実現や、地球規模の様々な課題を解決するイノベーションの創造に向けて、二〇二五年までを視野に入れた長期の戦略指針として、二〇〇七年、平成十九年に作成されたものであります。 　このイノベーション25においては、目指すべき社会像を示したほか、社会課題の達成に向けて、科学技術と、そして当時

○城内国務大臣 お答えします

○城内国務大臣　お答えします。 　リニア新幹線に関して言いますと、私の所掌外でありますので、私の立場から具体的にコメントすることは差し控えますが、一般論として申し上げますと、やはりリニアも含めて、科学技術、これをイノベーションに結実させるためには、一般論であえて言いますと、研究開発段階から関係する多様なステークホルダーに参加していただいて、それはもちろん、当然地域住民の方も入ると思うんですけれど

○城内国務大臣 お答えします

○城内国務大臣　お答えします。 　市村委員におかれましては、先般の内閣委員会でのＡＩ法の質問に続いて今日も御質問いただきまして、ありがとうございます。 　また、ＡＩ法につきましては、本日、参議院本会議にてお認めいただきました。身を引き締めてしっかり取り組んでまいりますことを今日この場でお誓い申し上げます。 　さて、御質問いただいた点につきましては、ＡＩは、言うまでもなく、国民生活や経済社会に

○国務大臣（城内実君） まず、酒井委員におかれましては、自民党の内閣第二部会長…

○国務大臣（城内実君）　まず、酒井委員におかれましては、自民党の内閣第二部会長として、この法案の成立に向けて、党内、御尽力いただきましたこと、改めて感謝申し上げたいと思います。 　ＡＩの適切な利用の浸透を図る上では、行政による取組のみならず、御指摘のとおり、友達や家族といった身近にある多様なチャンネルを通じた、また世代を超えた情報提供を行ったり、教育、学習の機会を持つことも有効な手段の一つと考え

○国務大臣（城内実君） お答えします

○国務大臣（城内実君）　お答えします。 　ＡＩの技術の進展は極めて速いことから、本法案が成立した暁には、内閣にＡＩ戦略本部を速やかに設置する予定であります。 　加えて、酒井委員御指摘のとおり、ＡＩ戦略本部が設置される前であっても、今政府参考人からの答弁もありましたけれども、必要に応じて試行的に調査に取り組み、調査手法や情報の公表、非公表の扱い等に関する知見を得て、本部設置後に本格的に実施する調

○国務大臣（城内実君） やはりＡＩは人間中心にということをこれから強く掲げてい…

○国務大臣（城内実君）　やはりＡＩは人間中心にということをこれから強く掲げていくことでありますので、そして、人間とＡＩの調和に向けて、これやっぱり英知を結集すれば一歩ずつ前進できるというふうに考えております。 　また、ＡＩとの関わりにより社会や人間の考え方がどう変わるのかと、いろいろ御懸念する向きもありますけれども、そういったリスクはしっかり対応しながら、これまでの我が国の歴史も振り返りますと、

○国務大臣（城内実君） お答えします

○国務大臣（城内実君）　お答えします。 　木戸口委員御指摘のとおり、平成二十八年、二〇一六年当時、ＡＩの開発、利用が国境を越えて進展している状況を踏まえまして、ＡＩが人間や社会にもたらす便益を増進しつつリスクを抑制することを目的に、同年四月、Ｇ７情報通信大臣会合におきまして、当時の高市総務大臣がＡＩ研究開発の原則となるガイドライン案を世界に向けて提唱したところでございます。また同時に、ＯＥＣＤの

○国務大臣（城内実君） お答えします

○国務大臣（城内実君）　お答えします。 　生成ＡＩは、生産性の向上などのメリットをもたらす一方で、偽情報、誤情報の拡散などのリスクも存在するため、安全、安心で信頼できるＡＩを実現するためのルール形成が極めて重要であります。また、ＡＩの開発、活用は国境を越えて広がるため、各国のルールについて国際的な相互運用性、これを確保する必要がございます。 　このため、我が国は、令和五年、二〇二三年、Ｇ７議長

○国務大臣（城内実君） 我が国は、Ｇ７を超えて開発途上国を含む国々とのＡＩ分野…

○国務大臣（城内実君）　我が国は、Ｇ７を超えて開発途上国を含む国々とのＡＩ分野における連携を強化するため、令和六年、二〇二四年五月に広島ＡＩプロセス・フレンズグループを立ち上げ、現時点で五十六の国・地域にまで賛同国が拡大しております。 　木戸口委員御指摘のとおり、本年二月には初の対面会合を東京で開催いたしまして、フレンズグループを通じた国際連携強化の重要性が再確認されるなど、活発な議論が行われま

○国務大臣（城内実君） まず、我が国が目指すべき役割とその責務についてですが、…

○国務大臣（城内実君）　まず、我が国が目指すべき役割とその責務についてですが、我が国は生成ＡＩのガバナンスに関しまして、既に述べたとおり、初めての国際的合意となる広島ＡＩプロセスを令和五年、二〇二三年にＧ７議長国の立場で取りまとめたところでございます。また、今、木戸口委員から御指摘がございました本法案第三条第五項の基本理念に基づきまして、我が国はこうした世界における主導的な役割、これを今後も絶えず