和田 義明

○和田（義）委員 自由民主党の和田義明です

○和田（義）委員　自由民主党の和田義明です。 　発言の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　冒頭の新藤筆頭幹事からの緊急事態条項全般にわたる御発言を受け、また、先ほどの鬼木幹事からの緊急政令制度を設ける必要性などについての御発言を受け、私からは、緊急時において必要な国費の支出その他の財政上の処分を行えるようにするための緊急財政処分制度について、私なりの意見を述べさせていただきたい

○和田（義）委員 自由民主党の和田義明でございます

○和田（義）委員　自由民主党の和田義明でございます。 　本日は、鈴木大臣の大臣所信に対しましての質疑の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。藤井委員長を始め理事、委員各位の皆様、心から御礼申し上げます。また、鈴木大臣を始め政府関係者の皆様方も御対応いただきまして、心から御礼申し上げます。 　先ほどは、鈴木大臣から大変意欲的な所信を拝聴いたしました。心から御期待を申し上げます。そして、

○和田（義）委員 鈴木大臣、ありがとうございました

○和田（義）委員　鈴木大臣、ありがとうございました。 　まさに攻めの姿勢で、米についてもそのほかの作物についても臨んでいかれる、新たに投資ができるような成長産業化していく、そんな決意のにじんだ御答弁、誠にありがとうございました。 　次の質問に移りたいと思います。 　農業者の営農の不安を極小化するためのセーフティーネットについての質問でございます。 　為替や国際相場の変動によって営農コストが

○和田（義）委員 鈴木大臣、ありがとうございました

○和田（義）委員　鈴木大臣、ありがとうございました。 　国際秩序が保たれているといった状況では完全になくなっておりますし、国連が機能するというふうなことももはや期待できないと思っておりますし、自由貿易という言葉自体がもはや陳腐化してしまった、そんな時代に入ってきてしまっていると思います。だからこそ、戦略的自律性をあらゆる面で担保していく、このことに私も一生懸命頑張ってまいりたいと思います。 　

○和田（義）委員 ありがとうございました

○和田（義）委員　ありがとうございました。 　これは農業であってもなくても変わらず、その産業に人を集めようと思ったら、やはり魅力的な収入、利益、こういったものが担保されなければ来ていただけないということは原理原則であると思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　次の質問でございますけれども、昨年は、約百万トンあった備蓄米のうちの八十一万トンが放出されたというふうに言われております。小

○和田（義）委員 ありがとうございます

○和田（義）委員　ありがとうございます。 　しっかりと市場の動向を見ながら、調整弁という役割も、放出するだけでなく買い戻す方も、しっかりと調整弁としての機能を果たしていただきたいと思います。 　今日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございました。

○和田（義）委員 おはようございます

○和田（義）委員　おはようございます。自由民主党の和田義明でございます。 　本日、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。委員長、理事、そして委員各位の皆様方に心から御礼を申し上げます。 　本日は、スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案の審議ということで、大変意義深い法案だと思っております。 　物価の高騰が進み、その一方で、コストの価格へ

○和田（義）委員 御説明ありがとうございました

○和田（義）委員　御説明ありがとうございました。 　まさに携帯電話のアプリストアは寡占状態にあります。アップルのｉＰｈｏｎｅにおきましては、ほかのアプリストアは利用は不可となっております。そして、グーグルに関しては、グーグルプレーが九七・四％ということで、ほかのアプリストアの参入も認められてはいるものの、ほぼほぼ参入していないという状況でございますので、極めて典型的な寡占状態というふうに言えると

○和田（義）委員 ありがとうございます

○和田（義）委員　ありがとうございます。 　経常利益が八・九％ということでございました。ボトムライン、最終利益のところは更に下がるということでございます。 　商売は、本当に当たり前でございますけれども、売上げを立てること自体、極めて大変なことでありますし、それ以上に、やはり利益を出すということがいかに難しいか、私も商社に二十年勤めていて、この利益を出すことの難しさを本当に痛感してきた次第でござ

○和田（義）委員 妥当性のところは答えづらいのかもしれません

○和田（義）委員　妥当性のところは答えづらいのかもしれません。ただ、普通の商売感覚から見て、ビジネス感覚から見て、この妥当性というのはかなり疑いがあるというふうに私は個人的に思います。あと、競争が働いていないということは明確にお答えをいただきました。まさにしっかりと競争を働かせていく、そして、関係するステークホルダーがすべからく適正な利益を上げられるように努めていく、これが我々の責務だというふうに

○和田（義）委員 ありがとうございます

○和田（義）委員　ありがとうございます。その可能性について明言をいただきました。 　冒頭も申し上げました適正価格ということを今の日本で徹底をしていかなければ、この国の豊かさと、そして新たな、次の時代への進化というのはなし得ないというふうに思っております。 　そういった意味で、公正取引委員会さんの立ち位置というのは、今、特に重要な時期に差しかかっていると思いますので、是非とも頑張っていただきたい

○和田（義）委員 ありがとうございました

○和田（義）委員　ありがとうございました。 　事と次第によっては非常に大きなインパクトのある課徴金のルールがあるというようなことであります。改めて、しっかりとしたチェック体制をしいていただきたいと思うわけでございます。 　違反に対する措置も、せっかくしっかりとしたルールがあっても、実効性が担保されなければ意味がないというふうに思います。そのために、法律とガイドライン等を駆使して、ルールが明確化

○和田（義）委員 ありがとうございました

○和田（義）委員　ありがとうございました。 　指定事業者は今のところアップル、グーグルということでございますけれども、マルチナショナルな、本当にグローバルな、そして巨大な企業でございます。当然、強い弁護士チームを持って、いろいろな対抗措置を打ってくると思います。そういった中、しっかりとこちら側も、チェック体制、そして日本の事業者のサポート体制、こういったことを構築しなければならないと思います。当

○和田（義）委員 自見大臣、力強い御決意をありがとうございました

○和田（義）委員　自見大臣、力強い御決意をありがとうございました。 　続きまして、青少年の保護の観点で御質問したいと思います。 　スマートフォン所有の低年齢化また有害コンテンツの閲覧等、様々な課題が生じている中で、この法案によって代替アプリストアが参入することによって、青少年に対するリスクが高まるリスクがなくはありません。スマートフォンのアプリストア等についての競争環境整備は重要な課題である一

○和田（義）委員 大臣、ありがとうございました

○和田（義）委員　大臣、ありがとうございました。 　そして、この法案におきまして、今大臣からも御認識のありましたとおり、青少年保護に配慮をしっかりとしているというようなことでございますけれども、そもそも、我が国には、欧州のデジタルサービス法のような、青少年を保護する実効性のある法律がないというふうに認識をしております。本法案とは別に、スマートフォンの利用をめぐる青少年保護の在り方について、欧州で

○和田（義）委員 明確な御回答をありがとうございました

○和田（義）委員　明確な御回答をありがとうございました。 　まさにこども家庭庁さんでこどもまんなか社会というものをつくっていただいているところでありまして、しっかりと子供を守るというところは、この間も日本版ＤＢＳ法案を審議されまして、着実に進んでいると思います。是非とも力強くこの点も進めていただきたいと思います。 　時間が参りました。是非ともこの法案はしっかりと応援させていただきたいと思います

○和田（義）委員 おはようございます

○和田（義）委員　おはようございます。自由民主党の和田でございます。 　本日は、防衛省設置法の質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。委員長そして委員各位、そして防衛省、装備庁、関係者の皆様に御礼を申し上げます。 　十五分しかございませんので、早速質問に入りたいと思っております。 　まず最初の質問でございます。 　統合作戦司令部についての法案でもあるというふうに理解をしており

○和田（義）委員 ありがとうございました

○和田（義）委員　ありがとうございました。文民統制の観点から何ら問題ないという非常なクリアな説明でありましたので、ありがとうございます。 　次の質問に移らせていただきたいと思います。 　この統合作戦司令部でございますけれども、この設置のメリットとして、安保上の有事をよりリアルに想定して、例えば、官邸の政治決断を支える統幕長と、それから作戦の立案、遂行に専念をする統合作戦司令官、このお二人でしっ

○和田（義）委員 ありがとうございました

○和田（義）委員　ありがとうございました。 　有事であればあるほど、また有事の烈度が高ければ高いほど、やはり官邸には現場を分かっているプロの方がおられなければいけませんし、そこからインプットする情報でもって官邸は重い決断をしなければならないということでありますので、この統合作戦司令部を設置して統合作戦司令官が置かれるということで役割分担が明確にできる、しかも質の高い仕事ができるということで、この

○和田（義）委員 木原大臣、ありがとうございました

○和田（義）委員　木原大臣、ありがとうございました。 　まさに、日本の防衛省・自衛隊の対処能力の向上、そして日米のインターオペラビリティーの向上をもって、日本の抑止力、これを高める、そうすることで日本に対するリスクというのをミニマイズしていく、これはもう極めて重要なことだというふうに考えております。この統合作戦司令部の設置の方向性に向けて、私もしっかりと応援をさせていただきたいと思っております。

○和田（義）委員 大臣、ありがとうございました

○和田（義）委員　大臣、ありがとうございました。 　昨年の十一月ですけれども、日英伊の三大臣会合に大臣の代理として、補佐官として行かせていただきました。イギリス、イタリア両国からの日本のプロジェクトマネジメント能力に対する期待、そして技術力に対する期待、これは大変大きなものがございました。そういった意味で、日本も、同志国、自由、民主主義を重んずる国の中でしっかりと役割を果たしていかなければいけな

○和田（義）委員 どうもありがとうございました

○和田（義）委員　どうもありがとうございました。 　共同開発等々で海外に出向するような職員も増えると思います。まさに今回、設置法で、ＧＩＧＯへの出向の話も出ておりますけれども、こういった出向者の処遇のところ、とりわけ給与ですとか共済ですとかこういったところもしっかりとお守りいただき、また、今、円安でございますので、海外の物価高に苦労すると思います。これは外交官全てに言えることだと思いますけれども

○和田（義）委員 おはようございます

○和田（義）委員　おはようございます。自由民主党の和田義明でございます。 　今日は、四名の参考人の先生方にお越しをいただきました。先ほど来大変貴重な御知見、そして法案に対する御意見を賜りました。御多忙のところお越しをいただきまして、心から感謝を申し上げます。 　ＣＣＳ法案、大変期待の大きいものでありまして、二〇三〇年までに民間業者さんがＣＣＳの事業を開始するための事業環境を整備するというような

○和田（義）委員 誠にありがとうございました

○和田（義）委員　誠にありがとうございました。 　確かに、油田等々はしっかりと、何百年、何千年と油をしっかりと貯留しているというようなことでございますので、非常に分かりやすい御説明をありがとうございました。 　その一方で、人工的に液化されたＣＯ2、これを圧入するというようなことでありまして、新たなものを、自然でないものを入れるというようなことがあるわけでございますけれども、仮に、例えば地震でど

○和田（義）委員 どうもありがとうございました

○和田（義）委員　どうもありがとうございました。 　続きまして、松岡先生にお伺いしたいと思います。 　現時点までで、貯留可能地を十の地点、確認され、そして百六十億トンのＣＯ2が貯留できるというようなことでチェックをされているということですけれども、これが日本の排出するＣＯ2の七十年相当というようなことでありまして、かなりの量が貯留できる可能性が、この十地点でもってしてももう既にあるというような

○和田（義）委員 ありがとうございました

○和田（義）委員　ありがとうございました。 　きっちりと産業化をして、コスト競争力もつけて、そして日本の強みにしていく、このことが大変重要だというふうなことを勉強させていただきました。 　貴重な御意見、どうもありがとうございました。

○和田（義）分科員 ありがとうございます

○和田（義）分科員　ありがとうございます。衆議院議員の和田義明でございます。 　本日は、齋藤大臣、そして経産省の皆様、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。また、委員長、そして委員各位の皆様方にも厚く御礼を申し上げます。 　本日は、半導体、とりわけ私の地元千歳市に誘致されましたラピダスについて質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　このラピダ

○和田（義）分科員 大変力強い御決意、誠にありがとうございました

○和田（義）分科員　大変力強い御決意、誠にありがとうございました。まさに、先般、ビヨンド二ナノのところに対する支援も御決定いただいたというようなことでございますし、長期の視点を持ってというようなことで、力強いお言葉をいただきました。誠にありがとうございます。 　続きまして、先般、私が出張してまいりましたニューヨーク州のアルバニーのときでございますけれども、アルバニーにおきまして、ニューヨーククリ

○和田（義）分科員 齋藤大臣、大変力強いお言葉、誠にありがとうございました

○和田（義）分科員　齋藤大臣、大変力強いお言葉、誠にありがとうございました。 　まさに産業の集積ということは、やはりその生産性を極限まで高めるというところに直結をいたします。失敗の許されないプロジェクトであるからこそ、しっかりとそこに向けて引き続きお力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、同じく半導体のエコシステムの範疇における話なんですけれども、人材についてでございま

○和田（義）分科員 大臣、ありがとうございました

○和田（義）分科員　大臣、ありがとうございました。 　改めまして、ＴＳＭＣの工場の完成、心からお喜びを申し上げます。そしてまた、完成したことで地元の教育界においても新たな動きが生まれ、そして人材育成に大きな一歩を踏み出されたこと、本当にお喜びを申し上げますし、また、それと同様の形で北海道も頑張っていきたいというふうに思っております。 　今、千歳市の方で、来たい企業はありますか、工場を造りたい人

○和田（義）分科員 齋藤大臣、ありがとうございました

○和田（義）分科員　齋藤大臣、ありがとうございました。 　まさに、以前、通産省で敏腕を振るわれた齋藤大臣の強い御決意、そして情熱を拝聴することができまして、本当にうれしくて、震える思いでございます。誠にありがとうございました。 　半導体に対する基本的な考え方、コミットメント、大変力強く思えましたし、また、やはり、アメリカの方で産業育成のためにやっております忍耐力、そして、インフラそして人材育成

○和田（義）分科員 自由民主党の和田義明でございます

○和田（義）分科員　自由民主党の和田義明でございます。 　平委員長始め委員各位の皆様方には、本日の分科会での質疑の機会をいただきまして、心から御礼を申し上げます。また、河野大臣始め内閣府の皆様方におかれましても、御協力いただきまして、誠にありがとうございます。昨晩も遅くまでお疲れさまでございました。 　本日は、まずサイバーセキュリティーについてお伺いをしたいと思っております。 　今年の一月三

○和田（義）分科員 河野大臣、ありがとうございました

○和田（義）分科員　河野大臣、ありがとうございました。 　まさに今、病院、港湾でもあったというふうなことで触れていただきました。病院におきましては、例えば、電力が落ちてしまえば医療機器が稼働しなくなり、医療機器に生命を維持されている患者さんの命は危うくなります。また、医療機器そのものが誤作動するだけでも大きな影響を受けるわけでございまして、本当に、重要インフラの大事さ、サイバーセキュリティーの強

○和田（義）分科員 誠にありがとうございました

○和田（義）分科員　誠にありがとうございました。 　令和四年十二月に閣議決定されました国家安全保障戦略におきましては、能動的サイバー防御を含む国や重要インフラを守る取組を実現するために、内閣官房セキュリティセンター、ＮＩＳＣを発展的に改組して、サイバー安全保障を一元的に総合調整をする新たな組織を設置するというふうに記載をされております。 　ここで御質問でございますけれども、ここで述べられており

○和田（義）分科員 御答弁ありがとうございました

○和田（義）分科員　御答弁ありがとうございました。 　その新たな組織の中身についてはこれからというふうなことでございますけれども、是非とも、これまでもＮＩＳＣさんにおかれましては、政府、関係省庁に対しまして、統一したサイバーセキュリティーのスタンダード等々を導入され、またしっかりと情報収集、情報共有もされてまいったところではありますけれども、サイバーセキュリティーリスクの烈度というのは格段に上が

○和田（義）分科員 ありがとうございました

○和田（義）分科員　ありがとうございました。 　確かに、偽情報、影響工作等々は、必ずしもサイバーだけの枠でくくられるものではないのかもしれません。一方で、インテリジェンスの部分としっかりと連携をして対処しなければいけないものでありますし、対処は早くなければいけないというふうにも思います。遅れれば遅れるほど、やはりリカバリーにかかる時間や労力というのは増えてまいりますので、そこのところの組織の強化

○和田（義）分科員 どうもありがとうございました

○和田（義）分科員　どうもありがとうございました。 　いろいろな調整が必要だというふうに思いますけれども、是非とも、早期の法案提出に向けて御尽力を賜りたいと思っております。よろしくお願いをいたします。 　河野大臣、これで、ありがとうございました。

○和田（義）分科員 続きまして、話題を移しまして、セキュリティークリアランスに…

○和田（義）分科員　続きまして、話題を移しまして、セキュリティークリアランスについてお伺いをいたしたいと思います。 　今国会におきまして法案審議を目指しているというふうに承知をしてございます。同盟国、同志国との安全に関わる機微な情報の取扱いについて、これまで日本にセキュリティークリアランスの法律がないこと、これが大きな情報共有、情報交換の阻害要因となってまいりました。今回の法案の審議が実現すれば

○和田（義）分科員 誠にありがとうございました

○和田（義）分科員　誠にありがとうございました。まさに法案が本日閣議決定をされたということで、大きな一歩を踏み出したこととお喜びをいたします。できるだけ早く国会で審議が進みますように心からお祈りを申し上げたいと思います。 　セキュリティークリアランスでございますけれども、例えば、あらゆる戦略物資においてですけれども、同盟国、同志国、また同じ利益を共有する国々とともに、大事な、機微な情報を共有する

○副大臣（和田義明君） お答え申し上げます

○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。 　性犯罪、性暴力は、個人の尊厳を著しく踏みにじる決して許されない行為であります。 　内閣府におきましては、性暴力に関する調査として、統計法に基づく一般統計調査である男女間における暴力に関する調査、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターにおける支援状況に関する調査等を実施しており、これらの調査の中で、被害者の年齢、性別等の属性別の被害状

○副大臣（和田義明君） お答え申し上げます

○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。 　性犯罪、性暴力は、誰に対するものであれ、被害者の人としての尊厳を傷つけ、心身に深刻な影響を与えるものであり、被害者に寄り添った支援を提供することが重要と認識をしております。 　内閣府におきましては、ワンストップ支援センターの相談員等に対する研修の中で、多様な被害者への相談対応に当たっての基本的姿勢や配慮を要する点などについて取り上げているところで

○副大臣（和田義明君） お答え申し上げます

○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。 　こども家庭庁といたしましては、子供の性被害対策として、昨年取りまとめました子供の性被害防止プラン二〇二二に掲げられております青少年インターネット環境整備法等に基づく児童及びその保護者等に対するインターネットの適切な利用に関する広報と啓発、それから、毎年七月に行われます青少年の非行・被害防止全国強化月間等における広報啓発などに取り組んでいるところでご

○副大臣（和田義明君） お答え申し上げます

○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。 　保育の受皿は、職員や設備の基準等、様々な基準を満たすことにより一定の質を確保していくことが重要であり、運営費補助については認可保育所を対象としているところであります。 　保育の供給を増やし、待機児童の解消を図るとともに、子供を安心して育てることができる体制の整備に向け、認可保育所等への移行を希望する認可外保育施設につきましては移行を推進していきた

○副大臣（和田義明君） お答え申し上げます

○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。 　認可保育所に申込みをせずに仕方なく認可外保育所に通っている子供につきましては、議員御指摘のとおり、保育を必要としている潜在的な保育のニーズであると考えております。したがって、毎年実施をしております新子育て安心プランの実施計画の作成要領の中におきましては、保育を必要としているが申込みに至らないような潜在的なニーズを含めて実態を把握するよう自治体にお願

○副大臣（和田義明君） お答え申し上げます

○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。 　放課後児童クラブは、共働き家庭などの小学生の放課後の遊び及び生活の場として重要な役割を担っており、近年、女性の就業率の上昇などにより利用ニーズが高まっております。 　これまで受皿整備を進めてきた結果、利用児童数は、議員御指摘のとおり、毎年増加をしておりますが、一方で、利用申込みをしたにもかかわらず利用することができなかった待機児童も発生をしており

○和田副大臣 お答え申し上げます

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　現行制度では、指定都市等、域内の認定こども園の認定、認可権限や指導監査の権限は指定都市等が有しております。 　他方、認定こども園で事故が発生した場合、市町村に報告し、その中でも重大な事故については、市町村から都道府県を通じて国に報告するというふうなことにしています。 　また、重大な事故の場合には、市町村において、再発防止のための事後的な検証を行うこととし

○和田副大臣 お答え申し上げます

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　平成三十年の漁業法改正につきましてですけれども、平成二十九年四月の改定水産基本計画におきまして、資源管理の充実や漁業の成長産業化等を強力に進めるために必要な施策について、関係法律の見直しを含め、引き続き検討を行うと定められたことを端緒として、農林水産省において法改正に向けた検討が開始されているものと承知しております。 　規制改革推進会議においては、農林水産

○和田副大臣 お答え申し上げます

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　令和三年度末の社会的養育専門委員会の報告書を踏まえ、ただいま委員からも御指摘のありましたとおり、今年度、具体的には夏頃でありますけれども、児童養護施設職員の方々の勤務実態等についての調査を行うことにしております。 　具体的には、児童養護施設等に対し調査票を送付し、職員の業務実態を明らかにするために、勤務実態の可視化、定量化を行い、現状課題の抽出、論点整理等

○和田副大臣 お答え申し上げます

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、児童養護施設等において必要な人材を確保できるような環境づくりを進めていくことは、重要かつ喫緊の課題だと認識をしております。 　そのため、令和三年度に給与を三％相当、月額九千円程度引き上げるための措置を実施するなど、累次の処遇改善を行うとともに、働く場所としての児童養護施設等の魅力等を発信するため、学生向けの広報啓発活動や各施設等での職場

○和田副大臣 お答え申し上げます

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　冒頭、委員のお話がありました石川県の地震で被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げる次第でございます。 　我が国の六十五歳以上の方の体力的年齢は全体的に若くなっておりまして、また、就業、地域活動などで社会との関わりを持つことについての意欲の高い方も多くいらっしゃいます。そうしたことから、六十五歳以上を一律に高齢者と見る一般的な傾向は現実的なものではなくなり

○和田副大臣 お答え申し上げます

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　幼児教育、保育の無償化では、小学校入学前の三年間分の利用料を無償化することを基本的な考え方としております。 　保育所については、満三歳になった後の最初の四月から小学校入学までを対象にしております。 　一方、幼稚園につきましては、四月に入園する子供が多いと承知をしておりますが、学校教育法上は、満三歳、三歳になった日でございますね、から入園できるというふうに

○和田副大臣 お答え申し上げます

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　政府の基本的なスタンスとしては、小学校入学前の三年間分の利用料を無償化するという制度というふうにしておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

○和田副大臣 お答え申し上げます

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　保育所の利用に当たりましては、市町村から保育の必要性認定を受ける必要がありますが、妊娠中であるか又は出産後間がないことも、保育の必要性の事由としてお示ししております。この場合の認定の有効期間は、妊娠中として認定の効力が生じた日から、出産日から起算して八週間を経過する日の翌日が属する月の末日までの期間と定めております。 　しかし一方で、妊娠中については、妊娠

○和田副大臣 お答えを申し上げます

○和田副大臣　お答えを申し上げます。 　必要に応じて柔軟に対応するべしというところは、しっかりと政府としても自治体に対して周知をお願いし、そしてそれがちゃんと国民の皆様に伝わるよう、しっかりと働きかけてまいりたいと思います。

○和田副大臣 こども家庭庁でございます

○和田副大臣　こども家庭庁でございます。 　まず、性犯罪、性暴力は、子供の心身に有害な影響を及ぼし、かつ、その人権を著しく侵害する極めて悪質な行為であり、断じて許されるものではありません。 　政府としては、これまでも子供の性被害防止施策として、関係省庁、関係団体等による被害防止の広報啓発活動、児童買春、児童ポルノ禁止法の制定と厳正な取締り、被害者が声を上げやすいような相談体制の整備などに取り組

○和田副大臣 お答え申し上げます

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　ただいま法務大臣からお話のありましたとおり、本年三月、内閣府のほか、警察庁、法務省、文部科学省、厚生労働省から成る関係府省会議におきまして、性犯罪・性暴力対策の更なる強化方針が取りまとめられました。 　その上ででありますけれども、そもそも論として、性犯罪、性暴力の根絶のためには、それが個人の尊厳を著しく踏みにじる許されない行為であることについて、分野を問わ

○和田副大臣 子供の安全を守る取組については、これまでも、消費者庁、文部科学省…

○和田副大臣　子供の安全を守る取組については、これまでも、消費者庁、文部科学省、国土交通省、警察庁などの関係省庁が連携をして取り組んできたところでございます。 　こうした中で、本年四月に発足したこども家庭庁におきましては、これまで各府省庁において別々に担われてきた子供政策の総合調整を一元化することとしており、子供の安全に関する政策についても、司令塔機能をしっかりと発揮してまいりたいと思います。

○和田副大臣 お答え申し上げます

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　相談員の皆様は被害者の保護を図る上で大変重要な役割を果たしていただいており、必要な知識やスキルを身につけ、誇りを持って働いていただける環境を確保することは大変重要であると考えております。 　内閣府では、被害者に対する相談や支援に携わる方が配偶者暴力や児童虐待等に関する知識や理解を深め、相談対応や支援を適切に行うことができるようにするため、全国の配偶者暴力相

○和田副大臣 お答え申し上げます

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　民間シェルター等は、いち早くＤＶ被害者支援における課題を提起し、解決に向けて活動してきた先駆性、行政と比較してフレキシブルな支援ができる柔軟性、地域の実情に応じ、地域の社会資源を活用しながらその特性を生かした活動を行う地域性、専門的な知見に基づくニーズに対応した支援活動を行う専門性等の強みを有しており、地域におけるＤＶ被害者支援に重要な役割を担っていただいて

○和田副大臣 お答え申し上げます

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　配偶者暴力防止法においては、職務関係者は、被害者の国籍を問わずその人権を尊重しなければならないこととされております。先ほどの御指摘のとおりでございます。また、在留資格の有無を問わず、日本在住の外国人の被害者も法が対象とする被害者に含まれております。 　委員の御意見もしっかりと受け止めて、法案をお認めいただいた暁には、外国人の被害者の保護等について、運用上更

○和田副大臣 お答え申し上げます

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　昨年の通常国会で成立しました改正児童福祉法におきまして、社会的養護経験者等の実態把握や援助を都道府県の業務として位置づけた上で、児童自立生活援助事業について、実施場所や一律の年齢制限の弾力化、すなわち二十二歳を超えても必要に応じて行うということを決定いたしました。また、社会的養護経験者等が相互に交流する拠点を開設し、通いや訪問で相談支援等や必要な支援へのつな

○和田副大臣 お答え申し上げます

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　児童養護施設等を退所した方への支援として、社会的養護自立支援事業を実施しているところでございます。 　本事業は、生活費支援として一人当たり月五万円、御指摘のあったとおりでございますけれども、支援を行っておりますが、これに限らず、施設等が施設退所者の安定的な住まいを確保するための費用の支援、就職することとなった方が就職に際して必要なものを購入する費用の支援等

○和田副大臣 お答え申し上げます

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　本法案第二十四条は、孤独・孤立対策推進副本部長について定めるものでありまして、同副本部長として、内閣官房長官及び内閣府特命担当大臣を充てることとしております。 　もっとも、条文の解釈といたしましては、当該規定をもって必ず当該担当大臣を置かなければならないことを意味するものではないというふうに整理をしております。 　ちなみに、内閣府設置法上、特命担当大臣を

○和田副大臣 令和五年度沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算について、その概要…

○和田副大臣　令和五年度沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算について、その概要を説明いたします。 　初めに、沖縄振興予算について説明いたします。 　令和五年度の沖縄振興に関する予算の総額は、二千六百七十九億五百万円となっております。 　今回の予算では、昨年五月に策定した「強い沖縄経済」実現ビジョンの具体化に向け、農水産業・加工品分野において農林水産物・食品の販売力強化支援、科学技術・産学連携

○和田副大臣 お答え申し上げます

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　一般的に、行政からの給付につきましては、給付者からの申請に基づいて支給されるものでありまして、児童手当も同様の仕組みとしておりますが、他方、手続に関する利便性の向上や負担軽減は重要であると考えております。 　このため、児童手当については、マイナンバーカードを活用したマイナポータルのぴったりサービスの対象として、オンラインの申請を可能としておりますほか、受給

○副大臣（和田義明君） お答え申し上げます

○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。 　ＡＤＲにつきましては、厳格な裁判手続と比較した場合に、議員御指摘ありましたとおり、柔軟性、簡易迅速性、非公開性などのメリットが指摘をされており、子供に関連する事案について、その当事者が事案の性格や実情等に応じた紛争解決手段を選択できるようにすることは子供の利益の観点からも有益であると考えています。 　いじめなど教育関係の問題につきましては、こども

○和田副大臣 お答え申し上げます

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　行政改革については、行政における無駄や非効率を排除するとともに、時代の変化を捉えながら、特定の政策目的のためだけではなく、不断に取り組むことが重要であります。 　こうした考えの下、令和五年度から、約五千の全ての予算事業を対象とする行政事業レビューの抜本的見直しと約百八十の全ての基金事業に対する点検強化を今後の改革の二本柱に据えて、より強力に進めることを決定

○副大臣（和田義明君） お答え申し上げます

○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。 　令和四年に行いました孤独・孤立の実態把握に関する全国調査の結果によりますと、孤独感に関する直接質問への回答につきましては、程度の差はあるものの、約八割の方が孤独感があるというふうに考えられております。 　また、年齢階級別に見ますと、孤独感がしばしないしは常にあると回答した人の割合は三十代や二十代の若い世代で高く、次いで五十歳代や四十歳代の中高年層

○副大臣（和田義明君） お答え申し上げます

○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。 　孤独、孤立は人生のあらゆる場面で誰にでも起こり得るものであり、幅広い社会的課題に密接に関連する問題であることから、孤独・孤立対策は、政府全体を通じまして各省の広範にわたる施策を総合的に推進する必要があると考えております。 　議員御指摘のとおり、現在は、孤独、孤立の問題につきましては、政府全体として総合的かつ効果的な対策を検討、推進する場として、孤

○副大臣（和田義明君） お答え申し上げます

○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。 　こども・若者の意識と生活に関する調査は、内閣府において過去より実施してまいりました。子供や若者の意識調査、これは三年に一回調査しております。また、引きこもりに関する調査、これはおおむね五年に一回調査をしておりますけれども、これらを令和四年度に一体的に実施をしたものというふうに承知をしております。 　本年四月一日のこども家庭庁発足に伴いまして、当該

○和田副大臣 お答え申し上げます

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　現行の保育制度は、利用できる者が就労等の保育の必要性がある者に限定をされており、専業主婦家庭等も含めた未就園児のいる全ての家庭に対する支援には現行法下では限界があると考えております。 　このため、現行の仕組みとは別に、議員御指摘がありましたとおり、二歳までの未就園児のいる全ての家庭への支援の強化に向け、就労要件を問わず、時間単位等で柔軟に保育所、認定こども

○副大臣（和田義明君） お答え申し上げます

○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。 　出産・子育て応援交付金については令和四年度補正予算において創設したものであり、一年間におけるそれぞれの対象者数は、出産応援ギフトが約八十七万人、そして子育て応援ギフトが約八十一万人の、合計約百六十八万人を想定してございます。 　出産応援ギフト及び子育て応援ギフトにおける現時点の対象者数は把握しておりませんが、本年一月以降、約九割の市町村で開始され

○和田副大臣 お答え申し上げます

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　令和四年度までに提案を行ったことのある地方公共団体の数は、全体の四一％に当たる七百三十五団体であり、都道府県は四十七全ての団体に御提案をいただいておりますが、ただいま議員から御指摘のありましたとおり、町村につきましては全体の二八％の団体にとどまっているのが現状でございます。 　このような状況を踏まえまして、市町村が提案の検討に取り組みやすくなるように、例え

○和田副大臣 お答え申し上げます

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　提案募集方式は、総理を本部長とし、全閣僚を構成員とする地方分権改革推進本部において決定された、地方分権改革に関する提案募集の実施方針に基づいて実施をしてございます。当該実施方針の中で、提案募集方式の理念や対象、募集の方法及び時期、提案を受けた政府の対応、提案に関する調整過程の公表等の提案に関する手続についても規定してございます。 　また、こうした提案募集方

○副大臣（和田義明君） お答え申し上げます

○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。 　物価高騰が続く中、生活者や事業者に対し、地域の実情に応じたきめ細やかな支援を行う自治体の取組を一層強化することは重要であると認識をしております。 　今般、地方の声も踏まえ、重点支援地方交付金を増額するとともに、自治体が管理する施設のうち直接住民の用に供する施設、例えば運動施設や美術館などにおける活用が可能である旨明らかにしたところでございます。

○副大臣（和田義明君） お答え申し上げます

○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。 　議員御指摘の個別の宗教に関する御質問につきましては、当該宗教の教義の是非を判断することにもなり得ることから、お答えは差し控えさせていただきます。 　その上で申し上げますが、宗教の信仰を背景とするものであったとしても児童虐待は許されないものであり、その防止等を図るため、昨年末、厚生労働省においてＱアンドＡを作成し、児童虐待に該当し得る行為や、そうし

○和田副大臣 お答え申し上げます

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　まず、博物館等へのファストトラックの件でございますけれども、子供ファースト社会をあらゆる政策の共通目標とする中、幅広い年代が集まる施設等の入場に当たって、子供を優先するという取組を考えております。 　その上で申し上げますけれども、少子化対策について岸田総理は、個々の政策の内容や規模はもちろんでありますが、これまでの関与が薄いと指摘をされてきました企業や男性

○和田副大臣 お答え申し上げます

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、今月末目途の取りまとめに向けて、今議論を進めている最中でございます。お答えをその後にさせていただきたいと思います。

○副大臣（和田義明君） お答え申し上げます

○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、子育て分野においてデジタル技術を活用することは極めて重要な課題であるというふうに認識をしております。このため、こども家庭庁設立準備室としては、デジタル技術を活用して子育てをより楽しく、安心、便利なものにしていけるよう、昨年十二月に小倉大臣をトップとするこども政策ＤＸ推進チームを開催し、今日の夕方に三回目を開催する予定でございます

○副大臣（和田義明君） お答え申し上げます

○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。 　学校給食費については文部科学省の所掌となる次第でございます。その上でお答えいたしますが、学校給食費の無償化については、学校の設置者と保護者との協力により学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの学校給食法の立法趣旨を踏まえ、設置者である自治体において判断されているものと承知をしております。 　そうした中、議員御指摘のとおり、一昨日、三月二十七

○副大臣（和田義明君） お答え申し上げます

○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。 　保育所等の現場において公定価格上の配置基準を超える職員が実際に配置されていることは承知をしており、課題と認識しております。 　保育の質の向上のためには、保育士等の配置の改善を図っていくことは重要な課題と考えておりこれまでも、保育士等の配置の改善については、本田政務官からも答弁がありましたとおり、一定の努力を重ねてきたところでございます。また、保育

○和田副大臣 お答えを申し上げます

○和田副大臣　お答えを申し上げます。 　内閣府におきましては、今般の新型コロナウイルス感染症に係る事態に政府全体として対応する会議等の運営を担当する行政機関は、当該会議等に関し、作成するべき記録や記録の責任主体を記載したマニュアルを整備するよう求めているところでございます。 　対象となる会議としては、廃止したものも含めて二十六の会議が御指摘のとおり存在しており、本日現在では、全ての会議について

○和田副大臣 お答え申し上げます

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　内閣府としては、節目節目で、マニュアルの作成状況等を各行政機関に照会し、またガイドライン等の遵守を呼びかけてきたところでありますが、徹底できておりませんでした。 　今般、作成に至ったと伺っているところでありますが、今後は、マニュアルを作成していない会議があれば個別に対応を求めてまいりたいと思いますし、また、必要に応じて、通常だと年末年始辺りにチェックをする

○和田副大臣 お答え申し上げます

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　移管の受入れにつきましては、コロナ関連文書に限らず、現在の公文書館の書庫が手狭になりつつあることも鑑み、令和十年度を目指し、新たな公文書館の建設に向けて取組が進められているところでございます。 　国立公文書館は、国民と行政をつなぐインフラである公文書を後世に残していくための土台でもあり、今後、国立公文書館が果たすべき役割はますます高度化、多様化していくもの

○和田副大臣 お答え申し上げます

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　拉致問題は、重大な人権侵害であり、岸田内閣の最重要課題でございます。今月一日に岸田総理が家族会、救う会の皆様と官邸でお会いした際には、私も同席し、拉致問題の解決を願う皆様の強い思いを直接お伺いしたところでございます。 　拉致問題は、時間的制約のある人道問題であります。御家族や救う会の皆様の思いを重く受け止めながら、政府として、全ての拉致被害者の一日も早い帰

○和田副大臣 お答え申し上げます

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　こども家庭庁がこどもまんなか社会を実現するためには、職員の皆さんが持続的によい政策を立案、実施できる職場環境が必要です。全ての職員が、子育てや介護、修学、そして何より本人の健康等々、個々人の置かれた状況と両立を図りながら、心身ともに健康で、持てる能力を存分に発揮できる風土をつくりたいと考えております。 　そのため、小倉大臣の指示の下、こども家庭庁の働き方改

○和田副大臣 お答え申し上げます

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　各自治体におきましては、昨年九月に創設されました電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用し、コロナ禍で物価高騰に苦しむ生活者、事業者の立場に立って、地域の実情に応じた様々な物価高騰対策を幅広く講じていただいているところと承知をしております。 　今後の物価高騰対策につきましては、現在、先ほど御指摘がありましたとおり、与党において、エネルギー、食料

○和田副大臣 お答え申し上げます

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　ただいま事務方から回答させていただきましたとおり、再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースの提言でございますけれども、公正な競争環境を確保することがそもそもの目的でございまして、ただいま回答のありましたとおり、情報システムの物理的分割、罰金額の引上げ、また同委員会の機能強化、そして所有権分離等々を含む提言がなされてまいりました。 　同日、こ

○和田副大臣 お答え申し上げます

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　三月二日に行われました再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースの会合におきましては、四名の構成員から以下の点が提言をされました。 　一点目でございますけれども、今回の事実の真相の徹底究明を図ること。二点目は、情報システムの物理分割の義務化等の行為規制の強化や罰金額の引上げ等の罰則強化。三点目、電力・ガス取引監視等委員会の機能強化等。四点目、

○和田副大臣 お答え申し上げます

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　基本的には、内閣府の規制改革担当が経済産業省の方に御提言を申し上げて、そして、御議論をお任せするというふうなことになっております。

○和田副大臣 デジタル田園都市国家構想、地方創生、子供政策等を担当する内閣府副…

○和田副大臣　デジタル田園都市国家構想、地方創生、子供政策等を担当する内閣府副大臣の和田義明でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　岡田大臣、小倉大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、橋本委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。 　令和五年度における内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進事務局、内閣府地方

○副大臣（和田義明君） お答え申し上げます

○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。 　急速に進展する少子化により、昨年の出生数は八十万人を割り込み、子ども・子育て政策への対応は待ったなしの先送りできない課題でございます。このため、不妊治療の保険適用、出産育児一時金の大幅増額、伴走型相談支援と十万円の経済的支援の一体的実施など、先行して取り組んできたところでございます。 　総理の御指示も踏まえ、小倉大臣の下で開催しておりますこども政

○副大臣（和田義明君） お答え申し上げます

○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、少子化は日本が抱える最も深刻な問題の一つであり、子ども・子育て政策への対応は待ったなしの先送りの許されない課題と考えております。このため、本年四月のこども家庭庁発足を待たず、出産育児一時金の大幅増額や伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施などに取り組んでいるところでございます。 　現在、関係府省会議におきまして、児童手当を中心とし

○副大臣（和田義明君） お答え申し上げます

○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。 　長引くコロナ禍の影響等により、孤独、孤立の問題がより一層深刻な社会問題となっております。このような中で、ヤングケアラーを始め介護等で不安を抱える方々など孤独、孤立を抱える方々に寄り添い、支えるためには、当事者の立場に立った施策の推進が必要であると考えております。 　政府が策定している孤独・孤立対策の重点計画におきましても、当事者の目線や立場に立っ

○和田副大臣 お答え申し上げます

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　地方創生臨時交付金については、コロナ禍において物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の方々を支援するため、昨年四月に、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分、昨年九月に、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を創設し、計一・四兆円を措置してきたところでございます。 　各自治体においては、本交付金を活用し、学校給食等の保護者負担の軽減を始めとした子育

○和田副大臣 お答え申し上げます

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　今後の物価高対策につきましては、総理の施政方針演説において、必要な政策対応にちゅうちょなく取り組んでいく旨表明されているところであり、政府全体で適切に対応してまいりたいと思います。

○和田副大臣 お答え申し上げます

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　警察庁の統計、これは検視の結果、自殺と判断されたものでありまして、一方で、文部科学省の統計、これは遺族から文部科学省ないし学校関係機関に対して申告のあったもの、その差異でございます。

○和田副大臣 お答え申し上げます

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　孤独、孤立で悩む方に支援制度や相談先の情報を届けることは極めて重要であり、孤独・孤立対策ウェブサイト「あなたはひとりじゃない」では、チャットボットにより、悩みに応じた支援制度等を案内する機能を有しているところでございます。 　孤独・孤立対策ウェブサイトについては、公開以来、これまで延べ二百三十八万人の方が閲覧をしております。また、チャットボットについては、

○和田副大臣 お答え申し上げます

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　十八歳以下向けの孤独・孤立対策ウェブサイトのチャットボットでは、子供たちの悩みに応じた相談先を案内しているところでございます。 　学校教育現場に対しましては、悩みを抱える子供たちが活用できるよう、一人一台端末にウェブサイトをブックマークに登録するなど御配慮いただいている点について、文科省を通じて通知をしているところでございます。 　また、自殺予防週間に際

○和田副大臣 お答え申し上げます

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　孤独、孤立で悩む方が一人一人の多様な事情やニーズ等に合わせて相談支援を受けられるようにすることは、極めて重要であります。チャットボットで案内される窓口のうち、公的な対面相談を行う窓口については、議員御指摘のとおり、夕方まで受け付けている例が多く、これらの窓口が可能な限り対応する時間帯や曜日等を拡大することは大切なことであります。 　他方、相談対応に当たる人