佐藤 啓

○政府参考人（佐藤啓太郎君） 今御指摘をいただきましたように、マイナポイントの…

○政府参考人（佐藤啓太郎君）　今御指摘をいただきましたように、マイナポイントの予約には、現在、一般に普及しておりますウィンドウズパソコンに標準搭載されているインターネットエクスプローラー、これを利用して予約を行っていただけるということにしてございます。やはり、御指摘ございました他のブラウザへの拡張については、これは必要と認識をいたしておりまして、現在その取組を進めているところでございます。可能な限

○政府参考人（佐藤啓太郎君） お答えいたします

○政府参考人（佐藤啓太郎君）　お答えいたします。 　御指摘のようなインターネットエクスプローラーの状況についても仄聞をいたしているところでございますが、他のブラウザ、お示しのございましたエッジでありますとか、あるいはクローム、サファリ、こういったものについて対応可能となるように全力で取り組んでまいります。よろしくお願いいたします。

○政府参考人（佐藤啓太郎君） 御指摘ございましたように、一度申し込んだキャッシ…

○政府参考人（佐藤啓太郎君）　御指摘ございましたように、一度申し込んだキャッシュレス決済サービスを変更することは原則としてできないこととしているところでございます。 　一方で、これもお示しのありました、申し込んだキャッシュレス決済サービス、この事業が終了してしまうといったような場合、こういうやむを得ない事情がある場合には、受取額、残余がある場合について、その残余の受取分のマイナポイントについて必

○政府参考人（佐藤啓太郎君） まず、前段の方の質問について私からお答えを申し上…

○政府参考人（佐藤啓太郎君）　まず、前段の方の質問について私からお答えを申し上げます。 　マイナポイントは、申し上げましたように、マイナンバーカードを活用することを前提とした仕組みでございます。したがいまして、現在のマイナンバーカードの普及状況、約二千百六十万枚でございますが、こうした状況を踏まえますと、今回の特別定額給付金のように、住民基本台帳に記録されている住民の方全員、これは一億二千万人余

○政府参考人（佐藤啓太郎君） お答えいたします

○政府参考人（佐藤啓太郎君）　お答えいたします。 　地方公共団体におけるテレワークの推進は、お示しもありましたように、働き方改革ですとか非常時の業務継続の観点から非常に重要ですが、これも御指摘がございました情報漏えい防止など、十分なセキュリティーを確保することが必要でございます。 　このため、総務省としましては、これまで地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインによりまし

○政府参考人（佐藤啓太郎君） お答え申し上げます

○政府参考人（佐藤啓太郎君）　お答え申し上げます。 　いわゆる人口急減地域特定地域づくり推進法は、人口が急減している地域において、地域内の事業者の労働需要を集約した上で、その需要に応じて人材を派遣する特定地域づくり事業協同組合、これを認定し、その取組を支援するための枠組みを定めた法律でございます。 　この制度を活用することで、特定地域づくり事業協同組合の組合員である小規模の事業者にとっては、人

○佐藤政府参考人 お答えいたします

○佐藤政府参考人　お答えいたします。 　地方公共団体における非識別加工情報の仕組みの整備についてのお尋ねでございます。 　国の行政機関個人情報保護法の改正の趣旨を踏まえて、地域の実情に応じた取組を進めるよう、平成二十九年五月に地方公共団体に通知を行ったところでありますが、取り組んでいる団体の数でございます。直近、昨年四月時点の調査で、都道府県では二団体、市区町村では九団体の合計十一団体、これが

○佐藤政府参考人 お答えいたします

○佐藤政府参考人　お答えいたします。 　国としてのフォローについてのお尋ねでございますが、先ほど御答弁申し上げました平成二十九年五月の通知の中で、個人情報保護条例、これにおいても、行政機関個人情報保護法を参考としつつ、非識別加工情報の仕組みを導入することが適当である旨、助言をしたところでございます。あわせて、条例改正のイメージを参考として送付いたしますとともに、情報提供や技術的支援を行うことにつ

○佐藤啓君 自由民主党の佐藤啓でございます

○佐藤啓君　自由民主党の佐藤啓でございます。 　緊急事態宣言の対象エリアは残すところ首都圏と北海道のみであり、他の地域では経済や社会活動の一部再開へとフェーズが移行し始めています。しかし、この間の経済への影響は甚大でありまして、全国の皆さん、大変困窮をしております。これに対応するために、第二次補正予算案の策定作業が進められているものと承知をしています。 　その中身は、医療機関への経営支援、雇用

○佐藤啓君 大臣、ありがとうございます

○佐藤啓君　大臣、ありがとうございます。力強いお言葉をいただきました。 　その上で、今後の経済の在り方についても大臣にお伺いしたいと思うんですが、我が国のＧＤＰ、これ、昨年の十月から十二月期、それから本年の一月から三月期、これ二期連続でマイナス成長となっています。そして、この四月から六月期、これは、複数のエコノミストの予想では、年率マイナス二〇％を超えるのではないかというような予想がされています

○佐藤政府参考人 定住自立圏は、地方圏において定住の受皿を形成するため、圏域全…

○佐藤政府参考人　定住自立圏は、地方圏において定住の受皿を形成するため、圏域全体として必要な生活機能を確保する取組として推進しているものでございます。 　これに対して連携中枢都市圏は、地方圏において、一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成するため、圏域全体として、生活関連機能サービスの向上に加え、経済成長の牽引、高次都市機能の集積、強化を図る取組として推進しているものでご

○佐藤政府参考人 九月入学への移行に関しましては、文科省が中心となって課題等の…

○佐藤政府参考人　九月入学への移行に関しましては、文科省が中心となって課題等の取りまとめを進めておられますけれども、その求めに応じまして、総務省としましても、所管行政への影響等について検討を行っているところでございます。 　地方公共団体における採用に関しましては、新規学卒者を中心とする一括採用、これが広く行われておりますことから、大学等の卒業時期が八月末となりました場合には、九月が主たる採用時期

○政府参考人（佐藤啓太郎君） お答えいたします

○政府参考人（佐藤啓太郎君）　お答えいたします。 　まず、特別定額給付金業務への被災者支援システムの活用についてお答えをさせていただきたいと思います。 　地方公共団体情報システム機構、略称Ｊ―ＬＩＳでございますが、この機構が提供している被災者支援システムは、元々義援金の支給など、これを管理する機能を備えたものでございます。今回、そのシステムに一部改修を加えまして、特別定額給付金の管理にも活用で

○政府参考人（佐藤啓太郎君） この被災者支援システムでございますけれども、これ…

○政府参考人（佐藤啓太郎君）　この被災者支援システムでございますけれども、これは阪神・淡路大震災の折に西宮市が開発をされまして、その後、先ほど申し上げましたＪ―ＬＩＳがその機能を引き継いで提供しているということでございますが、このシステム、今御質問の中にもございましたように、自治体が行う罹災証明の発行等の業務、この実施の円滑化に大変資するものでございますので、総務省としてもこのシステムの活用につい

○政府参考人（佐藤啓太郎君） お答えいたします

○政府参考人（佐藤啓太郎君）　お答えいたします。 　マイナンバーカードは、対面やオンラインで確実な本人確認を行うことができる、安全、安心で利便性の高いデジタル社会の基盤でございます。その普及促進は、ただいま委員御指摘いただきましたように、大変重要な課題であると認識をしております。 　政府としましては、昨年六月にデジタル・ガバメント閣僚会議において普及促進策を取りまとめますとともに、昨年九月の同

○佐藤啓君 自由民主党の佐藤啓でございます

○佐藤啓君　自由民主党の佐藤啓でございます。 　ただいまの大臣の報告によりまして、四月七日から始まりました緊急事態宣言の成果が一定程度出ているということは理解をいたしました。一方で、国民の皆様はこの状況が一体いつまで続くのかということに大変不安を感じていらっしゃいます。緊急事態宣言はどのような状態になれば解除され得るのか、もちろん、総合的な判断になるということは十分理解をできるんですけれども、国

○佐藤啓君 ありがとうございました

○佐藤啓君　ありがとうございました。 　経済対策についても、是非大胆な経済対策をしっかり、雇用を守る、生活を守るということを是非しっかりやっていただきたいというふうに思います。 　また、この緊急事態の発出後、外出を皆さん控えています。そして、長期にわたって歩く機会、社会参加の機会が減少しています。また、これ、ストレスを皆さん非常に感じているように思います。これは、長期的に見ますと、多くの今健康

○佐藤啓君 それでは、最後に要望をさせていただきます

○佐藤啓君　それでは、最後に要望をさせていただきます。 　新しい生活様式を定着させるためには、やはり国民の皆様が煩わしくなく前向きにこの行動変容を受け入れられるようにする必要があると思います。この点で、やはり私は、行動経済学のナッジ理論などの活用も大変重要だと思っておりまして、大臣の下に是非行動経済学者を中心としたタスクフォースを設けていただいて、取り組んでいただきたいということを要望として申し

○佐藤政府参考人 地方公共団体において保有する個人情報につきましては、各地方公…

○佐藤政府参考人　地方公共団体において保有する個人情報につきましては、各地方公共団体で定める個人情報保護条例に基づき取り扱われているところでございます。 　一般に、個人情報保護条例では、本人の同意に基づくときなど条例で規定する特別な場合以外は、目的外の提供をしてはならないこととされております。本人同意以外の事由で個人情報をデータ連携基盤整備事業者に提供することの可否につきましても、各地方公共団体

○佐藤啓君 おはようございます

○佐藤啓君　おはようございます。自由民主党の佐藤啓でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございました。また、委員会室、十分に換気をしていただいておりまして、本当にありがとうございます。 　それでは、時間も大変短いわけでありますので、早速質問に入っていきたいと思っております。 　まずは、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐという観点から、文部科学省、今様々な取組をし

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　それでは、またちょっと違った観点で、臨時休業に伴う学校給食の休止によりまして、様々な方々にこれ影響が出ていると思います。もちろん保護者の方々もそうでありますし、もちろん学校の設置者もそうですが、また給食を提供している事業者等にも影響が生じております。この点、これ様々課題が生じていて、また文部科学省だけで対応できるというわけでもないと思いますけれども、各省連携

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　事業者のところ、少しやや抽象的な答弁になったような気がしますけれども、様々にこれ具体の課題が生じているわけでございます。ここではちょっとあえて指摘しませんが、もう少し踏み込んで対応ができるように、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　次に、多くの学校がもう春休みに入りつつあるということで、臨時休業の要請期間が終了することになるわけですが、今後、新学

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。しっかりと検討を進めていただきたいと思います。 　では、学校の臨時休業は以上としまして、文化・スポーツイベントの自粛の関係について御質問したいと思いますが、今回のスポーツ・文化イベントの自粛によって、これも主催者、また参加者に様々な損害が出ているものと思われます。国として何らかの支援を実施していくべきと考えますけれども、この点についてお聞かせいただければと思いま

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　上野副大臣は文化芸術、スポーツの担当だということでお聞きしておりますので、大胆に、しっかりとした対応を進めていただきたいと思っているところでございます。 　今回のコロナウイルスの影響によりまして、国から全国的な、先ほどの答弁にもありましたけれども、全国的なスポーツ・文化イベントの自粛要請を行っているわけであります。 　こちらも、いつかはまたしっかり開催で

○佐藤啓君 ありがとうございました

○佐藤啓君　ありがとうございました。 　それでは、感染症の研究の推進という観点でもう一問、上野副大臣にお伺いをしたいと思います。 　感染の拡大が続くこの新型コロナウイルス感染症を克服するためには、科学技術の力が必要であると考えます。新型コロナウイルス感染症に関する研究開発について、文部科学省の現在の取組を教えていただけますでしょうか。

○佐藤啓君 ありがとうございました

○佐藤啓君　ありがとうございました。 　この新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐという観点で文部科学省が果たす役割、大変大きいものと感じております。是非、既に大臣、リーダーシップを十分に発揮していただいているわけでありますけれども、今後とも、どうか文部科学省全体を引っ張る立場で更なる御活躍をお願いをしたいと思っているところでございます。 　次に、この感染症対策から少し離れまして、エアコン設置に

○佐藤啓君 簡潔な答弁、ありがとうございます

○佐藤啓君　簡潔な答弁、ありがとうございます。 　そうですね、ある意味質問に正面から答えていただいたのかもしれませんけれども、ちょっとがっかりをいたしました。 　設置状況を聞いたところ、もちろん頑張っていただいているんですが、七〇％台ということは、これは十分ではないというふうに思いますし、また、更にしっかりと進める余地あるでしょう。 　そしてまた、地域によってもこれ相当ばらつきがあるのではな

○佐藤啓君 ありがとうございました

○佐藤啓君　ありがとうございました。 　大分地域によってこれは差があったり、その格差を縮小するようなことにもちゃんと目配りをしていただいているんだというふうに思いますけれども、どこに住んでいても、やはりひとしく、安全でまた安心できる環境で教育を受けられるということはこれ大変大事でありますので、しっかりと取組を進めていただきたいと思います。 　では、エアコン設置については以上といたしまして、ＧＩ

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　また、一方でいろいろとまた課題もありまして、補正予算でこのネットワークの整備の補助金を付けていただいたんですけれども、自治体から、補助額が想定より少なそうだなという、こういった不満の声が上がっておりまして、この点について、文科省、どのように対応されるのか、お聞かせください。

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　いずれにしても、やはり地域によって教育の格差があってはならないということが前提でありますので、これ、自治体でこの差が生まれないようにしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　では最後に、ＩＴ人材の育成という観点で何点かお聞きしたいのですが、ＩＴ人材の育成に向けて、これは様々な御意見あると思いますが、私は、高専ですね、高専の重要性を、大変重要であるという

○佐藤啓君 もう時間もありませんので、最後の質問としたいと思います

○佐藤啓君　もう時間もありませんので、最後の質問としたいと思います。 　今の質問に関連して、あわせて、やはりこの高専と民間企業の連携が非常に大事だというふうに思っておりますけれども、この点について、文科省、どういう取組を進めようとしているのか、教えていただければと思います。

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　高専の生徒さん、大変優秀な方々が多くて、また、社会課題を解決したいという、そういった思いを持っている方も多いように思います。うまくやはり民間企業と連携しながら、民間企業の様々な課題解決、また社会の様々な課題解決をする、その中でまた学んでいくという、そういった取組をしっかりと応援していただきたいと思います。 　時間になりましたので、以上とさせていただきます。

○佐藤政府参考人 お答えいたします

○佐藤政府参考人　お答えいたします。 　人口減少、高齢化が進む中で、委員御指摘のとおり、買物弱者対策は大変な課題だと思っております。市町村が住民のニーズを酌み上げて対策を講じていくことが非常に重要だと思っております。 　このような事例といたしまして、例えば奈良県の川上村、これは過疎地域でございます。平成二十五年度から若手職員が村づくりワーキンググループを立ち上げまして、村の暮らしを支援するに当

○佐藤政府参考人 地域おこし協力隊、平成三十年度で全国で五千五百人を超える隊員…

○佐藤政府参考人　地域おこし協力隊、平成三十年度で全国で五千五百人を超える隊員、千以上の自治体で活躍をしております。 　今、委員から御指摘ありましたように、外国籍の隊員、これも大変受入れの希望がふえておりまして、同じく平成三十年度で五十四名、受入れ団体四十八団体となってございまして、インバウンド誘客の対応でありますとか、あるいは国内外への地域の情報発信、こうした活動を行って、大変御活躍をいただい