佐藤 啓

○佐藤啓君 ドローン、なかなか、これ本当に操作するのは非常に難しいということも…

○佐藤啓君　ドローン、なかなか、これ本当に操作するのは非常に難しいということもあり、しっかり支援をしていただいて、実際に使いこなせるようにしていただきたいと、そのように思っております。 　もう残り時間も来ましたので終わりにしたいというふうに思いますけれども、改めて、渡辺大臣、本当にお忙しい中、ありがとうございました。 　以上で質問を終わらせていただきます。

○佐藤啓君 おはようございます

○佐藤啓君　おはようございます。自民党の佐藤啓でございます。 　それでは、早速質問に入りたいと思います。 　まず、公的統計についてお伺いをしたいと思います。 　公的統計ですが、国勢調査などいろんな統計があるわけでありますが、国や地方自治体のまさに合理的な意思決定、それから政策立案を支える重要な情報基盤であります。この国勢調査など重要な公的統計については、自治体の協力を得て作成をするということ

○佐藤啓君 尾身副大臣、大変力強い御答弁ありがとうございました

○佐藤啓君　尾身副大臣、大変力強い御答弁ありがとうございました。 　こういった、なかなか光が当たらない、こういったところに光を当てていくというのは、やはりこれ政治の重要な役割だというふうに思っておりますので、是非とも引き続き御尽力をよろしくお願いをしたいと思います。 　それでは、次、地域おこし協力隊について伺いたいと思います。 　地域おこし協力隊、これ、近年の総務省におけるヒット商品というふ

○佐藤啓君 尾身副大臣、こちらに関しても大変力強い御答弁、ありがとうございます

○佐藤啓君　尾身副大臣、こちらに関しても大変力強い御答弁、ありがとうございます。よろしくお願いをしたいと思います。 　今副大臣がおっしゃっていただいたような新たな制度、これはやはり地域の、まさに地域おこし協力隊を活用されている自治体の声をやはりしっかり受け止めていただいて制度化をしていただいたのかなというふうに思っております。地域の声をしっかり拾っていただいていることに感謝を申し上げたいというふ

○佐藤啓君 大臣、ありがとうございました

○佐藤啓君　大臣、ありがとうございました。 　大臣の身近なところでそういった重度の障害をお持ちの方がいらっしゃるということで、実感としてもこの重要性を大臣に感じていただいたということを非常に有り難く思っておりますし、また、関係省庁と連携をして実態を調査しながらしっかり対応していくという御答弁をいただきましたので、大変有り難く思っているところであります。 　あれですね、この点について、厚生労働省

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。羽生田副大臣からも、関係省庁と連携をしてしっかり実態把握、そして対応していくというお言葉をいただきましたので、大変有り難いことだというふうに思っております。 　次に、これ同様の内容ですが、もう十分な答弁をいただいたというふうに思いますので、実情だけ、あと要望だけさせていただきたいというふうに思っています。 　先ほど私が取り上げたこの奈良県の自治体のお話なんであ

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　それでは、最後の質問になります。デジタル人材の確保ですね。 　デジタル人材、民間、また公的な団体も含めてデジタル人材、不足をしているわけでありますけれども、地方公共団体におけるデジタル人材の確保、これ大変重要だと思いますが、総務省としてこれ頑張っていただきたいと思いますけれども、今後どのように取り組んでいくのか、政府参考人にお伺いをいたします。

○佐藤啓君 ありがとうございました

○佐藤啓君　ありがとうございました。 　時間が来ましたので、以上とさせていただきます。ありがとうございました。

○佐藤啓君 自由民主党の佐藤啓です

○佐藤啓君　自由民主党の佐藤啓です。 　自民、公明を代表し、ただいま議題となりました令和五年度地方財政計画、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、松本総務大臣に質問をいたします。 　まず、令和五年度地方財政計画及び地方交付税法等の一部を改正する法律案についてお尋ねいたします。 　地方財政計画は、地方交付税法第七条の規定に基づき作成される地方全体の歳

○佐藤啓君 自由民主党の佐藤啓でございます

○佐藤啓君　自由民主党の佐藤啓でございます。 　それでは、まず笠原参考人にお伺いをしたいと思います。 　受け手を見付けにくいこの中山間地において、阿賀野市農業委員会では人・農地プランの実質化ということに取り組まれて非常にこの成果を上げてきたというふうに思うんですけど、先ほど、この十年後、二十年後を見据えた青写真、グランドデザインを描くことの難しさについてもお話しいただきましたけれども、逆にこれ

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　今ほど、経営状況調査をしっかりやられているということが一つのポイントであるということであったと思うんですけれども、笠原参考人に引き続いてお伺いしたいと思いますけれども、こういった優良な農業委員会の取組をほかの農業委員会にも横展開といいますか、していくということが非常に重要なのかなというふうに思うんですけれども、経営状況調査をしっかりやるといったことなどですね

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　それでは、稲垣参考人にまた同様の質問をさせていただきたいというふうに思うんですけれども、やはり、このグランドデザインを描いていく、地域のですね、この難しさについて先ほど言及をされたというふうに思うんですけれども、今ほどお話しいただいた阿賀野市のような非常に優れた取組をされているところもあると思いますけれども、稲垣参考人は全国の状況もよく把握をされているという

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　今、外部人材を有効に活用していくことの重要性について稲垣参考人お話しいただいたんですけれども、今回の法律の改正の中でそういったことについて十分な配慮がされているのかどうかということについて御意見をいただけますでしょうか。

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　まさに今おっしゃっていただいたような、外部人材といっても、例えば今、稲垣参考人からお話しいただいたのは、例えばその地域の役場の職員であったり商工関係の方だったりということで、例えば中山間地域などだとそもそもそういった人材もかなり手薄だということもあるかもしれませんので、本当に外部からサポートをしてくれるようなそういった方々の必要性というものもあるんでしょうか

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　また続いて稲垣参考人にお伺いしたいんですけれども、優れた農業委員会の取組を横展開していくことの難しさみたいなことについてお話を伺えればとも思うんですけれども。

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　今、この横展開という用語がいろんなところではやっているので、市町村の取組とか企業の取組とかもそうなんですけど、横展開と簡単に言うんですけど、そんな簡単にできないというのが、だから広がらないというのがまさにこの横展開の課題なわけでありますけれども。 　最後に、今、そこの点を聞かれるのがなかなか苦しいところだというふうなお話あったんですけど、稲垣参考人から、逆

○佐藤啓君 自由民主党の佐藤啓でございます

○佐藤啓君　自由民主党の佐藤啓でございます。 　関連する二つの法案があります。時間も大変限られていますので、簡潔に質問の方していきたいというふうに思います。 　まず、基盤強化法、法案の方でありますけれども、ポイントとしては、人・農地プランを法定化するということが一つのポイントなわけでありますが、これを法定化したことの意味合いですね、この意義と、またこの効果について、端的にお答えをいただきたいと

○佐藤啓君 御丁寧に御答弁をいただきまして、ありがとうございます

○佐藤啓君　御丁寧に御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　その全体像を描いていかないといけないわけですが、この目標地図の素案は農業委員会が作るということになっているわけでありますけれども、農業委員会も、負担軽減を図るという観点で、デジタル化を進めていく必要があります。今回の法案でもデジタル化を進めていくということで内容盛り込まれているわけでありますが、どういった内容で、実際どういった

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　デジタル化を進めていくことは非常に大事でありますけれども、実際にそれが現場で利用できる環境にあるということが非常に大事だというふうに思いますので、副大臣から御答弁いただきましたけれども、そのやはりサポートをしっかりやっていただきたいということをお願いしたいと思います。また、デジタル人材の確保ということも含めてしっかりお願いをしたいというふうに思います。 　

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　今御答弁いただいたこのインセンティブでありますけれども、かなり幅広く活用しやすいようにしていただいているというふうに思います。そのメリットが十分に現場で伝わるように、しっかりと説明を尽くしていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いしたいと思います。 　全国的にはもちろん、全国をこれ平均で見れば、この農業の成長産業化ということにはもちろん農地の

○佐藤啓君 大臣、ありがとうございました

○佐藤啓君　大臣、ありがとうございました。 　もちろん、地域で話合いをして、どうやって農地を集積していくのかというのを議論していくわけでありますけれども、大臣から御答弁ありましたように、中山間地域、全体で約四割というお話がありました。これ、相当な割合で存在するわけでありますので、なかなか地域で皆さんで話し合ってくださいよというだけでは前へ進まないということであると思いますので、やはり農水省の積極

○佐藤啓君 ありがとうございました

○佐藤啓君　ありがとうございました。 　そこを、もちろん農水省の中に林野庁もあるわけでありますので、しっかりと連携の方をしていただきたいというふうに思います。 　それでは、林地化を仮にした場合に、これ、林業の振興という観点で取り組んでいかなければいけないというふうに思います。林業の振興には、これ、植林に対する支援ということだけではなくて、木材を活用していくための支援も必要だというふうに思います

○佐藤啓君 ありがとうございました

○佐藤啓君　ありがとうございました。 　最後に、まさに要望ということになりますけれども、やはり今回の基盤法とそれから活性化法、これは一体として地域のまさに全体像を地元の皆さん中心に考えていただきながらということなんですけれども、私自身もこれすごく壮大な作業だなというか、なかなか並大抵の努力で簡単に実現できることではないのかなというふうに、これ素人感覚でも思います。これ相当な、やはり地域の方々のも

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　それでは、時間ももう限られていますので、早速質問に入りたいと思います。 　経済産業省にお聞きをしたいと思いますが、今回御提出いただいた、まさに五十四ページ、一番最後のページですけれども、まとめということで、まさにこのとおりだと思います。エネルギーは国民生活や産業活動を支える基盤であり、安定供給こそが最優先と。Ｓプラス３Ｅと言っている中で、安定供給こそが最優

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　その上で、安定供給、一番大事だということを改めて御答弁いただいたんですけれども、一方で、昨年の夏から秋にかけてエネルギー基本計画の策定がされたと思いますけれども、これは私の印象論でありますが、これ、政治また行政それぞれに責任があると思いますけれども、少しですね、このＳプラス３Ｅという中でも、環境適合というところに少し力点が置かれ過ぎて、安定供給というところが

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　まさに、昨年そのエネルギー基本計画を策定したときには、当然、今回のウクライナ侵略というものは想定をされていないわけでありますけれども、こういった我が国を取り巻く安全保障環境というのは本当に戦後最も厳しい状況にあると思いますけれども、こういった戦争、また国際紛争、また、そういったことが起こっている中で、日本ではコロナ禍、そしてまた、最近は福島を中心とする大規模

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　安定供給ということをより突き詰めた議論をしていただきたいというふうに思います。 　以上で終わります。ありがとうございます。

○佐藤啓君 おはようございます

○佐藤啓君　おはようございます。自由民主党・国民の声の佐藤啓でございます。 　まず冒頭、総理にお伺いをいたします。 　今回のロシアによるウクライナ侵略でありますが、欧州の問題にとどまらず我が国を含むアジア太平洋地域を含む問題であり、対岸の火事ではなく自分事として受け止める必要があることは、もう既に多くの皆様の共通認識だと考えます。今回仮に対応を誤れば、将来他の地域でも同様の暴挙を許すことになる

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。総理から大変力強い御答弁をいただきました。 　総理は、先日のゼレンスキー大統領との会談の中で、日本は祖国と家族を守ろうと懸命に行動するウクライナ国民と共にありますとの発言をされたと聞いております。これは大変私は重い言葉だと思います。彼らの苦しみや痛みを分かち合う決意、つまり、経済制裁などを我が国が行えば当然自国経済への悪影響もあるわけでありますけれども、そういっ

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　既に決定をしていただいたものもありますし、適時適切に、また、国際社会と連携をするわけでありますけれども、取り残されないように、主体的に是非リーダーシップを発揮していただきたいと思います。 　次に、また総理にお伺いしたいと思いますが、総理は安倍政権時代に四年七か月にわたって外相を務められております。外交、安全保障の分野では総理以上に経験豊かな政治家は古今東西

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。総理から、これをやはり我が国の周辺で許してはいけない、そういった教訓が最も重要だという御発言があって、大変心強く思っております。 　今回のウクライナ危機は様々な教訓が私あると思いますけれども、一つは、総理がおっしゃっていただいた、やはりエネルギー安全保障でございます。やはり現実的なエネルギー政策が必要だと思います。 　この件で萩生田大臣にお伺いをいたします。

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。次世代のリアリズムエネルギー政策を是非進めていただきたいと思います。 　次に、防衛産業についてお伺いをいたします。 　今回のウクライナ危機で私なりに感じた教訓としては、これは最終的には自分たちの国は自分たちで守り抜かなければならないという極めて厳しい現実であろうと思います。 　我が国の防衛産業、防衛ですけれども、そもそも防衛予算が十分なのかどうかといったそう

○佐藤啓君 大臣、ありがとうございました

○佐藤啓君　大臣、ありがとうございました。防衛産業をしっかり振興していくということが我が国防衛の基盤であるということに関しても御発言をいただきましたし、また、今後の国家安全保障戦略の見直しの中でもしっかり議論をしていただくということも御答弁いただきました。本当にありがとうございます。 　私の願いとしては、やはり所掌事務として防衛産業の振興を防衛省の中に位置付けるというところまでしっかり議論してい

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　政府がやはり前面に出ていかなければ、やはりこれは安全保障の根幹でありますので、なかなか前へ進まないと思っておりますので、是非とも後押しをよろしくお願いをしたいと思います。 　それでは少し、それで、失礼しました。官房長官には御退席をいただいて結構でございます。お忙しい中ありがとうございました。

○佐藤啓君 続いて、最後に経済についてお伺いをいたします

○佐藤啓君　続いて、最後に経済についてお伺いをいたします。 　今まで議論をしてきました外交とか安全保障、このベースにあるのはやはり力強い経済であります。経済政策の柱である新しい資本主義に関して総理にお伺いをいたします。 　総理は、昨年十一月の会議で、成長の果実を国民一人一人が実感できる新しい資本主義を実現する鍵は人への投資ですとおっしゃっております。私も全く同感であります。 　パネルをお願い

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　人への投資の中で健康投資が重要な項目であるという力強い御発言をいただきました。 　総理は、この人生、新しい資本主義と併せて、人生百年時代の社会保障を、全世代型の社会保障をですね、しっかり構築していくというお話もされております。この長く元気に健康で活躍できるということは、これは社会保障の支える側を増やしていく、そして支えられる側の負担を軽減していくということ

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　健康投資を推進するための政府全体でインセンティブをお考えいただけるということで、大変心強く思っているところでございます。 　もう一点お伺いしたいと思いますが、可能性としてでございますけれども、人への投資というのは、やはり学び直しとか、また教育訓練とか、また健康投資とか、様々な可能性、要素があると思いますけど、そういったものを税制で後押しするということは今後

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　それでは最後に、グリーンフレーションについて萩生田大臣にお伺いします。萩生田大臣にですね、お願いだけさせていただきたいと思います。 　グリーンフレーション、脱炭素化の動きが世界的に加速化をしていく中で、世界の脱炭素化の流れが、やはり資源開発の上流の投資が細って、さらに、再エネの導入の拡大によって系統増強などのコストが上昇します。いろんなコストが高まって、エ

○佐藤啓君 自由民主党の佐藤啓でございます

○佐藤啓君　自由民主党の佐藤啓でございます。 　オミクロン株の感染急拡大によりまして、まん延防止等重点措置の対象都道府県が全団体の七割を超えるなど、刻一刻と状況が変化しているわけでありますが、この状況を政府はどう認識し、どのように社会経済活動と感染拡大防止を両立させようとしているのか。その上で、国民はこの状況をどのように受け止めて、どのように行動すればよいのか。これまでの科学的知見を踏まえた政府

○佐藤啓君 ありがとうございます

○佐藤啓君　ありがとうございます。 　まさに、社会経済活動を回していくために、濃厚接触者の待機期間の問題とか様々な課題が指摘されておりますので、そういったところも含めてやはりメッセージを発していく必要があるのかなというふうに思います。それは刻一刻と変化をしておりまして、残念ながら、私の地元の市町村議会議員、都道府県議会議員の先生方からも、今政府がどのようにこの物事を進めていこうとしているのか、ど

○大臣政務官（佐藤啓君） お答えいたします

○大臣政務官（佐藤啓君）　お答えいたします。 　御指摘のように、水素ですけれども、やはり発電、それから産業、運輸など幅広い分野の脱炭素化を可能とするカーボンニュートラル実現に向けた鍵でございます。水素は、御指摘がありましたように、再エネを活用した水の電気分解といった方法で製造する方法もございますし、また褐炭や天然ガス等の化石燃料からの製造など、多様な製造手段が存在をしています。水素の供給確保を図

○大臣政務官（佐藤啓君） お答えいたします

○大臣政務官（佐藤啓君）　お答えいたします。 　規制のサンドボックス制度においては、法律上、事業所管大臣と規制の所管大臣の双方が実証計画の認定を行うこととされております。このため、計画の立案段階から、事業所管省庁と規制所管省庁が緊密にコミュニケーションを取っております。それがゆえに、実証結果を踏まえた規制改革が実際実現していると考えています。 　一方で、まさに先生から御指摘あったように、本制度

○大臣政務官（佐藤啓君） お答えいたします

○大臣政務官（佐藤啓君）　お答えいたします。 　グレーゾーン解消制度は、事業者が安心して新たな事業活動を行うことができるよう、現行の規制の適用範囲が不明確な場合に、具体的な事業計画に即してあらかじめ規制の適用の有無を確認できる制度でございます。 　まさに先生御指摘ありましたように、民間企業の発意に基づくこういう新たな事業活動を促進していくためには、やはり事業者の方々からのやっぱり相談にしっかり

○佐藤大臣政務官 お答えいたします

○佐藤大臣政務官　お答えいたします。 　生活関連施設というカテゴリーになるわけですけれども、この生活関連施設として実際に原子力関係施設を政令で指定するかどうかについては、土地等利用状況審議会の意見を伺うなど、法定する手続に沿って判断される予定と承知をしております。 　その上で、本法案に基づく現地・現況調査を含めた具体的な調査の在り方については、今後内閣官房において検討されていくものと承知をして

○大臣政務官（佐藤啓君） お答えいたします

○大臣政務官（佐藤啓君）　お答えいたします。 　本法案で措置されているカーボンニュートラル投資促進税制やＤＸ投資促進税制は、中小・小規模事業者も含めて御活用いただけるものとなっております。制度の利用を促進すべく、申請者の負担を極力減らすため、計画認定実務についても電子申請を最大限活用するなど、事業者にとっての利便性を高めていきます。加えて、説明会の開催については、中小企業を含む各業界団体単位でき

○大臣政務官（佐藤啓君） お答えいたします

○大臣政務官（佐藤啓君）　お答えいたします。 　型取引の適正化については、受発注を行う双方の代表者が参加した型取引の適正化推進協議会において議論を進め、二〇一九年十二月に適正な取引ルールや契約書のひな形を示した報告書を取りまとめたところでございます。これを踏まえまして、産業界に対してこの成果の自主行動計画への反映を促すとともに、アンケート調査やヒアリングを通じて親事業者による実態把握を行ってきた

○大臣政務官（佐藤啓君） お答えいたします

○大臣政務官（佐藤啓君）　お答えいたします。 　下請中小企業の取引適正化を推進するため、今先生からお話あった約束手形を始めとする支払条件の改善に向け、昨年七月に有識者検討会を設置して対策の検討を行い、本年二月に報告書を取りまとめております。本検討会を通じて、約束手形による支払は、まさに御指摘あった長い支払サイト、それから高い手数料等の受取側の資金繰り負担、それから、紙を取り扱うということですので

○大臣政務官（佐藤啓君） お答えいたします

○大臣政務官（佐藤啓君）　お答えいたします。 　中小企業政策は、その時々の経済社会情勢に応じて柔軟に整備していくことが必要であります。計画認定制度についても、必要に応じて見直しを行い、改廃の措置を講じてきております。例えば、昨年の中小企業成長促進法において、計画認定スキームを成長段階に応じた体系に整理統合し、三計画を廃止しております。加えて、今回の法案では、計画認定スキームの改善として、中小企業

○大臣政務官（佐藤啓君） お答えいたします

○大臣政務官（佐藤啓君）　お答えいたします。 　本法案は、中堅企業に成長する企業に対する支援ももちろんありますが、事業継続力強化や、また取引適正化といった中小・小規模事業者の事業活動に不可欠な基盤を整備するための幅広い支援策を規定しているものでございます。 　まず、事業継続力強化については、中小・小規模事業者が災害発生リスクを正確に理解するといったことが必要でありますので、本法案では、地方自治

○大臣政務官（佐藤啓君） お答えいたします

○大臣政務官（佐藤啓君）　お答えいたします。 　コロナ禍において、デジタル化、オンライン化の加速やテレワークなど新しい働き方の進展などにより、不可逆的な産業構造の変化を伴う新たな日常へ移行する中、ウイズコロナ、ポストコロナにおいて我が国経済が再び力強く成長するためには、こうした新たな日常への構造変化を図る必要があると認識しております。具体的には、飲食や宿泊など、コロナ禍で悪影響が出ている分野につ

○大臣政務官（佐藤啓君） お答えいたします

○大臣政務官（佐藤啓君）　お答えいたします。 　ベンチャー企業は、我が国経済におけるイノベーションを生み出す主体として極めて重要な存在であります。特に、ウイズコロナ、ポストコロナの世界においてグリーンやデジタルといった成長戦略を進めるためにも大変不可欠な存在であります。 　一方で、我が国では、ベンチャー企業の数は近年増加しているものの、企業年齢がゼロから二年の企業が企業全体に占める割合は一三・

○大臣政務官（佐藤啓君） 一時支援金につきましては三月八日から申請受付を開始し…

○大臣政務官（佐藤啓君）　一時支援金につきましては三月八日から申請受付を開始しておりますけれども、昨日、五月十九日水曜日までに約三十二万件の申請を受け付けまして、そして約二十万件の給付を行ったところでございます。

○大臣政務官（佐藤啓君） 今御指摘ありました持続化給付金と比べて申請件数が少な…

○大臣政務官（佐藤啓君）　今御指摘ありました持続化給付金と比べて申請件数が少ないということの要因につきましては、一概にお答えすることは困難でありますが、本年一月の緊急事態宣言は昨年の宣言とは異なりまして、発令された地域が十一都府県に限定されているということ、またこれまでの経験に基づいて飲食につながる人の流れを制限する対策に重点が置かれているということで、おのずとその範囲は異なるものと考えております

○大臣政務官（佐藤啓君） ＧｏＴｏイベント事業でありますけれども、昨年の十月末…

○大臣政務官（佐藤啓君）　ＧｏＴｏイベント事業でありますけれども、昨年の十月末にキャンペーンを開始したところでありますが、コロナの感染状況を踏まえまして、昨年末以降、十二月二十八日になりますけれども、そこからはオンラインイベントに対する支援のみが継続されていまして、フィジカルに開催されるイベントの支援は停止をしているわけであります。 　ただ、経済産業省としましては、フィジカルに開催されるイベント

○大臣政務官（佐藤啓君） お答えいたします

○大臣政務官（佐藤啓君）　お答えいたします。 　先生御指摘のとおり、再生可能エネルギーは二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けた鍵でありまして、最大限の導入が基本方針でございます。ＦＩＴ制度の導入の結果、我が国の再生可能エネルギーの導入量は、再生可能エネルギー全体としては世界第六位、特に太陽光発電は世界第三位となるまで向上しました。 　一方で、御指摘のとおり、様々な事業者の参入が急速に拡大し

○大臣政務官（佐藤啓君） 再エネの更なる導入拡大には、地域との共生を図りながら…

○大臣政務官（佐藤啓君）　再エネの更なる導入拡大には、地域との共生を図りながら事業を進めていくことが重要である一方、地元とのあつれきを生じている事例があるわけでございます。 　あつれきが生じている理由は様々ですけれども、先ほど何点かお答え申し上げましたが、まず、太陽光発電に関して、発電事業終了後に放置、不法投棄されないかという懸念には、これについては、約八十万件の全ての事業用太陽光について廃棄等

○大臣政務官（佐藤啓君） 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、最大限…

○大臣政務官（佐藤啓君）　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、最大限の導入を再エネ進めていかなければいけません。この実現に向けては、やはり関係省庁でよく連携を取りつつ、再エネ導入を推進していくことが重要であると思っているところであります。 　先生御指摘あった農山漁村再エネ法、それから温対法の今の改正案ということで、そういった枠組みがあるわけですけれども、我々の今のこの特措法の中では、地

○大臣政務官（佐藤啓君） お答えいたします

○大臣政務官（佐藤啓君）　お答えいたします。 　経済産業省としましては、これまでも、テレワーク等により出勤者数の削減を目指すよう、所管の約九百の経済団体を通じ、企業に周知、呼びかけを行ってきております。 　今般、大型連休が明けまして職場への出勤等の社会経済活動が活発化することを受けまして、政府を挙げて改めて経済界に対し出勤者数の削減を働きかけているところでございます。さらに、実施状況を各企業が

○大臣政務官（佐藤啓君） 特許特別会計に関する法律によりまして、特許特別会計は…

○大臣政務官（佐藤啓君）　特許特別会計に関する法律によりまして、特許特別会計は年度をまたぐ借入れというのは認められておりません。したがいまして、御指摘ありましたように、歳出が歳入を上回る予算というのは編成できませんで、仮に剰余金が底をついた場合には単年度の歳入の範囲内に収まるように大幅な歳出の削減を行わざるを得ないと、そういった仕組みになっております。 　この場合、現行の特許庁の各種支援策ですと

○大臣政務官（佐藤啓君） 特許印紙は、予納と、それから手続書面への貼付けという…

○大臣政務官（佐藤啓君）　特許印紙は、予納と、それから手続書面への貼付けという二つのパターンがあるわけでありますけれども、今回の改正では、印紙による支払額の九五％超を占めますこの予納での印紙の利用は廃止することとしております。 　一方で、手続書面への貼付けに用いる印紙については当面維持することが適当であると考えております。これは、窓口や郵送による書面手続は、特許出願等の手続を行う頻度が少ない中小

○大臣政務官（佐藤啓君） 今回の改正によりまして、予納の入金手段としての特許印…

○大臣政務官（佐藤啓君）　今回の改正によりまして、予納の入金手段としての特許印紙を廃止して、現金振り込み等による入金が可能となるわけでありますが、具体的な入金方法としては、金融機関窓口での納付、ＡＴＭやインターネットバンキングからの振り込みを想定しておりますが、これらの手数料は原則無料でございます。 　直近二〇一九年度の実績では、特許印紙による予納は約九百二十億円、先生御指摘されたとおりでありま

○大臣政務官（佐藤啓君） お答えいたします

○大臣政務官（佐藤啓君）　お答えいたします。 　データを活用してビジネス始め様々な分野に生かす人材を育成していくことは、先生御指摘のとおり大変重要でございます。 　経済産業省では、デジタル分野の国家試験、それから資格としては、今御指摘ありました情報処理技術者試験、それから情報処理安全確保支援士制度を実施しております。これらの試験、資格制度については時代に合わせた見直しが必要だと考えております。

○佐藤大臣政務官 お答えいたします

○佐藤大臣政務官　お答えいたします。 　今先生から御指摘がありましたように、やはり、国際動向もしっかり見据えていかなければいけませんし、また、総理がそういった国際会議等のスケジュール感も考慮しながら大きな方向性を示していくということであると理解をしております。 　そういった上で、エネルギー基本計画に関しましては、気候変動対策について、温室効果ガス排出の八割以上を占めるのがエネルギー分野の取組で

○佐藤大臣政務官 お答え申し上げます

○佐藤大臣政務官　お答え申し上げます。 　様々な御議論があるところでございますけれども、やはり、資源が乏しい国でございます、周囲を海で囲まれた我が国において、スリーＥプラスＳというのを満たしながら、完璧なエネルギー源がない状況ですので、多様なエネルギー源をバランスよく活用することが大事であります。 　石炭火力は安定供給性や経済性に優れていますが、ＣＯ2の排出が多いということでありますので、石炭

○佐藤大臣政務官 お答えいたします

○佐藤大臣政務官　お答えいたします。 　先生御指摘のとおり、再エネの更なる導入拡大や長期安定的な事業の実施のためには、地域や自然環境との共生を図りながら事業を進めていくことが重要であると考えております。 　ＦＩＴの認定におきましては、二〇一七年の改正再エネ特措法の施行後、申請段階において、環境保全に関する推奨事項を含め事業計画策定ガイドラインに従った適切な形で事業を行うということ、それから、環

○佐藤大臣政務官 お答えいたします

○佐藤大臣政務官　お答えいたします。 　先生御案内のとおり、エネルギー基本計画の見直しに向けては、総合資源エネルギー調査会において、二〇三〇年の再エネ導入の見通しを含め、議論を深めているところでございます。昨年十月から議論を開始しまして、総理が表明をされました二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた課題や対応の方向性、そして二〇三〇年に向けた政策の在り方について議論を深めております。 　先

○佐藤大臣政務官 お答えいたします

○佐藤大臣政務官　お答えいたします。 　今月十二日の成長戦略会議におきまして、グリーン成長戦略の見直しの検討状況を梶山経済産業大臣から中間報告させていただいております。 　先生御指摘のように、カーボンニュートラルに向けた企業の経営方針の転換などが始まっておりますので、この流れを加速するためにもグリーン成長戦略の内容の更なる具体化が重要であると考えております。 　具体化の検討に当たっては、二〇

○大臣政務官（佐藤啓君） お答えいたします

○大臣政務官（佐藤啓君）　お答えいたします。 　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、電力分野の脱炭素化が大前提でございます。また、産業、運輸、業務・家庭部門といったこの需要側では、脱炭素化された電気の利用、それから、更に電化を進めるということが中心となりますので、やはり電力部門での取組が非常に重要ということでございます。 　このため、再生可能エネルギーはもちろん、安全性が確認をされ

○大臣政務官（佐藤啓君） お答えいたします

○大臣政務官（佐藤啓君）　お答えいたします。 　二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けては、再エネのみならず、原子力を含めたあらゆる選択肢を追求することが重要であるということでございまして、この中では、原子力のイノベーションも大きな政策課題であると認識しているところであります。 　原子力を利用していく上では、御指摘のように、安全性向上を絶えず追求していくということが重要でありますけれども

○大臣政務官（佐藤啓君） お答えいたします

○大臣政務官（佐藤啓君）　お答えいたします。 　今先生御指摘のとおり、電気事業連合会は、昨年の十二月に新たなプルサーマル計画を公表しまして、地元の御理解を前提に、稼働する全ての原子炉を対象に一基でも多くプルサーマル導入を検討し、二〇三〇年度までに少なくとも十二基でのプルサーマル実施を目指すと、こういった旨を表明したものと承知をしております。 　核燃料サイクルを進めるに当たってはプルトニウムの適

○大臣政務官（佐藤啓君） お答え申し上げます

○大臣政務官（佐藤啓君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘の、まさに事業再構築補助金をこれから使っていく事業者の方々にとって、やはりこの認定支援機関の支援、一緒にこの事業再構築の計画を作っていくわけですから、非常に役割としては重要ということであります。また、活用される事業者の皆様にとっては、やはり、どの支援機関にお願いをするのか、そこがやはり、いいところにお願いしたいという、そういったところの

○大臣政務官（佐藤啓君） 既に前回御質問いただいたときの繰り返しになる部分もご…

○大臣政務官（佐藤啓君）　既に前回御質問いただいたときの繰り返しになる部分もございますけれども、やはり事業再構築補助金、そもそも補助金は、それによって事業の取組を後押しするということが目的でありますので、交付決定を受けた後に事業に着手可能となると。なので、交付決定前の支出については補助対象外となるというのが原則でございます。 　他方、できる限り早く事業再構築に取り組みたいといった、そういった事業

○大臣政務官（佐藤啓君） 今お尋ねがありましたこのよろず支援拠点に対する体制の…

○大臣政務官（佐藤啓君）　今お尋ねがありましたこのよろず支援拠点に対する体制の整備ということでありますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響で、よろず支援拠点にも給付金とか補助金とか様々な資金繰り支援であったり相談が多く寄せられておりまして、相談対応件数、これは日本全体でありますけれども、令和二年度は前年度と比較して約三割増えているということであります。 　こういった状況に対応するために、令和

○大臣政務官（佐藤啓君） お答えいたします

○大臣政務官（佐藤啓君）　お答えいたします。 　御案内のとおり、世界各国で変異株が確認をされる中、日本は水際対策、水際措置を強化をし、現在、外国人の新規入国は原則認められておらず、その再開については国内外の感染状況等を見極めつつ検討することとしている状況でございます。 　その中で、高い公共性があり、入国に緊急性があって、入国しなければ目的が達成できない場合には、個別の事情を踏まえ、十分な防疫措

○大臣政務官（佐藤啓君） お答え申し上げます

○大臣政務官（佐藤啓君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、海外アーティストを招聘し日本において公演を実施することは、外国人観光客の訪日促進につながるだけでなく、日本のライブエンターテインメント産業の発展にも資するものと認識をしているところであります。 　こうしたことも踏まえまして、先ほど来お話がありますＪ―ＬＯＤｌｉｖｅ補助金では、海外招聘公演についても、例えば演出家や舞台監督などのイ

○大臣政務官（佐藤啓君） 事業再構築補助金、委員御指摘の事業再構築の事例であり…

○大臣政務官（佐藤啓君）　事業再構築補助金、委員御指摘の事業再構築の事例でありますけれども、基本的にはこれから新たな取組をしていただくというところに対して支援をしていくといったスキームになっているところであります。 　そして、先生の御地元からも様々、いつ応募になるんだろうかといった、そういった不安の声があるのかもしれませんけれども、こちらにつきましては今準備作業を早急に進めているところでありまし

○大臣政務官（佐藤啓君） 今の先生の御指摘、大変重要な御指摘でありまして、やは…

○大臣政務官（佐藤啓君）　今の先生の御指摘、大変重要な御指摘でありまして、やはり、中小企業の中には、具体的にどうやってこの事業再構築に取り組んだらよいのかというのを分からない場合も多いということでございます。ですので、やはりこの外部専門家の知見や支援というのが非常に大事でありまして、今回は金融とか財務などの専門性を有しますまさに認定支援機関への相談を必須として、そこで一緒に計画を作っていただくとい

○大臣政務官（佐藤啓君） 今御指摘あった、この市場の価格高騰の影響ですとか、こ…

○大臣政務官（佐藤啓君）　今御指摘あった、この市場の価格高騰の影響ですとか、こういったことに関して様々な対応を行ってきております。 　需要家の料金負担、激変しないように対応する、新電力に対する精算金の分割払を可能とする措置であったり、また、官民の金融機関に対して今回の市場価格の高騰に伴って影響のあった新電力への柔軟な対応の要請ということで、様々サポートをしてきていまして、一部の新電力からは有り難

○佐藤大臣政務官 お答えいたします

○佐藤大臣政務官　お答えいたします。 　先生今御指摘の支援でありますが、現段階で確定的なスケジュールを申し上げることは難しい状況でありますけれども、三月下旬の申請受付開始が一つの目安だと考えているところでございます。 　今後、申請受付開始に向けて速やかに準備を進めて、準備が整い次第公表してまいりたいと思っております。 　事務局については、一月二十日より事務局の公募を開始して、二十七日に開札を

○佐藤大臣政務官 申し訳ございません、スケジュール、三月下旬と申し上げましたが…

○佐藤大臣政務官　申し訳ございません、スケジュール、三月下旬と申し上げましたが、三月上旬の間違いでございます。申し訳ございませんでした。

○大臣政務官（佐藤啓君） お答えいたします

○大臣政務官（佐藤啓君）　お答えいたします。 　まさに先生御指摘のとおりでございまして、電力の安定供給は国民生活や経済活動に不可欠であります。二〇五〇年にカーボンニュートラルを目指す上でも、電力の安定供給の確保が大前提となるわけでございます。 　御指摘のありました今月初めの電力需給の逼迫については、先週、経済産業省の審議会において検証を開始したところでございます。今後、電力広域的運営推進機関と

○大臣政務官（佐藤啓君） 大変重要な御指摘であるというふうに思っておりますし、…

○大臣政務官（佐藤啓君）　大変重要な御指摘であるというふうに思っておりますし、重く受け止めさせていただきたいと思います。 　先ほど御指摘がありました榛葉先生の本会議での質問でもありました、電力の安定供給というのはやはり最終的に国がしっかりと責任を持たなければならないものでございますから、まさに未来を見据えて電力の安定供給がなされるようにしっかりと努力をしてまいりたいと思います。

○大臣政務官（佐藤啓君） お答えいたします

○大臣政務官（佐藤啓君）　お答えいたします。 　国際教育研究拠点構想は、経済産業省といたしましても、第二期復興・創生期間の最重要施策の一つと認識をしております。 　本構想の具体化に向けて、現在、本年九月の与党提言を踏まえて、復興庁主導の下、政府成案を得る調整を進めております。 　本拠点が福島浜通りの課題解決に資することはもとより、国際的にも魅力のある、意義のあるものとなるためには、何よりもま

○大臣政務官（佐藤啓君） お答えいたします

○大臣政務官（佐藤啓君）　お答えいたします。 　御指摘の年間二十ミリシーベルトでございますけれども、これは避難指示に係る基準でございます。これは原子力安全委員会の意見を聞きまして、国際機関であります国際放射線防護委員会が緊急時に被曝低減の目標値を設定する場合の被曝線量の範囲として勧告をしている年間二十ミリシーベルトから百ミリシーベルトのうちの最も低い値として定められたものでございます。 　避難

○大臣政務官（佐藤啓君） 現状、今先生から御指摘ありましたとおりに、緊急時とい…

○大臣政務官（佐藤啓君）　現状、今先生から御指摘ありましたとおりに、緊急時といいますのは、原発事故や核テロ等により緊急の対策が必要な時期ということになっておりますけれども、現状、避難指示を解除する要件としてはこの年間二十ミリシーベルト以下ということとさせていただいておりまして、これを長期的に一ミリシーベルト以下とすることを目標として今動いているところでございます。

○大臣政務官（佐藤啓君） お答えいたします

○大臣政務官（佐藤啓君）　お答えいたします。 　産業界からは、米中を始めとする我が国の主要貿易相手国による輸出管理の強化について懸念の声が上がっていると承知をしております。 　経済産業としましては、こうした日本企業の懸念をしっかりと受け止めて、既に産業界との対話を始めているところでございます。また、先生御指摘のとおり、先月、梶山大臣からも省としての考えを産業界に対して発信をしているところであり

○大臣政務官（佐藤啓君） 障害者差別解消法に基づく合理的配慮に係る周知徹底につ…

○大臣政務官（佐藤啓君）　障害者差別解消法に基づく合理的配慮に係る周知徹底について、経済産業省としましては、所管事業者のための対応指針の策定、そして経済産業省のホームページにおける公表、所管団体を通じた毎年の周知、また事業者による合理的配慮等に関する好事例の収集、提供等を行ってきております。 　今後は、内閣府とも連携をしながら、障害者差別解消法の趣旨、内容に関する広報啓発に取り組むとともに、今後

○大臣政務官（佐藤啓君） 復興大臣政務官の佐藤啓でございます

○大臣政務官（佐藤啓君）　復興大臣政務官の佐藤啓でございます。 　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る経済産業省との連絡調整に関する事項を担当いたします。 　関係副大臣、政務官とともに平沢大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう全力で取り組んでまいりますので、杉尾委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

○佐藤大臣政務官 復興大臣政務官の佐藤啓でございます

○佐藤大臣政務官　復興大臣政務官の佐藤啓でございます。 　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る経済産業省との連絡調整に関する事項を担当いたします。 　関係副大臣、政務官とともに平沢大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう、全力で取り組んでまいりますので、根本委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○大臣政務官（佐藤啓君） お答え申し上げます

○大臣政務官（佐藤啓君）　お答え申し上げます。 　中小企業のデジタル化、またデジタルトランスフォーメーションを進めることは生産性向上のため重要な取組であると認識をしております。 　御指摘のインボイス制度は、複数税率の下で売手が買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝達し、適正な課税を確保する観点から導入するものであります。 　一方で、中小企業の皆様方の事務負担となるといった懸念があることも承

○大臣政務官（佐藤啓君） お答え申し上げます

○大臣政務官（佐藤啓君）　お答え申し上げます。 　二〇五〇年カーボンニュートラルへの挑戦は日本の成長戦略そのものでございます。あらゆるリソースを最大限投入して、経済界とともに経済と環境の好循環を生み出してまいります。その実現に向けては、温室効果ガスの八割以上を占めるエネルギー分野の取組が重要であります。鉄鋼や化学などの産業分野も革新的なイノベーションを推進し、製造プロセスを大きく転換させていく必

○大臣政務官（佐藤啓君） おはようございます

○大臣政務官（佐藤啓君）　おはようございます。この度、経済産業大臣政務官を拝命いたしました佐藤啓でございます。 　二〇五〇年カーボンニュートラルに向けた革新的なイノベーションの推進など、経済産業省の重要課題に取り組んでまいる決意でございます。 　有田委員長を始め理事、委員各位には御指導、御鞭撻賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

○佐藤大臣政務官 お答え申し上げます

○佐藤大臣政務官　お答え申し上げます。 　中小企業経営力強化支援ファンドは、地域の核となる企業の倒産、廃業を防止するため、令和二年度補正予算により新たに設けたものでございます。これまでに既に二つの全国ファンドを立ち上げたところでありまして、今後、具体的な投資先について検討を行っていく予定でございます。 　中小企業再生ファンドの方でありますけれども、こちらは中小企業の抜本的な事業再生を支援するも

○佐藤大臣政務官 今御指摘いただきました理由ということでございますけれども、地…

○佐藤大臣政務官　今御指摘いただきました理由ということでございますけれども、地域金融機関からの出資が集まっていないということでございますが、地域金融機関からすれば、実質無利子融資ですとか、また、資本性劣後ローン等の資金繰り支援の方に今注力をしているという状況でありまして、事業再生支援まで力を注げていないというのが現状であるというふうに認識をしております。 　改めてのお答えになりますけれども、この

○佐藤大臣政務官 お答え申し上げます

○佐藤大臣政務官　お答え申し上げます。 　持続化給付金は、戦後最大とも言える危機の中で、外出自粛等により売上げがゼロになるようなとりわけ厳しい経営状況にある事業者の皆様の事業継続を支援するために、使途に制限のない現金を給付する、前例のない思い切った対策でございます。 　実績でありますけれども、十一月十七日時点で約三百九十七万件の申請を受け付けておりまして、そのうち約三百七十七万件、約四兆九千二

○佐藤大臣政務官 お答えいたします

○佐藤大臣政務官　お答えいたします。 　繰り返しにはなりますけれども、既に多層的な対策を講じているということでありまして、まずは現行の対策を活用いただきたいと考えておりますけれども、今後につきましては、今先生から御指摘がありましたような、引き続き、内外における感染症の状況や経済の動向などを注意深く見きわめていきたいと考えております。

○佐藤大臣政務官 お答えいたします

○佐藤大臣政務官　お答えいたします。 　家賃支援給付金の申請は、これまで一事業者一回限りとさせていただいておりまして、申請者の見込みよりも少ない金額が給付された場合であっても、追加の申請は認めていなかったところでございます。 　他方、事務局側にミスがあって本来よりも少ない給付となっている場合があるのなら、その旨を申請者の方から申し入れていただきまして、審査を行って追加で給付していくということ、

○佐藤大臣政務官 このたび経済産業大臣政務官を拝命いたしました佐藤啓でございます

○佐藤大臣政務官　このたび経済産業大臣政務官を拝命いたしました佐藤啓でございます。 　二〇五〇年カーボンニュートラルに向けた革新的なイノベーションの推進など、経済産業省の重要課題にしっかりと取り組んでまいる所存でございます。 　富田委員長を始め、理事、委員の各位には、御指導、御鞭撻賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）

○佐藤大臣政務官 お答えいたします

○佐藤大臣政務官　お答えいたします。 　資産凍結と同じようなスキームになりますけれども、現行外為法では、制裁に関連する措置として、三つの要件のいずれかに該当する場合において、輸出入に係る承認を受ける義務を課することが可能とされております。 　その要件は、繰り返しになりますが、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するため必要があると認めるとき、国際平和のための国際的な努力に我が国とし

○政府参考人（佐藤啓太郎君） お答えいたします

○政府参考人（佐藤啓太郎君）　お答えいたします。 　マイナポイントの予約数につきましては、直近の数字が六月十一日現在でございますが、六十四万五千百九人となっております。マイナポイントの利用についてはマイナンバーカードの取得を前提としておりまして、その交付枚数は、マイナポイント事業の実施に向けて、七月末までに三千万枚から四千万枚と想定をしているところです。 　お示しをいただきましたマイナポイント