伊佐 進一

○伊佐分科員 次長のおっしゃっていただいた親子教室事業、これも存じ上げてはいる…

○伊佐分科員　次長のおっしゃっていただいた親子教室事業、これも存じ上げてはいるんですが、そうやって歌舞伎の機会に触れるとか体験するとか、こういうのも大事なんですが、私が今申し上げたのは、本当に、歌舞伎のわざの錬磨であるとか後継者の育成であるとか、こういったところを一生懸命、だから、単なる、そういう機会に触れるだけじゃない、後継者育成まで頑張ってやっているようなところも実はあるんです。ところが、そう

○伊佐分科員 もう一度確認したいので、参考人の方でも結構なんですが、今の文科省…

○伊佐分科員　もう一度確認したいので、参考人の方でも結構なんですが、今の文科省の見解というのは、今までだったら一体でじゃないとできなかったものが、内部と外部、分けてもいいよ、これから分けてもよくなりますよ、こういうことでよろしかったんでしょうか。

○伊佐分科員 ありがとうございます

○伊佐分科員　ありがとうございます。 　さっき政務官から御答弁いただいたとおり、おっしゃるとおりだと。つまり、これからは、このＲ二年の予算からは、内部と外部を別々に行っても大丈夫と。私が文科省の方から事前に聞いていたのは、補助率も実は上がって、今までの地方負担というのは五一・七％だったのが二六・七％になる。しかも、本体の、躯体の工事が築四十年でやる、その前の二十年、その後の二十年、両方とも使える

○伊佐分科員 さっき局長の方から、外部講師を活用しなかった理由として、適当な講…

○伊佐分科員　さっき局長の方から、外部講師を活用しなかった理由として、適当な講師がいなかったというようなことが答えで返ってきていると。あるいは、教師が指導したからいいんだ、こういう声も、私、伺っております。 　これは、何のために外部講師が必要なのか、外部講師の活用が重要なのかというところは、もう少し文科省としてもアピールしていただきたいなというふうに思っております。もちろんこれは、単なる知識を伝

○伊佐分科員 しっかりと連携をして、日ごろからいろいろな会議体で厚労省と一緒に…

○伊佐分科員　しっかりと連携をして、日ごろからいろいろな会議体で厚労省と一緒になっていると思います、より密にお願いしたい。 　というのは、これからいよいよ全国展開が始まります。今まではモデルケースで幾つか進めていた実態だったと思いますが、小学校では二〇二〇年四月から、中学校は二〇二一年四月から、学習指導要領に基づいて全国展開ということになりますので、ここは、最後の質問になりますが、国が前に積極的

○伊佐分科員 ありがとうございました

○伊佐分科員　ありがとうございました。 　以上、終わりたいと思います。ありがとうございました。

○伊佐分科員 公明党の伊佐進一です

○伊佐分科員　公明党の伊佐進一です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　早速、質問させていただきたいと思いますが、まず最初はヘルス産業について伺いたいと思います。 　ヘルス産業というのは、エステとかリラクゼーション、自費リハビリというようなものもございます。経済産業省はこのヘルス産業というものを後押しをしていらっしゃいます。観光に資するとか、いろいろな観点がある

○伊佐分科員 今恐らく、自費リハビリだけじゃなくて、エステ、リラクゼーションの…

○伊佐分科員　今恐らく、自費リハビリだけじゃなくて、エステ、リラクゼーションのところもあわせて答えていただいたんじゃないかと。あ、それ以外にまた答弁があるんですね。では、ちょっとエステ、リラクゼーションもお伺いします。 　ここも多種多様でして、ちょっと少しだけお話しさせていただくと、健康被害、ここはいろいろ数字が挙がっておりまして、消費者庁の国民生活センターには六千件の相談がある。そこはいろいろ

○伊佐分科員 今答弁を伺っていますと、自費リハビリと大体同じトーンかなと

○伊佐分科員　今答弁を伺っていますと、自費リハビリと大体同じトーンかなと。つまり、各業界での自主ガイドラインをしっかりつくってもらう。 　もちろんそれは大事だと思うんですが、ただ、予算も要求して、五件も採択されていますという話なんですが、私、伺ったら、予算が、ヘルスケアサービスの評価基準の策定支援、二百五十万円と。一年間で二百五十万円しかありませんので、もう少しここはしっかりと責任感を持って、経

○伊佐分科員 私、これはあえて言えば、本当は行政が、例えば企業から、ビジネスサ…

○伊佐分科員　私、これはあえて言えば、本当は行政が、例えば企業から、ビジネスサイドからこれはどうなんでしょうと質問があったら、それに丁寧に対応するというのは実は本来の行政の仕事ではないかと思っているんです。ただ、そこを一応このグレーゾーン解消制度ということにして、ある意味、行政に対して、ちゃんとやれよというふうに法律で決めたということじゃないかと私は思っております。 　だから、当然ニーズはあるわ

○伊佐分科員 おっしゃったとおりで、別にこの制度自体がすべからく全ての法律に対…

○伊佐分科員　おっしゃったとおりで、別にこの制度自体がすべからく全ての法律に対して黒じゃないかというのを見るものじゃないというのはそのとおりなんです。だからこそ、コンサルティング機能が私は大事だというふうに思います。そこを丁寧にしないと、間違ったお墨つきを与える、誤解を与える可能性があるということだけ指摘しておきたいというふうに思います。 　最後、この関係でもう一問。厚労省、きょうも来ていただい

○伊佐分科員 厚労省もなかなか人繰りが大変だと思います

○伊佐分科員　厚労省もなかなか人繰りが大変だと思います。全ての国際会議に全部厚労省本省から人を出すというのは難しいかもしれませんが、各大使館に厚労アタッシェもいらっしゃると思いますので、ぜひ協力してもらいながら進めていただきたいというふうに思います。 　次の話題は、石炭火力について伺いたいと思います。 　我が党から、代表質問でも少し踏み込んだ発言がございました。石炭火力について新規建設はしない

○伊佐分科員 今、ドイツの例を挙げていただきました

○伊佐分科員　今、ドイツの例を挙げていただきました。ドイツの石炭依存度は、私調べたら、四二％ということです。脱石炭ということは確かにドイツも目指していますが、ただ、そこにはやはり丁寧な対応があって、産炭地に対して四百億ユーロですから、多分四・八兆円とか、発電事業者に四十四億ユーロ、三千五百億円ぐらいとか、かなり丁寧な対応をして進めるんだということだと思います。 　逆に、途上国にとってみると、これ

○伊佐分科員 今、各国の状況を紹介していただきました

○伊佐分科員　今、各国の状況を紹介していただきました。 　途上国が石炭火力を入れる、コストの高いほかの電源を強制することは当然できないわけですから、そうなったときに、さっき、故障率、信頼性の話もありましたし、中国では最新鋭でないものを今どんどん入れているという話でありました。もし、効率の悪い、二酸化炭素を多く出すような国のプラントが結局途上国に入ってしまうのであれば、まだ、高効率な日本のプラント

○伊佐分科員 政務官の方から東大阪という言葉が出てまいりました

○伊佐分科員　政務官の方から東大阪という言葉が出てまいりました。ここももちろん頑張っていらっしゃるんですけれども、私の地元、守口、門真でも頑張っているところもございますので、一応申し上げておきたいというふうに思います。 　次に、フリーランスの話をしたいと思うんですが、このフリーランスの働き方、会社に属さずに、個人で仕事を請け負っている、ネットを通じて、締切りはいつまでですよというので、単発で仕事

○伊佐分科員 ありがとうございます

○伊佐分科員　ありがとうございます。 　去年年末、この中間報告が出て、次、最終報告を目指して、さっきおっしゃっていただいたような議論を進めていく。これは伺ったら、厚労省の方では、既にもう二年前から議論を始めて、ずっと議論を重ねていらっしゃる、まだまだ結論が出ていないと。 　もちろん、さっき申し上げたように、いろいろな複雑な法制が絡み合っているので、簡単にこうだというのは出ないのはわかるんですが

○伊佐委員 公明党の伊佐進一です

○伊佐委員　公明党の伊佐進一です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　私、きょうは、もう最後のバッターでありますので、きょうは金曜の夜であります。私、三十分の時間をいただいておりますが、私が早く終われば皆さんも早く地元に帰れるというふうに思っておりますので、通告は十一問しているんですけれども、九問に絞ってやっていきたい。これが終われば、時間の途中でも私は終わります。

○伊佐委員 こうしてさまざまひもづいているものがありまして、さっき文科省の方か…

○伊佐委員　こうしてさまざまひもづいているものがありまして、さっき文科省の方からもありました高等教育の無償化、これは計算をすると、人によって控除されるかどうかで五十四万円の差が出てきます。高校の場合、私立高校の授業料については、四十万円もらえるか十二万円もらえるか、もう全然違うわけです。 　ただ、一つちょっと課題がありまして、きょうは佐々木政務官にも来ていただいておりますが、給付型奨学金あるいは

○伊佐委員 ありがとうございます

○伊佐委員　ありがとうございます。 　速やかにしていくことが重要だというお言葉もいただきました。御努力をいただければと思います。 　政務官、もう質問ありませんので、退席していただいても結構です。

○伊佐委員 それでは、次はオープンイノベーションの促進税制について伺いたいと思…

○伊佐委員　それでは、次はオープンイノベーションの促進税制について伺いたいと思います。 　事業会社からベンチャー企業に出資をすれば、所得控除が二五％。これはいろいろ税調の中でも、我々も指摘があったのは、もともと投資をするつもりだったのに、そこに追い銭的に公的な支援が入る、こういうようなことはあっちゃだめですよと。つまり、これによって新たな投資に結びつく、新たにオープンイノベーションがふえる、こう

○伊佐委員 つまり、これはベンチャー企業にとってもよくて、そこに投資をする事業…

○伊佐委員　つまり、これはベンチャー企業にとってもよくて、そこに投資をする事業会社にもよくて、しかも全体としてもオープンイノベーションが進む、この三つの観点をしっかりと要件としたいということでした。 　では、この要件でこれを執行するに当たってちょっとお願いしたいのは、企業にとっての予見可能性です。つまり、この制度が使いやすいかどうかということです。 　最初はできるだけ前広に受け入れていただいて

○伊佐委員 ありがとうございます

○伊佐委員　ありがとうございます。 　しっかり経過を丁寧に、中小企業も含めて相談に乗っていただきたいというふうに思っております。 　次に、５Ｇの導入促進税制。超高速大容量、多数同時接続ということで、これはもう今後我が国の基幹インフラになるものであります。 　先ほど麻生大臣の方からも言及がありましたとおり、５Ｇというのは周波数が非常に高いので、そんなに電波が飛びません。そういう意味では全国で一

○伊佐委員 スクラップ・アンド・ビルドという言葉がございましたが、しっかりと政…

○伊佐委員　スクラップ・アンド・ビルドという言葉がございましたが、しっかりと政策誘導として、税を緩めるところは緩めて、あるいは厳しくするところは厳しくしているということだろうと思います。 　さっき、ローカルという話も多少あったと思いますが、つまり、これは大手のキャリアだけじゃなくて、ローカルな５Ｇを扱う業者、こういうところをしっかり支援しようというのが私は非常に大事だというふうに思っております。

○伊佐委員 次に、与党税調において、我が党独自提案として出させていただいたもの…

○伊佐委員　次に、与党税調において、我が党独自提案として出させていただいたものがございます。本会議でも一部触れさせていただきました、災害による損失控除です。 　現在、災害で受けた被害というのは、盗難とかあるいは横領と同じ雑損控除という形になっております。雑損控除として所得から控除する。でも、災害による損害というのは、大体、横領とか盗難よりも全然多額になる場合が大きいです。繰越しできるのはしかも三

○伊佐委員 東日本の場合は、さっき主税局長からあったのは、同時、大量、広範だと

○伊佐委員　東日本の場合は、さっき主税局長からあったのは、同時、大量、広範だと。規模も大きかったということだと思います。 　ただ、私、やはりこれは所得控除ですので、被災者一人一人から見たら同じだと思います。洪水で流されようが津波で流されようが、同じように家は流されているわけですよ。ところが、これはマクロで見れば違うからあなたは違う制度ですということは、私はちょっと、被害者からすれば何でなんだとい

○伊佐委員 以上、終わります

○伊佐委員　以上、終わります。 　ありがとうございました。

○伊佐委員 公明党の伊佐進一です

○伊佐委員　公明党の伊佐進一です。 　本日は、質問の機会をいただきました。ありがとうございます。 　冒頭、まず、新型コロナウイルス対策について、私もお伺いをしたいと思います。 　中国への渡航歴がない、経路も不明というような感染者が出てまいりました。昨日、大臣の記者会見にもありましたとおり、フェーズが変わってきた、感染者の増加局面に対応していく必要があると。政府は以前、新型インフルエンザに対す

○伊佐委員 総理から、さまざまな手段を考えているということでありました

○伊佐委員　総理から、さまざまな手段を考えているということでありました。とにかく、パッケージで、全体がわかりやすいということが私は大事だというふうに思っております。 　少し具体的な話を厚労省に伺いたいと思います。 　まず、相談窓口。この相談窓口については、全国の都道府県で今設置をされている。聞いてみますと、土日祝日は休み、窓口時間も九時から十七時半、こういうところもあった。これは、相談窓口から

○伊佐委員 各地域地域、相談窓口がしっかりと二十四時間対応になっているかという…

○伊佐委員　各地域地域、相談窓口がしっかりと二十四時間対応になっているかというところは確認をしていただきたいというふうに思っております。 　ちょっと、治療薬について、更に伺いたいと思います。 　この治療薬、治療法の開発について、報道も見ておりますと、いろいろな情報が飛び交っております。また、いろいろな報道がなされていて、いろいろな研究者がいろいろなさまざまなことを言っている。政府として厚労省に

○伊佐委員 副大臣、そうすると、できるだけ早期にということなので、今の現段階で…

○伊佐委員　副大臣、そうすると、できるだけ早期にということなので、今の現段階では、その見通し、いつぐらいにということはなかなか申し上げられないという、まあ、うなずいていらっしゃいますので、これは本当にできるだけ早期にと。 　ここも、実は、ＨＩＶに使う薬が効果があるんじゃないかという話も、もともと、これは当然、コロナウイルスのために認可がおりているわけじゃなくて、他目的で、ＨＩＶでこの認可がおりて

○伊佐委員 さっき副大臣からも答弁があった、きのうの大臣の会見でもありました、…

○伊佐委員　さっき副大臣からも答弁があった、きのうの大臣の会見でもありました、受診の目安についてきょうじゅうに発表されると。 　問題は多分その先なんですね。そうなったときに、じゃ、どういう病院で、どういう人がどういうところに行けばいいのか。今の御答弁では、もともとは千六百床を指定していたものを、そうじゃないところにも入院できるようにしました、八百病院まで拡大しますと。でも、申し上げたとおり、今、

○伊佐委員 新型コロナウイルス対策について、これで最後の質問にしたいと思います

○伊佐委員　新型コロナウイルス対策について、これで最後の質問にしたいと思います。ＣＤＣについて、これは通告は厚労省にしておりますが、もし総理も御所見があれば御意見を伺いたいというふうに思っております。 　もちろん、まだまだ今は対策の真っ最中で、まだ振り返る時期ではないと思いますが、私、今回の課題の一つは何かというと、海外発信というものにあるんじゃないかというふうに思っております。 　ダイヤモン

○伊佐委員 ありがとうございました

○伊佐委員　ありがとうございました。 　これは、我が党でも今、頻繁に対策本部を開催をしております。その中で、与党・政府、しっかり連携をして、国民の皆さんの不安を少しでも取り除けるように我々も頑張ってまいりたいというふうに思っております。 　次に、中小企業の対策について、テーマを移して質問をさせていただきたいと思います。 　中小企業の皆さんにとってみれば、この四月から同一労働同一賃金が始まる。

○伊佐委員 総理から今、大きな方向性を示していただきました

○伊佐委員　総理から今、大きな方向性を示していただきました。 　経産大臣にも伺いたいと思います。 　これはやはり、我々、かなり綿密に、いろいろな業界ごとに、本当に働き方改革を進めていく上で、ここはある程度経過措置を置くべきじゃないかとか、いろいろ丁寧に議論してきたつもりです。ところが、やはり現場は本当に多種多様ですので、うちの企業は大丈夫というところもあれば、うちはちょっと厳しいとか、本当にさ

○伊佐委員 さっき冒頭申し上げたもう一つが、被用者保険の適用の拡大であります

○伊佐委員　さっき冒頭申し上げたもう一つが、被用者保険の適用の拡大であります。これはこの国会で議論されることになると思いますが、この厚生年金、被用者保険、五十人以上の中小企業まで拡大しようという法案であります。 　総理、私、これは一番の大きな問題は何かというと、パートで働く皆さんにとって、厚生年金に入る、加入するということがメリットがあるというふうに認識されていないというところが一番私は大きな問

○伊佐委員 総理、ありがとうございます

○伊佐委員　総理、ありがとうございます。 　こうした、総理が今メリットを説明していただいたこの被用者保険の拡大もそうですし、働き方改革もそうですが、これは中小企業の皆さんの協力なくしてはできません。従業員のことを、私、一番考えているのは、中小企業の経営者の皆さんじゃないかと。大企業よりも一人一人顔が見える関係なわけですから。そういう意味では、ぜひ、丁寧に中小企業の皆さんの声を聞いて進めていただき

○伊佐委員 ありがとうございます

○伊佐委員　ありがとうございます。 　本気でという言葉をいただきました。 　西村大臣、フリーランスの質問、できずに申しわけありませんでした。 　終わりたいと思います。

○伊佐進一君 公明党の伊佐進一です

○伊佐進一君　公明党の伊佐進一です。（拍手） 　冒頭、新型コロナウイルスへの対応について一言申し上げます。 　本日の最新の情報では、世界の感染者は二万八千七十三人、亡くなられた方々は五百人を超え、五百六十四人になりました。政府は、水際対策のみならず、日本国内での拡大防止のため、適切な医療が提供される体制整備をとることが重要です。また、感染症に対して世界は運命共同体であり、国際連携によって対応す