中川 宏昌

○中川（宏）委員 ありがとうございます

○中川（宏）委員　ありがとうございます。 　特定免税店制度につきましては、沖縄の、国内の産業ということで、現状、二十万円を超えることは考えていないと。 　そして、承認小売業者数ですけれども、沖縄県からも、沖縄県内の離島にもＤＦＳを設けたいという、こんな御要望もあるやに聞いております。これからの国内の、日本のインバウンドを考えたときに、沖縄がインバウンドのハブとなり得ると私は思っておりますので、

○中川（宏）委員 ありがとうございました

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　令和六年は八十人の定員増ということでございますが、これでもまだ大変厳しい環境ではないかと思っております。そう考えたときに、先ほども御答弁ありましたけれども、ＡＩやＤＸを駆使しました環境改善をしっかりやっていくということ、それと、もう一つ大事なことは、私は、バックアップ体制の充実、これが非常に大事だと思っておりますので、その点にも御留意していただきなが

○中川（宏）分科員 公明党の中川宏昌でございます

○中川（宏）分科員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　今回は、能登半島地震の対応を中心に何点かお伺いをしてまいりたいと思います。答弁は政府参考人から求めたいと思いますので、齋藤大臣におかれましては、御退席いただいて結構でございますので、よろしくお願いいたします。

○中川（宏）分科員 まず、今回の能登半島地震を含めまして、私たちはこの目で、阪…

○中川（宏）分科員　まず、今回の能登半島地震を含めまして、私たちはこの目で、阪神・淡路、東日本、熊本と、巨大地震を見てまいりました。また、線状降水帯や台風などの甚大な災害も頻発をしておりまして、本当に災害が多いと感じております。備えあれば憂いなしであり、政府といたしましても、ＢＣＰ対策の普及に取り組んでおります。 　このＢＣＰでありますが、自然災害、テロ、システム障害など危機的な状況に遭遇した際

○中川（宏）分科員 ありがとうございました

○中川（宏）分科員　ありがとうございました。 　災害を受けた後、なりわいの再建に向けましてこのＢＣＰの対策をしてあるかどうか、これによって再建のスピードの加速も全く違うというふうに思っております。そういった中で、今答弁では進んでいないということでありまして、簡易版を含めてこれから普及していくということでありました。災害大国である日本でありますので、ここは執念を持ってやっていただきたいと思いますの

○中川（宏）分科員 是非よろしくお願いいたします

○中川（宏）分科員　是非よろしくお願いいたします。 　このなりわい再建のメニューですけれども、今回、政府からも、なりわい支援について様々なメニューが用意をされつつあります。 　私ども公明党といたしましても強く要望をしておりましたワンストップ相談窓口も、現在、各県で対応をしていただいております。私も現地でお伺いし、被災事業者の皆様からは、自分の会社がどの支援を受けられるのか、使えるのか、どこから

○中川（宏）分科員 ありがとうございました

○中川（宏）分科員　ありがとうございました。 　今、ファンドを形成して債権の買取り、こういった非常に前向きな御答弁もいただきました。ありがとうございます。そしてまた、借入れにつきましても、被災者に寄り添った形のメニューも考えていただけるということで、これも感謝を申し上げます。 　その上で、先ほど私も申し上げました復興支援アドバイザー、また県のワンストップ窓口、こういったところともよく連携をいた

○中川（宏）分科員 災害を受けて施設を復旧するということに対して、既存の事業で…

○中川（宏）分科員　災害を受けて施設を復旧するということに対して、既存の事業でやろうとするとしますと全く該当しないわけですよね。 　そこで、では、できませんということではなくて、今寄り添って対応するというお話がございましたけれども、是非、これは小さな町の地方創生の大事な事業でありますので、今回の災害を受けて諦めてしまうということは、私はあってはならないと思っております、是非、寄り添った対応をお願

○中川（宏）分科員 是非、前向きな取組をお願いしたいと思います

○中川（宏）分科員　是非、前向きな取組をお願いしたいと思います。 　続いては、デジタルについて何点かお伺いをしたいと思います。 　政府は、二〇二四年度から先行地域で、ドローンの航路や自動運転車の運行を支援するインフラなどの整備を始める予定であります。これは、デジタルライフライン全国総合整備計画で、デジタルの力で日本の社会を変革するプロジェクトであります。 　この中で、アーリーハーベストプロジ

○中川（宏）分科員 今、能登地域はライフラインの復旧が進められておりまして、こ…

○中川（宏）分科員　今、能登地域はライフラインの復旧が進められておりまして、これから復旧に向かって動いていくわけなんですが、このライフラインにデジタルライフラインを加えていくということは非常に被災地に向けても希望がつながるというふうに思いますので、そういった視点も是非見ていただきたいなというふうに思っております。 　日本のデジタル関連サービスの海外との取引状況を示すデジタル収支の赤字が五・五兆円

○中川（宏）分科員 ありがとうございました

○中川（宏）分科員　ありがとうございました。 　このデジタルに関連しまして、最後の質問になりますけれども、ガバメントクラウドについてであります。 　二年前に、私、これを質問させていただきましたが、ガバメントクラウド、政府クラウドとして、地方公共団体の情報システムの標準化、これを二〇二六年三月に完了することは今の自治体の状況に鑑み難しいのではないかと指摘をさせていただきました。多くの地方自治体で

○中川（宏）分科員 よろしくお願いいたします

○中川（宏）分科員　よろしくお願いいたします。 　時間が参りましたので終了したいと思いますが、前段に質問させていただきました能登半島地震においてのなりわい支援については、現地を行きますとよく分かりますけれども、大変な状況の中でどうやって再建をしていくかということについて、もう本当に先が見えない状況の中で、一緒になって再建していきましょうという姿勢をどうやって示していくかということが非常に大事であ

○中川（宏）分科員 公明党の中川宏昌でございます

○中川（宏）分科員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　今回は、能登半島地震への対応を中心にお伺いしてまいりたいと思います。 　まず、今回の能登半島地震では、二次避難所への入居希望が十分に進みませんでした。理由といたしましては、多くの人が地域のつながりが欲しい、また地域から離れたくないということでありました。こうした郷土愛を持っていらっしゃる被災者の状況を踏まえて、大事

○中川（宏）分科員 大臣、ありがとうございました

○中川（宏）分科員　大臣、ありがとうございました。 　今大臣から、災害関連死を絶対に出さないと。まさに私も同感しております。 　発災から二か月、非常に避難所での生活が長期化している中で、まさに今大事なのは、避難している方の健康をどう守っていくかということが一番大事であると思っていまして、そのためには、大臣から今バックアップというお話がございましたが、やはり現地に入っていただいている人をどうやっ

○中川（宏）分科員 それでは、引き続き質問させていただきます

○中川（宏）分科員　それでは、引き続き質問させていただきます。 　今回、生活再建支援といたしまして、新たな仕組みで、高齢者や障害者のいる世帯に加え、現役世代の住民税非課税世帯や一人親世帯、被災によって離職した人がいる世帯などを対象といたしまして、石川県内の六市町を中心とする地域で、住宅が半壊以上の場合に支給する方向であります。 　この支援でありますが、石川県の六市町に限られております。しかし、

○中川（宏）分科員 ありがとうございました

○中川（宏）分科員　ありがとうございました。 　ここに来て、交付金や、また制度が形を見せ始めてきました。是非、被災者の皆様がこれからの自らの生活再建をどうしていくということにしっかりと見通しがつけられるよう、更に県との連携の中でお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　今回、能登半島地震では、北陸、信越の広いエリアで液状化が起こり、私も現場に行かせていただきましたが、想像を超える甚

○中川（宏）分科員 ありがとうございました

○中川（宏）分科員　ありがとうございました。 　これから様々な検討がなされていって、支援をしていただけるということでございますけれども、現地に行きますと、なかなか検討している状況すら分からない、こういった状況で、非常に不安を抱いている皆さんもいらっしゃいますので、検討をしているということも含めまして、是非情報を広く発信していただいて、液状化対策についても国はしっかり考えているんだよ、こういう姿勢

○中川（宏）分科員 ありがとうございました

○中川（宏）分科員　ありがとうございました。 　今、これに準ずる被災をした旨というところで広く拾っていく、それに該当しなくても、個別にしっかりと状況を見て、それも拾い上げていく、こういった答弁だったかというふうに思っております。 　被災しているところで、しっかりこういったことが伝わっていないと、なかなかこういうような状況には拾い上げてくることはできないかなというふうにも思っておりますので、改め

○中川（宏）分科員 私も現地に行きまして、非常に復旧に向けて尽力していただいて…

○中川（宏）分科員　私も現地に行きまして、非常に復旧に向けて尽力していただいている皆様の姿を見まして、本当に、半島特有の地形の中で大変な状況であった、その中で今復旧していただいているということで、御苦労を重々に承知しております。 　そんな中で、先ほども申しましたように、これで二か月たとうとしている中で、いまだに水が供給されないということは、我が身においてみたら本当に大変な状況であるというふうに感

○中川（宏）分科員 是非よろしくお願いしたいと思います

○中川（宏）分科員　是非よろしくお願いしたいと思います。 　そして、この災害の中でも水害や台風などの場合は、事前に防災行動計画、いわゆるタイムラインを作っていくことを国土交通省が現在進めております。自分自身が取る標準的な防災行動を時系列的に整理をしまして、自ら考え、命を守る避難行動の一助となるものであります。 　しかし、地震は事前予測が厳しいため、建物の耐震化をまず図り、インフラの耐震化を進め

○中川（宏）分科員 是非よろしくお願いいたします

○中川（宏）分科員　是非よろしくお願いいたします。 　そして、今回、非常に顕著になった課題といたしまして、ペット同伴の避難でございます。 　今回の能登半島地震で、人とペットの避難につきまして、石川県の動物愛護団体から悲痛な声が寄せられました。珠洲市で、自宅敷地内の納屋が全焼した事故です。亡くなった男性は、ペットがいるから避難所に行けないと話をしておりまして、倒壊した自宅の横の納屋でペットと避難

○中川（宏）分科員 ありがとうございました

○中川（宏）分科員　ありがとうございました。 　時間がなくなったので一問残してこれで終わりたいと思いますけれども、今、能登半島地震から二か月がたつ中で、フェーズも様々変わってまいりました。その中でも、課題も刻々と変わっている中でありますけれども、一つ一つの事象にしっかりと目を向けていただきまして、そして、一つ一つの事象を前に向けて推進していく、このことを各省庁、是非お願いを申し上げまして、地震対

○中川（宏）委員 公明党の中川宏昌でございます

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　この度の能登半島地震によりお亡くなりになられた方の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。 　この度の地震で被災された方に対して、家財や生計の手段等に甚大な被害が生じた方々に対しまして、雑損控除の特例や災害減免法の特例など、税制上での対応を取ることにしていただきました。

○中川（宏）委員 ありがとうございました

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　状況が落ち着き次第ということで、その点が安心を持って手続できるかと思いますので、そんな安心感を是非与えていただけたらと思っております。 　そして、この特例におきましては、雑損控除の特例か災害減免法の特例のどちらかを選択できることになりますけれども、被災者はどちらが有利な申告になるのかということが分からないと思います。また、減免申請に必要な書類や手続

○中川（宏）委員 ありがとうございます

○中川（宏）委員　ありがとうございます。 　今日から確定申告が始まるわけでございますけれども、パソコンやスマートフォンで入力できる方は、その確定申告書作成コーナーに入って自分で有利かどうかということは確かめられると思いますけれども、先ほども言わせていただいたとおり、高齢化率が非常に高いということで、そういったことができない方が非常に多いと思います。 　そう考えますと、まずは税務署に来てください

○中川（宏）委員 大臣、ありがとうございました

○中川（宏）委員　大臣、ありがとうございました。 　私、北陸信越ブロック選出ということで、発災の翌日からこれまで延べ十四日間、被災地に赴き、その甚大な被害を目の当たりにしてまいりました。被災者の皆様にとっては再建に向けての大事な手続になると思いますので、是非とも、地域特性も考慮していただきながら、より丁寧な対応をお願い申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○中川（宏）委員 公明党の中川宏昌でございます

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。 　この度の地震災害により、多くの貴い命が失われました。お亡くなりになられた方に心からお悔やみを申し上げますとともに、負傷された方、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 　私は、比例区北陸信越ブロック選出、公明党災害対策本部の本部長代理として、発災の翌日から延べ十日にわたり、石川、富山、新潟と被害調査を行ってまいりました。 　現地に訪

○中川（宏）委員 国では一生懸命物資を調達していただいている、このことはよく分…

○中川（宏）委員　国では一生懸命物資を調達していただいている、このことはよく分かっております。しかし、どこかで目詰まりが起きている、こういう現状であると思いますので、そこをしっかりと支えていくのが国の責任だと思いますので、更なる体制強化を望みたいと思います。よろしくお願いいたします。 　発災翌日に訪ねた避難所で、懸命に避難所生活をしているおばあちゃんが、大変な状況だが、みんなで協力をして乗り越え

○中川（宏）委員 次の質問に移ります

○中川（宏）委員　次の質問に移ります。 　今回の地震では北陸信越の広いエリアで液状化が起こり、私も各地で液状化による甚大な被害を確認してまいりました。 　熊本地震では、熊本市内で液状化被害が約二千九百戸発生し、個人の住宅の復旧後、面的には、再度災害による被害拡大を防ぐために液状化対策事業が行われております。液状化対策がしっかり行われれば、その地域に住み続けようとする方たちの希望と安心が生まれま

○中川（宏）委員 どうかスピード感を出し、安心感を与える対策をお願いしたいと思…

○中川（宏）委員　どうかスピード感を出し、安心感を与える対策をお願いしたいと思います。 　被災自治体の首長、被災者からお聞きした一番の願いは、先ほども西田委員からもありましたように、断水を一刻も早く解消してもらいたい、下水道を使えるようにしてもらいたいということであります。水は生活の全ての源。水がなければ家に帰れない、生活ができない、町全体の復旧が進みません。 　二十一日には各市町の水道復旧の

○中川（宏）委員 ありがとうございました

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　一番早い復旧でも一か月後であります。この間どうしていくかということも非常に大事なことでありまして、これは各省庁それぞれでやるということではなくて、政府全体の問題だということで是非取り組んでいただき、一刻も早い対応を是非ともお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　最後の質問になりますけれども、被災者から、行政からの情報が少ないという厳し

○中川（宏）委員 時間が参りましたので終了いたしますが、被災者の皆様は、先が見…

○中川（宏）委員　時間が参りましたので終了いたしますが、被災者の皆様は、先が見えず、大きな不安を抱えております。希望を届ける対応を是非お願いしたいと申し上げ、終わりにします。 　ありがとうございました。

○中川（宏）委員 公明党の中川宏昌でございます

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　当委員会では初めての質問となります。よろしくお願いいたします。 　現在、我が国の経済環境は物価高が加速している中で、我が国の大きな課題の一つが、この物価高を上回る賃金を上げていくということであります。物価高の影響は公務員を含む全国民に及ぶもので、裁判官、検察官、あるいはその周辺で働く常勤、非常勤の職員もまたしかりです

○中川（宏）委員 ありがとうございました

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　この二法案の改正では、裁判官の報酬と検察官の俸給について、一般の政府職員の給与改定に準じて引上げ改定が行われるということであります。また、裁判所や検察庁で勤務されている裁判官や検察官以外の常勤職員の方々は、人事院勧告に従った一般給与法の改正により処遇の改善が図られます。 　そこで、裁判所や検察庁では非常勤職員の方々も従事しておりますが、その方たちの

○中川（宏）委員 それぞれ確認をさせていただきました

○中川（宏）委員　それぞれ確認をさせていただきました。 　二〇一八年に働き方改革関連法案が成立をしまして、国家公務員の場合には、人事院規則により時間外勤務の上限が決められております。社会的には、コロナを経験する中で、ＤＸを活用し、リモートワークが普及したわけでございますけれども、裁判所や検察庁での働き方については今現在どのような取組がされているのか、ＤＸという観点からはどのような取組がなされてい

○中川（宏）委員 ありがとうございました

○中川（宏）委員　ありがとうございました。可能な範囲で様々取組が進められているということを確認させていただきました。引き続きお願いしたいというふうに思っております。 　今回の報酬、俸給法の改正では、特に若年層が在籍している俸給ほど引上げ額が大きくなっているという点について、評価すべきことだと思っております。一方で、裁判官、検察官の待遇については、今回の報酬、俸給法の改正やテレワークの活用などによ

○中川（宏）委員 ありがとうございました

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　今の答弁によりまして、地域手当による給与格差の課題については、引き続き適切な施策、また実施について研究をしてまいりたいと、少し前向きな答弁をいただいたところであります。 　全国どの地方の国民の皆様にも公正で均質な司法サービスを持続的に提供していくためには、優秀な裁判官また検察官を全国満遍なく配置していくこと、これは必要不可欠なことでございます。そう

○中川（宏）委員 公明党の中川宏昌でございます

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。 　当委員会では初めての質問となります。よろしくお願いいたします。 　日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しており、昨年末には安保関連三文書が閣議決定をされまして、反撃能力の保有が初めて盛り込まれました。 　我が党といたしましても、戦後長い間政策判断として保有してこなかったものを変更するものになるとして、丁寧な議論を進め、憲法九条の理念に基づ

○中川（宏）委員 ありがとうございました

○中川（宏）委員　ありがとうございました。大臣に改めて確認をさせていただきました。 　昨年策定された新たな国家安全保障戦略においても、我が国の安全保障に関わる総合的な国力の要素の第一に外交力が掲げられておりまして、外交力、すなわち対話が特に大事だと思っております。政府におかれましては、より一層、これからも緊密な外交力としての対話を推進していただきたいと強くお願いを申し上げます。 　そこで、各国

○中川（宏）委員 ありがとうございました

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　時間もないものですから、最後に一問お伺いをしたいと思います。 　人への投資ということでございます。 　今回、防衛大臣の所信の中の大事な柱の一つとしまして、人への投資とございました。私も昔からおつき合いのある防衛協会の方にお話をお伺いしますと、近年の自衛隊員の募集はなかなか人が集まらず、御苦労が絶えない状況が続いてきているということであります。防衛

○中川（宏）委員 ありがとうございました

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　人は城との格言もございまして、自衛隊員あっての防衛ですので、現状をしっかり捉えていただきまして、隊員の士気が上がる環境改善に是非とも取り組んでいただきたいことをお願い申し上げまして、以上で終わります。 　ありがとうございました。

○中川（宏）委員 公明党の中川宏昌でございます

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　地方分権一括法につきまして、通告に従い、お伺いしてまいります。よろしくお願いいたします。 　先月五日に石川県能登地方を震源といたしまして、珠洲市で震度六強の地震が発生いたしました。政府におきましては御尽力をいただきまして、激甚指定の見込みを出していただきまして、現在、閣議決定に向け、作業を進めていただいているところで

○中川（宏）委員 ありがとうございました

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　調査の迅速化が図られる利点があるということでございます。 　この罹災証明書の交付をより早くする手段の一つといたしまして、民間との連携が議論をされております。ある民間会社の損害保険では、調査から支払いまで最短三日で完了するとのことですが、この民間会社のサービスは既に全国四十五市町村で導入されておりまして、自治体によっては損害保険経由で直接手続ができる

○中川（宏）委員 ありがとうございました

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　地震につきましては課題がありますが、水害については有効であるというお話でございましたので、今、手引というお話もございましたが、より連携を深めていただきながらお願いしたいと思います。 　災害の視点で関連をいたしまして、今回の法改正とは少し離れますが、地方分権の観点から、今後の災害対策におきまして新たな進展がございました。 　私が石川県能登地方の地震

○中川（宏）委員 ありがとうございました

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　ここのところ災害が頻発しておりますけれども、改めまして被災地にも行って、災害中間支援組織の必要性があると思いますので、特に、まだ設置していないところにつきましては、是非、国として支援をしていくようにお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　先ほど触れさせていただいたブルーシート張りでございますけれども、ボランティアがいない場合は、高齢

○中川（宏）委員 前向きなお取組に感謝を申し上げたいと思います

○中川（宏）委員　前向きなお取組に感謝を申し上げたいと思います。 　ここで、大事なことですけれども、被災地で悪徳業者が横行していると伺っておりまして、この点につきまして国と地方自治体で注意喚起をまずしっかりしていただくということ、そしてもう一つ、今回新たな制度を設けていただけるということで、大変地方自治体にとってはありがたい制度でございまして、感謝を申し上げたいと思います。その上で、この制度を、

○中川（宏）委員 ありがとうございました

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　あと一問、残ってしまったんですが、時間となりましたので、終わりにします。ありがとうございました。

○中川（宏）委員 公明党の中川宏昌でございます

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　いわゆる信用保険法及び商工中金法の一部を改正する法律案ということで、発言通告に従いまして質疑をさせていただきます。 　まず、法律案に入る前に、冒頭、先ほど山岡委員からもございましたけれども、コロナ対策融資の実効性と今後の融資環境の課題についてお伺いしたいと思います。 　コロナ禍におきまして、中小企業を守るための金融

○中川（宏）委員 ありがとうございました

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　今御答弁があったとおり、多くの企業はまだこれから厳しい状況が続くということで、今、連携強化というお話がございました。しっかりその辺を対応して、きめ細やかなまた支援をしっかりと見ていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、法律案の内容に入っていきますが、まず、経営者保証に関するガイドラインについてでありますけれども、二〇一四年に

○中川（宏）委員 ありがとうございました

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　冒頭でも申し上げましたけれども、このガイドラインというのは自主的なルールで位置づけられておりますので、最終的に、経営者保証を解除するかの最終的判断、これは金融機関に委ねられますし、また、法的な拘束力、これもない状況ではありますけれども、それぞれの関係者が自発的に尊重してこれを遵守していくこと、これが極めて大事なことだというふうに思っております。そうい

○中川（宏）委員 ありがとうございました

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　続きまして、セーフティーネット保証の申請、認定手続についてお伺いをしたいと思います。 　このセーフティーネット保証でありますけれども、自治体による認定審査がありまして、申請は自治体の窓口に行く必要があります。経営者又は金融機関が代理として申請に行く。私も、金融機関出身でございますので、代理で自治体の窓口に申請に行った経験もございます。 　コロナ前

○中川（宏）委員 ありがとうございました

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　今、自治体にとっても非常にメリットがあるというお話がございましたけれども、これは、パイロット事業をやったときに、全国の年間利用件数一万件、これをコロナ直前の平時の申請数とした場合に市区町村側で年間最大約八千時間の削減効果が見込める、また、電子化による認定一件当たりのコスト削減効果、これが確実に出る、こういう結果も出ております。 　また、今後の、今デ

○中川（宏）委員 よろしくお願いしたいと思います

○中川（宏）委員　よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、商工組合中央金庫法の改正についてお伺いしたいと思います。 　商工中金ですが、いわゆる小泉改革で民営化を目指しましたが、リーマン・ショックですとか、また東日本大震災の影響によりまして、二度、完全民営化が延長されましたが、これまでも、中小企業にとりましては、政府系金融機関としての大きな役割を果たして、スタートアップですとか、またセー

○中川（宏）委員 ありがとうございました

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　続きまして、商工中金の強みと民間の連携についてお伺いしたいと思います。 　改正されて公布後二年以内に政府保有株が全て売却されるとのことでありますが、完全民営化した後、商工中金は民間の金融機関とは出どころが異なるため、商工中金のアイデンティティーというものが強みになると思います。この特性は、民間との連携、また協業路線を深化していくために生かしていかな

○中川（宏）委員 ありがとうございました

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　今回の法改正を機に、官民の関係、これを、転機を迎えているというふうに捉えていただきまして、引き続きのお取組をお願いしたいと思います。 　続いて、商工中金が目指すビジネスモデルの推進と地域金融への影響についてお伺いしたいと思います。 　商工中金が二〇一八年に策定をしましたビジネスモデル等に係る業務の改善計画では、経営支援、事業再生、高リスク事業、創

○中川（宏）委員 ありがとうございました

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　時間が参りましたので、ちょっと、あと二問ぐらいありますけれども、まとめさせていただきますが、今おっしゃったとおり、地域の金融機関が持つ各地域に根差した情報、また、商工中金の機能、ノウハウを是非とも融合させていって、双方の顧客がいるんですけれども、この顧客の基盤に対しまして、一つは高度な金融分野、そして本業支援分野等の幅広いニーズへの対応力、これを今回

○中川（宏）委員 公明党の中川宏昌でございます

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　五月五日、石川県能登地方を震源とし、珠洲市では震度六強と五強と立て続けに大きく揺れました。その後も全国各地で地震が続いております。 　お亡くなりになられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 　私は、発災の翌日に珠洲市に伺いまして、被害状況を調査するとともに、珠洲市

○中川（宏）委員 ありがとうございました

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　まずは、指定の見込みが出たということで、被災地におきましては復旧復興に向けての準備が進められると思います。政令の閣議決定に向けまして、各省庁にまたがると思いますけれども、御尽力をいただきまして、速やかな決定を心からお願いをしたいと思います。 　私が現地に行ったところ、既にＴＥＣ―ＦＯＲＣＥが現地調査に入っていただいており、地元の皆さんは大変安心をさ

○中川（宏）委員 ありがとうございました

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　このブルーシートの新たな支援の取組ですけれども、画期的で、新たな支援体制だと評価をさせていただきたいと思います。今後、災害があった場合、一つの安心感が被災地で生まれると思います。決定の際は、幅広く自治体への周知をまたお願いしたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 　頻発化、激甚化する災害において、デジタル技術等の先進技術を活用し

○中川（宏）委員 よろしくお願いいたします

○中川（宏）委員　よろしくお願いいたします。 　今回、珠洲市では、地震の影響で多いときは百二十世帯以上で断水が発生しましたが、すぐに復旧工事が進められた結果、ほとんどの地域で断水が解消したとお聞きしましたが、水道は生活に直結するもので、復旧の迅速化とともに、事業の安定性や持続性の維持が重要であります。 　近年、地方の簡易水道事業では、人口減少に伴い、水道事業者の経営悪化、水道施設の老朽化や耐震

○中川（宏）委員 ありがとうございました

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　次に、被災者生活再建支援金の対応についてお伺いします。 　今回、多くの住宅が大きな被害を受けましたが、被災地でお話を伺う中で、被災者の方からですが、半壊の場合でも解体撤去をしたいと考える方が多くいらっしゃいました。 　被災者生活再建支援制度では、住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯については全壊と同じ扱いになる

○中川（宏）委員 ありがとうございました

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　質問を一つ残してしまったんですけれども、時間となりましたので、以上で終わります。 　ありがとうございました。

○中川（宏）委員 公明党の中川宏昌でございます

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　先ほど小森委員からもございましたけれども、五月五日に石川県能登地方を震源とするマグニチュード六・五の地震が発生し、珠洲市では、震度六強、五強と立て続けに大きな地震が発生をいたしました。また、十一日には千葉県で最大震度五強の強い地震があったほか、東日本の太平洋側や、奄美から沖縄でも地震が続いている状況であります。 　こ

○中川（宏）委員 ありがとうございました

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　いわば群発地震という中で、精神的に皆様大変だと思っております。そういうときこそしっかりとしたメッセージを出していきたいなと思っておりますので、大臣、是非よろしくお願いを申し上げます。 　そして、先ほどもお話がございましたが、観光にも大きな影響が出ております。景勝地であります見附島を調査しましたが、地震で山肌が一部崩れまして、島まで続く石の道は立入禁

○中川（宏）委員 ありがとうございました

○中川（宏）委員　ありがとうございました。是非よろしくお願いいたします。 　続きまして、半導体について質問をさせていただきたいと思います。 　私の地元の長野県ですが、電子部品産業が製造品出荷ベースで全国二位になるなど、半導体産業が重要な産業となっております。長野県といたしましても、更に産業の振興のために、今年三月ですが、長野県産業振興プランを改定し、物づくり産業や、本社機能、研究開発拠点の誘致

○中川（宏）委員 ありがとうございます

○中川（宏）委員　ありがとうございます。 　東京大学大学院教授の黒田忠広先生のお話を引用しますと、国内の半導体産業を維持強化することが国の将来と国民の安全にとって重要な戦略となる、半導体は国の最も重要な戦略物資と言って過言ではないと言います。また、黒田先生は、高度な半導体は韓国と台湾で作られているが、対中国を背景とするアメリカからすれば地政学的にリスクがある、一方、アメリカと日本は強いパートナー

○中川（宏）委員 ありがとうございます

○中川（宏）委員　ありがとうございます。 　今お話のあったとおりに、世界は、日本の今一番熱い製造装置、素材、ここにしっかり目を向けてくれていると思っております。それをしっかりと呼び水にして、国際連携することによって日本の半導体産業が更に伸びていくように、是非とも国際連携をお願いしたいというふうに思っております。 　そして、半導体戦略の部分では、三つの柱があると言われております。一つ目は、半導体

○中川（宏）委員 時間が参りましたので終わりにしたいと思いますけれども、日本と…

○中川（宏）委員　時間が参りましたので終わりにしたいと思いますけれども、日本として、半導体産業、反転攻勢への最大のチャンス、また最後のチャンスと捉えまして、国家戦略としてしっかり取り組んでいただきますようお願い申し上げまして、終わりにしたいと思います。 　ありがとうございました。

○中川（宏）委員 公明党の中川宏昌でございます

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　我が国の行政がデジタル化を加速させたのは令和三年のデジタル臨調の設置からだと思いますが、世界からは残念ながら、日本は、行政のみならず、社会全体がデジタル敗戦の国と言われてきました。これは、半導体や行政の紙文化の例を見ても明らかだと思います。 　私が長野県議会議員だった令和二年に、県議会の一般質問で県のＤＸ戦略について

○中川（宏）委員 大臣、ありがとうございました

○中川（宏）委員　大臣、ありがとうございました。 　様々御説明いただきまして、一つ、このコロナを経験した中で、大きく様々なものが見えてきて、これからデジタル化をしていくには今だというふうに非常に私自身も感じ取っておりますので、強力なリーダーシップの下、是非お願いしたいと思います。 　最近話題になっているチャットＧＰＴですが、ＡＩにより、なくなる仕事、なくならない仕事があるなど、連日取り沙汰され

○中川（宏）委員 ありがとうございました

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　それでは次に、システムの信頼性と安定性についてお伺いしたいと思います。 　行政のデジタル化を推進していくのに一番大事なことでありますが、それは、政府が進めるデジタル社会実現への取組に対しての国民の皆様からの信頼だと思いますけれども、先日、残念な報道がございました。マイナンバーカードを使ってコンビニで証明書を交付できるサービスにおきまして誤交付が報告

○中川（宏）委員 ありがとうございました

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　やはり私は、今後の大事なデジタル化を広げていくには、一番大事なことは信頼性、ここだと思っておりますので、一層、不断の検討と対策強化を是非お願いしたいというふうに思っております。 　また、これは暗号資産の話でありますけれども、今年一月に、コールドウォレットから不正流出があったという報道もございました。ブロックチェーン技術によりまして、分散型でセキュリ

○中川（宏）委員 続きまして、このデジタル化を進めるに当たって、非常に大事であ…

○中川（宏）委員　続きまして、このデジタル化を進めるに当たって、非常に大事であります地方公共団体の取組、また支援、課題等について幾つかお伺いしたいと思います。 　このデジタル化への改革は、ある意味で、地方公共団体の課題、問題と言えると思いますが、今、地方公共団体のデジタル化の現状といたしましては、財政面、また、首長の姿勢によって住民サービスに差が出始めていることが指摘をされております。 　デジ

○中川（宏）委員 よろしくお願いいたします

○中川（宏）委員　よろしくお願いいたします。 　そして、これは最も大事なことでありますけれども、人材不足への対策についてであります。先ほども議論がございました。 　デジタル化の進展には、財政や、また、首長の姿勢の影響もありますけれども、デジタル化の進まない大きな要因は、地方公共団体でのＩＴ人材の不足であると思います。昨日も、私、長野県内の市町村長の皆様と懇談させていただきましたが、このやはり人

○中川（宏）委員 ありがとうございました

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　続きまして、済みません、質問を一つ飛ばさせていただきまして、問八に移りたいと思うんですけれども、デジタル技術を効果的に活用することは極めて重要な課題であります。デジタル化といいますと、紙に書いていたものをデータ化することだと思っている方もいらっしゃいます。また、中小零細企業などでは、データ化することは大変な作業となっておりますが、デジタル化により、業

○中川（宏）委員 ありがとうございました

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　今、参考人から、中小企業にとってデジタル化はプラスだというお話がございましたが、私もそのように思っております。しかしながら、敷居が高くなっている中小企業が結構いらっしゃると思いまして、その敷居をどう下げて取り組みやすい環境をつくっていくのかというのが今一番大事だと思いますので、これからも引き続き、是非とも支援をお願いしたいというふうに思っております。

○中川（宏）委員 ありがとうございます

○中川（宏）委員　ありがとうございます。 　私の地元の長野県は七十七市町村がありまして、小さい村ですと四百人ぐらいの村があります。先ほどお話があったとおり、こういった小さな村こそがデジタルの恩恵を受けていくということが非常に大事だと思っていまして、先ほど、丁寧にやっていくというお話がございましたので、是非その点をお願いしたいというふうに思っております。 　次に、書面掲示規制、往訪閲覧縦覧規制の

○中川（宏）委員 そこで、中小事業者、ホームページを持っていない事業者も数多く…

○中川（宏）委員　そこで、中小事業者、ホームページを持っていない事業者も数多くあります。今回の法改正で、インターネットの閲覧を可能にするよう義務づけておりますけれども、中小零細企業には負担が大変だという場合、どのような支援策があるのか、お伺いをいたします。 　また、今回の見直しでは、標識、利用料金等の掲示の見直しの一部につきましては、事業規模が小さい場合ですとか、また、省令等で定める場合はデジタ

○中川（宏）委員 済みません、質問もまだございましたが、時間となりましたので、…

○中川（宏）委員　済みません、質問もまだございましたが、時間となりましたので、終了します。 　ありがとうございました。

○中川（宏）委員 公明党の中川宏昌です

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌です。よろしくお願いいたします。 　初めに、今回提出されました法律案の意義についてお伺いをしてまいります。 　日本は、二〇三〇年度の温室効果ガスを四六％削減し、二〇五〇年のカーボンニュートラル実現という国際公約を掲げ、気候変動問題に対して国家を挙げて対応する強い決意を表明しております。政府として、ＧＸを通じたエネルギーの安全保障の実現に向けた取組の一つであり、

○中川（宏）委員 大臣、ありがとうございました

○中川（宏）委員　大臣、ありがとうございました。 　歴史の転換点と、あとエネルギーの安全保障だというお話でございましたけれども、このエネルギーの安全保障の観点から、エネルギーの総使用量を下げる省エネは、すぐにできる対策の一つであります。この省エネにつきましては、我が国といたしまして伝統的に技術的優位を誇る分野であります。危機に強いエネルギー需給体制の構築やエネルギー消費量の削減につなげる省エネの

○中川（宏）委員 ありがとうございました

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　野心的な目標というお話がございましたけれども、省エネにつきまして積極的にやっていきながら、ＧＸ促進に向けては、既存再エネの最大限の活用をしていくという点も非常に大事になってくるかと思っております。 　今回、既存の太陽光発電の更新や建設を促すために、更新、増設した場合ですが、既設設備相当分の価格を維持しまして、追加投資部分についてのみ最新価格相当を適

○中川（宏）委員 この最新価格におきましては、もっとインセンティブが働くような…

○中川（宏）委員　この最新価格におきましては、もっとインセンティブが働くような価格を設定すべきだという意見もある一方で、再エネ賦課金の交付が増えれば、当然、国民負担は増加してまいります。 　日本といたしまして、二〇三〇年に再エネの導入目標は電力供給の三六から三八％です。これが達成されたとして、再エネの買取り総額は幾らになるのかという点、また、政府は再エネの最大限導入と国民負担の抑制の両立を目指す

○中川（宏）委員 よろしくお願いいたします

○中川（宏）委員　よろしくお願いいたします。 　さて、再エネ導入に当たっては、これまでも様々な地域で再エネ設備でのトラブルが報告をされております。盛土の崩落や環境破壊、また景観が損なわれたということもございました。この対応として、認定手続が厳格化されます。また、違反業者には賦課金を留保しまして、違反が解消されなければ支援額の返還命令が措置をされます。不適格業者対策といたしましては必要な措置だと判

○中川（宏）委員 今お話があったとおり、具体的にこれから進められて、認定手続が…

○中川（宏）委員　今お話があったとおり、具体的にこれから進められて、認定手続が厳格化をされていくわけでありますけれども、再エネ施設が適切に設置され運用されていくこと、まずこれは極めて大事なことであります。 　一方で、厳しくなり過ぎて、再エネを進めていくに当たって、参入に支障が出ないように注意することも併せて見ていかなければいけないというふうに思っております。 　再エネの事業者は、国のクリーンエ

○中川（宏）委員 ありがとうございました

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　今御答弁のあったとおり、一番大事なことは、地域と共有した中での導入ということが非常に大事でありまして、それには、今もお示しいただきましたが、自治体との連携、情報共有ということでございます。実際に対応していくのは地元の自治体、これが対応していくわけでありまして、より一層の共有に向けての強化を是非お願いしたいというふうに思っております。 　次に、先ほど

○中川（宏）委員 再エネの事業者の方にお聞きをしますと、これはある程度しようが…

○中川（宏）委員　再エネの事業者の方にお聞きをしますと、これはある程度しようがないのですけれども、接続検討の申込みから発電を開始するまでにとにかく時間がかかるというふうに言います。特に、接続検討の申込み、系統連系及び電力需給契約の申込み、また、接続契約の御案内と工事費負担金の御請求という流れの中で、所要工期というものがありますが、これは発電設備等の運転に必要な設備の運用開始までに必要な期間というこ

○中川（宏）委員 時間が参りましたので、終わります

○中川（宏）委員　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

○中川（宏）委員 公明党の中川宏昌です

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌です。よろしくお願いいたします。本日最後の質疑になりますが、よろしくお願いいたします。 　気候変動問題は実に長い年月をかけまして、ようやく世界的に脱炭素の取組が行われるようになりました。 　一九九二年に国連で気候変動枠組み条約が採択をされ、一九九七年には京都議定書が採択、二〇一五年のパリ協定で各国の目標が決まりました。欧米各国では、国家を挙げまして温暖化対策を

○中川（宏）委員 ありがとうございました

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　今、政務官から、新市場をしっかり獲得していくんだ、こういう決意がございましたけれども、これは官民挙げた大規模な取組をしていかなければ獲得ができないと思っております。 　ここで、政府として先行しまして二十兆円規模のＧＸ経済移行債を行うわけであります。その償還財源は、成長志向型カーボンプライシングとして、化石燃料賦課金と排出量取引を組み合わせた形で取り

○中川（宏）委員 ありがとうございました

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　経済的なインセンティブを付与しながら、一方で、一定の時間を与えながらＣＯ2の排出に対して経済的な負担も求めていく、こういうものであると思いますけれども、この経済的負担が化石燃料賦課金とまた特定事業者負担金、この二つになるわけでございます。 　この二つにつきましては二重賦課となると思われますけれども、これには両制度を調整するために別途法律で定めるとし

○中川（宏）委員 次に、特定事業者負担金の対象でございますけれども、先ほどもお…

○中川（宏）委員　次に、特定事業者負担金の対象でございますけれども、先ほどもお話をさせていただきましたが、ＧＸは、社会や産業構造の大転換となりまして、期待される分野となることから、国また産業界、何よりも国民の力を合わせていかなければならないと思っております。この大転換に係る費用についても、社会全体で公平公正ということが非常に大事であり、公平公正に負担をすることが求められると思います。 　そこで、

○中川（宏）委員 それから、発電事業者に対してですけれども、二〇三三年度から一…

○中川（宏）委員　それから、発電事業者に対してですけれども、二〇三三年度から一部有償でＣＯ2の排出枠を割り当てまして、その量に応じて特定事業者負担金を徴収していく予定であります。 　この排出枠の具体的な設定について、いつまでに何を基準としていくのか、また、排出枠を超過した場合の対応、この点につきましても、先ほどの質問であったところですけれども、改めて確認をさせていただきたいと思います。

○中川（宏）委員 ありがとうございました

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　次に、ＧＸ推進機構の規模と運営についてお伺いをしたいと思います。 　ＧＸ社会の構築のために、金融面、新たな賦課金の徴収、また排出枠の割当て、排出量取引制度の運営と、多岐にわたる様々なことがありますけれども、これらの運営のためにＧＸ推進機構が設立をされます。 　この機構には、当然として透明性が求められるわけでありますけれども、ＧＸ社会実現に向けて、

○中川（宏）委員 ありがとうございました

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　今、民間の創意工夫と民間のノウハウが非常に大事だと。これはとても大事なことだと思います。その視点を是非とも取り入れていただきまして、効果的な運営ができるように是非要望させていただきたいと思います。 　最後に、要望をお伝えして終わりにしたいと思いますけれども、社会全体といたしまして、ＧＸ社会へ大きな構造変化をしていく中で、それにより、経済の成長を何と

○中川（宏）委員 公明党の中川宏昌でございます

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　今日は、デジタル関連を中心にお伺いしてまいりたいと思います。 　政府は、二〇二五年度までに原則全ての地方公共団体がガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムへ移行できるよう環境整備を行っており、導入においての課題の一つが人材不足であります。地方公共団体同士の人材の獲得競争が発生する事態も懸念をされており、外部人

○中川（宏）委員 ありがとうございました

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　是非、効果的に成果が出ますよう、これは省庁横断して是非お願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いては、二問同時にお伺いしてまいりたいと思いますが、二〇二一年度から始まったシステムの移行でありますけれども、標準仕様がこの三月ででき上がりまして、移行支援が始まるわけでございますが、これに先立ち、八つの地域におきまして、ガバメントクラ

○中川（宏）委員 ありがとうございました

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　大小様々な自治体から共通して心配される声の一つに、ガバメントクラウド移行後にどのぐらい運用経費がかかるかという点があります。移行費用につきましては国が出し、移行後に、運用経費は二〇一八年度比で少なくとも三割の削減を目指すとなっております。 　ガバメントクラウドへの移行の目的の一つであります業務全体のコストを下げるという部分では、この先行事業において

○中川（宏）委員 このガバメントクラウドへの移行についてでありますが、当初は、…

○中川（宏）委員　このガバメントクラウドへの移行についてでありますが、当初は、二〇二五年度までに移行が終わらないと移行費の補助が受けられないとしておりましたけれども、地方公共団体のそれぞれの実情を見てみますと、全ての地方公共団体が二〇二五年度までに移行するのは難しいと判断をされるかと思います。 　地方の実情などを踏まえまして、柔軟な対応を是非していただきたいと思いますが、この点についての御見解を

○中川（宏）委員 今の課題を様々に検証しながら、全ての自治体がしっかり移行でき…

○中川（宏）委員　今の課題を様々に検証しながら、全ての自治体がしっかり移行できるように、是非とも対策をお願いしたいと思います。 　幾つか質問が残っておりますが、最後の一問になろうかと思いますけれども、５Ｇの環境整備であります。 　行政のデジタル化によりまして、オンライン化による行政手続などの利便性の向上も大事な観点でありまして、そこで課題となるのがネット環境であります。現状、地方におきましては