三谷 英弘

○三谷副大臣 お答えいたします

○三谷副大臣　お答えいたします。 　適切な形で親子交流の継続が図られることは、子供の健やかな成長と幸せにつながるものでありまして、子供の利益を確保する観点から極めて重要であるというふうに認識をしております。 　その上で、一般論としてお答えいたしますと、父母間で親子交流の取決めがされたのに、子供の意見等にかかわらず、父母の一方が正当な理由なくその実施を拒むような場合には、個別具体的な事情によって

○三谷副大臣 三月の卒業式そして四月の入学式のシーズンを迎えた直後でもございま…

○三谷副大臣　三月の卒業式そして四月の入学式のシーズンを迎えた直後でもございますので、あえて私の方から答弁をさせていただきます。 　委員が今御指摘をいただきましたとおり、卒業式等の学校が保護者に参加を求めている行事に参加する行為は、通常は監護及び教育に関する日常の行為に該当するというふうに考えられますため、父母双方が親権者である場合、各親権者は単独で自己の参加に関する判断を行うことができるという

○三谷副大臣 今お答え申し上げた内容は、学校行事の運営の観点から混乱を来すかど…

○三谷副大臣　今お答え申し上げた内容は、学校行事の運営の観点から混乱を来すかどうかという観点でございまして、その背景として高葛藤状態にあるということが説明としてあるということでございます。

○副大臣（三谷英弘君） お答えいたします

○副大臣（三谷英弘君）　お答えいたします。 　犯罪の成否につきましては、収集された証拠に基づきまして個別の事案ごとに判断されるべき事柄でございまして、法務副大臣として一概にお答えすることは困難であるということをまずもって申し上げさせていただいた上で、その上で一般論として申し上げればということになりますけれども、捜査機関におきましては、名誉毀損罪、侮辱罪、脅迫罪、業務妨害罪といった罰則のほか、共犯

○三谷副大臣 お答えいたします

○三谷副大臣　お答えいたします。 　企業法務分野におけるＡＩリーガルテックの利活用でございますけれども、本年二月、政府の規制改革推進会議から出されました中間答申を受けまして、法務省では既に、法務大臣から御指示をいただきまして、私の下に企業法務分野におけるＡＩリーガルテック規制に関するタスクフォースを立ち上げて、検討に入ったところでございます。 　この点に関して、先ほど御指摘もいただきましたけれ

○三谷副大臣 お答えいたします

○三谷副大臣　お答えいたします。 　法務省では、第二次再犯防止推進計画及び性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針に基づき、ＧＰＳ機器の活用方策の中でも、仮釈放中の性犯罪者等を対象として、保護観察処遇を充実化させる方策について検討を進めているところです。 　その検討は、諸外国の法制度や運用、技術的な知見等を踏まえながら行っておりますが、これまでの調査によっても、ＧＰＳの装着による再犯防止の効果に関

○三谷副大臣 令和八年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げ…

○三谷副大臣　令和八年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　法務省関係の一般会計予算額の総額は八千六百四十七億九千百万円であり、前年度当初予算額と比較しますと、五百十三億六千六百万円の増額となっております。これを所管別に区分いたしますと、法務省所管分は七千八百八十一億四千五百万円、デジタル庁所管として計上されている法務省関係の政府情報システム経費の予算額は六百三十八億

○副大臣（三谷英弘君） お答えいたします

○副大臣（三谷英弘君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、諸外国の中には、立替払や罰則をもって養育費の履行を確保している国があることは承知をしております。 　例えば、令和二年四月に公表いたしました父母の離婚後の子の養育に関する海外法制についての調査結果によりますと、例えば、アメリカのワシントンＤＣでは、行政が養育費を求める親を代理して裁判所の支払命令の取得や支払命令の執行手続を行うといった

○副大臣（三谷英弘君） 御質問ありがとうございます

○副大臣（三谷英弘君）　御質問ありがとうございます。 　子の養育費、法定養育費の導入をきっかけに様々な声があるということは承知をしております。そして、その中に、立替払の制度の導入というものを期待することがあることも承知をしております。 　ただ、この立替払制度の導入につきましては、一つは、償還の確実性が必ずしも見込まれない中、本来当事者が負担すべき養育費を国民全体で負担することが合理的と言えるか

○副大臣（三谷英弘君） 御質問ありがとうございます

○副大臣（三谷英弘君）　御質問ありがとうございます。 　今委員がおっしゃったこの親子交流というものが非常に、もちろん養育費の支払も重要ですし、親子交流の促進実施も重要だというふうに考えています。 　その意味で、繰り返しになりますけれども、この父母の別居や離婚後も適切な形で親子の交流の継続が図られることは、子の利益の観点から重要であると考えております。そのため、令和六年民法等改正法では、安全、安

○副大臣（三谷英弘君） お答えいたします

○副大臣（三谷英弘君）　お答えいたします。 　まず、この明石市での先進的な取組については、その当時市長をされておりました鋭意については本当に敬意を表したいというふうに思います。 　この明石市役所内におけるこの法テラスの窓口設置というのは、本当に御指摘のとおり、この法テラスに対してなかなかアクセスをできないという方々も少なくない中で、市民の方々が気軽に相談できる、法的援助を必要とする方々をワンス

○副大臣（三谷英弘君） 御質問ありがとうございます

○副大臣（三谷英弘君）　御質問ありがとうございます。 　いわゆるオンライン接見、オンライン外部交通についてでございますけれども、将来的に全国でどれぐらいの地域に整備する予定かについて現時点で確たることは申し上げられないものの、令和八年度の拡大地域につきましては、現在、日本弁護士連合会等の関係機関と協議し、検討をしているところでございます。 　令和七年度におきましては、現在、北海道の四地域を含み

○副大臣（三谷英弘君） 御質問ありがとうございます

○副大臣（三谷英弘君）　御質問ありがとうございます。 　大前提といたしましてではありますけれども、死刑制度の存廃につきましては、国際機関における議論の状況や諸外国における動向等を参考にしつつも、基本的には各国において、国民感情、犯罪情勢、刑事政策の在り方等を踏まえて独自に決定すべき問題であると考えております。 　この国民世論の多数が、極めて悪質、凶悪な犯罪については死刑もやむを得ないと考えてお

○副大臣（三谷英弘君） お答えいたします

○副大臣（三谷英弘君）　お答えいたします。 　この取調べの機能を損なうおそれでございますけれども、これ、一般論ではございますけれども、検察官による取調べに弁護人の立会いを認めた場合には、弁護人が取調べに介入して取調べ官の質問を遮ったりすることなどが可能となりまして、一つには、必要な説得や質問を通じて被疑者からありのままの供述を得ることは期待できなくなる、あるいは二つ目、不利益な供述がされ得る質問

○副大臣（三谷英弘君） 御質問ありがとうございます

○副大臣（三谷英弘君）　御質問ありがとうございます。 　まず、共同養育計画書に関するパンフレットを評価いただきまして、ありがとうございます。より良いものにしていきたいと思っておりますので、御意見、引き続きよろしくお願い申し上げます。 　その上でではありますけれども、これ、そもそもなんですけれども、養育費の支払ですとか親子交流の実施を含めまして、やっぱり子の利益を確保する観点からこの共同養育計画

○副大臣（三谷英弘君） 令和八年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説…

○副大臣（三谷英弘君）　令和八年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　法務省関係の一般会計予算額の総額は八千六百四十七億九千百万円であり、前年度当初予算額と比較しますと、五百十三億六千六百万円の増額となっております。これを所管別に区分いたしますと、法務省所管分は七千八百八十一億四千五百万円、デジタル庁所管として計上されている法務省関係の政府情報システム経費の予算額は六

○副大臣（三谷英弘君） お答えいたします

○副大臣（三谷英弘君）　お答えいたします。 　裁判官につきましては、別途、最高裁の方から説明があるかと思いますけれども、検事につきましては、近時、毎年七十名から八十名程度の任官者を確保できているという状況がございまして、引き続き多くの有為な人材に任官していただくことは重要と認識しております。 　仕事そのものの中身、その魅力というのももちろん大事ではありますけれども、私自身、司法修習生時代に前期

○副大臣（三谷英弘君） 御質問ありがとうございます

○副大臣（三谷英弘君）　御質問ありがとうございます。 　御指摘のとおり、弁護士自治が広く認められているという現状におきまして、弁護士の理想像、どうあるべきかについては、それぞれの弁護士がその胸の中に抱いていただくべきだというふうには考えております。 　ただ、その上で、個人的な思いを踏まえてあえて申し上げますと、弁護士法、先ほど御指摘いただいたとおり、一条一項には、弁護士が基本的人権を擁護し、社

○副大臣（三谷英弘君） お答えいたします

○副大臣（三谷英弘君）　お答えいたします。 　法務省としての考えでございます。

○副大臣（三谷英弘君） お答えいたします

○副大臣（三谷英弘君）　お答えいたします。 　先ほどの答弁についてでございますけれども、先ほど申し上げたとおり、この人身売買というものがあってはならないということは大前提として考えているところでございますが、この刑法二百二十六条の二の人身売買罪の法定刑につきましては、人身の自由といった保護法益が共通する略取誘拐罪等の罪との罪刑の均衡を考慮いたしましても、軽きに失するとは考えていないというところで

○副大臣（三谷英弘君） お答えいたします

○副大臣（三谷英弘君）　お答えいたします。 　まず、梅村委員の入管行政をより良いものにしたいというこの思いや取組に関しては、率直に敬意を表したいと思います。 　また、被収容者に対する医療体制の強化というものは、当然ながら出入国在留管理庁におきましても重要な課題というふうに認識をしておりまして、先般の有識者会議の提言を踏まえまして、常勤医師を始め医療従事者の確保など、そういった体制の強化に取り組

○副大臣（三谷英弘君） お答えいたします

○副大臣（三谷英弘君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、昨年の法改正、令和八年六月十四日からこの在留カード等とマイナンバーカードの一体化を内容とする入管法等一部改正法が施行されるというところでございます。 　そして、御指摘のとおり、今回の一体化というのは在留カードとマイナンバーカードの機能を一枚のカードで果たさせようとするものでありまして、両者の法律上の性質を変えるものではありません

○三谷副大臣 お答えいたします

○三谷副大臣　お答えいたします。 　まず、眞野委員の御経験を先ほど話を伺わせていただきました。私自身、犯罪被害者支援に関しましては、これまでも、例えば新あすの会の岡村勲弁護士から話を伺うなど、様々な取組を進めてまいりました。また、昨年は池袋の暴走事故の被害に遭われた御遺族の方から直接話を伺い、どのような犯罪被害の支援ができるかという観点で様々な取組を進めさせていただいたという観点で活動も進めてま

○副大臣（三谷英弘君） お答えいたします

○副大臣（三谷英弘君）　お答えいたします。 　先ほど政府参考人から答弁させていただきましたとおり、保護区ごとに保護司の定数が定められ、その充足状況は地域によりばらつきが生じるものと承知しております。 　その上で、保護観察所におきましては、各保護区における保護司の充足状況などに応じまして、保護司活動について紹介する保護司セミナー等の実施、また地方公共団体の広報誌等を通じた保護司活動の紹介や募集、

○副大臣（三谷英弘君） お答えいたします

○副大臣（三谷英弘君）　お答えいたします。 　先ほど答弁させていただきましたこの保護司活動について紹介する保護司セミナーですが、これは地方公共団体の職員に対しても行ってまいりまして、保護司活動に対する理解の促進を図ってきたところでございます。 　本法案では、幅広い世代から多様な保護司の担い手を確保するための規定や、保護司及び保護司会に対する地方公共団体の協力規定の整備がなされるところでございま

○副大臣（三谷英弘君） 先ほど政府委員の方から答弁させていただきましたこの保護…

○副大臣（三谷英弘君）　先ほど政府委員の方から答弁させていただきましたこの保護観察官と保護司の協働態勢でございますが、保護観察官は、社会内処遇に関する高い専門性を生かして保護観察対象者に対するアセスメントを適切に行い、その結果を踏まえて、直接関与を強化するなど適時適切な対応を行うことが重要となっております。また、保護観察官は、夜間、休日を含めて保護司からの相談等に応じて必要な助言を行うなど、保護司

○副大臣（三谷英弘君） 今の保護司制度の在り方についてどのようにしていくのかに…

○副大臣（三谷英弘君）　今の保護司制度の在り方についてどのようにしていくのかについては、様々な関係される方々の意見をしっかりと伺いながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 　その上で、あえて申し上げれば、この弁護士あるいは弁護士会との連携というものは、この再犯防止等々に関して非常に重要な役割を果たしていただいているというふうに認識をしております。 　必要な支援がしっかりと必要な

○副大臣（三谷英弘君） 中央更生保護審査会委員伊藤冨士江君は本年十二月二十四日…

○副大臣（三谷英弘君）　中央更生保護審査会委員伊藤冨士江君は本年十二月二十四日をもって任期満了となりますが、同君の後任として久保美紀君を新たに任命いたしたいので、更生保護法第六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。

○副大臣（三谷英弘君） お答えいたします

○副大臣（三谷英弘君）　お答えいたします。 　私自身、かねてから子供の利益を最優先にした明石市の取組には多くのことを学ばせていただいておりまして、また、それらを指導されてまいりました泉委員には率直に敬意を表したいと考えております。 　その上で、御質問にお答えをさせていただきます。 　御指摘をいただきましたとおり、この養育費の支払をしっかりと確保していくということ、そして同時に、この適切な形で

○副大臣（三谷英弘君） お答えいたします

○副大臣（三谷英弘君）　お答えいたします。 　まず、最後に御指摘の点でございますが、法テラスにおきまして、この無戸籍で苦しんでいる方に対して戸籍謄本を提示するということを求めたという取扱い、そういった事実があったかどうかというのは確認できているわけではありませんけれども、そういったことが仮にあったとしたら、それは完全にあってはならないことであります。それは、そういった通達を出させていただいて、現

○三谷副大臣 御質問ありがとうございます

○三谷副大臣　御質問ありがとうございます。 　法務省といたしまして、それを移民政策あるいは移民という言葉を用いるかどうかは別といたしまして、例えば、国民の人口に比しまして一定程度の規模の外国人及びその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうという政策を取る考えはございません。 　その上で申し上げますと、御指摘の論点整理につきましては、政府機関におきまして、二〇七〇年

○副大臣（三谷英弘君） お答えいたします

○副大臣（三谷英弘君）　お答えいたします。 　民事法律扶助制度は、あらゆる人に司法アクセスを担保するものであり、極めて重要な制度というふうに承知をしております。 　その上で、民事法律扶助における弁護士への報酬額については、委員の御指摘のとおり、担い手となる弁護士等の確保等の観点から、その引上げを求める要望をいただいているところでございます。 　民事法律扶助における弁護士報酬の引上げについては

○副大臣（三谷英弘君） お答えいたします

○副大臣（三谷英弘君）　お答えいたします。 　先ほど委員御指摘でございますが、出入国在留管理庁の調査におきまして、一定数、決して少なくない数だとは承知をしておりますが、の在留外国人がヘイトスピーチを受けた、あるいは見聞きしたと感じていらっしゃるとの結果などを踏まえまして、法務省においては、令和八年度の予算の概算要求において、ヘイトスピーチに関する実態調査を実施するために必要な経費を計上しておりま

○副大臣（三谷英弘君） 法務省では、平成二十七年度に、ヘイトスピーチに関する実…

○副大臣（三谷英弘君）　法務省では、平成二十七年度に、ヘイトスピーチに関する実態調査を実施いたしました。同調査では、ヘイトスピーチが行われていると指摘されていた街頭デモなどの発生状況やそこでの発言内容を中心に調査を行ったところでございます。 　前回の調査から約十年が経過し、その間に社会状況やヘイトスピーチとして問題視される表現の手法、手段、方法が変化していることを踏まえまして、現在検討中の実態調

○副大臣（三谷英弘君） お答えいたします

○副大臣（三谷英弘君）　お答えいたします。 　この取調べの録音・録画制度につきましては、これまでも被疑者から供述を得にくくなるという弊害や一定の人的、物的の負担の発生などの指摘もされてきたところではございますが、被疑者の供述の任意性等の的確な立証を担保するとともに、その取調べ等の適正な実施に資することを通じて、より適正、円滑かつ迅速な刑事裁判の実現に資するために導入されたものであることを踏まえ、

○三谷副大臣 お答えいたします

○三谷副大臣　お答えいたします。 　京都コングレスでは、その成果文書である京都宣言に再犯防止施策の充実について詳細な記載が設けられるなど、この分野に対する各国の高い関心が示されたところです。これを踏まえて、我が国は再犯防止国連準則の策定を主導してきておりまして、この準則は年内にも国連総会で採択される見込みとなっております。 　国連準則とは、各国における立法や施策の立案、実施の際に参照されること

○三谷副大臣 お答えいたします

○三谷副大臣　お答えいたします。 　司法外交を戦略的に推進する上では、今委員が御指摘いただきましたとおり、法の支配等の価値を共有するパートナー国や地域との戦略的な連携強化は極めて重要でございます。 　高村委員も、先ほどお話しいただきましたとおり、副大臣時代にＡＳＥＡＮやＡＰＥＣなどにも出席をされただけではなく、太平洋島嶼国との関係強化にも取り組まれていただいたというふうに承知しております。

○副大臣（三谷英弘君） まず、嘉田委員がこれまで情熱を持って共同親権導入に向け…

○副大臣（三谷英弘君）　まず、嘉田委員がこれまで情熱を持って共同親権導入に向けて、それこそ様々な形で叱咤激励を含めて取り組んでまいられたことに敬意を表したいと思います。 　その上ででございますが、御指摘のとおり、未成年の子の父母が離婚する場合には、父母間で共同養育計画が作成され、親子交流や養育費など、離婚後の子の養育について適切な取決めがされることが重要でございます。 　また、令和六年の法改正

○三谷副大臣 御質問ありがとうございます

○三谷副大臣　御質問ありがとうございます。 　武村委員におかれましては、自民党の法務部会長といたしまして、再犯防止を含め、非常に造詣が深くいらっしゃって、日頃より御指導いただいておりますことに、まずは感謝を申し上げたいと思います。 　その上でではございますけれども、この再犯防止、新たな被害者を生まない安全、安心な社会の実現に向けまして、再犯防止というものは非常に重要な施策であるというふうに認識

○三谷副大臣 御質問ありがとうございます

○三谷副大臣　御質問ありがとうございます。 　そして、まずもって、池下委員におかれましては、共同親権の導入そして共同養育の推進に向けましてこれまで御尽力いただきましたこと、改めて敬意を表したいと思います。 　その上で、お答えをさせていただきます。 　先ほど委員が御指摘いただきましたとおり、離婚をされる方々にとって最も身近な相談先というのは自治体の窓口でありまして、自治体における支援の拡充は重

○三谷副大臣 お答えいたします

○三谷副大臣　お答えいたします。 　まずもって、熊谷市で発生いたしました痛ましい事故、これはひき逃げですから事件ですけれども、その中でお亡くなりになったお子様に対して、哀悼の意を申し上げたいと思います。 　その上で、お答えをさせていただきます。 　自動車運転死傷処罰法第二条の危険運転致死傷罪につきましては、故意に危険な自動車の運転行為を行い、よって、すなわち、その運転行為の結果として人を死傷

○三谷副大臣 お答えいたします

○三谷副大臣　お答えいたします。 　森田委員も御案内のとおりではございますけれども、公訴時効制度の趣旨は、時の経過による証拠の散逸等に基づく法的安定の要請と犯人処罰の要請の調和を図るため、法定刑の重さに応じた一定期間の経過により公訴権が消滅する、すなわち検察官が起訴できないこととするというものでございます。 　もっとも、この点、平成二十二年には、人を死亡させた犯罪のうち死刑に当たる犯罪類型、例

○三谷副大臣 逃げ得を許さないというこの多くの思いというものは、しっかりと法務…

○三谷副大臣　逃げ得を許さないというこの多くの思いというものは、しっかりと法務副大臣として受け止めさせていただきたいというふうに考えております。 　いわゆる死亡ひき逃げの公訴時効の在り方等については、本当に、この死亡事故の御遺族から法務大臣に対する嘆願書もいただいております。地方議会からも意見書を受け取らせていただいております。 　その上で、一般論として申し上げれば、検察当局においては、いわゆ

○三谷副大臣 お答えいたします

○三谷副大臣　お答えいたします。 　自動車運転死傷処罰法第二条の危険運転致死罪の法定刑は一年以上の有期拘禁刑となっておりまして、その上限は傷害致死罪と同じ二十年ではございますが、下限は、法定刑が三年以上の有期拘禁刑となっている傷害致死罪より低いということになっているのは御指摘のとおりでございます。 　もっとも、この危険運転致死罪における危険運転行為というものは、傷害致死罪における暴行とは異なり

○副大臣（三谷英弘君） 法務副大臣の三谷英弘でございます

○副大臣（三谷英弘君）　法務副大臣の三谷英弘でございます。 　法務行政の諸課題につきましては、いずれも国民生活の基本、根幹に関わる重要なものばかりでございますので、福山法務大臣政務官とともに平口法務大臣をお支えし、精力的に取り組んでまいります。 　委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○三谷副大臣 法務副大臣の三谷英弘です

○三谷副大臣　法務副大臣の三谷英弘です。 　法務行政の諸課題につきましては、いずれも国民生活の基本、根幹に関わる重要なものばかりでございますので、福山法務大臣政務官とともに平口法務大臣を支え、精力的に取り組んでまいります。 　委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○三谷英弘君 自由民主党の三谷英弘です

○三谷英弘君　自由民主党の三谷英弘です。 　自由民主党・無所属の会を代表して、社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案について、私も氷河期世代の一員ですので、その思いも込めて、以下、質問させていただきます。（拍手） 　まず、被用者保険の適用拡大について伺います。 　今回の改正では、賃金要件を撤廃して、いわゆる百六万円の壁を取り除いたほか、企業規

○三谷委員 自由民主党の三谷英弘です

○三谷委員　自由民主党の三谷英弘です。 　発言の機会をありがとうございます。 　憲法五十三条後段の臨時会召集に具体的期限を追加するかを議論するには、具体的な期限を設けることが臨時会の召集を求める上でどのような意味があるのかの理解が不可欠ですので、以下、その点について、個人としての理解を申し上げます。 　まず、憲法裁判所のない我が国におきましては、付随的審査制が採用されておりますので、一定期間

○三谷委員 皆さん、おはようございます

○三谷委員　皆さん、おはようございます。自由民主党、衆議院議員の三谷英弘です。 　今日は、この文科委員会におきまして質問の機会をいただきましたこと、理事そして委員の皆様に感謝、御礼を申し上げたいと思います。 　この給特法の質疑に先立ちまして、小学校のときの私個人の先生に対する思いを申し上げたいと思います。 　特に、私が小学校一年生のときでございました。どちらかというと、今でもそうかもしれませ

○三谷委員 ありがとうございます

○三谷委員　ありがとうございます。 　約三千六百人の採用人数で、競争倍率が十二倍を超えていた。 　過去の推移を見ますと、実は、平成三年以降になりますが、次々にその採用人数というものが減らされていきまして、先ほどの平成十二年のときには、そのときの四分の一程度にまで減らされている。その間、受験者数は増えておりましたため、競争倍率が著しく上がっていた。その頃は、時代はまさに就職氷河期の時代でございま

○三谷委員 お答え、ありがとうございます

○三谷委員　お答え、ありがとうございます。 　今るる御説明がありました。しかしながら、今、ちょうど大学を卒業して教員採用試験を受験しようとしている学生の多くは、実は、こういう新人採用が大変絞られていた時期に採用された先生方に教えられた生徒だというふうになります。当時は採用が少なく、限られた若手の教員が四苦八苦しながら子供と向き合ってきたことが容易に想像されるわけでございますが、残念ながら、そうい

○三谷委員 ありがとうございます

○三谷委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　その上で、子供たちから見て教員がより魅力的な仕事になるために、よく言われることでございますけれども、三つの観点から改革を進めていかなければいけないというふうに思います。まずは働き方改革、そして教職員定数の改善を始めとする学校の指導、運営体制の充実、それから処遇改善、それぞれについて、以下質問させていただきます。 　まず、働き方

○三谷委員 ありがとうございます

○三谷委員　ありがとうございます。 　もちろん様々な課題があるということで、その以降も、様々な残業時間を減らすことに主眼を置いた働き方改革に向けた取組というものは進められてまいりました。 　例えば、私が以前、文部科学大臣政務官であった時期にも、全国における働き方改革事例集というものを公表させていただきまして、例えば、六時を過ぎたら留守番電話に切り替える、そういった、本当にささやかに見えるけれど

○三谷委員 ありがとうございます

○三谷委員　ありがとうございます。 　是非、時間があればまた見ていただければと思います。引き続き様々な声、寄せられておりますので。 　残念ながら、しかしながら、こういう取組を経てもなお、残業時間が劇的に減少することはなかったというところでございます。そこで今回の法改正ということでございますが、今回、文科省が平均時間を、残業時間を三割減らし、月三十時間程度にするという目標を掲げるとともに、法律で

○三谷委員 本当に、残業時間を減らしていく、負担を軽減していくということの課題…

○三谷委員　本当に、残業時間を減らしていく、負担を軽減していくということの課題については、もう待ったなしで本気で取り組んでいく。もちろん文科省もそうですけれども、各自治体における教育委員会を含め、現場の先生方を含めて、一丸となって是非とも進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　また、続きまして、教師の処遇改善についてお伺いをいたします。 　今回の処遇、法改

○三谷委員 ありがとうございます

○三谷委員　ありがとうございます。 　この点に関して、この教職調整額の引上げという形ではなく、教師にも時間外勤務手当を支給する、そういったことを求める意見があるということは承知をしております。しかしながら、仮にそのようにした場合、思うような授業の準備等が行うことができなくなるということについては理解をいただきたいと思います。 　例えば、児童生徒の理解状況を踏まえて、習熟度に合わせた演習問題とい

○三谷委員 お答え、ありがとうございます

○三谷委員　お答え、ありがとうございます。 　また、昨年の中教審の答申におきましては、県費の負担の教職員制度の下においては、時間外勤務手当化、仮にしたとしても、民間企業と同様の形では時間外勤務を命じないというインセンティブが機能しないという指摘がございます。つまり、仮に時間外勤務手当という形にしても、現在の過重な負担を減らすことにはつながらないという課題があります。 　他方で、この時間外勤務手

○三谷委員 ありがとうございます

○三谷委員　ありがとうございます。 　今お答えいただきましたとおり、時間外勤務を命じる者とその負担を行う者というものがずれるということによって様々な課題があるし、一致させたら一致させたでまた問題があるというところでございますので、なかなかそういった形での実務上の対応というのも難しいということは御理解いただけるのではないかというふうに思いますので、教職調整額の引上げということで、本当に大きな一歩を

○三谷委員 ありがとうございます

○三谷委員　ありがとうございます。 　その上で、さらにということにはなりますが、今回、法律の対象外でもありますし、審議の対象外ということなんだろうというふうに思っておりますので質問にはいたしませんけれども、一点言及させていただきたいのは、高校無償化に関してでございます。 　現在は、高校に関して、公立、私立、そこまで大きな給与の差というものはないかもしれませんけれども、今後、高校無償化という形で

○三谷委員 ありがとうございます

○三谷委員　ありがとうございます。 　今のお答えのとおり、令和八年度からも、さらに、今度は中学校に関する定数の改善というものが進んでいく。当時言われておりました小学校、中学校における定数の、クラスの定員の引下げというものがようやく形になろうというふうにしているということになりますので、まずは、そういったときの目標を達成することになるわけでございますが、しかしながら、では三十五人でいいのかというこ

○三谷委員 ありがとうございます

○三谷委員　ありがとうございます。 　今のお答えのとおり、もちろん一つ一つこの改革を進めていくというのは重要なことではありますけれども、それでよいと結論づけるわけにはいかない。引き続き、この定数の改善についても、取組を一丸となって進めていければというふうに考えております。 　また、この指導、運営体制の充実に関連して、チームとしての学校という考え方についてお伺いをしてまいります。 　学校におけ

○三谷委員 続きまして、専門家の活用という観点から、学校薬剤師についてもお伺い…

○三谷委員　続きまして、専門家の活用という観点から、学校薬剤師についてもお伺いします。 　大学以外の学校に、学校医や学校歯科医とともに学校薬剤師というものを設置すると学校保健安全法に規定されておりますが、私の地元でも、薬物乱用防止といった授業を行うケースがありますけれども、この学校薬剤師の意義についてのお考えをお伺いします。

○三谷委員 ありがとうございます

○三谷委員　ありがとうございます。 　また、近時大きな課題となっております、学校における親子の交流支援についても確認させていただきます。 　親子が離婚した場合に、学校における様々なイベント、運動会等、別居親が子供と顔を合わせたり、また子供の成長を確認したり、そういった機会になっております。もちろん、このことによって教員の負担というものが増える、そういったことにならないように、そこは最大限留意を

○三谷委員 ありがとうございます

○三谷委員　ありがとうございます。 　福祉部局とつないでいただくスクールソーシャルワーカーの役割というものは、非常に重要になってまいります。先生方の過重な負担というものを軽減するためにも、是非とも、その設置、それをお願いしていくということを進めていっていただければと思います。 　また、この専門家の活用という観点から問題をちょっと飛ばして質問させていただきますけれども、チーム学校という観点から、

○三谷委員 ありがとうございます

○三谷委員　ありがとうございます。是非とも進めていっていただければと思います。 　以上、るる様々な質問をさせていただきました。本当に様々な課題がある中で、現在、教職の現場で必死に歯を食いしばって子供たちのために頑張ってくださっている本当に多くの先生方がいらっしゃいます。 　そういった方々に向けて、文部科学省として、これから教育あるいは教員の目指すべき姿についてどのようにお考えなのか、あべ大臣の

○三谷委員 是非お願いいたします

○三谷委員　是非お願いいたします。 　あと二問、ちょっと質問させていただきます。若干、毛色は変わります。 　少子化が進む中で、学生数の確保と私学助成金の獲得を目的として、安易に外国人留学生を多数受け入れているような私立大学が存在する、そういった課題についてお伺いをします。 　そういった私学助成金狙いというような私立大学への交付の在り方を見直すなどの対応が必要ではないかというふうに考えておりま

○三谷委員 お答え、ありがとうございます

○三谷委員　お答え、ありがとうございます。 　更にもう少し毛色の違う質問をさせていただきます。 　コンテンツ、私のライフワークとして取り扱わせていただいておりますけれども、日本の残された勝ち筋の一つであるコンテンツに関してなんですけれども、日本の音楽というものを世界に広げていくという上で非常に画期的な取組が始まろうとしています。 　来月、五月二十二日に、日本版グラミー賞とも言えるミュージック

○三谷委員 時間となりました

○三谷委員　時間となりました。以上です。ありがとうございました。

○三谷委員 自由民主党、衆議院議員の三谷英弘でございます

○三谷委員　自由民主党、衆議院議員の三谷英弘でございます。 　本日は、質問の機会をいただきましたこと、理事、委員の皆様に御礼、感謝を申し上げたいと思います。 　今日は省庁別審査の二日目ということで、文科省そして外務省の関連予算についてということでございますが、時間も限られておりますので、早速ではございますが質問に入らせていただきます。 　まず、令和七年度の外務省関連予算、特に、今日はＯＤＡに

○三谷委員 ありがとうございます

○三谷委員　ありがとうございます。 　ＯＤＡの意義というのは、今大臣にお答えいただいたとおり、本当に、日本という国が資源に乏しいという国で、ほかの国々と連携を深めていくことで豊かになることができ、これからも栄えていくことができるという、この根本、本当に中核となる予算でありますから、是非ともこれからも有効活用していっていただけたらというふうに思います。ありがとうございました。 　続きまして、文科

○三谷委員 ありがとうございます

○三谷委員　ありがとうございます。 　処遇改善とともに、本当に長時間労働、長時間の残業を強いられている状況というのは何とかしなきゃいけないという思いは一緒ですので、是非とも改革に向けて進めていければというふうに思っています。 　続いて、高校無償化についてもお伺いをさせていただきます。 　昨今、いろいろな政党間での協議もありますし、それに関する報道等も出ているところではあります。もちろんこれは

○三谷委員 四千億という全体の予算額、明らかにしていただきましたけれども、この…

○三谷委員　四千億という全体の予算額、明らかにしていただきましたけれども、この金額をどこから見つけてくるかというのが大きな、確保すべきかという話になります。 　今年、文教関係予算が四兆円程度あります。本当に、この四兆円程度はそれぞれ重要な施策に用いられておりますので、もちろん高校無償化というのは、子育て世帯に対する支援ということで極めて重要な施策ではありますけれども、例えば、それをやることによっ

○三谷委員 ありがとうございます

○三谷委員　ありがとうございます。 　本当に、両輪となって、質の向上もしっかりと進めていく、様々な施策を後回しにすることなくしっかりと進めていくという大臣の決意もお伺いできたところではございますが、是非とも財務大臣にお伺いをいたします。 　高校無償化という本当に大事な施策を進めていくという上で、文教関係予算の中からこれを見繕うという話ではなくて、政府全体として財源の検討を進めていくべきではない

○三谷委員 是非とも全体で検討していただくようにお願いをいたします

○三谷委員　是非とも全体で検討していただくようにお願いをいたします。 　もちろん、その上で、予算を仮に確保できたからといって、じゃ、具体的にどうやって実施していくのか。そんな単純なことではないということもちょっと付言もさせていただければと思うんです。 　実は、高校の授業料というのはいろいろあるということで、例えば、一番低い福井県では三十五万円なんですけれども、一番高い長野県では約六十五万円と、

○三谷委員 ありがとうございます

○三谷委員　ありがとうございます。 　続いて、給食の無償化についても若干お伺いをさせていただきます。 　ちょっと時間の関係もありますのでこちらから申し上げますけれども、給食の完全無償化を実施する上で必要な財源は、これもまた約四千億円程度というふうに承知をしております。 　この四千億円を使って、じゃ、どうするかということに関してなんですけれども、給食実施校と未実施校があるということですから、そ

○三谷委員 ありがとうございます

○三谷委員　ありがとうございます。 　若干話の切り口を変えまして、今度は博士人材の支援についてお伺いします。 　世の中的に批判されがちなこの博士人材の支援なんですけれども、何で批判されがちかというと、実は、ポスドク一万人計画というものが以前ありまして、そこで多くの方々を研究職に導いたわけです。しかしながら、研究職に入っても、研究の道に入って博士号は取ったけれども、結局、大学に残ることもできない

○三谷委員 是非とも、そういった博士号を取った後が本当に大事になってまいります…

○三谷委員　是非とも、そういった博士号を取った後が本当に大事になってまいりますので、そこまで含めた形でしっかりと施策を打っていただければというふうに思っております。 　続いて、文科省関連で、基金について若干お伺いをさせていただきます。 　先週ではありますけれども、私のように非常に体重を気にする人間にとって非常に気になるニュースがありまして、何かというと、甘いもの好きの人の肥満を抑える腸内細菌の

○三谷委員 ありがとうございます

○三谷委員　ありがとうございます。 　クリエーターに関しては、本当に処遇の改善、日本のこういったクリエーターが頑張る、ある意味、やりがい詐欺という言葉が適切かどうか分からないんだけれども、日本というのは、好きなことをやっているんだからもうからなくてもいいだろうみたいな、そういった文化がどうしても蔓延しておりまして、そうじゃない。やはり、好きなことをやって、そのことによってもうかるということでまた

○三谷委員 済みません

○三谷委員　済みません。失礼しました。 　是非ともその点について、大臣の見解をお伺いします。

○三谷委員 神奈川八区、衆議院議員の三谷英弘でございます

○三谷委員　神奈川八区、衆議院議員の三谷英弘でございます。 　今日は、こういった質問の時間をいただきますこと、理事の皆様、そして委員の皆様に心から御礼、感謝を申し上げたいと思います。 　ただいま私は自民党の消費者問題調査会の事務局長を務めさせていただいておりまして、様々な消費者問題についての課題解決に向けて取組を行わせていただいている、そういった観点から、本当にいろいろな消費者問題、特に弁護士

○三谷委員 ありがとうございます

○三谷委員　ありがとうございます。 　そういった周知をしていただいているという中ではございますけれども、もちろん、本当に体に効いて、そして病気を治していくというものであるとすれば、それは医薬品という形になるんだろうというふうに思っておりまして、そうじゃない、いわゆる健康食品の中にもいろいろなものがあるというふうに承知をしております。 　その中で言われているのが、いわゆる特保と言われているもので

○三谷委員 ありがとうございます

○三谷委員　ありがとうございます。 　今の答弁がまさに根幹なんだろうというふうに思っていて、本当にいろいろな食品があって、いろいろな形で表示がされてきたというものを適正化する。先ほど、規制改革というお言葉をいただきました。規制改革というのは、規制緩和ではありません。規制の適正化だというふうに理解をしておりまして、そういった観点からこの機能性表示食品というものが導入をされるに至ったというふうに承知

○三谷委員 今お答えいただいたとおり、そういったガイドラインという話と努力義務…

○三谷委員　今お答えいただいたとおり、そういったガイドラインという話と努力義務という話があります。それなので、じゃ、具体的に法的義務というところまではなっていなかったということなんだろうというふうに思っております。だからいい悪いとかいう話ではなく、現状はそういうことだということです。 　それからもう一つ、今回、一部製品からプベルル酸と言われるものが発見されたという情報もありまして、まだ原因が分か

○三谷委員 ありがとうございます

○三谷委員　ありがとうございます。 　そして、もう一つだけお伺いしますと、先週の土曜日も、この紅こうじをめぐる様々な報道がありました。その報道の中では、小林製薬の相談窓口に電話してもなかなかつながらないというような声が報道されていたわけでございますけれども、本当に、今不安に思っている方々がたくさんいらっしゃると思います。そういった不安に思っている方々に対して、消費者庁として、あるいは自ら、あるい

○三谷委員 神奈川八区、衆議院議員の三谷英弘です

○三谷委員　神奈川八区、衆議院議員の三谷英弘です。 　今日は、本当にお忙しい中、参考人としてお越しいただきまして、様々な見地からの御意見をいただきましたこと、まずは心から御礼を申し上げたいと思います。 　今日のお話の中にもありましたけれども、今、労働市場、本当に人手不足が深刻になる中で、少子高齢化の中でどうやってしっかりと働き手の方々を確保するかというのがどの企業においても非常に重要になってき

○三谷委員 ありがとうございます

○三谷委員　ありがとうございます。 　本当に今、機能性表示食品に対する不安というものが広がっているという形になるので、まだ本当は原因が分かっていないので、そもそも機能性表示食品と今回の事案が関係あるのかないのかすら分からないわけです。だから、全然関係ないかもしれないけれども、だけれども、そうはいいながらも、機能性表示食品に対する不安がこれだけ広がっている以上は何らか対応しなければいけないんだろう

○三谷委員 ありがとうございます

○三谷委員　ありがとうございます。 　そういった中で、今回、雇用保険の適用対象が拡大をされるということになります。いろいろな働き方があるよということで、できるだけ適用される範囲を広げていこうという方向性については、各参考人の先生方は賛成の方向だと意見をいただきました。 　その中で、冨高参考人にお伺いをしたいんですけれども、いろいろな働き方があるという中で、幾つかの、複数の短時間の仕事を重ねられ

○三谷委員 ありがとうございます

○三谷委員　ありがとうございます。 　専門家による検討チームを立ち上げていただくということですので、是非ともしっかりと対応を進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、残された時間、公益通報保護制度について若干だけお伺いをいたします。 　もう御案内のとおり、ビッグモーターの事案ですとかダイハツの事案とか、いろいろと本当に企業の中で様々な問題が起きる中で、や

○三谷委員 ありがとうございました

○三谷委員　ありがとうございました。 　そういったメリットをしっかりと伝えていくという努力が必要になるのかなというふうに思っておりますので、ありがとうございます。 　それから、もう少しリスキリングについてお伺いをしたいんですけれども、これは守島参考人と大嶋参考人にお伺いをしたいと思います。 　リスキリングをするということが極めて労働者にとっても大事ということは改めて言うまでもないことだと思い

○三谷委員 ありがとうございます

○三谷委員　ありがとうございます。 　もう時間もなくなりますのでこれで締めさせていただきたいと思いますけれども、本当に、まだまだ公益通報窓口というものが全然認知されていないし、活用もされていない、これでは本当に、絵に描いた餅で終わってしまいます。 　消費者庁において、公益通報窓口を設置するという業務、直接的に消費者と関わる業務じゃないかもしれないですけれども、本当に大事な役割だし、業務になりま

○三谷委員 重ねて、今回、大嶋参考人にちょっとお伺いしたいんですけれども、そう…

○三谷委員　重ねて、今回、大嶋参考人にちょっとお伺いしたいんですけれども、そういったプラスはあるんですけれども、どうしても、企業の側からすると、そういった学び直しをしていってどんどんどんどんスキルが上がっていって労働市場の中で価値が上がっていくと会社を辞めちゃうんじゃないかなというふうに思ってしまう、そういった側面もあるんじゃないかと思います。 　そういったリスクを背負ってでも企業があえて自分の

○三谷委員 ありがとうございます

○三谷委員　ありがとうございます。 　本当に大変なことだと思っておりまして、今回新たに教育訓練休暇給付金という制度も導入されるというふうに承知をしております。これまでは、空いた時間をどうやって使うのかという、就業期間内にもしっかりと勉強してよということは言っていくわけですけれども、これからは、休職をして、国が制度として、学び直しをしてくださいねということをやっていくわけです。そうすると、これまで

○三谷委員 ありがとうございました

○三谷委員　ありがとうございました。分かりやすい御説明をいただきました。 　そういう意味では、企業からすれば、しっかりと自社の従業員に対して、休んでも学んできてよということを言いやすくなるんだろうというふうに思いますので、しっかりと、せっかくできる制度ですから、活用していただきたいなというふうに思います。 　その中で、やはりちょっとお伺いをしたいのが、今回、雇用保険を使ってどんどんリスキリング

○三谷委員 ありがとうございます

○三谷委員　ありがとうございます。 　公務員に対するリスキリングの支援をもっと民間と同じようにやっていくべきじゃないかというふうに考えておりますが、その辺、冨高参考人も、もし御知見というか御意見があればお答えいただきたいと思います。

○三谷委員 ありがとうございます

○三谷委員　ありがとうございます。 　これからは、本当に、リボルビングドアとか、いろいろな官民交流とか、いろいろなところで働く、そのキャリア形成の一つとして、公務員、国家あるいは地方自治体で働くというのは重要になってくるんだろうというふうに思っておりますので、しっかりとそういった形での後押しというのができればなというふうに思っています。 　少し時間はまだあるようなので、最後、一点だけ、大嶋参考

○三谷委員 神奈川八区、衆議院議員の三谷英弘です

○三谷委員　神奈川八区、衆議院議員の三谷英弘です。 　本日は、質問の機会をいただきましたことにつきまして、まずもって、理事の先生方、そして委員の皆様に心から御礼、感謝を申し上げたいと思います。 　二〇一三年から十年以上にわたりまして、共同養育支援議連、当時は親子断絶防止議連でございましたが、その一員として、そしてこの数年はその事務局長として、夫婦が離婚した後も親子のきずなが切れることのない社会

○三谷委員 ありがとうございます

○三谷委員　ありがとうございます。 　もちろん、夫婦が高葛藤になっているケースの中には、当然ながら共同養育をやろうといっても不可能であるというふうになるものがあることは否定をいたしません。しかしながら、話合いができない方が単独親権をかち取れるということになれば、話合いをする努力をしない方が得をするような間違った理解というものが広がってしまうおそれがございます。 　これまでも、裁判を通じて、ある

○三谷委員 ありがとうございました

○三谷委員　ありがとうございました。 　今お答えいただきました中に、夫婦の協力義務という言葉があります。これは本当に大きな言葉だろうというふうに思っています。 　子供の連れ去りについて伺います。 　子供の連れ去りと刑法の関係につきましては後ほど谷川委員から質問されると承知をしておりますので、それはそちらにお任せさせていただくといたしまして、民事上の質問をさせていただきます。 　これまでは、

○三谷委員 ありがとうございます

○三谷委員　ありがとうございます。 　そして、もう一つ加えてお伺いします。特段の理由なく子供を連れ去って相手方に会わせないということ、これ自体は、引き離された側に対する精神的なＤＶに該当するというふうに理解をしておりますが、それでよいのか、お伺いします。 　それからもう一つ。子供を理由なく引き離して相手方に会わせないということが仮にＤＶに該当するということであれば、親権者を決定するという判断に

○三谷委員 ありがとうございます

○三谷委員　ありがとうございます。 　そういったお答えをいただきましたが、ただ、だからといって、直ちに連れ去りというものがなくなるとまでは楽観視してはおりません。 　といいますのも、私がもし弁護士として実務に携わるのであれば、離婚に至る間に夫婦間にあった様々な口げんかを含めたいざこざに着目いたしまして、その際の言動というものを殊更に強調して、それがＤＶとか虐待に当たると主張して子供を連れて出て