角田 秀穂

○角田委員 中道改革連合の角田秀穂でございます

○角田委員　中道改革連合の角田秀穂でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。 　まず、ランピースキン病の家畜伝染病への格上げについてお伺いをしたいと思います。 　ランピースキン病は、おととしの十一月、国内で初めて発生が確認されたわけですけれども、翌十二月にかけて、福岡、熊本、二県で二十二の事例、二百三十頭の発症が確認をされましたけれども、二〇二五年二月

○角田委員 実際に発生をして蔓延防止措置を講じた際の補償についてお伺いしたいと…

○角田委員　実際に発生をして蔓延防止措置を講じた際の補償についてお伺いしたいと思うんです。 　今回、家畜伝染病への格上げによって、殺処分や移動制限など蔓延防止措置、これを強制できることになりましたけれども、殺処分に対する手当金は、鳥インフルエンザでは評価額の全額が支給されるのに対して、ランピースキン病は、患畜は評価額の三分の一、疑似患畜については五分の四というふうにされております。 　十分な補

○角田委員 大事なのは、発生した際の蔓延防止措置、これがいかに迅速に講じられるか

○角田委員　大事なのは、発生した際の蔓延防止措置、これがいかに迅速に講じられるか。手当金の考え方についても、その観点から十分なのかどうか、こうした点も踏まえて今後もこの点について検討していただきたいということを要望させていただきたいと思います。 　続いて、豚熱についてお伺いします。 　豚熱の蔓延防止策として、これまでの発生事例で得られた知見を踏まえて、免疫が成立をしていないワクチン未接種の豚で

○角田委員 今回の改正によって選択的殺処分となりますと、農家間で補償の不公平が…

○角田委員　今回の改正によって選択的殺処分となりますと、農家間で補償の不公平が生じてしまうのではないかというような懸念もあります。 　これまでは、豚熱の感染が確認された農場は、蔓延防止のため、全頭殺処分を実施して、その損失に対しては原則、評価額の全額が手当金及び特別手当金として補償が行われてきたわけですけれども、これが選択的殺処分に移行すると、リスクの高い豚に限定しての殺処分を実施した後に、殺処

○角田委員 こうした補償も含めて、運用によっては、かえって生かされた方が損をし…

○角田委員　こうした補償も含めて、運用によっては、かえって生かされた方が損をしてしまうというような声も現場では出かねないのではないかというふうに懸念をしております。防疫への協力が得られないといったことにならないように、あくまでも現場に寄り添った対応となるよう検討をしていただきたいということを要望させていただきたいというふうに思います。 　次に、都道府県から要請があった場合に、研修を受けた獣医師相

○角田委員 今回の改正は、家畜防疫員のワクチン接種業務の負荷を減らすことによっ…

○角田委員　今回の改正は、家畜防疫員のワクチン接種業務の負荷を減らすことによって、飼養衛生管理の指導を始め、今、多様化をしている防疫業務、これが確実に実施をされるようにしようとするものであると思いますけれども、そのためには、やはり必要な家畜防疫員の確保、これが大きな課題だろうと思います。 　公務員獣医師の確保には多くの都道府県が困難に直面をしており、公務員獣医師の中でも、家畜保健衛生所と食肉衛生

○角田委員 是非お願いしたいと思います

○角田委員　是非お願いしたいと思います。 　続きまして、輸入禁止品への対策、水際対策も含めた対策についてお伺いしたいと思います。 　とりわけ、極めて致死率が高くて、感染力も強い、治療法もなければワクチンもないアフリカ豚熱は、既にアジア全域に拡大をしており、昨年十月に台湾で発生したことから、東アジアで発生していないのは唯一日本のみという状況になっております。水際対策に加えて、国内に入った輸入禁止

○角田委員 そうした水際をすり抜けて入り込んでいる実態に対して、今回実施を行う…

○角田委員　そうした水際をすり抜けて入り込んでいる実態に対して、今回実施を行う立入検査のこの体制についてお伺いしたいと思うんです。 　まず、対象となる外国食材店等はどのような観点から優先順位をつけて行っていくのか、また、近年、流通経路の多様化に伴って、特にネットでの取引が急速に増加をしていることに対応して、販売ルートのこうした多様化にはどのように対応していくのか、お伺いしたいと思います。

○角田委員 時間がありませんので、少し通告した質問を飛ばして続けさせていただき…

○角田委員　時間がありませんので、少し通告した質問を飛ばして続けさせていただきたいと思いますけれども、高病原性鳥インフルエンザについて質問いたしたいと思います。 　地元千葉県は、鶏卵の産出額が日本一です。その日本一の千葉県において、特に令和六年度のシーズンは、全国で五十一例発生をしたうちの三分の一近くが地元千葉県に地域的にも集中して、さらには、毎日のように連続して発生をいたしました。これによって

○角田委員 鳥インフルエンザの大規模な発生を契機に、千葉県では昨年、現場からの…

○角田委員　鳥インフルエンザの大規模な発生を契機に、千葉県では昨年、現場からの要望を踏まえて、鳥獣侵入防止のための様々な技術導入に対する補助事業、これを創設して、対策の強化を進めています。 　この補助事業を活用して複数の技術を導入している農場にも伺いました。この農場も鳥インフルエンザで数十万羽の鶏の殺処分を経験をし、こうした途方に暮れる思いは二度と味わいたくない、そのためにはできる対策は何でもや

○角田委員 時間となりましたので、以上で終わらせていただきます

○角田委員　時間となりましたので、以上で終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○角田委員 中道改革連合の角田秀穂でございます

○角田委員　中道改革連合の角田秀穂でございます。 　本日は、質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 　今回は、前回の質問に続いて、農業人材の確保についてまずお伺いをしていきたいと思います。 　農地の大区画化であるとか中山間の環境整備、あるいはスマート農業の開発導入の促進、これから集中的に進めようとしている農業構造の転換、やはりその鍵を握るのはそれを担っていく人材をいかに確保、育成し

○角田委員 その上で、幾つか具体的に質問を進めていきたいと思いますけれども、ま…

○角田委員　その上で、幾つか具体的に質問を進めていきたいと思いますけれども、まずは農業高校について伺います。 　私立高校の授業料を今年度から実質無償化をする改正就学支援金法が成立をいたしました。就学支援金の私立高校への加算によって、農業高校であるとか工業高校などの専門高校や公立高校離れが進むんじゃないかということが懸念をされております。 　今、農業高校は全国に約三百校あり、約七万人の生徒が学ん

○角田委員 ありがとうございます

○角田委員　ありがとうございます。 　それで、農業高校の卒業生の進路の一つである農業大学校について、先週、地元の千葉県の農業大学校に伺ってまいりました。千葉県は農業産出額が全国で第四位という農業県でありますけれども、県の農業大学校の昨年度の一年生のうち、農家出身の方が四分の一程度で、四分の三は非農家出身が占めている、そういう状況で、二年間の農学科修了後に就農する人は三分の一で、うち六割が雇用就農

○角田委員 千葉県の農業大学校では、令和七年度には入学者が定員を大きく下回って…

○角田委員　千葉県の農業大学校では、令和七年度には入学者が定員を大きく下回ってしまいました。そうしたことがあって、県外各地の農業高校にリクルートに積極的に出向いて、離島にも出向いたとおっしゃっていますけれども、学校見学にも来ていただいて、今年度は何とか五十四名の新入生が確保できたということですけれども、この中には、秋田県であるとか愛知県など、県外の高校から入ってきた人もいらっしゃるということでした

○角田委員 より多くの生徒、学生に、学んだことを生かすことができる進路としても…

○角田委員　より多くの生徒、学生に、学んだことを生かすことができる進路としても農業を選んでもらう、そのためには、将来の見通しを持てるということが極めて重要だろうと思います。 　何年ぐらいかけて、どんな経験を積んで、栽培技術だけではなくて農場経営にも携わり、将来的に農場を任せてもらう、あるいは独立営農の道が見通せるのか、こうしたキャリアパスを示せる農業生産法人が増えてほしいと思いますし、農水省とし

○角田委員 これから人材の確保を進めていく上で、農業の現場を知ってもらう、そう…

○角田委員　これから人材の確保を進めていく上で、農業の現場を知ってもらう、そうした機会を積極的に提供していくこと、これが重要になってくると思います。 　その一つとして、国の補助事業として実施をしていた農業インターンシップ事業というものがあります。学生や社会人を対象に、農業法人等で就業体験をすることで農業を知ってもらい、農業界への定着率向上を図ることを目的に、平成十一年度のスタート以来、年々体験者

○角田委員 新しい事業のメニューの一つとして短期農業研修、インターンシップのよ…

○角田委員　新しい事業のメニューの一つとして短期農業研修、インターンシップのようなものができるというようなことなんですけれども、これは、やるかどうかはあくまでも地域の判断に委ねられることになろうかと思います。 　このインターンシップ事業は、全国各地で多種多様な体験機会が提供され、参加者、受入先双方からも非常に満足度の高かった事業でもあります。就農に結びついた実績が低いと言いますけれども、こうした

○角田委員 農業人材の育成、確保に関して、いわゆる就職氷河期世代への支援につい…

○角田委員　農業人材の育成、確保に関して、いわゆる就職氷河期世代への支援についてもお伺いをしたいと思います。 　就職氷河期世代への支援は、二〇二〇年度に集中的に支援をするために支援プログラムが創設をされて、それに基づいて様々な支援が行われてきましたけれども、二〇二三年度からの第二ステージを経て、今年度から新たな支援プログラムに基づく支援がスタートをしようとしております。 　不本意ながら非正規等

○角田委員 次は農水省の方にお伺いしたいと思うんですけれども、農水省でも、就職…

○角田委員　次は農水省の方にお伺いしたいと思うんですけれども、農水省でも、就職氷河期世代を含む就職希望者に対して、令和七年度から、農業法人等への就農希望者が利用可能なトライアル雇用のマッチング支援を実施をしておりますけれども、この応募状況、参加人数、実際に雇用に結びついた人数など、初年度の実績はどのようになっているのか、まずお伺いしたいと思います。

○角田委員 厚生省の方で行っているトライアル雇用は、就職氷河期世代を対象に実施…

○角田委員　厚生省の方で行っているトライアル雇用は、就職氷河期世代を対象に実施をしております担当者制個別支援、伴走支援を受けている人も対象となっており、こちらの年齢要件は、令和七年度から、五十五歳未満から六十歳未満に引き上げられております。 　一方で、農水省のトライアル雇用就農促進事業の事業目標は、農業分野における生産年齢人口のうち四十九歳以下のシェアを全産業並みに引き上げるということを目標にし

○角田委員 ありがとうございます

○角田委員　ありがとうございます。 　事業目標として四十九歳以下だと掲げていれば、実施主体はやはり四十九歳以下だなと思ってしまうんじゃないかというふうに思うんですね。ほかのところでもやはり四十九歳以下ということを掲げている事業はたくさんありますけれども、いいかげんにそれはもう見直した方がいいんじゃないかと思います。今はそんなことを言っている場合でもなくて、若い世代がこれからどんどん減っていく中で

○角田委員 中道改革連合の角田秀穂でございます

○角田委員　中道改革連合の角田秀穂でございます。 　本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきたいと思います。 　米についてまずお伺いをしたいと思うんですけれども、米の販売価格、今年二月二十三日の週の平均価格は五キロで四千七十五円と、年明けから少し下がってきているものの、ほぼ横ばいで推移をしており、米価格の高騰が続いていた一年前とほぼ同じ水準です。四月か

○角田委員 今年一月の消費者物価指数は、総合で対前年同月二・〇％の増ということ…

○角田委員　今年一月の消費者物価指数は、総合で対前年同月二・〇％の増ということですけれども、生鮮を除いた食料品については六・七％の増。米に限らず食料の価格上昇が続いていて、これが国民生活を今圧迫をしています。 　改正食料・農業・農村基本法では、食料安全保障を基本理念の柱として位置づけ、この食料安全保障というのは、国全体としての食料の確保に加えて、国民一人一人の入手の観点も含めたものとして、良質な

○角田委員 全国フードバンク推進協議会の調査では、物価高の影響により食の支援を…

○角田委員　全国フードバンク推進協議会の調査では、物価高の影響により食の支援を必要とする世帯が急増している、その一方で、食品企業や一般世帯からの食品寄附が減少しているフードバンクが増えているとされております。 　子育て世帯の一二・一％が食料を買えない経験をしているとの調査結果もあり、貧困等の状況にある子供に対する食料アクセスの確保も、行政や食料システム全体で考えて取り組んでいかなければいけない、

○角田委員 基本法の柱である一人一人の食料安全保障の確保のためには現行の規定の…

○角田委員　基本法の柱である一人一人の食料安全保障の確保のためには現行の規定のままで本当によいのか、この点、是非、私自身は見直すべきだと考えておりますけれども、では、それ以外にどのような方策が考えられるのか、また、どのようなときにも全ての人が必要な食料を入手できる、そうした仕組みについて是非これはまた考えていただきたいということを要望をさせていただきたいと思います。 　次の質問に移らせていただき

○角田委員 水道の給水区域は、水道法六条、国土交通大臣の事業認可の申請に当たっ…

○角田委員　水道の給水区域は、水道法六条、国土交通大臣の事業認可の申請に当たって事業計画書に記載すべき事項と定められており、変更の場合も国土交通大臣の認可を得ることになっています。 　そして、十五条において、水道事業者は、事業計画に定める給水区域の需要者から給水契約の申込みを受けたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならないと定められています。これは、裏を返せば、給水区域から外れてしまっ

○角田委員 要するに、どうするかは水道事業を経営する市町村の判断、それに委ねら…

○角田委員　要するに、どうするかは水道事業を経営する市町村の判断、それに委ねられるということになろうかと思います。 　上水道の給水区域外に新たに居住しようとする人は井戸を掘って飲み水を確保しろということになろうかというふうに思います。実際にそれで飲める水が確保できるかどうかは、井戸を掘ってみなければ分かりません。水を保健所に持ち込んで、お金を払って検査してもらわなければはっきりしません。 　地

○角田委員 ありがとうございます

○角田委員　ありがとうございます。 　こうした分散型システムを検討して、技術開発も進めていただければと思うんですけれども、肝腎なのは、そういったシステムのメンテナンスを一体その地域で誰がやるのかという問題なんですね。 　令和五年の決算統計によれば、給水人口規模三万人未満の自治体では、水道事業担当職員数が十人未満となっています。事業規模が小さくなるほど技術職員の占める割合が小さくなっていく傾向が

○角田委員 ここからは農水省にちょっとお伺いしたいと思いますけれども、これから…

○角田委員　ここからは農水省にちょっとお伺いしたいと思いますけれども、これから、中山間の農業生産を維持していくためには、縦割り的な取組では困難で、地域の課題群、今言った水インフラを含めて、ほかにも、荒廃農地の再生であるとか買物の支援、バイオマス、エネルギー供給など、こうした地域の課題群を解決するための取組をする多角的な事業体の育成も課題ではないかというふうに考えています。そのための実施主体について

○角田委員 農村ＲＭＯについては、活動するメンバーの高齢化、また、農家と非農家…

○角田委員　農村ＲＭＯについては、活動するメンバーの高齢化、また、農家と非農家の連携であるとか、専門知識を有する、今お話ありましたけれども、人材難、こうした人の問題、それからもう一つは、収益性が低くて、資金的に活動の持続性を確保することが困難といった、お金の問題から自立して運営を継続することが困難ということが特に大きな課題であろうというふうに思っております。 　何よりも、人材をどう地域に呼び込む

○角田委員 人口減少が今後も当分続く中で食料安全保障を確保する、そのために、特…

○角田委員　人口減少が今後も当分続く中で食料安全保障を確保する、そのために、特に人口減少が深刻な中山間を含む地方の活力の維持をどう図っていくか、やはり、そのための人材の受皿、それを農業を中心につくっていく必要があるんだろうという思いから、今回このような質問をさせていただきました。 　そうした受皿を作った上で、人材をいかに呼び込んでいくのか、ここが最も肝腎なところで、知恵を結集していかなければなり

○角田秀穂君 公明党の角田秀穂です

○角田秀穂君　公明党の角田秀穂です。 　令和七年度補正予算案について、公明党を代表して質問をいたします。（拍手） 　冒頭、大分市佐賀関で発生した大規模火災で被災された方に心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧復興に全力を尽くしてまいります。 　さて、本予算案は、物価高に直面する国民生活を迅速かつ確実に支援するという最重要の使命を託されております。 　公明党の提言が数多く反映されたこと

○角田委員 公明党の角田秀穂でございます

○角田委員　公明党の角田秀穂でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　質問席から見る景色もがらりと変わりまして、あちらにいた頃は、答弁者にお尻を向けながら、委員席に向かって質問しているような感じでしたけれども、何かこちらの方が据わりがいいなと思いながら、新鮮な気持ちで質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　鈴木大臣、御就任お

○角田委員 それで、昨年からの国民の主食である米の価格の異常な高騰と、その対策…

○角田委員　それで、昨年からの国民の主食である米の価格の異常な高騰と、その対策としての備蓄米の買戻し条件付の入札、さらには随意契約による小売など消費の現場への売渡しなど、一連の対応を含めて、今後の米の需給と価格の安定をどう図っていくのかを考えねばならないと思います。 　初めに、今回の対応で問題として浮上してきたことに関して一つお伺いをいたします。 　短期間で大量の備蓄米が放出されたことによって

○角田委員 是非とも早急な検討を行って、必要な支援をお願いをしたいと要望させて…

○角田委員　是非とも早急な検討を行って、必要な支援をお願いをしたいと要望させていただきたいと思います。 　米の需給安定のための仕組みづくりについてお伺いをしたいと思います。 　今回のような状況に対して今後どのように対応していくかについてですけれども、今年の三月には九十六万トンあった備蓄米が、半年程度で適正水準の三割程度まで減ってしまい、補充のめども今全く立っていないことについて、備蓄米は、あく

○角田委員 ありがとうございます

○角田委員　ありがとうございます。 　次の質問に移らせていただきたいと思いますけれども、カキ養殖についてお伺いをいたします。 　今年、特に広島県などでカキの養殖で甚大な被害が生じておりますけれども、それ以外の地域でも、近年の海水温度の上昇などによると見られる生産量の減少に見舞われております。 　先週、広島県に次ぐ全国二位の生産量を誇る宮城県のカキ養殖の現場に伺ってまいりましたけれども、こちら

○角田委員 これについては、しっかり現場の声を聞いた上で、必要な支援につなげて…

○角田委員　これについては、しっかり現場の声を聞いた上で、必要な支援につなげていただきたい。私たちとしても、その現場の声をしっかりとまた届けていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、農業人材の確保について伺いたいと思います。 　まず最初に、酪農ヘルパーについて。 　昨年の本委員会における畜産物価格等に関する決議においても、中小・家族経営の酪農家の労働負担軽減

○角田委員 農業人材の確保についてもう一つお伺いしたいと思うんですけれども、私…

○角田委員　農業人材の確保についてもう一つお伺いしたいと思うんですけれども、私は、今年、ある県の中山間の集落に伺いました。ここは高齢化が進んで、離農する人が増えていて、農作業に従事する人も年々減ってきているということで、うちの集落には選挙のときですら誰一人来ない、選挙カーも来ないというような集落にお伺いして伺った話でございますけれども、ここではイノシシ、鹿、猿などの獣害に悩まされているとの話を伺っ

○角田委員 この点については、是非サポート体制、支援の充実を積極的に進めていた…

○角田委員　この点については、是非サポート体制、支援の充実を積極的に進めていただきたいというふうに要望をさせていただきます。 　次の質問に移らせていただきたいと思いますけれども、国際研究協力について質問をいたします。 　大臣所信において、多収性や高温耐性、病害虫抵抗性などを持った革新的な新品種の開発、導入促進の必要性に触れられていますが、そのためにも、国際研究協力に更に力を入れていかなければい

○角田委員 農業分野での国際研究への貢献の一つに、世界各地の十五の研究センター…

○角田委員　農業分野での国際研究への貢献の一つに、世界各地の十五の研究センターを傘下に持つ国際農業研究協議グループ、ＣＧＩＡＲへの貢献が挙げられます。 　日本は、一九七一年の設立の翌年から加盟をし、一九九〇年代は同グループへの拠出金額では第三位のドナーでしたけれども、現在では二十二位に後退し、昨年は、拠出金総額により選定される理事のポスト、ＣＧＩＡＲ設立以来ずっと保ってきた理事のポストも失いまし

○角田委員 まさにおっしゃるとおりで、私たちも、そういう観点からしっかりと働き…

○角田委員　まさにおっしゃるとおりで、私たちも、そういう観点からしっかりと働きかけを進めていきたいというふうに思っております。 　このＣＧＩＡＲへの資金的貢献、これも大事、やってもらわないといけないんですけれども、人的貢献も減少をしております。二〇〇一年から一〇年にかけて日本人職員は七十七人いたものが、次の十年では四十九人へと減り、資金、職員の減少で、日本の影響力の低下が懸念をされている状況です

○角田委員 時間となりましたので、以上で終わらせていただきます

○角田委員　時間となりましたので、以上で終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○角田委員 公明党の角田秀穂でございます

○角田委員　公明党の角田秀穂でございます。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　初めに、米のことからお伺いをしていきたいと思います。 　今、足下の米不足、米の価格高騰対策というものが進められておりますけれども、この対策をしっかり進めるとともに、今年の夏以降、再び、昨年と同じような米の不足であるとか価格高騰、そうした混乱が起こらないよう、ここはしっかり米の増産を進める必要があると

○角田委員 あくまでも、来年以降もしっかりと安定して製造できる、そうした基盤の…

○角田委員　あくまでも、来年以降もしっかりと安定して製造できる、そうした基盤の確保というものが必要だと思っておりますので、是非しっかりと検討いただくことをお願いしたいと思います。 　続きまして、今回、流通の目詰まりを解消するとして売り渡した備蓄米の流通状況を見ても、なかなか消費者の手元に届かない、地域的にも差が生じる等の問題が明らかになっております。 　価格高騰、高止まりの要因は、一つには、国

○角田委員 続いて、農業人材の確保ということについてお伺いをしたいと思います

○角田委員　続いて、農業人材の確保ということについてお伺いをしたいと思います。 　大臣所信においても、人口の減少に伴い、農業者の減少が避けられない中で、持続的な食料供給を図るためには、新規の就農を促進しながら、少ない農業者でも対応可能な強い生産基盤が必要との考えを示されておりますけれども、そのためには、農地の大区画化などとともに、農業者の急激な減少に対応して、農業生産を維持する、少ない人数でも対

○角田委員 先端技術の導入には専門的な知識や技術が必要となりますけれども、多く…

○角田委員　先端技術の導入には専門的な知識や技術が必要となりますけれども、多くの農業従事者には技術の理解と適切な活用スキルというものが不足をしているというのが現状であると思います。 　ＤＸ化、そのための人材確保は、農業分野こそ、先頭に立って進めなければならない、そして、その際、本当にデジタル人材がいなければならないのは、農業生産を行う、その現場の組織の中だと考えております。 　令和六年版情報通

○角田委員 しっかりと推進していただくことを求めまして、質問を終わらせていただ…

○角田委員　しっかりと推進していただくことを求めまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○角田委員 公明党の角田秀穂でございます

○角田委員　公明党の角田秀穂でございます。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　いただいている時間が十分しかありませんので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　米を中心にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、備蓄米の活用について、不作であるとか災害時だけでなくて、このように流通が目詰まりをして価格が高騰している、そうした際の価格の安定のためにも備蓄米を

○角田委員 次に、既に競争入札で売渡しを行っている三十一万トンの備蓄米について…

○角田委員　次に、既に競争入札で売渡しを行っている三十一万トンの備蓄米についてお伺いをしたいと思います。 　備蓄米の活用の効果を全国の消費者に実感してもらうためには、既に集荷業者に売り渡した備蓄米の流通を加速させるとともに、消費者が少しでも手に取りやすい価格で店頭に並ぶようにする取組も必要ではないかと考えております。 　特に、これまでの流通の状況を見ていますと、卸業者が小売へ販売する際の卸売業

○角田委員 今回、備蓄米の放出によって備蓄米の適正な水準から大幅に下がってしま…

○角田委員　今回、備蓄米の放出によって備蓄米の適正な水準から大幅に下がってしまうわけですけれども、ここで備蓄米を放出するような不測の事態が発生した場合、農水省はミニマムアクセス米を活用するとしておりますけれども、ミニマムアクセス米の輸入先はアメリカ、中国、オーストラリア、タイなど様々あり、国産米と異なる長粒種も含まれております。日本人の嗜好に合う中短粒種は現状でも二十万程度しかないと思われますけれ

○角田委員 時間が参りましたので、以上で終わらせていただきます

○角田委員　時間が参りましたので、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

○角田委員 公明党の角田秀穂でございます

○角田委員　公明党の角田秀穂でございます。 　参考人の皆様には、朝早くから御出席をいただきまして貴重な御意見をいただきまして、改めて感謝を申し上げたいと思います。その上で、幾つかお考えを伺わせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 　生産から加工、流通、消費までの関係者が同じテーブルを囲んで議論をするという、今まではなかった試みの中からまとめ上げられたのが、今回の食料

○角田委員 ありがとうございます

○角田委員　ありがとうございます。 　それでは、藤間参考人にお伺いをしたいと思います。 　この法案では、価格転嫁を進める、そのための価格の交渉に資する資料として、主要な品目についてコスト指標を作成をするということを掲げております。牛乳、豆腐、納豆のほか、現在想定されているのは米や野菜の一部などですけれども、生産にかかるコストは、規模であるとか気候、地理的条件によっても様々異なります。特に、大区

○角田委員 次に、川村参考人にお伺いをしたいと思いますけれども、合理的な価格形…

○角田委員　次に、川村参考人にお伺いをしたいと思いますけれども、合理的な価格形成をこれから進めていくためには、当然のことながら、消費者が納得して選択できるだけの購買力が必要で、そのためには賃上げなどの取組も必要ということはお話を伺っておりますけれども、その一方で、買いたくても買えないという人の食料アクセスの確保、これも大きな課題だと思っております。 　子育て世帯の一二・一％が食料を買えない経験を

○角田委員 ありがとうございました

○角田委員　ありがとうございました。 　次の質問は、参考人の皆さんにお伺いをしたいと思います。 　消費者理解の醸成ということに関してお伺いをしたいと思いますけれども、この法案自体がこれまでのデフレ下の状況の中ではとてもまとめ上げられなかったのではないかというふうに思っております。もう値上げそのものが悪だというようなイメージを持たれていたときから今少し状況が変わってきて、消費者の受け止めも変わっ

○角田委員 以上で質問を終わらせていただきます

○角田委員　以上で質問を終わらせていただきます。 　参考人の皆様には、貴重な御意見、大変にありがとうございました。

○角田委員 公明党の角田秀穂でございます

○角田委員　公明党の角田秀穂でございます。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　公益通報者保護法について、前回の質疑の続きとして伺っていきたいと思います。 　前回質疑では、法施行から二十年余りたった今においてもその趣旨、目的の理解が十分に広がっていない、その背景として、まずは肝腎の事業者自身の理解不足があって、コンプライアンスのための法令が遵守をされていないという現状、こ

○角田委員 次に、二号通報についてですけれども、消費者庁の意識調査では、勤務先…

○角田委員　次に、二号通報についてですけれども、消費者庁の意識調査では、勤務先で重大な法令違反を知り、勤務先に相談、通報しても状況が改善しそうにない場合、勤務先に「相談・通報する」又は「たぶん相談・通報する」と回答した人の八割が行政機関等の外部に「相談・通報する」又は「たぶん相談・通報する」と回答をしている一方で、約四割の市区町村がこうした外部通報に対応する窓口を設置しておらず、半数以上の市区町村

○角田委員 府省庁の令和四年度の通報受理件数、全体として二万四千四百六十件のう…

○角田委員　府省庁の令和四年度の通報受理件数、全体として二万四千四百六十件のうち、厚生労働省が二万四千百三十三件と約九九％を占めております。 　そこで、最も通報を受理している厚労省にお伺いをしたいと思いますけれども、外部通報受付体制やその対応についてお伺いしたいというのとともに、また、公益通報対象事実でない場合の対応、例えば医療機関で診療報酬の不正請求など、通報の事実が刑罰が科されるものでないた

○角田委員 次に、公益通報を理由として行った解雇又は懲戒を無効として、解雇又は…

○角田委員　次に、公益通報を理由として行った解雇又は懲戒を無効として、解雇又は懲戒が公益通報後一年以内になされたときは、公益通報を理由としてされたものと推定するという規定を追加して、解雇又は懲戒が公益通報を理由とするものではないとの立証責任を事業者に転換することについて、特に、立証責任の事業者への転換は、労働関係法令の中では、男女雇用機会均等法九条四項に、「妊娠中の女性労働者及び出産後一年を経過し

○角田委員 その他の、解雇や懲戒以外の不利益取扱いに対する立証責任の転換、これ…

○角田委員　その他の、解雇や懲戒以外の不利益取扱いに対する立証責任の転換、これについても、今後の司法判断、そうしたものの積み重ねなども踏まえながら、前向きに検討していっていただきたいということを私からも要望をさせていただきます。 　次に、改正案では、事業者の従事者指定義務違反に対して、新たに、立入検査、勧告に従わない場合の命令権を規定をして、行政措置の権限を強化をしておりますけれども、公益通報者

○角田委員 公益通報者保護法の目指すところ、これは、国民生活の安心と安全を守る…

○角田委員　公益通報者保護法の目指すところ、これは、国民生活の安心と安全を守るとともに、企業のコンプライアンスの促進、法令遵守の組織文化の醸成、これを進めていくことにあると考えます。そのために、企業が公益通報者を守るという姿勢を示すように促していくこと、こうした取組も重要と考えます。 　この点、指針において、事業者は公益通報者を保護する体制の整備として次の措置を取らなければならないとして、不利益

○角田委員 公益通報者保護法の趣旨、目的の達成のためには、まずは理解の浸透を図…

○角田委員　公益通報者保護法の趣旨、目的の達成のためには、まずは理解の浸透を図っていく、その取組とともに、より実効性を高めるための検討をしっかりと進めていただきたいということを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○角田委員 公明党の角田秀穂でございます

○角田委員　公明党の角田秀穂でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　食料システム法について順次お伺いをしていきたいと思いますけれども、初めに、米の供給ということについて幾つか質問させていただきたいと思います。 　国民の主食である米の価格が昨年の夏以来著しく高騰していることについてですけれども、この原因とされる流通の目詰まりを解消するため、備蓄米の運

○角田委員 ありがとうございます

○角田委員　ありがとうございます。 　今、今の状況は米の不足ではなくて価格の高騰だというお話がありましたけれども、その価格の高騰についてなんですけれども、今回の米価格の高騰を見ても、米需要、この価格弾力性が極めて小さい。言い換えて言えば、僅かな需給の変化でも価格が大きく変動するということが改めて示されたと思います。 　今審議をしている食料システム法は、食品等の持続的な供給を実現するため、流通の

○角田委員 それで、適正な価格形成、これから進めていく上で、合理的な価格だとい…

○角田委員　それで、適正な価格形成、これから進めていく上で、合理的な価格だといっても、その価格で手が出せない人、そうした人たちの食料へのアクセスを確保していくことも重要な課題だと思っています。物価高騰に対して、低所得世帯など必要な食料を入手できない方々、また、物理的に食品アクセスに困難を抱えている方々に対する支援、これも強化していく必要があると思っています。 　今年から始められたフードバンクへの

○角田委員 現場の声を聞いて、必要とされる運用の改善、これについても検討を進め…

○角田委員　現場の声を聞いて、必要とされる運用の改善、これについても検討を進めていただければと思います。 　もう一点、フードバンク支援については、主に食品ロス削減を目的に、昨年の十二月に食品寄附ガイドラインが作成をされ、寄附の拡大、これが図られようとしております。 　このガイドラインでは、食品事業者などが寄附をちゅうちょする主な要因となっている転売や品質、衛生管理体制など、そうした信頼性を確保

○角田委員 ありがとうございます

○角田委員　ありがとうございます。 　次に、地域計画について質問させていただきたいと思います。 　食料システム法の目指すところでもある、将来に向かって持続可能な農業構造への転換を図っていく上で、人口の減少、高齢化の進行による担い手の急激な減少に対して地域の農地を守って、将来に向かっていかに農業を維持していくかを関係者が話し合って策定する地域計画が今後の政策展開のベースともなっていきますけれども

○角田委員 ありがとうございます

○角田委員　ありがとうございます。 　時間がなくなりましたので以上で終わりとさせていただきたいと思いますけれども、この地域計画、今後に向けて策定、これを支援していく人材、この確保と育成、これが非常に重要だと思いますけれども、こうしたことも含めまして、農地を守る地域計画の策定がしっかり進むよう取組をお願いをして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○角田委員 公明党の角田秀穂でございます

○角田委員　公明党の角田秀穂でございます。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。本日最後の質疑者となりますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　平成十六年に公益通報者保護法が制定をされてから、この間、途中、保護される通報者の対象範囲の拡大など法改正を経て、二十年余りが経過をいたしますが、いまだに制度が十分に機能しているとは言い難いというのが現状だと思います。その大きな要因

○角田委員 次に、改正の内容について順次質問をしていきたいと思います

○角田委員　次に、改正の内容について順次質問をしていきたいと思います。 　改正法では、従事者指定義務に違反する事業者に対する立入検査権、勧告に従わない場合の命令権、刑事罰の導入を規定をしておりますが、現行法においても、義務の履行確保のために、報告徴収、指導、助言、勧告といった是正指導、勧告に従わない場合の公表が規定をされております。 　これまでの実績を見ますと、令和四年度の是正指導件数がゼロ件

○角田委員 まず体制整備、これを徹底していく上で、やはり規模の小さい企業にとっ…

○角田委員　まず体制整備、これを徹底していく上で、やはり規模の小さい企業にとっては負担が重いということが体制整備が進まない一因とも言われており、整備促進のための支援施策、これも今後やはり充実していかなければいけないと考えますけれども、この点について見解をお伺いしたいと思います。

○角田委員 消費者庁の意識調査によれば、勤務先で重大な法令違反を知った場合、「…

○角田委員　消費者庁の意識調査によれば、勤務先で重大な法令違反を知った場合、「相談・通報する」又は「たぶん相談・通報する」と回答した人が最初に通報するとして選んだ先は、勤務先が全体の六五％と最多ですけれども、行政機関も、三〇％の人が最初の通報先として挙げております。また、勤務先で重大な法令違反を知って勤務先に相談や通報しても状況が改善しそうにない場合、勤務先に「相談・通報する」又は「たぶん相談・通

○角田委員 公益通報者保護法施行後も、事業者による公益通報者に対する不利益取扱…

○角田委員　公益通報者保護法施行後も、事業者による公益通報者に対する不利益取扱いの事例が多数報じられております。公益通報を容易に行えるようにして法令遵守の徹底を図るためには、何よりも、公益通報を行った者が確実に保護されること、そのことが労働者等に十分に理解されていることが不可欠で、それがなければ、通報したことによって解雇等不利益を被ることを恐れて通報をちゅうちょしてしまう、結果として法の目的も達成

○角田委員 不利益取扱いを受けた公益通報者の救済手段として、やはり解決までに民…

○角田委員　不利益取扱いを受けた公益通報者の救済手段として、やはり解決までに民事訴訟では長期間を要して、通報者自身にとっても非常に負担が重い。民事訴訟以外にも迅速に救済が図られる仕組み、これについてもしっかりと周知を図っていってほしいと思っておりますが、この点について見解をお伺いしたいと思います。

○角田委員 使用者と労働者間の紛争を裁判よりも迅速に、費用もかけずに解決するた…

○角田委員　使用者と労働者間の紛争を裁判よりも迅速に、費用もかけずに解決するための制度として労働審判があるわけですけれども、ただ、この労働審判の申立ては労働者に限られております。 　改正法では、保護される公益通報者の対象にフリーランスが追加をされておりますが、契約の形式が雇用契約ではなく業務委託契約や請負契約であっても、実態として労働者と同じように働いている場合は労働者と認められるケースもありま

○角田委員 時間が参りましたので、以上で終わらせていただきます

○角田委員　時間が参りましたので、以上で終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○角田委員 公明党の角田秀穂でございます

○角田委員　公明党の角田秀穂でございます。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　森林経営管理法について順次質問をさせていただきたいと思います。 　初めに、今回の法改正の背景についてですけれども、所有者や境界が分からない森林の増加など、こうした課題を解決するために、現行の森林経営管理法では、森林所有者が経営管理できない森林について、市町村が仲介役となって森林所有者と林業経営

○角田委員 ただいま御答弁にありましたけれども、やはり現場の負担が極めて大きい…

○角田委員　ただいま御答弁にありましたけれども、やはり現場の負担が極めて大きいということが、なかなか進まなかった大きな一因であろうかと思います。 　森林を抱えている市町村の多くは体制が十分ではない市町村が多く、事務負担軽減のために、改正案においては、市町村と林業経営体など、地域の関係者による協議によって構想をまとめる、権利の集積と配分を一括の計画とすることで、受け手に対して迅速な権利の設定また移

○角田委員 温室効果ガス排出削減目標の達成であるとか災害防止等を図るための森林…

○角田委員　温室効果ガス排出削減目標の達成であるとか災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源、これを安定的に確保する目的で森林環境譲与税が創設をされましたが、その配分をめぐっては、森林整備を必要とする自治体への適正な配分を求める声が強く上がり、令和六年度の税制改正で、私有人工林が多い自治体への配分を手厚くする見直しが行われたところです。それだけ、森林を多く抱えている地方部の自治体は、森林の

○角田委員 森林の適正な経営管理を進めていくためには、何といっても、森林資源の…

○角田委員　森林の適正な経営管理を進めていくためには、何といっても、森林資源の循環利用、この促進が不可欠であって、利用の流れ、これを太くすることで、結果的にそこに関わる人材も集まってくると考えます。 　人材確保のためには、これまでにも、未経験者を対象に、研修を受けながら現場で活躍してもらうというような緑の雇用事業を始めとして、様々な事業が行われてきたと思いますけれども、まず、これまでの取組の成果

○角田委員 森林資源の循環利用促進策として、国内での木材の建築利用がありますが…

○角田委員　森林資源の循環利用促進策として、国内での木材の建築利用がありますが、現在、三階以下の低層住宅は木造化率が八割程度となっている一方で、四階以上の住宅、非住宅はほぼゼロ％という状態であり、中高層建築物への木材利用の拡大をこれから図っていく必要があると考えます。 　林野庁が国土交通省と連携して取りまとめたロードマップでは、木材活用大型建築の国内における市場規模を、二〇一八年時点で五千億円で

○角田委員 木材の安定供給を確保するためには、サプライチェーン全体での情報連携…

○角田委員　木材の安定供給を確保するためには、サプライチェーン全体での情報連携の強化が必要です。特に、木材の業界では、川上から川下の協働意識、これが薄いために、川上に行くほど在庫の過不足のぶれというものが大きくなって、過剰設備であるとか過剰人員など、コスト増、経営圧迫の要因になっていると言われております。川上の生産現場では、いまだに、市場で現在どのような素材が求められているのかを見ずに丸太の生産、

○角田委員 時間となりました

○角田委員　時間となりました。以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

○角田委員 公明党の角田秀穂でございます

○角田委員　公明党の角田秀穂でございます。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　初めに、酷暑対策というテーマで質問をさせていただきたいと思いますが、昨日は、高知県のシシトウを栽培しているハウスの中でお話を伺ってきたんですけれども、十分、十五分もしないうちに暑さで頭がぼうっとしてまいりまして、決して楽な作業環境ではないなということを改めて感じたわけですけれども。今、省力化のために収

○角田委員 今、施設園芸などで、生産性や付加価値向上のために、植物のバイタルサ…

○角田委員　今、施設園芸などで、生産性や付加価値向上のために、植物のバイタルサインのモニタリングを行って、生育状態を環境制御にフィードバックする技術開発などが行われておりますが、こうした作物の健康管理ということも大事ですけれども、人間の健康管理はもっと大事なことであろうと思います。作業者のバイタルサインをモニタリングしていち早く兆候を察知、健康被害を防止する技術の導入も、特に農業分野では積極的に行

○角田委員 農業者の健康を守る、酷暑から守ることも重要な課題です

○角田委員　農業者の健康を守る、酷暑から守ることも重要な課題です。ともすれば、本人は、自分は大丈夫と過信しがちですから、客観的に体調をモニターできるようにする取組は、特に農業分野では積極的に進める必要があると考えます。そのために、まずは、モデル事業としてでも、そうした健康を守るためのメニューというものを作って進めていくこと、これを要望させていただきたいと思います。 　次に、水産物の輸出関係につい

○角田委員 二〇二二年十二月に東電が出した、処理水の放出に伴い風評被害が発生し…

○角田委員　二〇二二年十二月に東電が出した、処理水の放出に伴い風評被害が発生した場合の賠償基準と題する文書では、「風評被害が発生した場合には、その損害を迅速かつ適切に賠償してまいります。」と、こうはっきりと書かれております。 　風評被害、広辞苑には、風評とは「世間の評判。」、風評被害とは「風評によって、売上げ減などの被害を受けること。」とあります。世間の評判によってですから、国家が科学的根拠に基

○角田委員 時間が参りましたけれども、しっかりと誠実な対応、これについては、国…

○角田委員　時間が参りましたけれども、しっかりと誠実な対応、これについては、国からもこれからも指導していただきたいと要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○角田委員 公明党の角田秀穂でございます

○角田委員　公明党の角田秀穂でございます。本日も、よろしくお願いをいたしたいと思います。 　漁業災害補償法、この改正の背景として、一つには、近年の海洋環境の変化によって、捕れる魚が変わってきた、サンマが減ってブリが増えてきたといったことなどの変化に対して、漁業経営を安定させるためには漁業の複合化を進める必要がある。セーフティーネットとしての共済制度も、複合化のほか、自然災害の頻発、こうしたものに

○角田委員 是非とも、効果的な技術の開発、そうしたものに対する後押し、それから…

○角田委員　是非とも、効果的な技術の開発、そうしたものに対する後押し、それから普及に向けての取組、一層の強化を求めたいというふうに思います。 　また、法律案では、近年の自然災害の頻発化や大規模化に対応して共済制度の安定を図るというために、全国レベルでの危険分散を強化するために、漁業施設共済について、共済組合が全国連に再共済に付す割合の上限、現行の百分の九十から百分の九十五に引き上げるとしているこ

○角田委員 次の質問に移りたいと思いますけれども、今、漁村では人口の減少や高齢…

○角田委員　次の質問に移りたいと思いますけれども、今、漁村では人口の減少や高齢化が急速に進行をしております。水産業の基盤である漁村のにぎわいを創出していく、こうした取組が重要な課題となっております。 　漁村振興について、現行の水産基本計画等を踏まえ、漁業の根拠地である漁港について、その有している価値や魅力、これを生かして水産物消費の増進、交流人口の拡大を図るとともに、漁港において陸上養殖の展開等

○角田委員 保田は本当ににぎわっておりまして、休日などはかなり並ばないと食事も…

○角田委員　保田は本当ににぎわっておりまして、休日などはかなり並ばないと食事もできないというようなところですけれども、こうしたにぎわいが是非とも全国各地の漁港に広がるよう、しっかりと取組を進めていただければというふうに思います。 　水産業振興のためには何よりも需要の拡大というものが求められますが、水産をめぐる近年の状況は、国内における食用魚介類の一人一年当たりの消費量、これが、食料需給表によると

○角田委員 国内での消費量減少の一方で、世界に目を向けますと、一人当たりの食用…

○角田委員　国内での消費量減少の一方で、世界に目を向けますと、一人当たりの食用魚介類の消費量は、この五十年、半世紀ほどで二倍に増えており、特にアジアやオセアニア地域では、生活水準の向上と相まって、新興国を中心に顕著な増加を示しております。 　輸出促進への取組として、農畜産物については、ＪＡ全農と、海外販路拡大を担うジェトロ、プロモーションを担うＪＦＯＯＤＯが昨年七月に連携協定を締結し、輸出産地の

○角田委員 ありがとうございました

○角田委員　ありがとうございました。 　時間が参りましたので、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

○角田委員 公明党の角田秀穂でございます

○角田委員　公明党の角田秀穂でございます。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　食料・農業・農村基本法の目的の達成に向け、今後どのような施策を打っていくのか。基本計画の策定が現在進んでおりますが、目的達成のためには、関連予算を含めた十分な予算の確保がまず求められるということは言うまでもありませんが、そのためにも、国民の理解の醸成、その取組の強化が何よりも大事なことだと考えて

○角田委員 地元の中山間地域では、中山間地域直接支払制度の第一期から構成員が全…

○角田委員　地元の中山間地域では、中山間地域直接支払制度の第一期から構成員が全く変わらず、同じ顔ぶれのままで、皆、高齢化が進み、後継ぎもいない。現状、令和七年度からの六期に乗れない可能性があるのは、二十四集落協定中、六集落協定と、四分の一の集落はこの制度から脱落せざるを得ないといいます。 　特に問題となっていることは、一つに集落の事務負担が重いこと、そしてもう一つが草刈りの負担です。残る集落もこ

○角田委員 続きまして、農業への国民理解、なかんずく都市住民の理解醸成というこ…

○角田委員　続きまして、農業への国民理解、なかんずく都市住民の理解醸成ということに関して質問させていただきたいと思います。 　農業を守る、そのための国民理解醸成の一つの方向として、都市住民と農村との交流の促進があります。この点、農泊であるとか二地域居住の促進であるとか、いろいろと取組を進めようとしておりますけれども、特に子供のときに農業の現場に触れるということは極めて大事なことだろうと考えており

○角田委員 是非とも、他省庁との連携も深めながら、取組の推進、ここは是非お願い…

○角田委員　是非とも、他省庁との連携も深めながら、取組の推進、ここは是非お願いをしたいと思っております。 　それから、農業を知る機会の創出ということについて、都市に暮らしている方が行きやすい場所に農業と触れ合う場所をつくっていくために、農業体験ニーズの高い大都市近郊への体験農場の整備、こうしたものも是非進めるべきではないかと考えております。 　これは、単に農業政策にとどまらず、観光政策でもあっ