藤田 文武

○藤田（文）委員 日本維新の会の藤田文武でございます

○藤田（文）委員　日本維新の会の藤田文武でございます。 　今日は、考えてみれば与党として初めての予算委員会登壇ということで、どうぞよろしくお願いします。テイストは余り変わりませんので、元々上品にやっておりましたが、よろしくお願いします。 　やはり、冒頭、イラン情勢についてお聞きしたいと思います。 　二月二十八日、米国及びイスラエルがイランに対する攻撃を実施しました。イランはイスラエルや周辺国

○藤田（文）委員 御説明ありがとうございます

○藤田（文）委員　御説明ありがとうございます。 　引き続き、イラン及び周辺国の邦人保護の観点から、是非とも全力を尽くしていただきたいと思いますし、我が党としても全力でサポートをさせていただきたいと思います。 　ちょっと順番を変えまして、通告していますところで外務大臣に質問いたします。 　維新の会と自民党の連立合意書には、国際社会における平和を構築する新たな外交手段を涵養する観点から、令和七年

○藤田（文）委員 お答えいただきましたように、外交オプションを増やしていくとい…

○藤田（文）委員　お答えいただきましたように、外交オプションを増やしていくという観点からも非常に重要な取組かと思いますので、三月中旬ということでお答えをいただきました。ありがとうございます。 　それでは次に、経済財政政策についてお聞きしたいと思います。 　高市政権が掲げる責任ある積極財政、これを私どもも強く支持をしております。しかしながら、この積極財政、いろいろなところに投資をしていくというこ

○藤田（文）委員 お考えはよく分かりました

○藤田（文）委員　お考えはよく分かりました。 　先日、ＳＮＳを拝見していると、規制改革推進会議の中室牧子慶応大学教授が非常に示唆に富んだ発信をされておられました。 　中室先生はデジタルとかＡＩのワーキングチームの座長でもありますけれども、このデジタルとかＡＩというのは進展が非常に速い、テクノロジーの発展度合いもすごく速い、どちらかというと法整備とか仕組み自体が追いついていないということを前提に

○藤田（文）委員 ありがとうございます

○藤田（文）委員　ありがとうございます。 　ちょっと財務大臣にお聞きしたかったんですが、時間の都合上、次に行かせてください。済みません。 　最後、外国人問題を十分ほどやりたいと思います。 　パネルを一枚出します。 　直近で、昨年は日本人の出生数が六十六万五千人ということで、過去最低を更新をいたしました。これを特殊出生率に置き直すと、一・一三という最低を更新したということであります。 　一

○藤田（文）委員 ありがとうございます

○藤田（文）委員　ありがとうございます。 　今御答弁いただいた内容のほかにもたくさん取り組んでいただいていまして、そのことについては、私も関わってきたことも多うございますので、非常に喜ばしく思っております。 　これは不断の見直しが必要でありまして、引き続きやっていくものでありますが、違法行為への厳しい対応、又は制度の誤用、濫用の穴を塞いでいくということは、かなり網羅的にできる体制が既に整ってき

○藤田（文）委員 大臣、ありがとうございました

○藤田（文）委員　大臣、ありがとうございました。 　今お話しいただいたように、基礎調査というのを省内でも進めていただいていると認識しています。この鈴木法務大臣時代のペーパーには、経済成長、産業政策、労働政策、税、社会保障、それから地域生活者としての観点、治安、それから出入国在留管理、様々、広い領域にわたって基礎調査が必要だと。 　私たちの提言はどういうものかというと、その司令塔機能やそれを取り

○藤田（文）委員 時間なので終わります

○藤田（文）委員　時間なので終わります。 　今日はありがとうございました。

○藤田文武君 日本維新の会の藤田文武でございます

○藤田文武君　日本維新の会の藤田文武でございます。 　私は、日本維新の会を代表し、高市総理の所信表明に対し、全て総理に質問いたします。（拍手） 　今般の第二百十九回国会において、高市早苗衆議院議員が内閣の首班に選出され、日本初の女性総理が誕生いたしました。高市早苗内閣総理大臣に改めて心から祝意を申し上げます。 　高市政権は、日本維新の会及び自由民主党により形成された本格的な改革保守連立政権で

○藤田委員 維新の会の藤田文武でございます

○藤田委員　維新の会の藤田文武でございます。 　今日は、五名の参考人の皆様に来ていただきまして、感謝を申し上げたいと思います。 　我が党の案にも複数名から触れていただきまして、ありがとうございます。その中で、ダブルネームのお話がありましたので、寺原参考人にちょっと見解をお聞きしたいと思うんですが。 　ダブルネームは結構僕らも批判されるんですけれども、そもそも、弁護士さんの立場から、ダブルネー

○藤田委員 ありがとうございます

○藤田委員　ありがとうございます。 　私もダブルネームはセキュリティーの観点から余りよくないなと思っているんです。なんですが、今おっしゃっていただいたようなところでいくと、公的なものも、今、一部、いわゆる法的根拠がないけれども通称を使用できるという通知とか省令とか、かなりファジーな形で進んでいて、そこは何か、それも含めると、今のお話だったら混乱になるのかなと思ったんですよね。 　そもそも、今の

○藤田委員 ありがとうございます

○藤田委員　ありがとうございます。 　主と従の関係でいくと、どっちが主と従というのを何の切り口で見るかによって変わると思うんですが。 　ダブルネームでもし懸念があるとしたら、両方とも同じ効用を持つネームが二つあって、同じことをこっちでもこっちでもできる、Ａという名前でもＢという名前でも、戸籍名でも通称でもできるとなると私は問題だと思うんですが。 　ちょっと切り分けてやりたいのは、要するに、公

○藤田委員 ありがとうございます

○藤田委員　ありがとうございます。 　私企業の強制するか努力義務か問題は、この質疑でもあったんですが、ちょっとまず前段で一つ、要は、例えばうちの法制度でいうと、私企業に対して、弁護士の観点から、強制すべきかどうか問題、私は努力義務が適切だと思っているんですが、それがどうかということを踏まえて、私企業が、もし仮に私たちの法制度が実現した世界観の後に、あなたは戸籍姓を使いなさいと言うインセンティブと

○藤田委員 私たちの法律は、旧姓を届け出ることによって単独使用を法的に担保しよ…

○藤田委員　私たちの法律は、旧姓を届け出ることによって単独使用を法的に担保しようという趣旨の法律なので、それは果たしてできるのと言われたら、ゼロに戻っちゃうので、ちょっと議論にならないんですけれども、御見解はお伺いいたしました。ありがとうございます。 　それから、志牟田参考人にお聞きしたいと思います。 　研究者のお立場で、いろいろやはり今の旧姓使用の拡大というのは非常に問題があるというのは私も

○藤田委員 一番最後のお話は、やはりアイデンティティーの話だと思うんですね

○藤田委員　一番最後のお話は、やはりアイデンティティーの話だと思うんですね。それはそのとおりだなと思います。 　ただ、立法というのは新しい法律を作ってそれを実現するという行為ですから、実現した社会の後のことを立証せよと言われても結構厳しくて、なので、そこは制度設計をよく見ていただいて御判断いただくというのが必要なんだろうと思います。 　井田さんにもいっぱい聞きたいんですが、井田さんとはこの数年

○藤田委員 残りの三名の皆様に質問できずに、済みませんでした

○藤田委員　残りの三名の皆様に質問できずに、済みませんでした。 　今日は時間なので終わります。

○藤田議員 御質問ありがとうございます

○藤田議員　御質問ありがとうございます。 　通称が定義されている法律はありませんが、政令として、例えば、御指摘いただいたように、住民基本台帳法施行令がありまして、委員の御指摘でございますけれども、同施行令では、外国人住民に関する特例として、一定の要件の下で、その通称を住民票に記載、記録することができることとされておりますが、これは、同施行令のうちの二か条だけで使われている用語でありまして、その定

○藤田議員 お答え申し上げます

○藤田議員　お答え申し上げます。 　現在行われている旧姓の通称使用は、あくまでも運用であったり、政省令に基づくものであるため、例えば運転免許証やパスポートの券面上の記載は旧姓併記までが限界となっております。維新案では、現在の措置にそのような限界があるのは旧姓に何らかの法的位置づけがないためであると考えました。 　そこで、その限界を突破するために、戸籍法を改正して、戸籍に通称として使用する婚姻前

○藤田議員 お答え申し上げます

○藤田議員　お答え申し上げます。 　委員のお尋ねは、パスポートの券面表記が旧氏になったとしても、ＩＣチップや機械読み取り領域には国際的な取決めがあるために旧氏を記載することができないのではないかということかと思います。 　この点、確かにパスポートの仕様はＩＣＡＯ、国際民間航空機関の国際標準に従う必要がありますが、維新案提出者といたしましては、通称使用する旧氏を戸籍に記載することで法的な根拠が与

○藤田議員 お答え申し上げます

○藤田議員　お答え申し上げます。 　準備についてちょっと御指摘があったので。外務省とは相当、制度設計上、相談はしていますが、この法案が成立する前に、これは野党の限界でもありますけれども、これを確定して、これはできるよという明言を取ることは、多分、稲田先生でしたらお分かりのとおり、それは難しい。私側の提出者の立場としては難しいかと思います。 　ただし、ＩＣＡＯについては、リーガル・パート・オブ・

○藤田委員 維新の会の藤田文武でございます

○藤田委員　維新の会の藤田文武でございます。 　ちょっと一番を飛ばして二番をやります。 　その前にちょっとコメントしておきたいんですが、米山委員から今すごく熱い御答弁がありましたが、言葉もかなり強めに使われるときもあるし、それぐらい熱意を持って取り組まれているということは、私は敬意を払いたいと思うんですね。 　というのも、この質疑を通じて、立憲さんの案と我が党の案はかなり違いがありますし、そ

○藤田委員 円先生のお気持ちは分かりますが、立憲さんが案を出され、そして我が党…

○藤田委員　円先生のお気持ちは分かりますが、立憲さんが案を出され、そして我が党も出して、その更に一週間後に国民さんがまとめて出された。この一週間、本当にもったいなかったと思いますよ。ですから、そういうことも含めて、合意形成に臨む姿勢、つまり表れる行動こそ本心だと私は思います。 　その上で、国民案の提出者にもう一問聞きたいと思います。 　国民民主党の榛葉賀津也幹事長、私も大変親しくさせていただい

○藤田委員 この発言のときは国民案は出ていませんから、国民案に賛意を示してほし…

○藤田委員　この発言のときは国民案は出ていませんから、国民案に賛意を示してほしいという意図があったのではないかという円先生の大変大人の政治家のコメントは、私はちょっと違うかなと思いますね。 　その上で、まあ、二転三転されておられたんだろうと思いますが……（発言する者あり）あっ、していないんですね。であるならば、ちょっとこの発言は、要は、ここにいる委員の皆さんは多分皆さん分かっておられると思います

○藤田委員 国民案と立憲案で一本化して、分かりやすくやりましょう

○藤田委員　国民案と立憲案で一本化して、分かりやすくやりましょう。よろしくお願いします。

○藤田議員 お答え申し上げます

○藤田議員　お答え申し上げます。 　今ちょっとお聞きしていて、稲田先生の御指摘も振り返っていたんですけれども、要は、通称という言葉に、我々は、戸籍氏があって通称があります、その通称に法的根拠を与えて、何に使えるかということをちゃんと規定しましょう、単独使用できることをしましょうというものなので、通称というものに力を付与するものなんですね。ただ、その通称という言葉が、何かすごい違和感があるよという

○藤田議員 お答え申し上げます

○藤田議員　お答え申し上げます。 　維新案で導入される新制度は、婚姻により氏を改めた者が婚姻後も引き続き婚姻前の氏を使い続けるようにすることで、氏を改めることによる様々な手続の負担を軽減させようということも基本的な発想でございます。 　したがいまして、新制度に基づき戸籍に通称が記載された者については、あらゆる公的書類にその通称のみが引き続き記載されることとなるために、例えば運転免許証の証明書を

○藤田議員 お答え申し上げます

○藤田議員　お答え申し上げます。 　維新案の実現によっても、婚姻の前後で同じ氏を社会生活上は使い続けることができるようになるわけですから、選択的夫婦別氏制の導入を求める方々の中にも一定数の方の理解を得られると考えて、今回の法案を提出しております。 　また、先日お答えしたことと重なりますが、たとえすぐさま他者の人権を侵害しないとしても、選択的夫婦別氏制を導入することについては国民の間にも様々な慎

○藤田議員 お答え申し上げます

○藤田議員　お答え申し上げます。 　何か、少数者の人権を軽視せよという話ではありません。これは制度設計の話でありまして、いろいろな御要望がありますし、その思いの強さというのは様々ありますけれども、制度全体、しかも、例えば民法の改正、戸籍法もそうですけれども、国民全体に関わる制度であります。 　ですから、様々、御意見を慎重に受け止めながら、これまで議論にも上がってきました世論調査や、国会での審議

○藤田議員 お答え申し上げます

○藤田議員　お答え申し上げます。 　世論調査の結果にかかわらず、私たちといたしましても、基本的人権が全ての国民に保障されるべきものである、そのことについては当然ながら異論はございません。 　また、我が党に対しまして特に重ねてのお尋ねでありますけれども、維新案は、選択的夫婦別氏制とは異なる方法で、婚姻により氏を改めた方の困り事をしっかりと解消すること、その人格的利益を保護したいと考えているもので

○藤田議員 お答え申し上げます

○藤田議員　お答え申し上げます。 　国連女性差別撤廃委員会の勧告及びまつわるその御主張につきましては、私は、個人的には相当意見があります。違和感もあります。特に皇室典範と男系男子等にも様々触れてこられたこの委員会のそういう勧告、その一連の勧告であると受け止めております。そこの見解は今日は提出者でありますので控えますが。 　勧告が何度も出されているということの御質問にお答えすると、平成八年の法制

○藤田議員 お答え申し上げます

○藤田議員　お答え申し上げます。 　甲野さんと乙野さんは有名になられましたが、今回の質疑で米山さんと室井さんも御有名になられましたので、そちらに変える手もあり得る話なのかもしれませんが、冗談はさておきまして、あくまで記載例でありますから、先ほど米山委員からありましたように、筆頭者を甲野さんとした場合、義太郎さん、梅子さんの順に並ぶ、そういう形式的な話であると捉えております。

○藤田議員 恐らく、今御説明していただいたとおりかと思います

○藤田議員　恐らく、今御説明していただいたとおりかと思います。 　戸籍氏があって、通称を使いますよという届出をして、それが単独で使える、そういう設計を私たちは想定しているものでありますから、行政側が、例えば間違い等で運転免許証が戸籍氏になって発行されてしまったというのであれば、それはこの制度設計とは違う考え方でありますから、基本的には間違いで、さっき答弁申し上げたのは、いや、それは修正してくださ

○藤田議員 お答え申し上げます

○藤田議員　お答え申し上げます。 　事実婚と法律婚の整理につきまして、米山委員のお話しいただいたことに私もほとんど見解は同じでありまして、仮に事実婚が実質的に法律婚と同じであれば、法律婚の意味がなくなりますから、それはしようがないことだと思います。 　その上で、現行制度の下、社会生活上の不利益、不都合等によって、本来は法律婚を望んでおられるにもかかわらず、あえて事実婚を選択する方がおられるので

○藤田議員 お答え申し上げます

○藤田議員　お答え申し上げます。 　維新案は、婚姻によって氏を改めた者について、新制度に基づく婚姻前の氏の届出をした場合には、パスポート等の公的証明書の記載を始め、社会生活上の幅広い場面におけるその者の呼称をいわゆる旧氏の単独使用に統一しようとするものでございます。したがいまして、戸籍氏の記載をいわばダブルネームのように使い分けるということができるようになるものではございません。

○藤田議員 維新案では、三条一項で国に対して法制上の措置を義務づける一方で、同…

○藤田議員　維新案では、三条一項で国に対して法制上の措置を義務づける一方で、同条二項では、委員御指摘のように、広く公私の団体に対して努力義務を課しているところでございます。 　その理由は明快でありまして、事業者等の公私の団体がその事業活動等においてどのように個人の氏名を記載するかの判断は、本来、自由でありまして、法律により規制、強要、強制するということには慎重であるべきという設計思想でございます

○藤田議員 お答え申し上げます

○藤田議員　お答え申し上げます。 　維新案施行後に必要な法制の整備として、法律の中の氏名を届け出た旧氏に読み替える方法も考えられる旨、これまでお答えしてまいりましたが、その場合であっても、あらゆる個別法令について読替えの必要があるかどうかを検証する必要があるのは委員の御指摘のとおりでございます。 　この点、維新案では、その検証作業を国に義務づけており、具体的には各法令の所管各省庁におきまして検

○藤田議員 その検証につきましては、各省庁がそれぞれ想定して検証を進めるという…

○藤田議員　その検証につきましては、各省庁がそれぞれ想定して検証を進めるというものでありまして、後の質問でもあるかもしれませんが、この法案はそれを義務づけるというところが施行日でありまして、そこの後から法整備を整えることが義務づけられるというものでありますから、そこをちょっと今、一概に幾ら幾らかかると。 　ただ、膨大かどうかというのは、これは言葉のあやで、議論があると思うんですね。当然行われるべ

○藤田議員 お答え申し上げます

○藤田議員　お答え申し上げます。 　ちょっと私の発言じゃないので、大げさという発言が適切かどうかはさておきまして、一旦謝っておきます。（発言する者あり）済みませんでした。 　それで、まず、維新案が成立した場合の法制上の措置については、委員が先ほどおっしゃいましたとおり、法令上の氏名を旧氏に一括して読み替える等の基盤整備をするような方法というのも考えられることから、多くの法令を改正する必要がある

○藤田議員 維新案では、あらゆる公的書類への旧姓単記を義務づけていますので、マ…

○藤田議員　維新案では、あらゆる公的書類への旧姓単記を義務づけていますので、マイナンバーカードも例外ではありません。

○藤田議員 お答え申し上げます

○藤田議員　お答え申し上げます。 　維新案により旧氏の単独使用が求められるのはあくまでマイナンバーの券面の記載についてでありまして、その内部データに戸籍名を記載することはもちろんのこと、マイナンバーカード内のデータを用いてほかの本人情報とひもづけること等により、あらゆる官民の手続において本人確認のため利用することを妨げるものではありません。 　なぜこういう発想にしているかと申しますと、やはり一

○藤田議員 お答え申し上げます

○藤田議員　お答え申し上げます。 　一般社会の生活において、旧氏を戸籍に記載した上でこれに法的効力を付与し、そして使えるということでありますから、それが個人のまず特定であります。 　更に進んで、それが、戸籍名がどうか、又はその家族関係等を遡りたいという場合などは、それは戸籍謄本を見れば明らかでありまして、今でいうと、旧姓使用の拡大、例えば銀行でも七割ぐらいが単独使用できますよね。その銀行のカー

○藤田議員 お答え申し上げます

○藤田議員　お答え申し上げます。 　先ほどのお答えと重複いたしますが、維新案により旧氏を記載することになるのは、あくまでも法令の規定により氏名を記載すべきこととされている場合であります。 　委員お尋ねの住民の安否確認はそのような場合には当たらないのではないかと思われますので、各自治体において、それぞれの判断で、旧氏、戸籍姓、それぞれを実施しやすい方法で行っていただければと思います。

○藤田議員 基本的にデータベースでひもづいているので、これはいわゆるデジタル社…

○藤田議員　基本的にデータベースでひもづいているので、これはいわゆるデジタル社会の当たり前ですけれども、こちらを検索したらこちらがヒットし、要は名寄せできるというのは当然で、今は銀行でもされていますよ、それは。銀行って非常に厳しいので、マネロンとかそういうのがあるので、基本的に、本人がどうかとか使用意図がどうかとか、むちゃくちゃ厳しく今やられますよね。それは当然です。なので、旧氏で使ったとしても、

○藤田議員 お答え申し上げます

○藤田議員　お答え申し上げます。 　公私の団体に強制ではなく努力義務にしているというのは先ほど申し述べたとおりなんですけれども、それは当然の設計思想として、一般論としてもあり得ることだと思います。 　その上で、公的証明書のほとんど全てが、しかも、持ち歩くもの全てが単独使用である場合に、例えば、私企業で考えたときに、いやいや、あなたは戸籍姓で会社員登録をして、それを使いなさいという合理性ってどこ

○藤田議員 まず初めに、吉村さん、前原さんの例え話まで丁寧に通告していただきま…

○藤田議員　まず初めに、吉村さん、前原さんの例え話まで丁寧に通告していただきまして、ありがとうございます。 　その上で、維新案施行後、あらゆる公的身分証について同時に旧氏の単独使用が認められることが理想ではありますが、対応に必要な期間は法令や制度によって異なると考えられるところ、政府において可能な限り速やかに措置を講じていただければと考えております。 　なお、現行の制度においても旧姓による口座

○藤田議員 お答え申し上げます

○藤田議員　お答え申し上げます。 　少し誤解があるように思いますが、維新案では、婚姻により氏を改めた者であっても、婚姻と同時に新制度に基づく戸籍への旧氏記載の届出を行えば、あらゆる公的書類について旧氏をそのまま使えるように設計するという想定でございます。 　したがいまして、委員御指摘のように、旧氏、戸籍氏、通称としての旧氏というように、二度、三度の、大量に名義変更が必要ということにはならず、例

○藤田議員 お答え申し上げます

○藤田議員　お答え申し上げます。 　便利、不便利、又は不具合とか不利益とかという言葉は、私が編み出したわけではなくて、一般的に使われているので、それを踏襲したり引用したりして使わせていただいているわけでありますが、まず前提として、氏を改めることによってアイデンティティーの喪失を感じる方がおられるということについては、維新案の提出者としても十分理解しているところでございます。その点、維新案が施行さ

○藤田議員 お答え申し上げます

○藤田議員　お答え申し上げます。 　我が党は、民法改正による選択的夫婦別氏制の導入は、現行の氏の原則と戸籍制度の原則を大きく変えることになり、国民の間にもなお慎重意見があると考えて今回の法案を提出したものでございます。 　委員御指摘の戸籍制度の根幹については、法律上の確たる定義があるわけではございませんが、提出者としては、夫婦の氏が同一であり、子はその父母の氏を称するという夫婦親子同一氏の原則

○藤田議員 お答え申し上げます

○藤田議員　お答え申し上げます。 　戸籍は、親族的身分関係を登録し、公証する機能を有するものであるという点については、維新案の提出者も同じ認識でございます。 　維新案により導入される新制度において戸籍に通称として使用する婚姻前の氏を記載することとするのは、そのような戸籍の機能に着目し、それを拡張しようとするものであって、戸籍が現在果たしている機能と全く異なる独自の意味合いを付与するものであると

○藤田議員 お答え申し上げます

○藤田議員　お答え申し上げます。 　それは、質問の趣旨としては、旧氏が何個もある人は使い回せてしまうんじゃないかというような質問かなと理解したんですが、ちょっと誤解があるようなので。 　維新案におきましては、通称使用を希望する場合に届け出る婚姻前の氏は婚姻直前の氏に限られますので、仮に複数回結婚して複数の旧氏がある者であっても、届出が可能な氏は一つしかありませんので、使い回せるという指摘は当た

○藤田議員 お答え申し上げます

○藤田議員　お答え申し上げます。 　その前に、維新案が、社会生活上の不利益を解消しよう、そういう思いと目的を持って提案しているということに理解を示していただきましたことに、まずは感謝したいと思います。ありがとうございます。そこは同じ思いだと思います。 　その上で、先ほど来答弁しているのとちょっと重なるんですが、事業者等の公私の団体がその活動においてどのように個人の氏名を記載するかの判断は、本来

○藤田議員 お答え申し上げます

○藤田議員　お答え申し上げます。 　先ほど述べましたように、事業者等の公私の団体がその活動におきましてどのように個人の氏名を記載するかの判断は、本来的には自由であることでありますから、維新案では、これらの団体に対して努力義務にとどめているというところでございます。 　この点、提出者としては、呼称秩序の維持の観点から、社会生活上の幅広い場面において、なるべく通称の単独使用が認められることが望まし

○藤田議員 お答え申し上げます

○藤田議員　お答え申し上げます。 　素朴に思うんですけれども、私企業に強制した方がいいと思ってはりますか、皆さん。私はそうは思いません。いわゆるこれは法律のたてつけ上の話で、私企業にそこまで強制するかどうかということなので、基本的に、行政罰等で制裁をするということが似つかわしいとも私は思いません。 　一方で、先ほど来申し上げていますように、努力義務として履行していただけるように、政府や関係団体

○藤田議員 御指摘ありがとうございます

○藤田議員　御指摘ありがとうございます。 　まさに今委員がおっしゃっていただいたのが、現行法制下で広がっている、運用の工夫による旧姓使用の拡大の一番の問題点なわけですね。ですから、それを乗り越えようというのが今回の法整備であります。なぜならば、金融機関からすると、ちなみに、私の知人では作れた方がいらっしゃいました、旧姓で作れた方がいらっしゃいましたが、それを、戸籍を見れば一目瞭然、その人が公的書

○藤田議員 お答え申し上げます

○藤田議員　お答え申し上げます。 　政府が行っている現在の通称使用の拡大措置についてはともかくといたしまして、我が党は、多くの国民が通称使用の法制化を望んでいると考え、受け止めた上で、婚姻によって氏を改めることにより直面する様々な社会生活上の不便、不利益を将来にわたって解消するため、恒久的な制度として今回法律案を提案しているというものでありまして、暫定的な措置としての認識があるかというと、私には

○藤田議員 ちょっと、多くのの定義によると思いますが、先日の参考人質疑でもあり…

○藤田議員　ちょっと、多くのの定義によると思いますが、先日の参考人質疑でもありましたように、二択、三択問題で、三択の場合、いわゆる私たちの案、つまり旧姓使用の法制化というのが多数を占めてくる、相当一定のボリュームを占めてくるというのは、これはどこの調査を取っても明らかな傾向なんですね。それをもって多数か少数かというのは、これは価値判断の話でありますが、私は、相当数、社会に受け入れられる、そういう案

○藤田議員 委員の熱い思いを受け止めさせていただきます

○藤田議員　委員の熱い思いを受け止めさせていただきます。 　維新案が施行されれば、婚姻により改氏した方が職業生活や社会生活のあらゆる場面で旧氏を引き続き使用できることになるため、生まれてからこれまで生きてきた氏のままで生き、結婚もしたいという思いは一定程度実現できるものと考えております。 　また、結婚した際、女性、妻側が氏を改めることが一般的というか多数である我が国におきましては、特に女性の職

○藤田議員 お答え申し上げます

○藤田議員　お答え申し上げます。 　維新案により導入される新制度では、通称として使用する婚姻前の氏の届出をした場合には、公的書類には旧氏のみが記載されることになり、社会的に個人を識別、特定する機能を果たしているのは専ら通称使用する旧氏ということになります。 　一方、戸籍名についても、引き続き、夫婦から子に受け継がれ、家族のアイデンティティーの基礎となる家族の呼称としての意義を有するものとして残

○藤田議員 お答え申し上げます

○藤田議員　お答え申し上げます。 　ちょっと今、私も曖昧だったので確認しましたら、民法上、婚姻前の氏というのは直前の氏を指すようです。もし、それが、仮に選べる方がいい、ただ、届出して、それを規定するわけでありますから、最終的には一つになるわけでありますけれども、選べる方がいい、そういう御指摘は、それは真摯に受け止めたいと思いますので、是非修正案を出していただきまして、御一緒できたらと思います。

○藤田議員 お答え申し上げます

○藤田議員　お答え申し上げます。 　先ほど答弁したものと重なるかもしれませんが……（松下委員「じゃ、重なるところはいいです」と呼ぶ）いいですか。禁じているわけではありませんので、どちらでも調査しやすい方で適切に対応するということになると思います。

○藤田議員 お答え申し上げます

○藤田議員　お答え申し上げます。 　維新の会がマニフェストとしてうたっているのは、私は責任者だったからよく存じ上げていますが、維新版選択的夫婦別姓制度というふうなことで、それには、具体的には、現在の戸籍制度及び同一戸籍同一氏の原則を維持しながら旧氏の通称使用にも一般的な法的効力を与えるという文脈の中で、それを維新版選択的夫婦別姓制度というふうに銘打って、当時の政調会長と、もう今いなくなりましたが

○藤田議員 お答え申し上げます

○藤田議員　お答え申し上げます。 　維新案施行後、あらゆる公的書類における旧氏単記を可能とするための法制上の措置につきましては、例えば、パスポートであれば旅券法、運転免許証であれば道交法といったように個別の法律を改正していくことが基本でありますが、例えば、先ほど例示いただきましたように、新法を制定して一括して旧氏及び名を氏名とみなすという方法も考えられますが、検討が必要かと思います。 　その中

○藤田議員 覚悟を申し述べる立場ではありませんが、答弁者としてですが、先ほど両…

○藤田議員　覚悟を申し述べる立場ではありませんが、答弁者としてですが、先ほど両者の意見を私も聞いていまして、珍しく米山議員と全く同意見でありました。円委員の方が気が合いそうな気がしていたんですが。 　というのも、国会終盤になって議員立法をやるときに必ず出るのが、時間がないだろう、議論が尽くされていないだろうと言いますが、我々は、しかもこの法務委員会の理事会のメンバーは、かなり前から、十分な審議を

○藤田議員 お答え申し上げます

○藤田議員　お答え申し上げます。 　社会の受け止め方や社会の変化や国民の意識変化などの諸事情等、離婚や再婚が増加している現状については認識しておりますが、維新案というものは、そのような様々なライフステージの変化に応じて柔軟に対応できる制度となっております。 　具体的に言えば、例えば結婚し、離婚し、再婚した方について言えば、たとえ氏を改めたとしても、結婚前から再婚後まで一貫して婚姻前の氏を通称と

○藤田議員 お答え申し上げます

○藤田議員　お答え申し上げます。 　まず、一つ目の通称使用や併記では解決できないというのは、この委員会でも何度もお答え申し上げているように、現行の通称使用の拡大の大きな課題の一つであります。今回の維新案は、それを乗り越えようというものでございます。 　維新案により新制度が実現すれば、婚姻により氏を改めた方は、引き続き職業生活や社会生活のあらゆる場面で旧氏をそのまま使用できることになるために、氏

○藤田議員 端的に答えますと、それは自由だと思います

○藤田議員　端的に答えますと、それは自由だと思います。 　今も旧姓使用を、例えば旧姓を非公式な場又は法的な証明書が関係ない場で使うということはとがめられるものでもありませんし、又は旧氏でない通称を使うことも、法的な場でなければそれは認められていることでありますから、戸籍氏を堂々と、例えば家族の集まりとか学校現場の親の立場としてとか、そういうことに使うことについては全く問題ないものでありますから、

○藤田議員 済みません、私の理解が間違っていたのかもしれませんが

○藤田議員　済みません、私の理解が間違っていたのかもしれませんが。 　基本的に、仕事と関係なく、自分のいわゆる私生活においても公的証明書等を求めたりすることがありますよね。そういうことを指しておられるのかなと今改めて理解したんですが、それは、法的な公的証明書等は、今回の私たちの案でいうと、旧氏を届け出た者については、戸籍氏に代えて、その代わりにそれを単独使用するということでありますから、そういっ

○藤田議員 お答え申し上げます

○藤田議員　お答え申し上げます。 　戸籍上の氏は、すなわち民法の氏でもあり、子が称する氏は、あくまでもその戸籍上の氏、戸籍名となります。そして、それは社会の構成要素である家族の呼称としての意義があると言い換えることもできるかと思います。

○藤田議員 ちょっと理解が正しくなかったら後で修正しますが、私が把握している限…

○藤田議員　ちょっと理解が正しくなかったら後で修正しますが、私が把握している限り、戸籍と住民票はひもづいています、そして、住民票とマイナンバーはひもづいています。 　ですから、マイナンバーも含めて、通称使用を届け出た人についてはそれがインデックスになりますが、データ社会でありますから、そこに戸籍名とひもづいているということをまとめて管理する、そういう意味合いで理解していただけたらと思います。

○藤田議員 お答え申し上げます

○藤田議員　お答え申し上げます。 　関連する個別法の全てを改正するかどうか、又はシステム等も含めて大規模な改正が必要かどうかも含めて、政府において検討していただく必要があると思います。 　ですが、何度も申し上げていますように、非常に大きな転換でありますから、それは私は必要なコストだと思います。それが膨大かというと、それは捉え方でありまして、先ほど来申し上げているように、旧姓使用の拡大というのを

○藤田議員 お答え申し上げます

○藤田議員　お答え申し上げます。 　同じく、確たるエビデンスをお出しするのは、個人の御判断でありますから難しいといたしましても、我が党の案は、従前より申し上げているように、氏の変更をしたくないがゆえに事実婚にとどまっている方が法律婚に移行するケースは増えていくのではないかというふうに思っています。 　なぜならば、小さなお困り事からアイデンティティーの話にやはり影響しているということは多くの参考

○藤田議員 ありがとうございます

○藤田議員　ありがとうございます。 　七割の銀行が今の旧姓の通称使用でも許容していて、三割が残るというのは、やはり旧姓が本当に大丈夫かなという、要するに、マネロンの懸念とかを、どう立証するかとか証明するか、銀行側として担保するかということがハードルになっているんだと想定されるんですね。 　その上で、我々は、旧姓を届出をして、戸籍にも記載されて、これが公的証明書等で使えるという安定性を付与するも

○藤田議員 お答え申し上げます

○藤田議員　お答え申し上げます。 　私たちの維新案が施行されれば、婚姻により氏を改めた方が職業生活や社会生活のあらゆる場面で旧氏を引き続き使用できることになるために、生まれ持った氏名で生き、結婚もしたいという思いは一定程度実現できるものと考えております。 　また、結婚した際、女性側が氏を改めることが多数である我が国におきましては、特に女性の職業活動や社会活動における不利益が問題となりますが、こ

○藤田議員 お答え申し上げます

○藤田議員　お答え申し上げます。 　我が党の案は、選択的夫婦別氏制の導入ではございませんが、立憲案、国民案により同制度が導入されたとしても、それによって直ちに他者の人権を侵害するものではないと考えております。 　他方、そうであったとしても、選択的夫婦別氏を導入することにおきましては、国民の間に様々な慎重意見があることは事実でございまして、合意形成、コンセンサスを得るためには議論が必要というのが

○藤田議員 お答え申し上げます

○藤田議員　お答え申し上げます。 　委員御指摘のアイデンティティーに関しましては、維新案提出者としても、もちろん大切な要素であると認識しております。そして、現行の夫婦同氏制度においては、女性の側の婚姻による改姓が圧倒的であるといった男女の実質的不平等の問題や、改姓によるアイデンティティーの喪失といった問題が存在することも承知をしております。 　この点、維新案が施行されれば、婚姻によって氏を改め

○藤田議員 先日も御答弁させていただきましたとおり、氏には社会の自然かつ基礎的…

○藤田議員　先日も御答弁させていただきましたとおり、氏には社会の自然かつ基礎的な集団単位である家族の呼称としての意義があると考えます。そして、家族を構成するお一人お一人が、このような家族の呼称としての同一の氏、いわゆるファミリーネームを称することによって、家族という一つの集団を構成する一員であることを実感するということには、一定の意義があると考えます。 　先日、家族全体のアイデンティティーという

○藤田議員 お答え申し上げます

○藤田議員　お答え申し上げます。 　ちょっと繰り返しになりますけれども、社会の自然かつ基礎的な集団単位である家族、その呼称としてファミリーネームの意義という説明をさせていただきましたが、その集団を構成する一員であることを実感するということについては一定の意義があるということを、最高裁の判決を引きながら御説明を申し上げたということでございます。

○藤田議員 お答え申し上げます

○藤田議員　お答え申し上げます。 　御党や、また立憲さん、国民さんが考えておられる、そういう氏とか又はアイデンティティーの価値観を全く否定するつもりもありませんし、そういう考えもあるし、私たちのように、制度設計において、家族単位の呼称というものについて、制度設計上、それを軸に、これまで踏襲されてきた原則を変えずに制度をつくっていこうという考え方も、またこれは制度論の中であり得る話だと思います。

○藤田議員 お答え申し上げます

○藤田議員　お答え申し上げます。 　歴史ある老舗、歴史ある名字とは、単に同一の名前が続いているということだけでなく、その店や家族の在り方、実態と結びついた価値観だと考えております。 　維新案では、そのような社会生活において旧氏の単独使用が広く認められることになるために、アイデンティティーの保持と家族の一体感の維持とを両立することができるものと考えております。 　なお、子供の氏に関しましては、

○藤田議員 米山先生の答弁書の御準備に敬意を表したいと思います

○藤田議員　米山先生の答弁書の御準備に敬意を表したいと思います。 　維新案におきましては、子供を含めた家族の名前としてのファミリーネームをいわゆる社会制度として最大限に尊重し、夫婦同氏制を維持することとする一方で、生まれ持った氏名のままで生活したいという方々が社会生活上のあらゆる場面で旧氏を使用できるようにすることで、その不便や不利益を解消しようとするものでございます。 　したがって、委員御指

○藤田議員 維新案は、日本国憲法制定の際、家父長的家制度が否定された結果改めら…

○藤田議員　維新案は、日本国憲法制定の際、家父長的家制度が否定された結果改められた民法においてなお夫婦同氏制度が抱えていた課題に対し、現実的な解決策をお示しするものであり、個人の尊重、個人の尊厳と両性の本質的平等といった憲法の理念にも合致するものと考えております。

○藤田議員 昨日、厳しく追及するとおっしゃられていたので、ちょっと怖がっている…

○藤田議員　昨日、厳しく追及するとおっしゃられていたので、ちょっと怖がっているんですけれども。 　維新案は、現行の旧氏を併記する通称使用制度によっては、婚姻後に旧氏を使用する方の不便、不利益の解消がなお不十分であるということに鑑みて、現行制度を一歩進めて、公的書類において、戸籍に通称使用する旧姓を記載した方については、戸籍氏に代えて旧氏を単独使用する法制度を導入するものでありまして、このような制

○藤田委員 日本維新の会の藤田文武でございます

○藤田委員　日本維新の会の藤田文武でございます。 　今日は、お忙しい中、五名の参考人の皆さんにお運びいただきまして、ありがとうございます。 　まず、竹田先生にお聞きしたいと思います。 　先ほどより、家族法制について改正の慎重さが必要であるというところについては、私もやはりそこは賛同する部分でございまして、我が党の案につきましては、戸籍法の改正で、小幅修正によりまして、現在も既に広がっている旧

○藤田委員 ありがとうございます

○藤田委員　ありがとうございます。 　その上で、布柴参考人、そして、次原参考人、小原参考人にお聞きをしたいと思います。 　選択的夫婦別姓を求める、そして賛同するお声の理由として、大きく私は二つに分けられるのかなと思っておりまして、一つは、いわゆる社会生活における不便というものをやはり解消してほしいんだと。先ほどの、次原参考人からも、小さな不便がたくさんあるんだということは、実社会として、それは

○藤田委員 ありがとうございます

○藤田委員　ありがとうございます。 　まず、法制審の件は、いろいろ御意見はあると思うんですが、あれは選択的夫婦別氏を導入するのであればどの制度がいいかという発問による回答でありますから、社会制度としてどうするかという発問であれば少し違う見解が出る可能性もあるというのは他の委員も指摘されていて、私はそれはフェアな見方だとまず思います。 　その上で、私は決してアイデンティティーの問題を無視して進め

○藤田委員 いろいろ幅広くお答えいただきまして、ありがとうございます

○藤田委員　いろいろ幅広くお答えいただきまして、ありがとうございます。 　時間なので、終わります。

○藤田議員 お答え申し上げます

○藤田議員　お答え申し上げます。 　維新案が施行されれば、新制度に基づき通称として使用する婚姻前の氏を届け出た者につきましては、法令上氏名を記載すべき場合には、氏名に代えてその婚姻前の氏と名を記載することができるように法制上の措置が必要となります。例えば、パスポートであれば旅券法、運転免許証であれば道路交通法といったように、個別の法律を改正していくという作業があります。 　ただ、先ほど山下委員

○藤田議員 お答え申し上げます

○藤田議員　お答え申し上げます。 　委員の御指摘は、維新案の三条一項に基づき国が講ずるべき法制上の措置その他の措置についてであろうかというふうに思いますけれども、あくまでも法施行後に国にこの義務がかかるのでありまして、法施行までに必要な措置を全て講じなければいけないという、そういう理解ではございません。 　その上で、法施行後に国が講ずる措置の期限や内容が曖昧であるとの御指摘でありますけれども、

○藤田議員 あくまで、戸籍法の改正、そして必要な法制上の措置を講ずることを義務…

○藤田議員　あくまで、戸籍法の改正、そして必要な法制上の措置を講ずることを義務づけるという法律が一年後に施行されるということでありますから、その他の法制上の措置は、その前に施行されることはないというふうに認識しています。

○藤田議員 お答え申し上げます

○藤田議員　お答え申し上げます。 　維新案に基づく新制度導入のための法整備についてですが、具体的にどの法令についてどのような対応が必要となるかの検討は、各法令を所管する各省庁において行われることが最も合理的であり、それによって法体系の整合性が取れることとなるであろうことは我々も理解しております。 　そして、そうであるからこそ、維新案では、新制度の内容を明示した上で、その導入のための法整備につい

○藤田議員 お答え申し上げます

○藤田議員　お答え申し上げます。 　維新案で導入される新制度では、通称として使用する婚姻前の氏の届出をした場合には、運転免許証やパスポートなどあらゆる公的証明書に婚姻前の氏、すなわち旧氏のみが記載されることが想定されております。加えて、事業者その他公私の団体に対しましても、職業生活その他の社会生活の幅広い分野における活動において、旧氏を通称として使用する機会を確保するため必要な措置を講ずるという

○藤田議員 お答え申し上げます

○藤田議員　お答え申し上げます。 　結論で言うとそのままなんですが、現在既に認められているパスポート等の公的証明書への旧姓併記等の政府の取組について、維新案は何ら否定するものではなく、維新案による新制度導入後も引き続き維持されることを想定しております。 　したがって、例えば、パスポート等に旧氏を単独で記載することまでは必要がないという方がおられたとして、現行の旧氏併記で十分と考える方については

○藤田議員 お答え申し上げます

○藤田議員　お答え申し上げます。 　維新案では、事業者その他公私の団体に対しても、職業生活その他の社会生活の幅広い分野における活動において、婚姻前の氏を通称として使用する機会を確保するため必要な措置を講ずるという努力義務を課しております。 　現在、既に多くの金融機関では旧氏名義での通帳作成が可能であると承知しておりますが、維新案の施行後は、今後更にその範囲が広がっていくこととなります。先ほど例

○藤田議員 お答え申し上げます

○藤田議員　お答え申し上げます。 　維新案で導入される新制度では、通称として使用する婚姻前の氏の届出をした場合には、氏名を記載すべきこととされているあらゆる公的証明書に婚姻前の氏、すなわち旧氏のみが記載されることとなります。したがって、年金手帳や保険証の券面に記載される氏名は旧氏と名前のみが記載されることを想定しております。 　一方で、先ほどと同様のロジックなんですけれども、維新案は、戸籍名を

○藤田議員 お答え申し上げます

○藤田議員　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますが、維新案により旧氏の単独使用が求められるのはあくまで法令の規定により氏名を記載すべきこととされている場合であって、行政内部の実務におきまして戸籍名を用いて本人情報を管理又はリスクヘッジすることまで禁じるものではございません。 　いずれにしても、前科前歴の管理や出入国の記録の管理方法について、維新案は何ら制限を加えるものではありません。つま

○藤田議員 お答え申し上げます

○藤田議員　お答え申し上げます。 　維新案が施行されれば、パスポートについては旅券法、運転免許証については道交法など、氏名を記載すべきとされている法令についてその改正の要否を検討していくことになりますが、法令で氏又は氏名が用いられていたとしても、それら全てについて法改正が必要となるわけではないため、その数を正確に把握することは困難でありますが、単純検索をかけますと六百五、六十というふうには承知を

○藤田議員 維新案についてお答えいたします

○藤田議員　維新案についてお答えいたします。 　本法律案の施行に当たりどの程度の準備期間が必要かを正確に算定することは少し難しゅうございますけれども、少なくとも、通称として使用する婚姻前の氏を戸籍に記載するためのシステム改修、それから、新制度の国民に対する十分な周知が必要であるほか、法施行後ではありますけれども、速やかに戸籍に記載した婚姻前の氏をあらゆる公的書類において単独使用できるようにするた

○藤田議員 維新案についてお答え申し上げます

○藤田議員　維新案についてお答え申し上げます。 　夫婦同氏の原則と親子同氏の原則を維持しつつ、戸籍に通称として使用する婚姻前の氏を記載する制度を私たちのものは設けるものでありますから、親族的身分関係を戸籍簿に登録し、これを公証する唯一の制度である戸籍制度の原則を一切変更するものではございません。 　一方で、立憲案と国民案は、どちらも民法を改正して選択的夫婦別氏制度を導入するものであるため、夫婦

○藤田議員 お答え申し上げます

○藤田議員　お答え申し上げます。 　維新案により導入される新制度では、通称として使用する婚姻前の氏を届出した場合には、まず、運転免許証やパスポートなど戸籍以外のあらゆる公的証明書に婚姻前の氏、すなわち旧氏のみが記載されることになります。加えて、金融機関での預金名義など事業者等の取組に係る部分についても、努力義務であるため実際には全ての場面でというわけにはいかないかもしれませんが、できる限り多くの

○藤田議員 お答え申し上げます

○藤田議員　お答え申し上げます。 　法案の提出後、この法案がちゃんと世の中に周知された後に、例えば大規模な調査とかそういうものを行う時間もございませんから、残念ながら精緻な調査というのを行ったということはございませんが、そういったニーズの方にヒアリングをしたりすると、意見は様々でございます。 　委員御指摘のアイデンティティーの喪失に関して言えば、維新案が施行されれば、婚姻により改氏した方が職業