斎藤アレックス

○斎藤（ア）委員 皆様、おはようございます

○斎藤（ア）委員　皆様、おはようございます。日本維新の会の斎藤アレックスでございます。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　まず、先般の解散・総選挙での勝利、また、第二次高市内閣の発足、総理、誠におめでとうございます。この結果を受けて、高市内閣の政策推進は大きな後押しを得ることとなったと考えております。 　また、この衆議院選挙は、連立与党として日本維新の会が初めて迎えた

○斎藤（ア）委員 ありがとうございます

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　我々日本維新の会は、連立合意にあるとおり、日本政治が積み残してきた宿題を解決して、中長期にわたる日本社会の発展の基盤となる構造改革を成し遂げる、そのために活動させていただいています。そして、様々な構造改革の中でも、最も重く、最も困難な問題が、社会保障制度改革であります。 　日本の社会保障制度は、支える側の激減と支えられる側の膨張によって、将来の持続可

○斎藤（ア）委員 ありがとうございます

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　この改革に関しては、ただでさえ増えている社会保険料を下げることは難しいのではないか、そういった懸念の声、あるいは批判めいたお声もたくさんいただいておりますけれども、高市内閣の下では、その懸念にしっかりと応えて、改革を前に進めて、そして社会保険料を下げていくんだ、そこを連立合意に基づいてしっかりと目指していくんだということはしっかりと共有をさせていただい

○斎藤（ア）委員 ありがとうございます

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　この中で、ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しというものは、ＯＴＣ医薬品で対応できる、つまり普通に薬局で買える医薬品で対応できるにもかかわらず、ほかの被保険者の保険料にも負担をかける形で医療用医薬品の給付を受けている患者さんと、また、現役世代を中心として、平日の診療時間内ではなかなか受診できなくて、やむを得ずドラッグストアに行かざるを得ない、そういった方々と

○斎藤（ア）委員 ありがとうございます

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　今国会で実現を目指す、七十七成分一千百品目を対象医薬品とした、四分の一の特別の料金を課すという第一歩は、今後この改革を更に広げて、セルフメディケーションの推進による医療費の削減を進める上で、大変重要な一歩だと考えております。是非、今後更にこの制度を育てていきたいと思いますので、厚労大臣の御理解と引き続きの取組をどうぞよろしくお願いいたします。 　昨年

○斎藤（ア）委員 ありがとうございます

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　この合意では、三年程度で実現をする、システム構築なども時間がかかるということで三年程度と書いていますけれども、現役世代の社会保険料負担を下げるために、是非、三年と言わず、できるだけ早く実現をしていただきたいと思いますので、その点も是非よろしくお願いいたします。 　そして、総理、我が党と自民党との連立合意に基づいた社会保障会議の協議は、まさにこれからが

○斎藤（ア）委員 ありがとうございます

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　我々日本維新の会も、交渉の現場で誠心誠意、全力でやらせていただきます。何とぞ、総理におかれましても、引き続きのリーダーシップの発揮をよろしくお願いをいたします。 　次に、厚労大臣にも、最後、この十三項目について一点お伺いをしたいと思います。 　十三項目の第九項目に、高度機能医療を担う病院の経営安定化と従事者の処遇改善、診療報酬の抜本改定を進める、こ

○斎藤（ア）委員 今回の報酬改定の効果も見定めながらということはもちろんそうだ…

○斎藤（ア）委員　今回の報酬改定の効果も見定めながらということはもちろんそうだと思いますけれども、しっかりと医療資源が適切に配分されるためにはこの診療報酬改定の抜本見直しも必要だと考えておりますので、その点もしっかりと与党協議の中で議論させていただきたいと思いますので、厚労大臣、厚労省の皆様の引き続きの御支援をよろしくお願いをさせていただきたいと思います。 　次に、ちょっとお話を変えまして、副首

○斎藤（ア）委員 ありがとうございます

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　この与党の協議会、今、急ピッチで検討が進んでいるところでございますので、引き続きしっかりと協議を進めて、早急に皆様にその法案を示せるように、私も全力を尽くしていきたいと考えております。 　最後に、城内大臣に経済政策についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　高市政権は、責任ある積極財政を掲げています。我が党も、設備投資の即時償却など、企業の背

○斎藤アレックス君 日本維新の会の斎藤アレックスです

○斎藤アレックス君　日本維新の会の斎藤アレックスです。 　私は、日本維新の会を代表し、片山財務大臣の財政演説及び政府が提出した令和七年度補正予算案、そしてその根幹となる新たな総合経済対策について、高市総理大臣に質問いたします。（拍手） 　まず冒頭、申し上げます。 　我が党、日本維新の会は、本年十月に自由民主党との連立政権を樹立いたしました。これは、長年停滞した日本の政治を動かし、先送りされ続

○斎藤（ア）委員 日本維新の会の斎藤アレックスです

○斎藤（ア）委員　日本維新の会の斎藤アレックスです。 　引き続いて質問をさせていただきます。 　まず、高市総理におかれましては、第百四代内閣総理大臣への御就任、誠におめでとうございます。私は松下政経塾の三十四期でございまして、総理が五期でございますので、先輩が総理大臣になられて、野田総理に続いて二人目ということで、個人的にも大変うれしいなと思っております。 　まず、総理におかれましては、就任

○斎藤（ア）委員 ありがとうございます

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　やはり給付の方法は、デジタルの方法をしっかりと構築をしていくことが重要だと思います。地域振興券のように商品券を配るということでは、とてつもない事務負担であったりとか、そういったものがかかってしまうと思いますので、そういったデジタル基盤を是非よろしくお願いしたいと思います。 　次に、中長期的な経済運営の要である金融政策について伺いたいと思います。 　

○斎藤（ア）委員 ありがとうございます

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　中央銀行と政府が密接に連絡を取っていくというのはどの先進国でも同様だと思いますので、しっかりと連携を取っていただきながら、日銀が、そして日本全体として、物価安定の目標を達成させられるように是非取り組んでいただきたいと考えております。 　次に、教育政策についてお伺いをしたいと思います。 　私は、日本の、日本のというか各国にとって最も重要な政策は教育で

○斎藤（ア）委員 ありがとうございます

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　まさに、これからまだまだ協議が続いていって、どのようにすれば高校の質を上げられるのかというところは、様々な検討を加えながら走っていくことになるかと思いますので、また、議員各位と、そして各省庁の御協力を、私からもお願いをさせていただきたいと思います。 　　　　〔委員長退席、今井委員長代理着席〕 　では、続きまして、経済成長の実現に向けた取組に関してお

○斎藤（ア）委員 ありがとうございます

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　これからの日本経済にとって極めて重要なポイントだと思いますので、日本維新の会からも様々な働きかけ、提言をさせていただきたいと考えております。 　第二に、国内に投資する企業を税制面で後押しする政策が必要だと考えています。 　総理、今、世界では、国内投資を呼び込むための熾烈な政策競争が行われています。米国は、機械装置やソフトウェアなどの一〇〇％即時償却

○斎藤（ア）委員 ありがとうございます

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。大変重要な御答弁だと考えております。 　それでは次に、人への投資の可視化についても伺っていきたいと思います。 　今の会計ルールでは、人への投資は未来への資産ではなく単なるコストとしてみなされてしまう会計ルールとなっていると言えると思います。これでは経営者が投資をためらうのも無理はないと思います。 　企業が中長期的に成長できるかどうかを知りたければ、企業

○斎藤（ア）委員 ありがとうございます

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　松下幸之助さんは、松下電器は何をつくっているところですかと問われて、人をつくっているところです、併せて電気製品を作っています、そういうふうにお答えになっていたということでございますので、企業経営にとって最も重要な人的投資がしっかりと可視化をできるような取組を是非行っていただきたいと思っております。 　私の方からはこれで最後の質問になるかと思いますけれ

○斎藤（ア）委員 かなり前向きだと思いましたので、是非よろしくお願いします

○斎藤（ア）委員　かなり前向きだと思いましたので、是非よろしくお願いします。 　以上で終わります。ありがとうございます。

○斎藤（ア）委員 日本維新の会の斎藤アレックスでございます

○斎藤（ア）委員　日本維新の会の斎藤アレックスでございます。 　本日は、質疑順番について野党の各理事の皆様に御配慮いただきましたことを、冒頭、感謝を申し上げたいと思います。 　私の方からも、引き続き赤澤大臣に対して、とりわけ戦略的投資に関する了解覚書、ＭＯＵについて質問をさせていただきたいと思います。 　先ほども、冒頭、委員から質問がありましたけれども、まず、本合意の核心である五千五百億ドル

○斎藤（ア）委員 今、最後におっしゃっていただいた、協議委員会で日本側の意見が…

○斎藤（ア）委員　今、最後におっしゃっていただいた、協議委員会で日本側の意見が反映されるというような御説明を繰り返されているわけでございますけれども、この協議委員会ですね、日本側が関与できる協議委員会の立ち位置が極めて薄弱であるということがこの合意の最大の問題点だと思っております。日本が関与できるのは両国からの指名者で構成される協議委員会で、この協議委員会は米側の投資委員会にインプットを提供すると

○斎藤（ア）委員 しかし、このＭＯＵに、ＪＢＩＣやＮＥＸＩで投資をするというこ…

○斎藤（ア）委員　しかし、このＭＯＵに、ＪＢＩＣやＮＥＸＩで投資をするということが別に明記をされているわけではなくて、金利で参照してくるような文言は最後に入っていますけれども、日本側はＪＢＩＣ、ＮＥＸＩで投資をするので、その範囲内でしかできませんよと、これだけ読んでもそう読めませんので、それだったら別の方法で金を出してくれたらいいよと言われたら終わりだと思うんですけれども、その点、今の説明ではやは

○斎藤（ア）委員 信頼関係に基づいてこれがしっかりと行われていくんだという御説…

○斎藤（ア）委員　信頼関係に基づいてこれがしっかりと行われていくんだという御説明なんですけれども、繰り返しになりますけれども、信頼関係という言葉に逃げないでいただきたい。文言に書かれていない権利というのは存在しないわけでございますので、そこの危険性は極めて残っている。 　両国が対立することは想定していないとおっしゃいますけれども、このＭＯＵの第八項には、米国が一方的に関税を課すことができる、いわ

○衆議院議員（斎藤アレックス君） 御質問ありがとうございます

○衆議院議員（斎藤アレックス君）　御質問ありがとうございます。 　今般の法律案におきましては、国境をまたぐ収納代行を一般に広く網を掛け、新たな資金移動業の規制対象とすることとしていますけれども、この際、問題が指摘されている業者だけでなく、利用者保護の観点で、特段の問題が指摘されていない業者も規制対象となり得るとの懸念を持っています。 　広く網を掛けておきたいとの金融庁の主張は一定理解できるとこ

○斎藤（ア）委員 日本維新の会の斎藤アレックスでございます

○斎藤（ア）委員　日本維新の会の斎藤アレックスでございます。 　本日は、資金決済法の中のクロスボーダー収納代行の部分に関して質問をさせていただきたいと思います。 　まず冒頭、大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 　本改正案におけるクロスボーダー収納代行への新たな規制について、楽天の三木谷代表理事が率いる新経済連盟からは、違法オンラインカジノ事案や投資詐欺事案といった特殊な事案を除き、

○斎藤（ア）委員 大臣、ありがとうございます

○斎藤（ア）委員　大臣、ありがとうございます。 　今お答えいただいた内容に重なる部分が多いですけれども、細かなところを順次、事務方の皆様にも質問させていただきたいというふうに思います。 　次に、今回の法改正が事業者に与える影響についてお伺いをしたいと思います。 　これまで資金移動業の登録を要しなかったクロスボーダー収納代行業者に新たな登録を求める場合、その影響は決して小さくはありません。資金

○斎藤（ア）委員 ありがとうございます

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　改正内容や登録手続について丁寧な周知、広報と、また相談窓口を設置されるというお話ですけれども、そちらもしっかりと運営をしていただきたいというふうに考えております。 　そういったことも踏まえてですけれども、大臣に再度お伺いをしたいと思います。 　特に、今回審議中の改正案のクロスボーダー収納代行に関する新たな規制については、先ほど申し上げましたとおり、

○斎藤（ア）委員 是非、業界の不安を和らげるためにも、建設的な関係構築への道筋…

○斎藤（ア）委員　是非、業界の不安を和らげるためにも、建設的な関係構築への道筋を、これを機につけていただきたいと思いますし、また、利用者保護と不正利用防止を図りつつ健全なイノベーションを促進できるような、そういった対応を取っていただきたいと思いますので、その点、重ねてお願いをさせていただきたいと思います。 　次に、少し細かい話に入っていきますけれども、規制の必要性、合理性について確認をしていきた

○斎藤（ア）委員 ありがとうございます

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　続けて、では、実際にどういった立法事実があるのかということを重ねて質問させていただきたいと思いますけれども、新経済連盟さんは、今回の規制強化に関して、立法事実となるトラブルが限定的である、そのような主張もされています。政府が今回の広範な規制導入の根拠とする具体的な立法事実について、その具体的な内容を改めて御説明をいただきたいと思います。

○斎藤（ア）委員 ありがとうございます

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　オンラインカジノであったり投資詐欺案件で深刻な被害が生じているというところは、それはそのように我々も認識をしていますけれども、質問は繰り返しませんけれども、なら、なぜそこに限定をした、そこに関与している収納代行業者に対する規制というものができなかったのか。一方で、全体の資金の把握、流れが今できていないのでこういった法改正が必要だという御意見もよく分かり

○斎藤（ア）委員 ありがとうございます

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　では、残りの時間で、規制の範囲とその定義を明確化することを目的に何点か質問をさせていただきたいと思います。 　まず、取引の成立への関与の具体的基準についてお伺いをしていきたいと思います。 　改正案では、クロスボーダー収納代行のうち、商品又はサービスの提供に係る取引の成立に関与することなく行われるものを資金移動業の規制対象に含めるとしていますが、この

○斎藤（ア）委員 ありがとうございます

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　そういった具体的な業界団体とのＱＡ、やり取りを通じて事業者の予見可能性を早急に高めていただいて、不必要な混乱というのは避けていただきたいというふうに考えております。 　続けて、定義について別の部分をお伺いしていきたいと思いますけれども、経済的な一体性と他法令の範囲等について、ちょっと伺っていきたいと思います。 　今回の改正案では、クロスボーダー収納

○斎藤（ア）委員 ありがとうございます

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　割賦販売法など今おっしゃっていただいたような法規制を受けている事業者に関しては対象外である、そちらで既に規制をされているからということでございましたし、また、親子関係にある、具体的に五〇％以上という基準だけが示されましたけれども、ほかに、支配関係にある基準というのは会社法上もありますし、そういったところはどうなのかというところも問合せがあると思いますの

○斎藤（ア）委員 是非その点はしっかりとよろしくお願いしたいと思います

○斎藤（ア）委員　是非その点はしっかりとよろしくお願いしたいと思います。 　今回の質疑の中でも度々出ている、詳細は内閣府令で定めていくというところでございますけれども、この内閣府令の公表時期と、またその策定のプロセスについて確認をさせていただきたいと思います。 　規制の具体的な範囲や資金移動業の規制対象外となる例外規定の詳細など事業者の事業運営に直結する多くの重要事項が、この法改正では、法律本

○斎藤（ア）委員 是非、今お答えいただいたとおりの対応、そして迅速に行っていた…

○斎藤（ア）委員　是非、今お答えいただいたとおりの対応、そして迅速に行っていただきたいというふうに思います。 　では、最後に、重ねてになりますけれども、大臣にお伺いをしたいと思います。 　平成三十一年に資金決済法が改正をされたときには、衆議院の財務金融委員会で、民間部門が過度に萎縮することがないよう法解釈の周知徹底に努めるであったり、イノベーションにも十分留意するであったり、過度な規制とならな

○斎藤（ア）委員 ありがとうございます

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　今回のクロスボーダー収納代行の部分については、業界団体の懸念も分かるところが大変ありますし、一方で、現行の法規制では監視体制が不十分だという御懸念も、金融庁の御説明も一定筋が通ったものだと思いますので、ただ、一方で、大変変化が激しい業界でもありますので、今回、各会派の皆様にお願いをして、検討条項を少し変える修正案なども議論させていただいているところでご

○斎藤（ア）委員 ただいま議題となりました修正案につきまして、その趣旨を御説明…

○斎藤（ア）委員　ただいま議題となりました修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　政府提出の改正案におきましては、国境をまたぐ収納代行一般に広く網をかけ、新たに資金移動業の規制対象とすることとしていますが、このような手法には、問題が指摘されている業者だけでなく、利用者保護の観点で特段の問題が指摘されていない業者も規制対象となり得るとの懸念があります。広く網をかけておきたいとの政府の

○斎藤（ア）委員 日本維新の会の斎藤アレックスでございます

○斎藤（ア）委員　日本維新の会の斎藤アレックスでございます。 　本日は、法案の質疑に入る前に、総務大臣に対しまして政治資金規正法に関する質問を何点かさせていただきたいと考えております。 　言うまでもなく、企業・団体献金の禁止、これが今年の政治改革特別委員会の最大の議題でございましたけれども、残念ながら、三月末以降、その議論がストップしてしまっていて、そして委員会質疑が久しぶりに、政治改革特別委

○斎藤（ア）委員 大臣、丁寧に御答弁をいただきまして、誠にありがとうございました

○斎藤（ア）委員　大臣、丁寧に御答弁をいただきまして、誠にありがとうございました。 　お気持ちは大変よく理解をさせていただくことができましたけれども、何点か、当然ですけれども日本維新の会と考え方が異なるところがありますので、重ねて質問させていただきたいと思います。 　まず、御自身の過去の経験から、御自身は企業・団体献金を受けたからといって、それに関して配慮をしたというか、政策決定をそれで変えた

○斎藤（ア）委員 私も献金をもらったからといってねじ曲げたことはありませんけれ…

○斎藤（ア）委員　私も献金をもらったからといってねじ曲げたことはありませんけれども、しかし、過去の様々な政策決定を見ていますと、国民の間には、お金は口ほどに物を言う、献金が影響力を行使しているのではないか、そういった疑念を持たれているのではないか、私はそのように強く思っておりますので、その点は議論がかなり分かれるところだというふうに思います。 　先ほども、秘書を六人ですかね、雇わないと、とてもじ

○斎藤（ア）委員 これは残念ですね

○斎藤（ア）委員　これは残念ですね。政党支部ルートははっきり断たなければならない、そう直近までおっしゃっていたのにもかかわらず、そのことについては全くの政府答弁になってしまっている。 　今回自民党さんが出されている法案について先ほど触れさせていただきました。私が今取り上げた政党支部の問題についても何ら有効な措置を講じることなく公開強化を前面に出された、そういった法案を自民党案であったり自公国の三

○斎藤（ア）委員 最後に私個人の意見を申し上げて終わりにしたいと思いますけれど…

○斎藤（ア）委員　最後に私個人の意見を申し上げて終わりにしたいと思いますけれども、議員個人の秘書を増やすだけだと選挙活動を活発にさせるだけで、余り議会の活動として建設的なものにならないと思っています。アメリカに倣うのであれば議会のスタッフ、今は少数与党になって法制局が大変疲弊してしまっているという問題もありますけれども、各議員のじゃなくて議会全体の共通の資源としてのスタッフを増やしていって、議会を

○斎藤（ア）委員 日本維新の会の斎藤アレックスでございます

○斎藤（ア）委員　日本維新の会の斎藤アレックスでございます。 　本日は、トランプ政権の関税に関する交渉や経済対策について、会派を代表して、石破総理と赤澤大臣にそれぞれお伺いをしていきます。 　米国と日本との二国間関係は日本にとって最も重要な二国間関係であるということは、これは戦前から変わりません。日本の地政学上の現実でございます。しかし同時に、日本は米国にとっても重要な同盟国であるということも

○斎藤（ア）委員 ちょっとお答えがよく分からなかったんですけれども、関税の撤廃…

○斎藤（ア）委員　ちょっとお答えがよく分からなかったんですけれども、関税の撤廃を求めるということでよろしいんでしょうか。それはそうですよね。ちょっとそのことをまずお伺いしたかったんですけれども。 　その上で赤澤大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、あくまで関税の撤廃を求めるということで、今、ベッセント財務長官、またグリアＵＳＴＲ代表と交渉を行っているということを承知をしております。交渉事で、今

○斎藤（ア）委員 合意の仕方にもいろいろな形があると思っております

○斎藤（ア）委員　合意の仕方にもいろいろな形があると思っております。英国との、イギリスとアメリカ間の合意、あるいは今日発表される中国とアメリカとの合意が参考になると思いますけれども、詳細に様々な条件をきっちり決めるということは冒頭必ずしもないと思っております。大枠で合意に至って、まず関税を引き下げていただいて、その中でアメリカにも利益のある形で合意を更に詳細に詰めていくということも可能だと思います

○斎藤（ア）委員 総理、冒涜はしていませんけれども

○斎藤（ア）委員　総理、冒涜はしていませんけれども。補正予算を組んで経済対策をすべきだということを申し上げているのであって、それをやるのかやらないのか。それをやらずに経済対策は参議院選挙に打ち出すというような報道が出ているから、今それを、じゃ、したらいいではないですかということを申し上げているのであって、政府が何もしていないと申し上げているのではないので、そこは逆に、曲解して、私を批判するのはやめ

○斎藤（ア）委員 ガソリン減税の方は、これは早くやっていただきたいということに…

○斎藤（ア）委員　ガソリン減税の方は、これは早くやっていただきたいということに尽きますけれども。 　社会保険料を下げる改革については、これは国債を発行して社会保険料を下げるということでは全くありませんので、しっかりと改革を行って、責任ある形で社会保険料を下げていく。その中の一つのテーマとして、ＯＴＣ類似薬の保険適用除外というものを我々申し上げているわけです。お叱りを受けることもありますけれども、

○斎藤（ア）委員 ありがとうございます

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　協議会、これから更に加速をさせて制度設計を行って、対象であったり額であったり、額はおおむねもう決まっていますけれども、そういったところを早く学校と保護者と、そして進路選択を行う子供たちに示していけるようにしっかりと行っていきたいと思っていますので、その点も重ねてお願いをさせていただきたいと思います。 　少し最後に併せて確認をさせていただきたいんですけ

○斎藤（ア）委員 では、物価高対策、経済対策を含めて、是非、柔軟に、臨機応変に…

○斎藤（ア）委員　では、物価高対策、経済対策を含めて、是非、柔軟に、臨機応変に対応していただきたいと思いますので、そのことを申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○斎藤（ア）委員 日本維新の会の斎藤アレックスでございます

○斎藤（ア）委員　日本維新の会の斎藤アレックスでございます。 　今日、ちょっと質問の順番を変えさせていただきます。今、ちょうど日米の交渉、外為特会についてお話がありましたので、私もそのテーマからお聞かせをいただきたいというふうに思います。 　日本時間の昨日、赤澤経済再生担当大臣が、トランプ大統領のほか、ベッセント財務長官、グリアＵＳＴＲ代表と会談をされました。赤澤大臣は、為替については話題に上

○斎藤（ア）委員 ちょっと、為替について少しお話をさせていただきたいと思います

○斎藤（ア）委員　ちょっと、為替について少しお話をさせていただきたいと思います。 　トランプ大統領は、本日もほかの方から御紹介いただいているように、日本は為替を円安に誘導している、けしからぬというような論調で、これまでも日本に対する批判をおっしゃっているわけでございますけれども、逆に、ここ数年は日本は過剰な円安に苦しんでいて、物価が上がって国民生活が苦しくなるという結果を招いている。 　そして

○斎藤（ア）委員 そういった交渉になるかならないか分からないし、基本的に為替と…

○斎藤（ア）委員　そういった交渉になるかならないか分からないし、基本的に為替というのはマーケットで決まるものだという共通認識の下で協議をしていくんだということを繰り返し財務大臣はおっしゃっていますけれども、仮に、これは仮定の話ですけれども、米国政権からプラザ合意のような合意を求められる、つまりはドル売り・円買い介入というものをしよう、しろとか、そういった合意をする場合、ドル売りの円買い介入を行う場

○斎藤（ア）委員 ありがとうございます

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　ちょっと関連してもう一つ、通告外になりますけれども、今の御発言について御質問させていただきたいんですけれども。 　トランプの相互関税の措置以降、ドルが大幅に安くなっている、そして米国債の金利が上昇をしている、つまり、米国債の値下がりが起きていて、米ドルの信認問題、先ほど申し上げましたけれども、そういったことが世界的にも注目をされているところでございま

○斎藤（ア）委員 ありがとうございます

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　日本はモルモットだ、カナリアだと、今、アメリカの懐に飛び込んで真っ先に交渉に行っているので世界が注目しているわけでございますけれども、日本だけが利益を得るようなことを求めても、世界経済が混乱してしまえば、それは日本にとってもよくない結果を招きますし、日本の国際的な信用にも傷がついてしまうわけでございますから、日本とアメリカの交渉を世界経済の安定にもつな

○斎藤（ア）委員 今お話しいただいたとおり、外為特会の剰余金というのは毎年七割…

○斎藤（ア）委員　今お話しいただいたとおり、外為特会の剰余金というのは毎年七割は一般会計に繰り入れているけれども、そのドル建ての利益を、毎回毎回、毎年毎年、それをドルから円に替えて繰り入れているわけではなくて、見合いの政府短期証券を発行して、そして、政府の方でドル需要が発生したときにそのドルで支払って、償還に充てているということでございますから、別に、外為特会の剰余金を繰り入れるということについて

○斎藤（ア）委員 ありがとうございます

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　大臣も御覧になったということでございましたけれども、その中で、財務省の中堅の方が、私も顔を拝見したことがある方が、ドバイに行って、海外の投資家にＩＲ活動をする、日本国債の売り込みを行う、ＰＲを行うというような場面も映し出されていました。大変興味深いところで、当然各国とも同様のことを行っているだろうし、普通に、証券を発行する、債券を発行する企業でも世界を

○斎藤（ア）委員 ありがとうございます

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　単純に考えれば、半分、五百兆円程度ですかね、日銀が持っているものがだんだんと減らされるということになれば、それを、今後どういった展開で構成が変わっていくのかはなかなか予見しづらいですけれども、海外に引き受けてもらわなければ消化をできないという状況がまた進んでいくことも考えられるのかなとは思います。足下では下がっているということではございましたけれども。

○斎藤（ア）委員 日本維新の会としましては、今、国民生活が大変苦しい、そのこと…

○斎藤（ア）委員　日本維新の会としましては、今、国民生活が大変苦しい、そのことをしっかりと支える施策が必要だというのも当然重要でございますけれども、一方で、それを行うために、何か日本の金融市場を大混乱に陥れたり、あるいは将来世代に大きなツケを残すような仕組み、やり方であってはならないというふうに考えていますので、いかに現在の国民生活を支えるための財源を責任を持って生み出していくのかということが、最

○斎藤（ア）委員 これは、どう財源を生み出していくのか、そして、将来世代に負担…

○斎藤（ア）委員　これは、どう財源を生み出していくのか、そして、将来世代に負担をかけることなくどう今の国民生活を支えていくのかということで、私は本質的に敵も味方もいない話だと思っていますし、特に、財政について所管する立場の財務省の皆様からは是非様々な面でサポートいただきたいと思っておりますので、そのことは重ねてお願いをさせていただきたいというふうに考えております。 　理財局長にも国債の点について

○斎藤（ア）委員 ありがとうございます

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　これまで、どちらかというとと言うと変ですけれども、将来世代にどう負担をかけずに、そして、それと同時に、今の国民の生活をどうしっかりと支えていくのか、そういったバランスを取っていく上で何が重要だろうかと我々が考えて、その答えの一つが、繰り返しになりますけれども、やはり社会保障制度改革だということだと思っています。 　これまで消費税が上がるということはあ

○斎藤（ア）委員 この法案の採決は来週火曜日に予定をされているということで、今…

○斎藤（ア）委員　この法案の採決は来週火曜日に予定をされているということで、今、少数与党の状況ですから、どういった結果になるか分からないわけでございます。通るかもしれないし通らないかもしれないということでございます。 　仮に通らなかったとしても、本当にこれは、日本の産業投資として、国策として重要だという話であれば、当然、各党は話は聞くと思います。我が党の中にも、そもそも政府が産業投資すべきではな

○斎藤（ア）委員 日本維新の会の斎藤アレックスでございます

○斎藤（ア）委員　日本維新の会の斎藤アレックスでございます。 　本日は、まず、トランプ関税に関して私の方からも質問させていただきたいと思います。 　大変世界で混乱を招いていますけれども、日本時間の本日の午後一時一分に発動されるということになります。日本に対しては二四％の相互関税、自動車に関しては二五％の関税と。 　相互関税というのは本来、同じ関税をお互いにかけ合うという意味でございます。例え

○斎藤（ア）委員 御回答ありがとうございます

○斎藤（ア）委員　御回答ありがとうございます。 　中国とアメリカの間では報復関税をかけ合うような状態になっていて、当然、日本としては、そのような対応をしてしまうと解決が遠のくと思われますので、報復関税といったものをかけない中で、どのようにこのトランプ関税というのを引き下げてもらうのか、撤廃をしてもらうのかという交渉を行っていくことが重要だと思います。 　日本からアメリカへの投資を更にしてくれと

○斎藤（ア）委員 ありがとうございます

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　為替に関してはまだこれからということですので、これ以上本日は質問はしませんけれども、今、日本国民は大変物価高で苦しんでいるわけですが、その相当分は円安によってもたらされているということだと思います。円の水準を円高方向に、適正な水準に戻すということであれば、私は、日本も十分にその交渉のテーブルに着けるし、着くべきではないのかなというふうに思っています。

○斎藤（ア）委員 この交渉、スピード感が重要だと思いますし、要は、これまでこれ…

○斎藤（ア）委員　この交渉、スピード感が重要だと思いますし、要は、これまでこれだけやっているんだというお話をしても、これはトランプ大統領も拳を振り下ろせないということになると思いますので、どのようなディールを行っていくのか、更なる対米投資であったり、そして通貨、為替の部分、また、非関税障壁というのは何を指しているのかよく分かりませんけれども、そういったところの交渉も速やかに、スピーディーに是非行っ

○斎藤（ア）委員 次に、ちょっとかなり話を変えまして、地方財政についてお伺いを…

○斎藤（ア）委員　次に、ちょっとかなり話を変えまして、地方財政についてお伺いをしていきたいというふうに考えております。 　今般の国会で、日本維新の会としまして、自民党そして公明党と、教育無償化に関する内容も含めた三党合意を結んで、予算に賛成をするという決断をいたしました。 　この教育無償化を国で進めていかなければならないという背景には、日本維新の会としても、地方財政のばらつきがかなり大きくて、

○斎藤（ア）委員 この御認識は政府でも当然共有をいただいていると思います

○斎藤（ア）委員　この御認識は政府でも当然共有をいただいていると思います。 　さらに、懸念をされるのが、インターネットの取引が経済に占める割合が増えていくと、特に東京に財源が更に集中をしてしまうという影響でございます。 　ＥＣ取引の企業は東京に本店を置くことがほとんどでありまして、地方税の収入が都市部にどんどん集中をしていくという結果を招いてしまっています。大法人も、日本全国で見れば東京以外で

○斎藤（ア）委員 おっしゃっていただいたとおり、どんどんと、インターネット経済…

○斎藤（ア）委員　おっしゃっていただいたとおり、どんどんと、インターネット経済の進展によって、特に東京、都市部というよりかは東京に集中をしているということだと思いますので、それにどう対応していくのかというところは、東京の先生方には怒られるかもしれませんけれども、そのことは日本全国としては大変重要な問題だということだと思いますし、それはそのとおりだということでございますので。 　これまでも、地方財

○斎藤（ア）委員 財源が偏在をしている原因は分かっていると思いますので、早く、…

○斎藤（ア）委員　財源が偏在をしている原因は分かっていると思いますので、早く、どのような対策を講じていくのか、今の偏在是正の取組を更に拡充をするということも一つだと思いますし、インターネット経済であったり、あるいはネットバンキングが増えているということに対してどのような税制をかけていくのかという検討も必要だと思いますので、是非その点は速やかに行っていただきたいですし、我々日本維新の会としましても、

○斎藤（ア）委員 次に、また話を変えまして、自動車関係の諸税についてお伺いをさ…

○斎藤（ア）委員　次に、また話を変えまして、自動車関係の諸税についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　今、これも、自民党さん、公明党さん、そして我々日本維新の会で、ガソリン減税に関する協議というものを行わせていただいております。私と、あと萩原委員も、担当者として、また今週金曜日も自公さんと三党交渉させていただくわけでございますけれども、自動車関係諸税に関して、やはり、これから電気自動車が

○斎藤（ア）委員 ありがとうございます

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　これから、基本的にやはり道路のユーザーさんに一定程度御負担をいただくという考え方は必要だと思いますので、それをどう電気自動車のユーザーさんにも適切に御負担をいただくのかという議論を進めていく上でも、どのような金銭的な、財政的な負担が電気自動車の増加によってもたらされるのかということは、やはり数字が今後必要になってくるかと思いますので、是非その点は国土交

○斎藤（ア）委員 ありがとうございます

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　この摩耗を防いでいくということが一番重要だということはおっしゃるとおりでございますので、その技術開発であったり取組が必要だと思いますけれども、一方で、今の重量のお話で、道路に対する負荷であったりインフラに対する負荷、そして環境に対する負荷なども勘案をして、自動車の関係諸税を構築していくことがやはり重要だというふうに考えています。 　こちら、今ガソリン

○斎藤（ア）委員 ありがとうございました

○斎藤（ア）委員　ありがとうございました。 　今の自動車関係諸税の形も、議論も引き続きお願いしたいと思いますし、何をおいてもやはりトランプ関税に対する対応が極めて重要だと思っております。これは、日本維新の会としても、野党であるからということではなくて、しっかりと連携協力をしていきたいと考えておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○斎藤（ア）委員 日本維新の会の斎藤アレックスでございます

○斎藤（ア）委員　日本維新の会の斎藤アレックスでございます。 　では、早速質疑に入らせていただきたいと思います。まず、企業、団体が持っている政治活動の自由と個人が持っている政治活動の自由は、その度合いは異なるであろうということを議論させていただきたいというふうに思います。 　まず、改めて御確認をさせていただきたいんですけれども、自民党提出者にお伺いをいたします。企業・団体献金を禁止することは憲

○斎藤（ア）委員 質問に答えていただければ結構ですので、お座りください

○斎藤（ア）委員　質問に答えていただければ結構ですので、お座りください。

○斎藤（ア）委員 企業・団体献金を禁止することは憲法違反の懸念があるかどうかと…

○斎藤（ア）委員　企業・団体献金を禁止することは憲法違反の懸念があるかどうかと聞いたのであって、今回の法案を出された理由を聞いたのではありません。法案の質疑ではありますけれども、質問にしっかりと答えていただくようにしていただきたいと思います。 　今のお答えを聞いていると、一律に禁止をすることは憲法違反の疑いがあるというお立場だったのかなと理解します。違うのであれば、違うと言っていただきたいんです

○斎藤（ア）委員 分かりました

○斎藤（ア）委員　分かりました。 　では、もう一つお伺いしたいと思いますけれども、企業、団体にも政治活動の自由はある、それはそのとおりだと思います、誰も否定しないと思います。しかし、企業、団体が持っている政治活動の自由と、個人が、主権者が、国民が持っている政治活動の自由は差があると思いますけれども、そのことについてはどう思われますか。

○斎藤（ア）委員 真っ正面からお答えいただけないので、聞いている有権者の方は全…

○斎藤（ア）委員　真っ正面からお答えいただけないので、聞いている有権者の方は全く分からないと思いますけれども。 　私の意見を申し上げます。同意いただけるかいただけないかお答えいただいても分からないので質問しませんけれども、自然人たる国民が持っている政治的な自由と企業、団体が持っている政治的な自由というのは異なります、異なるはずであります。 　投票できるのは国民だけですよね、有権者だけ、自然人だ

○斎藤（ア）委員 ありがとうございます

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　では、今の御回答で確認ができましたけれども、政治活動の自由というのは企業、団体も個人も持っているけれども、企業、団体が持っている政治活動の自由というのは個人、自然人に対して劣後するものであって、公共の福祉に照らして必要に応じて立法府の意思で、例えば企業・団体献金を禁止するといった制限を行うことは合憲であるという立場に同様に立っていただけるということだと

○斎藤（ア）委員 分かりました

○斎藤（ア）委員　分かりました。個人の持つ政治的な自由と法人、団体の持つ政治的な自由には差はあるけれども、法人、団体にも当然政治活動の自由があるので、企業・団体献金を全面禁止までするとなると、それは行き過ぎ、やり過ぎではないかという立場に立たれているということが分かりました。 　では、次に、我々がなぜ企業・団体献金を全面禁止することは適切だと思っているのかについて、それに基づいて質問をさせていた

○斎藤（ア）委員 ありがとうございます

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。今御説明いただいたとおり、具体的な例に照らして、それが何かの利益供与の対価、引換えとしてお金を受け取っていれば、それは賄賂を受けたことになるし、賄賂を贈ったことになるということでございます。 　しかし、一方で、この委員会とか、昨年のこの委員会の議論でも私は違和感があるのは、政治がゆがめられた、ゆがめられていないという言い方がありますけれども、ゆがめられてい

○斎藤（ア）委員 そうなんです

○斎藤（ア）委員　そうなんです。 　もう少し具体的に質問をさせていただくと、例えば減税してほしいと言われて献金を我々が受けて、減税に向けて頑張るというのは、別に賄賂ではないと思います。何か政策的な期待をされて献金を受けたとしても、これは賄賂と呼ばないと思います。具体的な話をすると極端な例になってしまって、それはそうだろうという話にしかならないんですけれども、ここに橋を架けてほしいと住民が思って私

○斎藤（ア）委員 今日私がお伝えしたかったのは、リスクとわざわざおっしゃってい…

○斎藤（ア）委員　今日私がお伝えしたかったのは、リスクとわざわざおっしゃっていただきましたけれども、それは当然のことであって、別にリスクと捉える必要はないと思います。企業、団体であっても、個人であっても、自分の利益につながるような政策を求めて献金するということが私は政治献金だと思いますので、それがいい悪いというお話をしているのではなくて、どちらだったら国民、有権者がそのお金の流れはいいと思っていた

○斎藤（ア）委員 分かりやすく説明をしていただき、ありがとうございます

○斎藤（ア）委員　分かりやすく説明をしていただき、ありがとうございます。 　最後は有権者の皆様に判断を委ねることにならざるを得ないと私は思うんですね。我々日本維新の会からすれば、端的にどういう選択かということを説明すれば、企業・団体献金を受け取っている、それが全て悪いとは我々も言いません、ただ、それが政策に影響がないかといえば、そんなことは決してないはずなんです。その方々は誰もが何か政策に影響を

○斎藤（ア）委員 丁寧に議論をさせていただきまして、ありがとうございました

○斎藤（ア）委員　丁寧に議論をさせていただきまして、ありがとうございました。 　いずれにしても、我々は企業・団体献金禁止というのは譲れない線だと思っております。どこまでここは合意に至れるか分かりませんけれども、個人献金と企業・団体献金、差をつけることは妥当だと思っておりますし、禁止することも決して憲法違反ではないと思っておりますので、その点、最後まで諦めずに議論を続けさせていただきたいと思います

○斎藤（ア）委員 日本維新の会の斎藤アレックスです

○斎藤（ア）委員　日本維新の会の斎藤アレックスです。 　順次質疑をさせていただきます。 　まず、ちょっと順番を変えまして、国土交通省の方に来ていただいていますので、まず住宅ローンの点についてお伺いをしたいというふうに思います。 　住宅ローン、私も今実は住宅ローンを組もうとしていろいろ金融機関とお話をさせていただいていますけれども、やはり変動金利で借りている人も大変多いわけですから、これから金

○斎藤（ア）委員 ローンの残高というのは分かるんですか

○斎藤（ア）委員　ローンの残高というのは分かるんですか。残高は分からないですか。

○斎藤（ア）委員 それが変動か固定かは、内訳は分からないということですよね

○斎藤（ア）委員　それが変動か固定かは、内訳は分からないということですよね。（横山政府参考人「はい」と呼ぶ）分かりました。二百兆円近い住宅ローン残高があって、七割程度は変動金利で借りられていると。 　今、日銀の金融政策の正常化とか利上げ、マイナス金利の解除が行われているわけですけれども、やはり、私が今住宅ローンの相談で金融機関とお話をしていると、それでも今、八割方の方は引き続き変動金利で借りられ

○斎藤（ア）委員 ありがとうございます

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　このことを踏まえて、次に、為替のこととまた物価のことをお伺いしていきたいと思うんですけれども、国交省の方は、こちらで退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。

○斎藤（ア）委員 まずもって、植田日銀総裁には、大変困難な時期に総裁の職を引き…

○斎藤（ア）委員　まずもって、植田日銀総裁には、大変困難な時期に総裁の職を引き受けていただいたということだと思いますので、そのことは私からも御礼を申し上げたいというか、大変ありがたいというふうに考えております。それほどに今の日銀の仕事というのは困難を極めていると思います。財務省もそうだと思いますけれども、長年の金融緩和政策の影響で手足が縛られている状況でございまして、そのことで、結果として、金利は

○斎藤（ア）委員 どの程度かということはおいておいて、また変動があるんでしょう…

○斎藤（ア）委員　どの程度かということはおいておいて、また変動があるんでしょうけれども、円安によって物価高が引き起こされているということは、これは共通理解だと思いますので、物価安定を実現していくためにも、為替レートをどう適正な水準に戻していくのかということは、日銀の本来の役割ではないかもしれませんけれども、日本にとっては極めて重要なことだと、国民生活にとっても極めて重要なことであります。 　最近

○斎藤（ア）委員 ありがとうございます

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　これは私の私見でもありますけれども、多くの委員の方が共有していただけると思います。さっきの、住宅ローンで変動金利を借りる人が減らないという問題にもつながっていると思うんですけれども、日銀はどうせ、これ以上、余り大幅な利上げはできないだろうと見透かされてしまっているのではないかなと私は思います。 　これだけ日銀が国債を保有していて、利上げをしてしまえば

○斎藤（ア）委員 当然その方針は理解をしておりますけれども、あくまで物価安定の…

○斎藤（ア）委員　当然その方針は理解をしておりますけれども、あくまで物価安定のため、物価が上がり過ぎるようなことがあれば利上げをちゅうちょすることはないというお話だと思いますが、それでよかったのか、改めてお伺いしたいと思います。

○斎藤（ア）委員 分かりました

○斎藤（ア）委員　分かりました。ありがとうございます。 　ということですので、実際上は、これは私見ですけれども、なかなか利上げを、例えば一％の水準を超えて更に引き上げていくことというのは、現実的に、国家財政の話を考えれば、相当程度困難を伴うというか、ちゅうちょせざるを得なくなるんだろうなとは思いますけれども、政府としては、財政当局としては、当然、利上げが進んでいく、物価高を抑えるために、国民生活

○斎藤（ア）委員 一方で、こちらも本日議論が繰り返されているところですけれども…

○斎藤（ア）委員　一方で、こちらも本日議論が繰り返されているところですけれども、加藤財務大臣は先日のフィナンシャル・タイムズのインタビューで、日本はデフレ克服していない、このような見解を示されました。 　また議論がつながるところなんですけれども、結局、これだけ物価が上昇している、インフレ局面にある、消費者物価が上がっているのに、なぜデフレ克服していないと加藤財務大臣はおっしゃっているのか、その意

○斎藤（ア）委員 議論が繰り返されるところですけれども、物価は上がっているけれ…

○斎藤（ア）委員　議論が繰り返されるところですけれども、物価は上がっているけれども持続的に物価が上がっていくかどうかまだ分からないということで判断を据え置いているんだということを説明されますけれども、これも質問を、できればさせていただきたいんですけれども、デフレ克服しました、デフレ脱却しました、インフレ局面に入りましたとなってしまうと、また更に日銀に対して利上げ圧力というか、利上げをしなければ物価

○斎藤（ア）委員 金利は日銀として判断をするということでなくしてしまったという…

○斎藤（ア）委員　金利は日銀として判断をするということでなくしてしまったというか、それを、状況を崩してしまったのは自公政権であると思います。もう既に日銀は国債の半分を保有していまして、一体となっているわけです。金利を上げれば財政にもインパクトを与えるし、引受けをやめて、それで金利が下がっていくかどうかは、政府の、日銀が一体となってこれまで運用されてきたわけですから、都合のいいときだけ、あっちは独立

○斎藤（ア）委員 丁寧に御説明をいただき、ありがとうございました

○斎藤（ア）委員　丁寧に御説明をいただき、ありがとうございました。 　日本の経済の問題点というのはもう既に明らかだと思います。やはり、賃金が上がってこなかったせいで経済の好循環が生まれなかった。そして、もう一つ重要なのが、設備投資、国内投資が十分に増えていない、ほとんど増えていないというところが大きな問題だと思います。 　これまで十年間にわたって金融緩和を行って、企業の利益は上がった、業績は過

○斎藤（ア）委員 日本維新の会の斎藤アレックスでございます

○斎藤（ア）委員　日本維新の会の斎藤アレックスでございます。会派を代表して、質問させていただきたいと思います。 　まず、冒頭、先ほどの源馬委員との質疑で、ちょっと自民党の小泉先生のお答えが、私はひっかかったところがありまして。立憲民主党も国民民主党も企業・団体献金といえば組合からお金をもらっているじゃないかということをおっしゃいましたけれども、それを立憲民主党さんは今回は一緒にやめましょうという

○斎藤（ア）委員 これは、調べようというお気持ちは自民党の方ではおありなんでし…

○斎藤（ア）委員　これは、調べようというお気持ちは自民党の方ではおありなんでしょうか。企業・団体献金の金額は分かるけれども、政治資金パーティーのような形で流れてきた企業、団体からのお金は分からないということで、全容が分からないまま規制の話をしなければならないということで、国民理解も進まないと思うんですけれども、政治資金パーティーでどれぐらい企業、団体からお金が流れているのか、何らかの調査をするつも

○斎藤（ア）委員 そんなものは幾らかの前提をつけて調査すればいいと思いますので

○斎藤（ア）委員　そんなものは幾らかの前提をつけて調査すればいいと思いますので。全容を把握しないまま、あるいは国民に知らせないまま公開でいいじゃないかという議論に収束させようとしていることは大変問題だと、私たちとしても改めて感じました。 　金額規模的に、少なくとも百億円を超えることは間違いないわけですね。企業・団体献金が直接のもので八十億円あるわけでございますから二百億円を超えるかもしれない、政