岡田 直樹

○岡田直樹君 自由民主党の岡田直樹です

○岡田直樹君　自由民主党の岡田直樹です。 　私は、会派を代表して、岸田総理大臣の施政方針演説などについて、とりわけ令和六年能登半島地震を中心に政府の認識や対応を質問いたします。 　おのずと能登半島、石川県、北陸、日本海沿岸に関する項目が多くなりますが、地震、津波などの災害は日本全国どこでも生じる懸念があります。被災県の議員ではありますが、地域を超えた気持ちでお尋ねし、お訴えをしたいと存じますの

○国務大臣（岡田直樹君） 梅村聡議員にお答えいたします

○国務大臣（岡田直樹君）　梅村聡議員にお答えいたします。 　ＥＢＰＭに関する人材育成についてお尋ねがありました。 　本年三月に行政事業レビューを抜本的に見直し、今年度から、国の全ての予算事業においてＥＢＰＭの手法を本格的に導入いたしました。 　各府省でのＥＢＰＭの実践が進むように、内閣官房では、具体的な行政課題を題材とし、ＥＢＰＭを導入するための手順等を示したガイドブックの提供、また、政策効

○国務大臣（岡田直樹君） 紙智子議員にお答えいたします

○国務大臣（岡田直樹君）　紙智子議員にお答えいたします。 　アイヌ民族の歴史についてお尋ねがありました。 　平成二十年に衆参両院で決議されたアイヌ民族を先住民族とすることを求める決議において、「我が国が近代化する過程において、多数のアイヌの人々が、法的には等しく国民でありながらも差別され、貧窮を余儀なくされた」と述べられていることを政府として厳粛に受け止めております。 　また、平成二十一年に

○国務大臣（岡田直樹君） お答え申し上げます

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　まずもって、御高齢になられている元島民の方々の思いに何とかお応えしたいという強い思いを絶えず抱き続けているということを申し上げたいと思います。 　しかしながら、今、外務大臣も答弁されましたが、北方墓参を含む北方四島交流等事業の今後の具体的な展望については現時点では申し上げられる状況にはなく、私も就任以来、断腸の思いを抱いておりますという言葉を申

○国務大臣（岡田直樹君） 御指摘の融資事業は、旧漁業権者法に基づき、北方四島の…

○国務大臣（岡田直樹君）　御指摘の融資事業は、旧漁業権者法に基づき、北方四島の旧漁業権者、元居住者等の事業の経営とその生活の安定を図ることを目的として実施しております。本融資事業の資格対象者については、先生御承知のとおり、現行法の目的の範囲内において、過去三回にわたり議員立法により、根拠法である旧漁業権者法を改正する形で拡大されてきたところであります。 　今般の御要望については、この特定の政策目

○国務大臣（岡田直樹君） お答え申し上げます

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　平成二十五年に沖縄統合計画が発表されまして、これに基づいて、今後、嘉手納飛行場以南の駐留軍用地約一千ヘクタールの大規模な返還が予定されておりまして、これらの跡地を有効に活用していくということは沖縄の将来発展のために極めて重要な課題であると、これは浜口委員御指摘のとおりと考えております。 　返還後の跡地利用に伴う経済効果につきましては、この委員お

○国務大臣（岡田直樹君） お答えを申し上げます

○国務大臣（岡田直樹君）　お答えを申し上げます。 　ＰＦＯＳ等については、環境省と厚生労働省が令和二年に取りまとめた手引を踏まえて、ＰＦＯＳ等の濃度が比較的高い地域において沖縄県が調査を実施されていると承知しております。これまでのところ、調査を行っている沖縄県側からは流出原因となる企業についての御報告はいただいていないと伺っておりますが、いずれにしても、今後も調査の進捗等の動向については引き続き

○国務大臣（岡田直樹君） お答えを申し上げます

○国務大臣（岡田直樹君）　お答えを申し上げます。 　現時点におきましては、在日米軍施設・区域周辺におけるＰＦＯＳ等の検出と米軍の活動との因果関係は明らかになっていないと承知しております。 　一方、四月二十五日に行われました沖縄県から内閣府に対する要請におきまして、玉城知事から、沖縄県として、防衛省や環境省などの関係省庁に対し、原因究明と対策の実施や沖縄県等が実施する対策費用への支援を要請してい

○国務大臣（岡田直樹君） お答えを申し上げます

○国務大臣（岡田直樹君）　お答えを申し上げます。 　憲法学者でいらっしゃいます高良委員に御答弁申し上げるのは甚だ僣越とは存じますけれども、法の支配とは、一般に、人権の保障と恣意的な権力の抑制とを趣旨として、全ての権力に対する法の優越を認める考え方であると認識をいたしております。 　その上で、これまで政府としては、法の支配の内容として重要なものは、憲法の最高法規性の観念、また権力によって侵されな

○国務大臣（岡田直樹君） ただいまの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交…

○国務大臣（岡田直樹君）　ただいまの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の不適切な執行等についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

○岡田国務大臣 お答え申し上げます

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　地方分権一括法は、御承知のとおり、当初、地方分権改革推進委員会からの勧告に基づいて、国主導による集中的な取組ということで、権限移譲や義務づけ、枠づけの見直しなどを推進し、延べ三百六十七本の法律改正を行ってまいりました。 　また、平成二十六年以降は、地方の発意に根差した取組として、自治体からの提案に基づき制度改正を行う提案募集方式を導入しており、延べ百三本

○岡田国務大臣 お答えを申し上げます

○岡田国務大臣　お答えを申し上げます。 　これまで地方創生に向けた取組を進めてきた結果、地方創生関係交付金などの活用を通じて、地域の創意工夫を生かした取組、全国各地で推進されましたことで、地域の魅力向上、にぎわい創出や、地域における雇用の創出、経済活性化につながっており、これは大変、今の日本の地方が少子化そして人口減少と困難な状況にある、そういう地域社会の下支えということは懸命に行われてきたとい

○岡田国務大臣 地方分権改革は、御指摘のとおり、地方が、自らの発想と創意工夫に…

○岡田国務大臣　地方分権改革は、御指摘のとおり、地方が、自らの発想と創意工夫により課題解決を図り、その地方の強みや魅力を生かした取組を自主的、主体的に行えるようにするという観点で、地方創生、また東京一極集中の是正においても、地方分権は極めて重要な政策であると認識をいたしております。 　今回の一括法案でも、災害対策基本法の見直しなど七本の法律について所要の改正を行うわけでありますが、いずれも、実際

○岡田国務大臣 地方創生担当としては、地方創生に取り組む自治体からの各種の御質…

○岡田国務大臣　地方創生担当としては、地方創生に取り組む自治体からの各種の御質問、御相談に対して、関係府省庁と連携の下、縦割りを排除したワンストップの相談窓口体制として、地方創生コンシェルジュ制度を運用しているところであります。 　今回の事案も踏まえまして、地方創生コンシェルジュ制度について、政府部内で連携が図られるように改めて各省庁に情報共有を行うとともに、自治体に対して更なる周知を行ってまい

○岡田国務大臣 お答え申し上げます

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　井坂議員御指摘のとおり、計画策定等に関しては、地方からの御要望や提案募集において、策定に係る規定が努力義務規定やできる規定であっても国庫補助金等の交付の要件として計画の策定が求められるなど実質的に義務化されているのではないかという問題点が指摘されてきたことは事実でございます。 　そこで、今回策定したナビゲーション・ガイドでは、財政支援等のあるものを含めた

○岡田国務大臣 自治体において策定をする政策目的に対して国が補助を行う、そうし…

○岡田国務大臣　自治体において策定をする政策目的に対して国が補助を行う、そうしたことの、ひもづけという表現もございましょうけれども、自治体の裁量によって計画を立てて、そこに国が支援をしていくことが有効な場合もあろうかと思っておりまして、そうしたことは、今後、努力義務規定やできる規定とこの財政支援等のいわゆるひもづけの問題も含めて、実効性のある進め方を検討してまいりたい、このように重ねて申し上げます

○岡田国務大臣 お答え申し上げます

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　やはり、一般に策定効果がない又は極めて低いと思われる計画については、これは効率的、効果的な行政の観点から適切とは言えない、このように考えております。 　今回策定したナビゲーション・ガイドでは、既存の計画については各府省において定期的に計画の見直しを行うこととしておりますし、今後、各府省においては、見直しの時期が到来した既存計画に関して、当該計画の効果を検

○岡田国務大臣 先ほども申しましたように、策定効果がない又は極めて低い計画につ…

○岡田国務大臣　先ほども申しましたように、策定効果がない又は極めて低い計画については、これは効率的、効果的な行政の観点から適切とは言えない、そういうふうに考えておりますので、これを今後、各府省においても、また、内閣府も関与して検討を加え、あるいは見直しも図っていく段階においては、そうした検証ということもこれは必要なことであろうというふうに思っております。

○岡田国務大臣 お答えいたします

○岡田国務大臣　お答えいたします。 　御指摘のデジタル田園都市国家構想交付金のデジタル実装タイプでございますが、デジタルを活用して地域課題解決等に取り組む地方自治体を支援するものであります。御指摘のとおり、単なる業務効率化にとどまらずに、解決すべき地域課題を設定して、住民の利便性向上や地域活性化に取り組むことが求められていると存じます。 　そして、デジタル田園都市国家構想の実現に向けては、単な

○岡田国務大臣 タイプ１、横展開を図っているものについても、これは既存業務の効…

○岡田国務大臣　タイプ１、横展開を図っているものについても、これは既存業務の効率化にとどまらないようにという御指摘は理解できるところでありますけれども、これが、住民の皆さんにとってもあるいは自治体の職員の方々にとっても負担軽減につながることもまた事実というふうに思っておりまして、ここについてはやはりしっかりと手当てをさせていただくと同時に、先駆的なあるいは革新的な、そうしたウェートというものもこれ

○岡田国務大臣 デジタル田園都市国家構想交付金デジタル実装タイプについて、地方…

○岡田国務大臣　デジタル田園都市国家構想交付金デジタル実装タイプについて、地方から実装を進めて、デジタル田園都市国家構想が目指す、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会の実現を図るものでありますので、これはやはり、採択団体においては、住民の利便性向上や地域の活性化を実現するためにしっかりと成功を目指して取り組んでいただくことは当然であり、また必要なことだと思っております。 　しかし、革新的、

○岡田国務大臣 お答え申し上げます

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　計画策定等については、御指摘のとおり、策定に関する法律の条項数がこの十年間で約一・五倍に増加しておりまして、地方からは、過重な事務負担となっていて行政サービスの適切な提供に注力できない、集中できないといった声が高まっております。また、特に人員や体制が限られた小規模な市町村ほど事務負担が重くなっているという問題もあると存じます。 　こうした問題意識の下で、

○岡田国務大臣 御指摘のとおり、計画策定等に関しては、地方からの要望や提案募集…

○岡田国務大臣　御指摘のとおり、計画策定等に関しては、地方からの要望や提案募集において、策定に係る規定が努力義務規定あるいはできる規定であっても国庫補助金の交付の要件として計画の策定が求められるなど、実質的に義務化されているという問題点が指摘されてきたこと、これは事実として受け止めております。 　ナビゲーション・ガイドでは、財政支援のあるものを含めた新規計画の抑制と既存計画の見直しを図ることとし

○岡田国務大臣 お答え申し上げます

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　ナビゲーション・ガイドの閣議決定を受けまして、地方側からは、決定を評価いただいた上で、地方の意見を反映し、地方の負担軽減に資する取組を進めることを要請されております。 　今後、先ほども一部御答弁、重複するかもしれませんが、ナビゲーション・ガイドに沿った各省庁の対応や内閣府の取組を受けて、自治体側でも既存の計画の統合や計画そのものの策定の判断等、自治体業務

○岡田国務大臣 湯原委員おっしゃるとおり、提案を受けた内容だけに対応する、それ…

○岡田国務大臣　湯原委員おっしゃるとおり、提案を受けた内容だけに対応する、それは河野大臣の言葉を用いれば点の改革ということであろうと思いますけれども、点の改革ではなくて、やはり関連する分野に及ぶ横断的な課題と受け止めて、面の改革を行うという視点は非常に重要だと考えております。 　そのため、提案募集方式においても、令和二年以降、類似の制度改正などを一括して検討するための重点募集テーマを設定し、分野

○岡田国務大臣 今回の第十三次地方分権一括法案では、先ほども御議論がありました…

○岡田国務大臣　今回の第十三次地方分権一括法案では、先ほども御議論がありましたが、認定こども園の認定又は認可に係る指定都市等から都道府県への事前協議を事前通知に見直す改正を盛り込んでおります。これはまさに、議員御指摘のとおり、自治体間のやり取りを減らすことで業務負担の軽減に資する事例であると認識をしています。 　一方で、国と自治体、そして自治体間の手続については、それぞれの制度や事業の仕組みに応

○岡田国務大臣 お答えいたします

○岡田国務大臣　お答えいたします。 　国と地方の協議の場は、平成二十三年の法施行以来、四十四回の開催実績を重ねて、骨太方針や予算編成などの国の重要政策について協議を行うとともに、近年では私が担当しておりますデジタル田園都市国家構想も議題に加えられるなど、地方からも実効性のある対話の場として期待、評価されておるものと認識をいたしております。 　さらに、国と協議の場本体での対話に加えて、個別の議題

○岡田国務大臣 お答え申し上げます

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　仰せのとおり、平成二十六年から開始した提案募集方式は、令和四年までの九年間で三千件を超える提案をいただきました。このうち、内閣府で調整を行った約二千件のうち約千七百件については提案の趣旨を踏まえた対応などが行われており、自治体の自主性、自立性の向上に一定の効果を上げてきたと考えております。 　一方で、令和四年までに提案を行ったことのある自治体は、全体の四

○岡田国務大臣 お答え申し上げます

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　内閣府では、計画策定により、補助金の交付や税制上の特別措置、また私人等への規制緩和など、優遇措置を講ずる規定がある計画の策定に関する条項数を調査しておりますが、補助金の要件に限定した計画数については承知していないということであります。 　その上で申し上げれば、令和三年十二月末時点で、計画策定によって優遇措置を講ずる規定がある計画の策定に関する条項数は、で

○岡田国務大臣 例えば、特定の政策目的の実現を目指した計画を自治体の方で作成さ…

○岡田国務大臣　例えば、特定の政策目的の実現を目指した計画を自治体の方で作成されて、それに対して国がその政策の実現を後押しする意図で計画に関連する事業に対して財政支援を行う場合、こういう場合のように、計画策定を国庫補助金の交付の要件とすることが妥当な場合というものもあり得ると思いまして、計画策定と国庫補助金等のひもづけ全てが否定されるものではないと考えておるのですが、一方で、計画策定に係る規定が努

○岡田国務大臣 先ほども申し上げたように、自治体の立てられた政策目的を国が後押…

○岡田国務大臣　先ほども申し上げたように、自治体の立てられた政策目的を国が後押しする、そういう意味での計画策定と補助金等との関連というものは全て一概に否定することはできないと思っておりますが、度々今日御指摘をいただいておりますように、交付の要件として計画の策定が求められるなど実質的に義務化されているということ、自治体に多くの業務負担を強いることになり、地方分権の趣旨に反するような事例は問題である、

○岡田国務大臣 今のお尋ねでございます、確立したと考えるかどうか

○岡田国務大臣　今のお尋ねでございます、確立したと考えるかどうか。これは、その途上にあると思っておりまして、いまだそれが完全に確立した、そういうふうには私どもは考えてございません。これは一歩一歩着実に前に進みたい、そういうふうに考えております。

○岡田国務大臣 政権としてどうかということと、私としてどう考えるかということ、…

○岡田国務大臣　政権としてどうかということと、私としてどう考えるかということ、これが完全に一致するかどうか分かりませんけれども、私の思いを語らせていただければ、自分も、政治の道に入りましたのは、第一歩は石川県議会議員ということで、地方議会から始めたものでありますから、当時から、国と地方の役割については重要なテーマと思ってきました。やはり基本となることは、国と地方は対等、協力の関係であるということ、

○岡田国務大臣 道州制は、国と地方の在り方を考える上で大変重要な論点というふう…

○岡田国務大臣　道州制は、国と地方の在り方を考える上で大変重要な論点というふうに考えております。 　先ほども申しました、元は新聞記者だったんですが、私が政治を志して、初めて県議会議員になったのは平成十四年でありまして、当時は平成の大合併ということで、私の地元の石川県でも多くの基礎自治体が統合されるなど、大変動きが出てきた時期でありました。 　そこで、過去のことを申し上げますと、私は当時、道州制

○岡田国務大臣 お答え申し上げます

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　西岡議員御指摘のとおり、昨今、先ほども一部御答弁を申し上げましたが、新型コロナウイルス感染症への対応に見られるように、これまで想定できなかったような事態あるいは規模の事務処理が必要となって、国と地方の関係の在り方が問われているということは紛れもない事実であると思っております。 　中央集権化の動きがあるのではないかという御指摘もございますが、そういう見方も

○岡田国務大臣 お答え申し上げます

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　高橋議員御指摘のとおり、地方分権改革については、これまで、国と地方の関係を上下主従から対等協力の関係に変えて、国は国の本来的な任務を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方自治体が担うということを基本として、地方に対する権限移譲や規制緩和を進めてまいりました。 　デジタル技術の活用によって住民の皆様の負担軽減や、また、大変お忙しい地方自治体の業務の

○国務大臣（岡田直樹君） 柳ヶ瀬裕文議員にお答えいたします

○国務大臣（岡田直樹君）　柳ヶ瀬裕文議員にお答えいたします。 　国家戦略特区についてお尋ねがありました。 　国家戦略特区は、制度創設以降、規制改革の突破口として、これまで長年にわたって実現できなかった規制改革を実現し、地方創生や経済成長に寄与してきています。今後も、国家戦略特区は、いわゆる岩盤規制も含めた規制改革の突破口として取組を推進してまいります。 　スーパーシティ及びデジタル田園健康特

○岡田国務大臣 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係…

○岡田国務大臣　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　地方分権改革は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生における極めて重要なテーマです。 　本法案は、昨年十二月に閣議決定した令和四年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、地方公共

○国務大臣（岡田直樹君） お答えいたします

○国務大臣（岡田直樹君）　お答えいたします。 　二〇二五年に開催される大阪・関西万博では、現在参加を正式表明しております百五十三か国のうち四十五か国はアフリカ諸国であります。したがって、万博は、アフリカや世界各国が抱える課題の解決に向け、あるいは持続的成長に向け、様々なアイデアを議論し共有する非常に良い機会であると考えております。 　テーマごとに、地球規模の解決、課題解決を図るテーマウイークと

○国務大臣（岡田直樹君） 浜口誠議員にお答えいたします

○国務大臣（岡田直樹君）　浜口誠議員にお答えいたします。 　高速道路の定額制料金の社会実験及び効果についてお尋ねがありました。 　社会実験の実施を含め、高速道路の料金を五百円の定額制とすることの是非及び評価については、所管外であり答弁は差し控えたいと思いますが、その上で申し上げれば、移動コストが低減されれば、利用者の負担軽減によって人々の生活や物流、観光などを下支えし、人の流れの活発化や地域間

○岡田国務大臣 お答えいたします

○岡田国務大臣　お答えいたします。 　沖縄県内の分蜜糖の工場の多くが築後六十年程度経過していて、製糖事業者を始め、関係者から工場更新整備の御要望が出てきていることは、先ほどからの御議論を聞く以前にも、我々としても承知をしているところでございます。 　今御答弁申し上げていた、農林水産省が一義的に所掌ということになりますけれども、この分蜜糖工場の更新に向けた具体的な整備計画が取りまとめられた際には

○岡田国務大臣 沖縄には三十八もの有人離島がございまして、その多くが沖縄本島か…

○岡田国務大臣　沖縄には三十八もの有人離島がございまして、その多くが沖縄本島から遠く離れて、東西約一千キロ、南北約四百キロに及ぶ広大な海域に点在しております。こうした離島を結ぶ交通機関は、委員御指摘のとおり、飛行機や船に限られていて、陸上と比較して割高であります。このような高い交通コストは、離島の定住、移住条件の観点からも大きな課題と認識をしております。 　このため、内閣府においては、一括交付金

○岡田国務大臣 お答え申し上げます

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　国立博物館の設置ということでございますので、クリアしなければならない問題も多く、まずは今の文部科学省において一義的に対応されるものと認識しており、私からは具体的には差し控えたいのでありますが、その上で、一般論として申し上げれば、沖縄は、本土とは異なる動植物相を有する緑豊かな森など、亜熱帯特有の貴重な自然環境に恵まれており、学術的な側面を含め、こうした沖縄の

○岡田国務大臣 お答え申し上げます

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、本年一月十七日から十九日にかけて、私は、沖縄県の中でも離島に当たる石垣島、与那国島、宮古島の三島をお訪ねして、多くの振興事業の現場を視察し、離島地域における事業の現状や課題などについて貴重な生の声を伺ってまいりました。委員御指摘のとおり、いずれの島も様々な離島ゆえの条件不利性を抱えており、物価高の影響も大きいことを実感してきたところでありま

○岡田国務大臣 お答え申し上げます

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　電源構成につきましては経済産業省が直接の所管ではありますが、沖縄担当大臣として申し上げる限りのことを申し上げれば、沖縄はやはり、先ほど御指摘もありましたが、地理的、地形的な制約や需要規模の制約によって、大規模な水力や地熱、また原子力などの発電所の導入が困難であり、化石燃料への依存度が高くなっているほか、本土と系統でつながっていない、このために電力不足時に融

○岡田国務大臣 お答え申し上げます

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　ＯＩＳＴは、一つには、沖縄の振興及び自立的発展、また二つには、世界の科学技術の発展に寄与することを目的として、平成二十四年九月の開学以来、昨年、ＯＩＳＴのペーボ博士がノーベル生理学・医学賞を受賞されたことに明らかなように、世界最高水準の教育研究活動を行ってきていて、沖縄の科学技術分野における世界的な知名度の向上にも貢献してきたと考えております。 　こうし

○岡田国務大臣 ありがとうございます

○岡田国務大臣　ありがとうございます。 　沖縄の離島地域は、我が国の領海や排他的経済水域、ＥＥＺの保全など多くの重要な役割を担っております。その一方で、離島特有の様々な条件不利性を抱えていて、昨年の沖縄振興特別措置法の改正でも、離島の振興に関する努力義務を新設したところであります。 　こうした規定も踏まえて、内閣府においては、離島の振興に向けた幅広い取組を行い、委員御指摘の与那国島についても、

○岡田国務大臣 お答え申し上げます

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　お尋ねのＩＲ、特定複合観光施設についてでありますが、これはやはり、国土交通省の所管でありまして、私から、その効果とか、もし来たらというお答えは控えさせていただきたいと思います。 　その上で申し上げれば、沖縄における特定複合観光施設の整備については、やはり、沖縄県内で賛否両論があってきたという経緯もあり、沖縄県からも、先ほど御指摘がありました、国交大臣への

○岡田国務大臣 お答え申し上げます

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘の沖縄公庫における将来でありますけれども、具体的な組織改革、ガバナンス改革等は必要であるともちろん考えておりまして、その方針については、昨年の法改正で統合期限が十年延長されて間もないということもあり、現時点では明確に定まっておりませんけれども、沖縄公庫においては、日本公庫への統合に向けてこれまでも様々な取組を進めてまいりました。 　具体的には、

○岡田国務大臣 お答え申し上げます

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　食品衛生法改正とかＨＡＣＣＰとか、これらは専門の厚生労働副大臣から御答弁を申し上げておりますけれども、私、沖縄振興担当の大臣として申し上げたいことは、島豆腐も含めて沖縄の食文化、長い歴史の中で人々の生活に根づいて育まれてきた沖縄の大変な魅力の一つであると認識しておりますし、私も、沖縄の豆腐、歯応えのある大きな豆腐やゴーヤチャンプルーとか、本当においしいなと

○岡田国務大臣 沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信を申し…

○岡田国務大臣　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信を申し述べます。 　昨年五月に沖縄の復帰から五十年の大きな節目を迎えましたが、この五十年間、政府においては、沖縄の特殊事情に鑑み、各種社会資本整備や産業振興など、多岐にわたる振興策に取り組んでまいりました。沖縄県民のたゆまぬ努力もあり、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを示すなど、沖縄振興は着実に成果を上げております。し

○岡田国務大臣 ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきましては、会…

○岡田国務大臣　ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきましては、会計検査院の検査の結果を踏まえ、内閣府におきまして、実施及び経理が不当と認められる事業については、既に交付金を返還させ、また交付金事業の適切な執行に係る事務連絡の通知や手直し工事を実施するなど、所要の措置を講じたところであります。 　中心市街地活性化ソフト事業につきましては、地方公共団体に対する事務連絡の発出や、認定申請

○国務大臣（岡田直樹君） お答え申し上げます

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　船橋委員御指摘のとおり、昨年実施いたしましたニーズと問題点調査において、ニーズの声がある一方で、この事業を活用する考えはないと、こういう回答も相当数いただいたところであります。 　その一方で、ニーズにつきましては、活用の意向があると回答した主体からは担い手不足や遊休農地の解消に有効な選択肢であるなどの御意見をいただいている上に、実際の養父市の取

○国務大臣（岡田直樹君） お答えいたします

○国務大臣（岡田直樹君）　お答えいたします。 　本法案、国会で御審議いただいているところでございますけれども、これがお認めいただいた際には、法人農地取得事業が構造改革特区制度に移行いたしますことから、事業の活用を希望する自治体による区域計画の作成等をサポートするために申請マニュアルの整備などを行う予定でございます。 　加えて、船橋委員、先ほど小規模自治体というお話をされましたが、人口約二万人、

○国務大臣（岡田直樹君） お答え申し上げます

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　先ほども申し上げた、昨年実施いたしましたニーズと問題点調査において、今お話に出ております農地所有適格法人やリース等の現行制度で十分であるといった御意見があった一方で、農地と担い手の維持のためには一般法人の農地取得も含め多様な経営体が求められる、こういう御意見もありましたし、また、農地所有適格法人は資本力が劣るため農地の購入に資本を回せない、資本力

○国務大臣（岡田直樹君） お答えいたします

○国務大臣（岡田直樹君）　お答えいたします。 　法人農地取得事業を実施しております養父市の法人は、所有又はリースと、リースしている農地を一体として農業の用に供しているものでありまして、法人がそれぞれの経営判断によって農地の所有とリースを適切に組み合わせて営農することが可能になることにこの特例の意義があると考えております。 　実際、養父市の例を私も見てまいりましたところ申し上げますと、養父市の法

○国務大臣（岡田直樹君） お答え申し上げます

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　本気度という、あるいは本気でという言葉につきましては、これ、私、養父市にお伺いをして、所有することによって周囲からまた農地を託されてリースも増えたと、所有とリースとを一体として営んでおられる、そういう法人の方からこの本気でというお言葉を伺って、そのことをあえて申し上げたわけでございまして、決してリースで活用しておられる方にその本気がないとか、そう

○国務大臣（岡田直樹君） お答え申し上げます

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　例えば、農地の不適正利用があった場合の自治体による買戻し措置に実効性を持たせるということは確かに大変重要なことと考えております。 　法人農地取得事業を実施しております養父市におきましては、今も御紹介がございましたが、買戻しの際に、原状に回復させるか、原状に回復させるための費用を負担する義務を法人に課すことを農地売買契約に定めるとともに、不適正利

○国務大臣（岡田直樹君） 農地の不適正利用があった場合の買戻し措置に実効性を持…

○国務大臣（岡田直樹君）　農地の不適正利用があった場合の買戻し措置に実効性を持たせることは先ほど申し上げたように極めて重要であり、今後、新たな制度の下で事業に取り組む地方自治体に対しても、原状回復のための費用負担義務を法人に課している養父市と同様の対応を講じるように求めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（岡田直樹君） お答え申し上げます

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　現在、養父市で行われている法人農地取得事業は、農地所有適格法人以外の法人についても農地の所有を認めることにより、やはりここは本当に大事な切迫した状況だと思うんですが、担い手不足や遊休農地の解消を図ることにあるというふうに考えております。 　今回の構造改革特区への移行については、制度の拡充と捉える見方としては、国が指定した国家戦略特区の区域以外で

○国務大臣（岡田直樹君） お答えを申し上げます

○国務大臣（岡田直樹君）　お答えを申し上げます。 　構造改革特区法に基づく区域計画の認定基準であります、御指摘の適切な経済的、社会的効果を及ぼすというのは、区域計画に定める事業の実施により特区制度の目標である当該地域の活性化につながる効果を及ぼしていることを指すと考えております。 　その効果を測る指標は、活用する特例措置や実施する事業の性格に応じて設定すべきものでありますが、例えば生産額の増加

○国務大臣（岡田直樹君） 先ほどその続きを申し上げようと思いまして、中途で終わ…

○国務大臣（岡田直樹君）　先ほどその続きを申し上げようと思いまして、中途で終わりましたけれども、この法人農地取得事業の趣旨、目的や、養父市の実例を踏まえれば、やはり一般論としては、地元での雇用を創出せずに、かつ農産物を例えば全量輸出をするといった、こういう計画の申請があった場合には、これは自治体に対して、得られる売上げが地域にどんな、どの程度還元されるかなど、地域の経済に及ぼす経済的、社会的効果に

○国務大臣（岡田直樹君） お答え申し上げます

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　構造改革特区制度は、平成十四年の創設以来、これまで約二百件の規制の特例措置を設けて、このうち約七割がいわゆる全国展開されており、その成果が法律の目的である経済社会の構造改革の推進あるいは地域の活性化に寄与してきたものと考えております。 　特例措置ごとに成果の内容は異なりますが、例えば、現在も、地域活性化の観点から、特区における特例措置として活用

○国務大臣（岡田直樹君） お答え申し上げます

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　今回の法改正は、昨年実施いたしましたニーズと問題点調査で示された法人農地取得事業に対するニーズと懸念あるいは問題点に関する御意見の双方を十分に考慮に入れた上で、農林水産省とも協議を重ね、昨年十二月二十二日、国家戦略特別区域諮問会議において構造改革特別区域法に基づく事業に移行するものと決定された方針に基づくものであります。 　この改正は、地方自治

○国務大臣（岡田直樹君） お答え申し上げます

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　ニーズと問題点調査、対象を、法人、農家、市町村に対する調査と、もう一つ、中山間地域を有する市町村に対する調査、この二通り行っております。そのいずれにおいても、五十を超える主体から活用の考えがあると、こういう回答を得ておりまして、また担い手不足や遊休農地の解決に有効な選択肢であるといった具体的理由も把握をさせていただきました。そのことをもって一定の

○国務大臣（岡田直樹君） お答え申し上げます

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　法人農地取得事業をどう評価しておるかというお尋ねでございまして、これはやはり人口減少や少子高齢化などを背景にした我が国の農業における担い手不足による遊休農地増加の問題について、これは再三、先ほどから御指摘をいただいておりますけれども、地方における基幹産業の一つである農業の衰退につながり、地方創生にとっても喫緊の課題であると考えております。 　法

○国務大臣（岡田直樹君） 先ほど私が御答弁を申し上げたことは、農地の不適正利用…

○国務大臣（岡田直樹君）　先ほど私が御答弁を申し上げたことは、農地の不適正利用があった場合の買戻し措置に実効性を持たせることは重要であり、今後、新たな制度の下で事業に取り組む地方自治体に対しても、原状回復のための費用負担義務を法人に課している養父市と同様の対応を講じるように求めてまいりたいと、このように申し上げた次第であります。

○国務大臣（岡田直樹君） お答え申し上げます

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　国家戦略特区法における農業委員会と市町村の事務分担に係る特例について、これまで、先ほど御指摘の兵庫県養父市、新潟県新潟市、愛知県常滑市の三自治体で実施するとともに、国家戦略特区ワーキンググループにおける農林水産省からのヒアリングや区域会議における特例の評価を実施してきたところであります。この特例の今後の取扱いについては、国家戦略特区基本方針や現場

○国務大臣（岡田直樹君） 山下委員にお答え申し上げます

○国務大臣（岡田直樹君）　山下委員にお答え申し上げます。 　データ連携基盤とは、例えばイベント会場におけるチケットデータや駐車場の情報など、多様なデータを迅速かつ効果的に連携させることにより、リアルタイムで渋滞、混雑を予測するなど、複数分野の先端的サービスの提供に資することを目的としたものであります。 　その仕組みとしては、イベント事業者や交通事業者など様々な主体から提供されるデータを、ＡＰＩ

○国務大臣（岡田直樹君） お答え申し上げます

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　データ連携基盤を通じて幅広い分野のデータを相互に連携し、先端的サービスの実現を図る際には、山下委員御指摘のとおり、個人情報の漏えい防止を図るなど、個人情報保護は大変重要であると考えております。 　このために、スーパーシティにおけるデータ連携基盤整備事業者には、個人情報関連の法令遵守を求め、さらに政府が定めるデータの安全管理基準によって最新のサイ

○国務大臣（岡田直樹君） ただいま御指摘の分散型のデータ連携においては、データ…

○国務大臣（岡田直樹君）　ただいま御指摘の分散型のデータ連携においては、データ連携基盤上にはデータを蓄積せず、先端的サービス事業者がデータを必要とする際に、その都度データ提供者へのアクセスを行いデータ提供を受けることになると、こういう仕組みでございます。 　このような分散型の方式の場合、データ連携基盤上にデータを蓄積し、一元的に管理する方式と比較して、個人情報等が一斉に流出することを防ぎ、リスク

○国務大臣（岡田直樹君） お答え申し上げます

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　スーパーシティにおいて先端的サービスを実施する事業者がデータ連携基盤を通じて個人情報に該当する医療情報を取得しようとする場合には、その利用目的があらかじめ、例えば患者さん等、本人の同意を得た利用目的の範囲内であることを十分確認し、目的外の利用が行われないよう確保することとしております。 　一方で、この本人の同意取得に当たっては、議員御指摘のとお

○国務大臣（岡田直樹君） 御指摘のように、データ連携基盤を通じたデータ連携やス…

○国務大臣（岡田直樹君）　御指摘のように、データ連携基盤を通じたデータ連携やスーパーシティにおける新しい取組についての不安を住民が抱く場合も考えられることから、個人情報保護法等が確保された上でデータの利活用を進めることで、例えばＡＩを活用した健康増進プログラムなど様々な先端サービスが実現し、住民の利便性が向上されるというメリットをしっかり伝えていく、これ両方大事なことだと思っております。 　これ

○国務大臣（岡田直樹君） ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては…

○国務大臣（岡田直樹君）　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。

○国務大臣（岡田直樹君） 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正…

○国務大臣（岡田直樹君）　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　国家戦略特区では、経済社会の構造改革を推進するため、これまでに百二十項目以上の規制改革を実現するとともに、合計十三か所の特区において、これらを活用した四百を超える事業を実行に移してまいりました。 　全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を

○国務大臣（岡田直樹君） お答え申し上げます

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　郵便局には、先ほども総務省から、あまねく全国に拠点が存在すると、こういう表現が御答弁でありましたけれども、そうした強みを生かして、行政サービスの窓口や高齢者などの見守りの拠点などとして、地方公共団体が住民に身近な行政サービスを提供するに当たり、住民の利便性向上に資する役割を担っていただくことが望ましいと考えております。 　こうした考えの下、昨年

○国務大臣（岡田直樹君） お答え申し上げます

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　地方分権一括法は、御承知のとおり、平成二十三年から平成二十六年までは、地方分権改革推進委員会からの勧告に基づき、国主導による集中的な取組を行い、権限移譲や義務付け、枠付けの見直しなどを推進して、延べ三百六十七本という法律改正を行ってまいりました。これに対して、平成二十七年以降は、地方の発意に根差した取組として、地方公共団体からの提案に基づき制度改

○国務大臣（岡田直樹君） 岸委員にお答え申し上げます

○国務大臣（岡田直樹君）　岸委員にお答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、一九九三年、平成五年から三十年にわたり、地方分権改革を行っておりますが、平成五年からの第一次改革及び平成十八年からの第二次改革では、主に国主導による集中的な取組を行い、国と地方の関係を対等協力の関係へ転換するための制度改革を様々に行ってまいりました。 　また、平成二十六年に導入した提案募集方式は、地方の具体の意見をお

○国務大臣（岡田直樹君） お答え申し上げます

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　御指摘の国と地方の税財源配分の在り方については私は直接の担当ではございませんが、地方分権改革の観点から私の考えを申し上げますと、これは、地方公共団体の財政的な自立のためには基盤となる地方税財源の充実確保が必要不可欠と、このように認識をいたしております。一方で、国と地方の税財源配分の制度設計については、税負担の在り方を含めた制度全体を視野に入れて専

○国務大臣（岡田直樹君） ただいま御指摘のありました効率的・効果的な計画行政に…

○国務大臣（岡田直樹君）　ただいま御指摘のありました効率的・効果的な計画行政に向けたナビゲーションガイドでございますが、これを着実に運用し、一つには新規の計画の抑制、二つには既存の計画の見直し、この二点を実現していくことを目指しております。 　まず、新規の計画の抑制については、各府省が法律案の検討段階で計画以外の他の手法の検討や既存計画との統合などを検討する。また、計画の新設がどうしても必要な場

○国務大臣（岡田直樹君） お答え申し上げます

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　まず、投票率につきましては、今も四十一道府県議会議員選挙四一・八五％という数字をお示しいただきました。二・一七ポイント前回よりも下回るということであります。 　先ほども、私、石川県の出身と申しましたが、石川県の県議会議員の選挙の投票率は四六・三六％ということで、前回を一・六四ポイント上回りました。 　これは、投票率というものはやはり選挙の争点

○国務大臣（岡田直樹君） 猪瀬委員にお答え申し上げます

○国務大臣（岡田直樹君）　猪瀬委員にお答え申し上げます。 　脱炭素社会の実現やグリーントランスフォーメーション、ＧＸといった施策に、地方公共団体、今も御例示をいただきましたけれども、地方公共団体がその地域の実情に応じて推進することは大変意義あることと認識をいたしております。 　率直に申しまして、ＧＸは新しい政策であることもあり、現時点では地方からの提案募集において直接関係する御提案は寄せられて

○国務大臣（岡田直樹君） お答えする前に、先ほどの地方公共団体という言葉につい…

○国務大臣（岡田直樹君）　お答えする前に、先ほどの地方公共団体という言葉について御教示をいただきました。私も、この国会に来て、霞が関のお役人が地公体、地公体ということを言って、最初何のことかなと思って、あっ、なるほど、地方公共団体の略称かと思ったこともございました。我々は県議会におりました頃から自治体というふうに思ってきたわけでありますが、そういう歴史的な経緯があったということを御教示いただきまし

○国務大臣（岡田直樹君） お答え申し上げます

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　地方創生臨時交付金については、地域の実情に応じてきめ細かに対策を講じられるよう自由度の高い財源として措置したものでございます。 　各自治体においては、本交付金を活用し、基本的な感染拡大防止や地域経済の下支えから昨今では物価高騰対応まで、自治体が財政上の不安なく様々な社会的要請に対応するために寄与してきたことと考えておりまして、自治体の自主性及び

○国務大臣（岡田直樹君） お答えを申し上げます

○国務大臣（岡田直樹君）　お答えを申し上げます。 　地方創生臨時交付金、新型コロナウイルス感染拡大防止とともに、その影響を受けている地域経済や住民生活の支援のために創設されて、昨今では、このコロナ禍に引き続く物価対応、物価高騰対応など、その時々の社会的要請への対応に活用されてきたと考えています。 　自治体においては、この交付金による事業が呼び水になって、例えばキャッシュレス化やＧＩＧＡスクール

○国務大臣（岡田直樹君） この資料で、トレンドの時期があったけれども、今はそう…

○国務大臣（岡田直樹君）　この資料で、トレンドの時期があったけれども、今はそうではないということもお示しをいただきました。こうしたトレンドを生まれた、そういう御議論にも敬意を表すとともに、今地道に進めることが大切と思っておりますけれども、やがてまた新しい山ができてトレンドを生むように、しっかりと議論を進めてまいりたいと存じます。

○国務大臣（岡田直樹君） お答えを申し上げます

○国務大臣（岡田直樹君）　お答えを申し上げます。 　住民基本台帳ネットワークシステムなどのデジタル技術の活用により、住民の負担軽減や自治体の業務の効率化、簡素化を図ることは住民サービスの向上につながり、地方分権改革においても重要と考えております。 　こうした観点から、今御指摘がありましたデジタル、すなわち情報通信技術の活用を令和四年の地方分権改革に関する提案募集における重点募集テーマとし提案を

○国務大臣（岡田直樹君） お答え申し上げます

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　これまで第一期と第二期の総合戦略に基づいて地方創生施策を進めてまいりました。先日の決算委員会でも野田委員からお尋ねをいただきまして一部御答弁いたしましたけれども、全国各地の自治体などで創意工夫を生かした取組が推進されたほか、東京圏からの移住促進が図られて、近年は、これはコロナの影響もありましょうけれども、東京圏の転入超過数が減少するなど具体の成果

○国務大臣（岡田直樹君） お答え申し上げます

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　令和五年三月二十八日閣議決定の一兆二千億円というのは、このコロナ禍、これが影響がまだ続く中で、物価の高騰が様々、電気、ガス、食料品等の物価の高騰に対して影響を受けつつある、受けている生活者の方々、そして事業者の方々を御支援する、こうした観点から、この低所得者対策として五千億円、また、国は様々な事業推奨面に、こういうものに使ったら有効ではありません

○国務大臣（岡田直樹君） お答え申し上げます

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　累次にわたってこのコロナ対応地方創生臨時交付金を措置してまいったところでありますけれども、この交付金の活用によって、感染拡大初期から基本的な感染拡大防止策、また地域経済の下支え、飲食業等の事業の継続支援、また経済活動の再開、物価高騰の影響を受けている生活者、事業者への支援など、長引くコロナ禍の中で各自治体が財政上の不安なく様々な社会的要請に適切に

○国務大臣（岡田直樹君） お答え申し上げます

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　第二期総合戦略に掲げました稼ぐ地域については、これは地域企業の生産性を引き上げることなど地域の稼ぐ力を高めることでございまして、税収増や課税強化というものを目指すというわけでは必ずしもございません。これはひとえに地域住民、地域の方々御自身の所得向上を目指した取組でございます。この稼ぐ地域については、新たな総合戦略、今度のデジタル田園都市国家構想総

○国務大臣（岡田直樹君） お答え申し上げます

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　まず、委員御指摘の観光人口、関係人口については、なるべく多くの方に地域に関わっていただきたいという観点から、間口の広い点といたしております。移住した定住人口に至らなくても、観光に来られたような交流人口よりは地域に密着して継続的に関わっていただく人口を増やしたいということで、地域住民との信頼関係をベースにして、地域の社会課題解決や魅力向上に貢献する

○国務大臣（岡田直樹君） お答え申し上げます

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　これまでの地方創生の取組、一定の成果を上げてきたものと考えておりますが、委員御指摘の御懸念も踏まえて、改善を加えながら更に推進をしてまいりたいと存じます。 　そして、やはりコロナ禍で大きな社会情勢の変化が生じて、都会の方々の目も地方に向くようになった、このことは事実であろうと思います。またそして、そのコロナ禍の中でもデジタル技術が飛躍的に発展を

○国務大臣（岡田直樹君） お答えいたします

○国務大臣（岡田直樹君）　お答えいたします。 　行政改革については、無駄や非効率が生じる可能性があるという認識を常に持ちながら、行政機能を高めるため、時代の変化を捉えて不断に取り組んでいくことが重要であると考えております。こうした考えの下、今年度から、一つには行政事業レビューの抜本見直しと、二つには基金事業の点検強化、これを今後の改革の二本柱に据えて、より強力に進めることを決定したところでありま

○国務大臣（岡田直樹君） お答え申し上げます

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　基地の跡地は、その地域によって利用可能な空間が新たに生まれることになり、これを有効に活用していくことは沖縄の将来発展のために大変重要であると認識をいたしております。中でも、委員御指摘の普天間飛行場は、四百七十六ヘクタールという極めて広大な面積であること、また宜野湾市の中心部に立地しておることから、この跡地を有効に活用することは、宜野湾市のみならず

○国務大臣（岡田直樹君） 石橋委員御指摘の避難計画あるいは国民保護計画について…

○国務大臣（岡田直樹君）　石橋委員御指摘の避難計画あるいは国民保護計画については、私は沖縄振興の、今おっしゃっていただいたとおり、沖縄振興の担当大臣でございますので、直接何か申し上げることはできないわけでありますけれども、その上でこれははっきりと申し上げたいと存じますのは、沖縄振興を進める上で、そしてこの離島の振興も含めて、島民の方々や観光客の方々の安全、安心の確保、これは極めて重要である、大前提

○国務大臣（岡田直樹君） 御指摘のとおり、沖縄におけるレンタカーの車両数は、コ…

○国務大臣（岡田直樹君）　御指摘のとおり、沖縄におけるレンタカーの車両数は、コロナ禍による影響も相まって、平成三十年度末時点で約四・一万台あったものが、令和三年度末時点では三・二万台にまで減少いたしました。 　その後は、観光客数の回復に伴ってレンタカーの需要は戻りつつありますし、車両も戻りつつあると思いますが、県内関係者からは、依然、車両数や担い手の従業員数が需要の回復に十分に追い付いておらず、

○国務大臣（岡田直樹君） 今の電気料金の値上げは、以前から沖縄県民生活、そして…

○国務大臣（岡田直樹君）　今の電気料金の値上げは、以前から沖縄県民生活、そして沖縄経済への影響は極めて大きいと考えておりまして、私としても、沖縄の条件不利性に鑑みて、沖縄振興の枠組みの中でできる限りの対応を行いたいと考えておりました。 　この度、沖縄県や沖縄県の経済界、市長会、町村会が一体になって包括的な支援スキームを調整いただきましたので、その上で、地元から内閣府に対して、沖縄振興特定事業推進

○国務大臣（岡田直樹君） お答え申し上げます

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　ＰＦＡＳの対策については、関係省庁において、国内外の最新の科学的知見を収集し、ＰＦＡＳに係る水質の目標値などを検討していると承知しております。 　沖縄振興を担う立場から申し上げれば、沖縄振興を進めるに当たって、住民の方々が安全、安心に生活できることが大変重要であることは申すまでもございません。こうした考えの下、内閣府としても、関係省庁としかるべ

○国務大臣（岡田直樹君） この対策については、今御答弁申し上げている環境省ある…

○国務大臣（岡田直樹君）　この対策については、今御答弁申し上げている環境省あるいは厚生労働省、また外務省、防衛省等関係省庁ございます。こうした省庁の取組、具体的な内容や進捗について私どももしっかりと注視をさせていただくとともに、例えば沖縄の地元から必要な事項が内閣府にあれば、これは関係省庁にもしかるべく伝達をしてまいりたいと、このように考えております。