63件の発言
○佐藤委員長 これより会議を開きます
○佐藤委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 これより趣旨の説明を聴取いたします。林総務大臣。 ――――――――――――― 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
○林国務大臣 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につき…
○林国務大臣 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 今回の補正予算により令和七年度分の地方交付税の額が一兆五千百二億円増加することとなります。 本年度におきましては、このうち一兆三千百二億円を交付することとし、これに対応いたしまして、令和七年度に限り、経済対策の事業や委託料等の物価高対応等を円滑に実施するた
○佐藤委員長 これにて趣旨の説明は終わりました
○佐藤委員長 これにて趣旨の説明は終わりました。 ―――――――――――――
○佐藤委員長 この際、お諮りいたします
○佐藤委員長 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、総務省大臣官房地域力創造審議官恩田馨君外九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長 御異議なしと認めます
○佐藤委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ―――――――――――――
○佐藤委員長 これより質疑に入ります
○佐藤委員長 これより質疑に入ります。 質疑の申出がありますので、順次これを許します。福原淳嗣君。
○福原委員 自由民主党の福原淳嗣でございます
○福原委員 自由民主党の福原淳嗣でございます。 委員長、理事、そして委員の皆様方に発言の機会をいただきましたことに感謝を申し上げながら、早速、通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず、その前に、大臣に対しまして、先般、昨年行われた衆院選挙の、報道されております労務費についてお伺いをしたいと思います。 当委員会で、林大臣は、確認作業を進めているというふうに言われておりますが、その
○林国務大臣 昨年の総選挙における労務費等に関する御指摘につきましては、第三者…
○林国務大臣 昨年の総選挙における労務費等に関する御指摘につきましては、第三者である弁護士の関与の下、事務所において確認作業を行っているところでございます。 現時点で判明しているところでは、二百六十九名分の領収書の大半は、実際に額面どおりの金員が支払われており、かつ、ポスターの維持管理、はがきの筆耕等の機械的労務の対価として支払われたものであり、不適正な支出とは認められなかったとの報告を受けて
○福原委員 ありがとうございます
○福原委員 ありがとうございます。林大臣におかれましては、都度、これから御自身の言葉で積極的に情報発信をしていただきたいと思います。 それでは続きまして、今回の地方交付税関係について、大臣の見解をお聞かせください。 今回の地方交付税の増額分、私は元市長でしたので、非常に高く評価しています。それぞれの地域の実情に合わせた物価高対策、そして自治体の公務員等の給与の改定、あるいは自治体の地方負担
○林国務大臣 ただいま御審議いただいている地方交付税法及び特別会計に関する法律…
○林国務大臣 ただいま御審議いただいている地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案は、先ほども申し上げましたように、令和七年度の補正予算案により今年度分の地方交付税の額が一・五兆円増加することを踏まえ、普通交付税の算定方法等について必要な改正を行うものでございます。 現在の物価高の状況への対応を重視しまして、地方団体が官公需の価格転嫁を進められるよう、委託料等の物価高対応とし
○福原委員 大臣、ありがとうございました
○福原委員 大臣、ありがとうございました。 実は、今回の地方交付税の増額も含めてなんですが、先月、市長さんたち、町村長さんたちと話をする機会が本当にたくさんありました。その中で、首長仲間に聞くと、彼らが一番興味と関心を持っているものは、実は二つあります。 一つは、総務省が発表いたしました、ふるさと住民登録制度。大臣におかれましては、早期に制度設計に臨むということをお話をされております。これ
○福原委員 ありがとうございました
○福原委員 ありがとうございました。 ふるさと住民登録制度は、特に関係性人口を増やしていく上で私は非常に重要だというふうに捉えています。自民党の議連の中には二地域居住推進議員連盟等もあります。これからマイナンバーカードをどうひもづけていくのかという議論も非常に重要になると思います。是非積極的に取り組んでいただきたいと思います。 広域リージョン連携もしかりでございます。地方においては、この一
○福原委員 是非、国家の背骨をつくるという意味でも、郵政事業を進めていただきた…
○福原委員 是非、国家の背骨をつくるという意味でも、郵政事業を進めていただきたいと思います。 最後に、林大臣にエールを送りたいと思います。 高市総理がよく使われる、絶望があれば私たちが希望をもたらしたい、これはマーガレット・サッチャーの言葉ですが、実はその前に、疑念があれば私たちは信頼をもたらしたいという言葉があります。林大臣であります。是非にとも頑張っていただきたいと思います。 以上
○林国務大臣 確認結果は先ほど申し上げさせていただいたとおりでございます
○林国務大臣 確認結果は先ほど申し上げさせていただいたとおりでございます。 今委員がお触れになっていただきましたが、今回、刑事告発がなされたという報道もございますので、これ以上の詳細につきましては御説明を差し控えたいと存じますが、確認の進め方について今お問合せがございました。弁護士とよく相談しながら、慎重に検討して、一つ一つ丁寧に作業を行う必要がある、そういうふうに考えております。 先ほど
○林国務大臣 はがきの筆耕につきましては、多くの選挙運動用はがきに手書きで宛名…
○林国務大臣 はがきの筆耕につきましては、多くの選挙運動用はがきに手書きで宛名を記入するものでございます。
○林国務大臣 今お尋ねのあった件については、十月二十六日、これは労務費の支払い…
○林国務大臣 今お尋ねのあった件については、十月二十六日、これは労務費の支払いを行った日でございますので、労務自体はその日までに既に終えているということでございました。
○林国務大臣 先ほど、現時点で判明した事実関係については申し上げたところでござ…
○林国務大臣 先ほど、現時点で判明した事実関係については申し上げたところでございます。 寺田大臣の件、必ずしもつまびらかに、詳細に存じておりませんけれども、先ほども申し上げたとおり、選挙運動の対価ではないということが確認をできておりますので、仮定の話にはお答えしにくいところでございますが、いずれにしても、訂正それから御説明など、適正に対応してまいりたいというふうに考えております。
○林国務大臣 先ほど御説明したとおりでございますが、刑事告発がなされたという報…
○林国務大臣 先ほど御説明したとおりでございますが、刑事告発がなされたという報道がございますので、これ以上の説明は差し控えたいと存じておりますけれども、なるべく年を越さないように、しっかりと対応してまいりたいと思っております。
○佐藤委員長 ただいまの件につきましては、理事会にて協議をいたします
○佐藤委員長 ただいまの件につきましては、理事会にて協議をいたします。
○林国務大臣 地方財源、一般財源総額を確保することの重要性、御指摘のとおりだと…
○林国務大臣 地方財源、一般財源総額を確保することの重要性、御指摘のとおりだと思っております。 八月末の概算要求で、交付団体ベースで一・三兆円を上回る六十五・一兆円と積算し、所要の地方交付税総額を要求させていただいたところでございますが、今後の国税収入、地方税収入や地方負担の状況等によって財政収支に大幅な不足が生じる場合、交付税率を引き上げるということを事項要求しておるところでございますので、
○林国務大臣 地方税の税収の偏在是正の必要、これについては、今、検討報告書、御…
○林国務大臣 地方税の税収の偏在是正の必要、これについては、今、検討報告書、御指摘いただきましたけれども、やはり、人、物、金、情報が集中する、都市開発の増加等によって経済活動が東京に集中し、かつ拡大している、そして、この東京一極集中が、企業行動を最適化した結果から生じる構造的な問題なので一過性ではない、そして、東京都の財源超過額が既に過去最高となっておりまして、財政力格差を放置すれば、更に財政力格
○林国務大臣 今委員から御指摘のあった輸出還付も含めて、そのこともございますが…
○林国務大臣 今委員から御指摘のあった輸出還付も含めて、そのこともございますが、一般的に申し上げますと、消費税、地方消費税の還付、これは仕入れ税額が売上税額を上回った場合に生じるもの、そういうふうに承知をしております。
○林国務大臣 消費税の仕組み、私も税調に少なからずおりましたので、知っておった…
○林国務大臣 消費税の仕組み、私も税調に少なからずおりましたので、知っておったつもりでございましたが、委員の御質問の通告を受けて、この還付の額が、仕組みは先ほど御説明差し上げたとおりですが、十一兆八千億円、ああ、これぐらいあるんだなということは改めて学習をさせていただきました。
○向山（好）委員 国民民主党の向山好一でございます
○向山（好）委員 国民民主党の向山好一でございます。よろしくお願いします。 今回の改正法案は物価高対策を中心とした補正予算に関連する法案でございますけれども、我が党は、この物価高対策の一環として、自動車税と軽自動車税の環境割及び種別割の上乗せ分の廃止法案というのを本国会に既に提出をしております。 ですから、そのことについてまず質問をさせていただきたいと思いますけれども、林大臣もよく御存じだ
○林国務大臣 今、向山委員からお話のありました環境性能割でございますが、自動車…
○林国務大臣 今、向山委員からお話のありました環境性能割でございますが、自動車の燃費などの環境性能に応じて税率を決定する環境税制という側面を有しておりまして、委員も御案内だと思いますが、電気自動車、それから燃費性能のよい自動車、これはもう既に非課税ということになっておるところでございます。 この自動車税、軽自動車税の環境性能割、令和七年度におきましては約千九百億円の税収が見込まれておりまして、
○向山（好）委員 今大臣から、千九百億円という財源の、地方からのお声というのを…
○向山（好）委員 今大臣から、千九百億円という財源の、地方からのお声というのを伺ったという話は、答弁がありました。 今日は十二月の十一日なんですね。これは、一年前の同じ日に、我が党と自民党、公明党、三党で、ガソリンの暫定税率の廃止の、百三万円の壁と併せて合意をした日なんですね。その日以降に、地方からこの財源問題についての話が、蜂の巣をつついたようにいろいろな方向から出てきました。 だけれど
○向山（好）委員 環境性能割にしても種別割にしても、先ほどの御答弁では、環境に…
○向山（好）委員 環境性能割にしても種別割にしても、先ほどの御答弁では、環境に対する配慮ということに重点を置いているという話がございました。だけれども、この財源は一般財源なんですよね、地方自治体によって。ですから、それは薄れちゃっているじゃないですかということなんです。自動車ユーザーにしてみたら、環境を配慮してもらうために私たちは税負担をしているのかなというふうに思っていたら、その使途がよく分から
○向山（好）委員 総務省から一つの資料をいただいたんですね
○向山（好）委員 総務省から一つの資料をいただいたんですね。それによりますと、ふるさと納税での収入が税収を上回っている自治体、これは全国で、令和六年度、八十七団体、それだけ存在をしているということです。 これを見てみますと、北海道の白糠町というところですかね、二十一倍なんですよ。これは本当に危険ですよ。是非ともそういったことを認識していただきたいと思うし、もう一つ、返礼品の問題が最近話題になっ
○林国務大臣 今委員からお話がありましたように、ふるさと納税は、やはり、ふるさ…
○林国務大臣 今委員からお話がありましたように、ふるさと納税は、やはり、ふるさと、そしてお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝えて、税の使い道を自分の意思で決める、こういうことが可能になる制度でございまして、過度な返礼品競争などを背景に、令和元年度から対象となる自治体を国が指定する制度を導入いたしました。自治体が提供する返礼品も、返礼割合は三割以下、かつ地場産品に限る、こういう一定のルールの下で
○向山（好）委員 適切に対処をするという御答弁で、今日のほとんどの新聞で、政府…
○向山（好）委員 適切に対処をするという御答弁で、今日のほとんどの新聞で、政府と与党の税調で、上限を設けるという方向でほぼ固まっているという話が報道されています。上限一億円、そして地方税の控除の上限が百九十三万円、トータルで、所得税と合わせたら四百四十万程度になるんですね。これは私は本会議でも上限を設けるべきだという話をさせていただいているので、その方向で検討しているということは本当にいいことだと
○向山（好）委員 時間が来ましたので、一つ要望させていただきたいと思いますけれ…
○向山（好）委員 時間が来ましたので、一つ要望させていただきたいと思いますけれども、今の返礼品の問題とか、地方の財政状況の大きなひずみとか、そういうので、ふるさと納税のこの問題というのを指摘させていただきましたけれども、もう一つあるんですね。これはやはり東京一極集中なんですよ。東京の納税が地方に移るということは悪いことじゃない、偏在化のためには。ですけれども、余りにも東京の富裕層だけの制度になって
○庄子委員 公明党の庄子でございます
○庄子委員 公明党の庄子でございます。 十月二十一日に高市内閣が発足をいたしまして、初めての閣議が開かれた際に、総理からは、少子化、物価高、そして国際情勢の緊迫、地方の衰退など、今日本は大きな岐路に立っているという危機感が表明をされました。そしてその後、今審議をしております総合経済対策、補正予算の編成ということにつながってまいりました。 こうした流れの中で、今回のこの地方交付税法改正の背景
○林国務大臣 今委員から御紹介していただきましたこの意見の申出、毎年多数御意見…
○林国務大臣 今委員から御紹介していただきましたこの意見の申出、毎年多数御意見をいただいておるところでございます。 令和七年度でございますが、単位費用の額などの法律事項に係る意見として、今御紹介していただきましたが、七十六項目の提出があり、四十八項目採用いたしました。 採用した項目のうち、主なものといたしましては、給与引上げを始めとした人件費の増加の単位費用への反映、それから、物価高騰の影
○庄子委員 ありがとうございます
○庄子委員 ありがとうございます。 一方で、採用しないとなった項目中、公共土木施設の維持管理に要する経費の充実についてです。道路橋梁、河川、港湾、その他の土木費などが含まれておりますけれども、こうしたことについて、なぜ採用に至らなかったのか、御説明をお願いしたいと思います。
○庄子委員 決算は横ばいといっても、かかっている経費は年々上がってきているわけ…
○庄子委員 決算は横ばいといっても、かかっている経費は年々上がってきているわけですので、是非柔軟な御対応をお願いをしたいというふうに思っております。 もう一つ、ちょっと気になった、採用にならない案件の中なんですけれども、特別支援学校の学校の校舎などの改修事業費、こうしたことが採用になっておりません。この問題、バリアフリーとかトイレの洋式化とか今言われている中で、これはなぜ算入されなかったのか、
○庄子委員 地方債をというふうによく国の皆さんはおっしゃるんですけれども、地方…
○庄子委員 地方債をというふうによく国の皆さんはおっしゃるんですけれども、地方の立場からすると、後年度に交付税措置というのは非常にグレーなところがあって、財政の硬直化を招くので余り好まれていないということは是非認識をしていただきたいのと、それから、今、文科省の直近の調査によりますと、特別支援学校の不足教室というのは三千三百五十九教室に上っています。それだけ教室が足りない中で、いわゆる教室以外のとこ
○林国務大臣 今回の補正予算案の編成に当たりましては、地方団体から、物価高が継…
○林国務大臣 今回の補正予算案の編成に当たりましては、地方団体から、物価高が継続する中にあって、地方における官公需の価格転嫁対策が急務であり、地方交付税の追加交付など必要な財源を確保すること、そして、地方公務員の給与改定等を適切に実施するために必要な措置を講じること、そして、臨時財政対策債の縮減、抑制に努めること、これらのことについて御要望をいただいたところでございます。 こうした要望も踏まえ
○庄子委員 臨時経済対策費について伺います
○庄子委員 臨時経済対策費について伺います。 今回、三年ぶりに地方事業分が算定をされ、二千億円、これが委託料などに係ります物価高騰対応に必要となる経費とされました。 さきの委員会でも御質問させていただきましたけれども、地方部における官公需の価格転嫁というのは地域経済の浮沈に直結をしますので、極めて大事でございます。この増額分を有効に活用していかなければなりません。 特に、工事案件はもち
○梶原大臣政務官 お答えいたします
○梶原大臣政務官 お答えいたします。 物価高が継続をする中で、物価上昇を上回る賃上げを実現していくためには、自治体の官公需における適切な価格転嫁の取組の推進、これが強く求められていることは、委員から、前回の委員会に引き続き、こうして御指摘をいただいておるところでございます。 総務省におきましては、これまでも、自治体に対し、実勢価格を踏まえた適切な予定価格の作成や、適正な価格での契約を担保す
○庄子委員 是非、前も申し上げましたが、国としてもしっかり進行管理をお願いをし…
○庄子委員 是非、前も申し上げましたが、国としてもしっかり進行管理をお願いをしたいし、地方と緊密に連携を取りながら、今御答弁をいただいたようなことが実行できるように、フォローアップをお願いをしたいというふうに思っております。 この総合経済対策の中で、改めて、地域経済に与える影響が大きいこの官公需ですけれども、やはり、国も地方も、官が率先垂範をして価格転嫁ということを実行していかなければならない
○庄子委員 よく分かりました
○庄子委員 よく分かりました。 是非、生きた内容になるように、よく中小企業の皆様方の御意見をしっかり伺っていただきまして、制度設計をお願いをしたいというふうに思っておりますし、要望させていただきたいと思います。 今回、臨時財政対策債、今年度発行ゼロということで、私も、県議会に長くおりましたので、県議会の場でも度々臨財債を話題に取り上げておりまして、知事には、臨財債を廃止せよ、地方交付税とし
○林国務大臣 地方財政の健全化のためには、やはり、今庄子委員からも御指摘があり…
○林国務大臣 地方財政の健全化のためには、やはり、今庄子委員からも御指摘がありましたように、臨時財政対策債に頼らない財務体質、これを確立することが重要だと考えておるところでございます。 令和七年度においては、今御紹介いただきましたように、臨時財政対策債の新規発行額がゼロとなりましたほか、臨時財政対策債の残高でございますが、昨年度末から三・五兆円縮減して、令和七年度末で四十二・三兆円となる見込み
○庄子委員 時間が参りましたので終わりますけれども、ゼロというところを大きく言…
○庄子委員 時間が参りましたので終わりますけれども、ゼロというところを大きく言っていただいた後に、目指すというふうにおっしゃられて、大臣の決意といいますか、思いを感じ取らせていただきました。 是非、地方の発展と地方の復活あってのやはり日本の進展だというふうに思っておりますので、臨財債については、今大臣がおっしゃっていただいたような取扱いになりますようにお願いを申し上げまして、質疑を終わらせてい
○辰巳委員 日本共産党の辰巳孝太郎でございます
○辰巳委員 日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 本法案は、二〇二五年度中に増額となった地方交付税について、給与改定経費の確保、原油価格対策、能登半島地震などの災害に算定するなど、その全額を地方自治体の財源として交付、活用するものとなっておりまして、我が党としては賛成ということになります。 ところで、政府は、この巨額の財源不足が継続する状況においては、調整額の復活に要する額と追加的に発生す
○林国務大臣 近年では、この巨額の財源不足、これを臨時財政対策債などによって補…
○林国務大臣 近年では、この巨額の財源不足、これを臨時財政対策債などによって補填していた状況を踏まえまして、国の補正予算に伴って年度途中に地方交付税が増加する場合には、補正予算において追加的に発生する財政需要等への対応に必要な財源を確保した上で、その残余を翌年度の地方交付税の財源として活用するために繰り越すことを基本としてきたところでございます。 今回の補正予算では、地方交付税の総額が一・五兆
○辰巳委員 つまり、今までとは状況が変わってきているということを総務省も認めて…
○辰巳委員 つまり、今までとは状況が変わってきているということを総務省も認めているということだと思うんですね。 続けて、大臣。 そうなりますと、私たちとしては、地方交付税というのは地方固有の財源ですから、地方交付税法第六条の三第一項の趣旨に立って、増加した交付税は年度中に全額交付することを基本とすべきだと考えているんですけれども、もう、増加した交付税は年度中に全額交付することを今後は基本に
○林国務大臣 地方交付税法の第六条の三の第一項に、普通交付税の総額が各地方団体…
○林国務大臣 地方交付税法の第六条の三の第一項に、普通交付税の総額が各地方団体の所要額を上回る場合には、当該年度の特別交付税の総額に加算する、こういうふうに規定をされているところでございます。 先ほど申し上げたように、近年は、巨額の財源不足が生じていたことを踏まえて、先ほど申し上げたような翌年度への繰越しを行っておりまして、そのために必要な法律改正を行ってまいったわけでございます。 今年度
○辰巳委員 是非、法の趣旨に沿って、原則的に地方にちゃんと使ってもらう、そうい…
○辰巳委員 是非、法の趣旨に沿って、原則的に地方にちゃんと使ってもらう、そういう姿勢に立ち戻るべきだということを言っておきたいと思います。 巨額の財源不足が継続的に生じている状況にはないという話ではあるんですけれども、一方で、一般財源の同水準ルールによって、事実上、地方財政、地方自治体の一般財源の基準というのは抑制をされてきました。その結果、自治体の業務量というのは増えているんだけれども必要な
○辰巳委員 四百五十もの自治体全部がその理由ですか
○辰巳委員 四百五十もの自治体全部がその理由ですか。全部つかんでおられるんでしょう。どうですか。
○辰巳委員 そのほかの団体のことが気になりますね
○辰巳委員 そのほかの団体のことが気になりますね。何か、システムが駄目だからシステム上の問題で遡及改定できなかったんだみたいなことを総務省はしきりにおっしゃるわけなんですけれども、そうじゃない自治体もあるということをたくさん私たちは聞いております。 総務省はいろいろな助言をしてきているわけですね。ただ、多くの自治体が遡及改定に応えられなかった。私は、その要因を総務省はしっかり把握すべきだと思う
○林国務大臣 会計年度任用職員の給与改定でございますが、改定の実施時期を含めて…
○林国務大臣 会計年度任用職員の給与改定でございますが、改定の実施時期を含めて、常勤職員に準じて改定することが基本である、そういうふうに考えておりまして、その旨地方公共団体に助言しておるところでございます。 この令和七年の人事院勧告などを踏まえました会計年度任用職員の給与改定所要額については、全ての地方公共団体への調査の結果に基づきまして、今回の補正予算による地方交付税の増額等によって適切に措
○辰巳委員 大臣からも答弁ありました
○辰巳委員 大臣からも答弁ありました。総務省も、やはり、単に財政上の制約を理由にして、新たに期末手当を支給する一方で給料や報酬について抑制を図ることは改正の趣旨に合わない、こうも通知をしているわけですね。要するに、財源不足を理由にして処遇改善が妨げられてはならないということだと思います。ところが、財政不足や財政危機を理由に、やはり今申し上げたようなことが自治体で起こっているんですね。 例えば、
○林国務大臣 基本的には、会計年度任用職員を含む地方公務員の勤務時間については…
○林国務大臣 基本的には、会計年度任用職員を含む地方公務員の勤務時間については、各自治体において、職務の内容そして量などに応じて適切に設定していただくべきものであります。 総務省として、委員今御指摘のあった事例は承知はしておりませんけれども、ＩＣカードなどの客観的な記録を基礎とした勤務時間の把握について、各自治体に対して助言を行っているところでございます。 また、正規の勤務時間を超えて時間
○辰巳委員 最後になりますけれども、昨年、この臨時国会で、今日も座っておられま…
○辰巳委員 最後になりますけれども、昨年、この臨時国会で、今日も座っておられます村上誠一郎前総務大臣に質問を、会計年度任用職員についてやったんですけれども、村上大臣は、会計年度任用職員の雇用の安定性にやはり問題があるという答弁をしていただきました。これは非常に画期的な答弁やと私は思っております。是非そういう姿勢で臨んでいただきたいと思うんですね、引き続き。 今年三月十四日の参議院の本会議では、
○林国務大臣 今御指摘のあった会計年度任用職員の男女比でございますが、令和六年…
○林国務大臣 今御指摘のあった会計年度任用職員の男女比でございますが、令和六年四月一日現在、任用期間が六か月以上で一週間の勤務時間が常勤職員の半分以上の職員は、男性が二四・二％、女性が七五・八％、こういうふうになっております。 職員の任用については、もう当たり前のことですが、地方公務員法に定める平等取扱原則及び成績主義の原則に基づいて行われておりますが、女性が多くの割合を占める会計年度任用職員
○辰巳委員 是非、ジェンダー不平等解消のためにこの処遇改善を進めていっていただ…
○辰巳委員 是非、ジェンダー不平等解消のためにこの処遇改善を進めていっていただきたいというふうに思っております。 以上です。終わります。
○佐藤委員長 これにて本案に対する質疑は終局いたしました
○佐藤委員長 これにて本案に対する質疑は終局いたしました。 ―――――――――――――
○佐藤委員長 これより討論に入ります
○佐藤委員長 これより討論に入ります。 討論の申出がありますので、これを許します。山川仁君。
○佐藤委員長 これにて討論は終局いたしました
○佐藤委員長 これにて討論は終局いたしました。 ―――――――――――――
○佐藤委員長 これより採決に入ります
○佐藤委員長 これより採決に入ります。 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○佐藤委員長 起立多数
○佐藤委員長 起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 お諮りいたします。 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ――――――――――――― 〔報告書は附録に掲載〕 ―――――――――――――
○佐藤委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会い…
○佐藤委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後三時十一分散会
