63件の発言
○小川委員長 これより会議を開きます
○小川委員長 これより会議を開きます。 令和二年度決算外二件、令和三年度決算外二件及び令和四年度決算外二件を議題といたします。 第一分科会ないし第四分科会の各分科会は、去る十三日審査を行いました。 この際、各分科会主査より、それぞれの分科会における審査の報告を求めます。 第一分科会主査中西健治君。
○中西委員 第一分科会の審査について御報告申し上げます
○中西委員 第一分科会の審査について御報告申し上げます。 本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府本府、警察庁、金融庁、消費者庁、デジタル庁及び復興庁所管並びに他の分科会所管以外の国の会計について審査を行いました。 主な質疑事項は、宗教の信仰等に関係する児童虐待等への対応の必要性、障害児とその家族への支援の在り方、令和六年能登半島地震に関連して、二次避難による人口流出への
○福重委員 第二分科会の審査について御報告申し上げます
○福重委員 第二分科会の審査について御報告申し上げます。 本分科会は、総務省、財務省、文部科学省及び防衛省の所管について審査を行いました。 主な質疑事項は、条件不利地域の住民に対する支援制度を拡充する必要性、情報公開法上の不開示情報と国会議員からの情報提供等の要求に対する各省庁の協力との関係、ＡＩと著作権等に関する考え方がクリエーターに与える影響、国立大学法人に対するサイバーセキュリティー
○小川委員長 以上をもちまして分科会主査の報告は終了いたしました
○小川委員長 以上をもちまして分科会主査の報告は終了いたしました。 ―――――――――――――
○小川委員長 これより、各件に関し、国の財政等の概況及び行財政の適正・効率化に…
○小川委員長 これより、各件に関し、国の財政等の概況及び行財政の適正・効率化について重点事項審査を行います。 この際、お諮りいたします。 各件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房デジタル行財政改革会議事務局審議官吉田宏平君、内閣府地方分権改革推進室長恩田馨君、内閣府地方創生推進事務局審議官岩間浩君、デジタル庁統括官楠正憲君、総務省自治行政局長山野謙君、総務省自治行政局公務員部長小池信
○小川委員長 御異議なしと認めます
○小川委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 ―――――――――――――
○小川委員長 次に、お諮りいたします
○小川委員長 次に、お諮りいたします。 本日、最高裁判所事務総局人事局長徳岡治君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小川委員長 質疑の申出がありますので、順次これを許します
○小川委員長 質疑の申出がありますので、順次これを許します。棚橋泰文君。
○棚橋委員 ただいま御指名いただきました棚橋泰文でございます
○棚橋委員 ただいま御指名いただきました棚橋泰文でございます。 本日、決算行政監視委員会の開催に当たり、委員、理事の皆様方、そして、何よりもそれを支えていらっしゃる衆議院の事務方、調査部の方も含めて、さらに、本日、鈴木大臣始め政府から、大変お忙しい中、閣僚、政務三役並びに日々の行政を支えている皆様方に御出席いただき、また、皆様方がそうしていただいていることによってこの国が継続的に安定しているこ
○棚橋委員 ありがとうございました
○棚橋委員 ありがとうございました。 まさに今おっしゃったような好循環を生み出せるよう、民間の協力、官民挙げて、さらには政治家と官僚が連携しながら進めていきたいと私も思っております。 その中で、もう一点、私は、日本人のよさというのは、いいものを安く売る、これが日本のサービスだと思っておりましたが、また、そのことに対して、個人的にはそうあってほしいという気持ちがないわけではないんですが、付加
○小川委員長 厚生労働省岸本人材開発統括官、時間が経過していますので、簡潔に
○小川委員長 厚生労働省岸本人材開発統括官、時間が経過していますので、簡潔に。
○小川委員長 これにて棚橋君の質疑は終了いたしました
○小川委員長 これにて棚橋君の質疑は終了いたしました。 次に、福重隆浩君。
○福重委員 公明党の福重隆浩です
○福重委員 公明党の福重隆浩です。 早速ですが、質問に入らせていただきます。 単身高齢者はこの二十年の間に倍増し、二〇二〇年の時点で約六百七十万人となり、二〇四〇年には約九百万人に達すると見込まれております。頼れる家族がいない場合、亡くなった後、遺体を引き取る人がいなければ無縁遺骨になってしまうため、本人の尊厳を守る終活支援に取り組む先進自治体も増えていると伺っております。 また、警察
○福重委員 重要な問題でございますので、しっかりとした御推進をお願いしたいと思…
○福重委員 重要な問題でございますので、しっかりとした御推進をお願いしたいと思います。 次の質問に入ります。 観光庁の資料によりますと、昨年の訪日外国人観光客による消費額が五兆三千六十五億円となり、過去最高を更新し、政府が掲げる五兆円の目標を初めて突破し、訪日客数は約二千五百七万人で、二〇一九年の約八割まで回復し、円安による割安感も追い風となり、より多くのお金が使われております。 訪日
○福重委員 ありがとうございます
○福重委員 ありがとうございます。 地方にとりましては大きな期待を寄せられておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 次の質問に入ります。 二〇二〇年十月、政府は二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言し、二〇三〇年度の温室効果ガス排出削減目標を、二〇一三年度と比較し四六％減とし、これまでの目標を大きく上回る目標値を表明したことは、国内外にその意欲を示したものとして、高く評価されて
○福重委員 ありがとうございました
○福重委員 ありがとうございました。 私の好きな言葉に、森は海の恋人であるという言葉があります。森の豊かさが海の豊かさを増していく、そういうような意味で、こうやって森林を整備していくことが日本の海を守ることにつながっていくことになるという思いだと思いますので、是非ともよろしくお願い申し上げます。 時間の関係上、一つちょっと飛ばさせていただきまして、高校生の修学旅行についてお聞きをいたします
○福重委員 ありがとうございました。 今でも、ネット等を見ますと、経済的な理由で修学旅行に行けなかった、そして十年後、二十年後、同窓会に行っても、修学旅行の話題が出ると悲しくなるので、もう同窓会にも行けなくなってしまったという切実な声がたくさん残っております。 また、こういった今の給付金の話もございますけれども、本当にそれが当事者に届かなければ、何の支援策にもなりません。そういった意味では
○小川委員長 これにて福重君の質疑は終了いたしました
○小川委員長 これにて福重君の質疑は終了いたしました。 次に、井坂信彦君。
○鈴木国務大臣 労働分配率を引き上げるための大企業への課税強化について、井坂先…
○鈴木国務大臣 労働分配率を引き上げるための大企業への課税強化について、井坂先生から御指摘をいただきました。 政府といたしましても、持続的な賃上げを実現するためには、企業がこれまで内部留保などに回してきた資金を賃上げに積極的に活用していく行動変容を促すことが不可欠であると認識をいたしております。 そのためには、労働分配率の引上げに資する賃上げ促進税制など、これまでの改正が効果を十分に発揮し
○鈴木国務大臣 中小企業に比べまして大企業の法人税負担率が低いという御指摘でご…
○鈴木国務大臣 中小企業に比べまして大企業の法人税負担率が低いという御指摘でございますが、政府といたしましては、租税特別措置において、中小企業向けに軽減税率でありますとか特別措置を設定しているほか、賃上げ促進税制などにおいて、大企業を上回る控除率を設けるなど、中小企業には十分な配慮や政策的な後押しを行っているところでございます。 その上で、数字をお示しいただいたところでございますが、その試算の
○鈴木国務大臣 いずれにいたしましても、今後の法人税の在り方については、その実…
○鈴木国務大臣 いずれにいたしましても、今後の法人税の在り方については、その実態把握によく努めた上で、経済情勢それから国際的な動向、そういうのを踏まえて検討していく必要があると考えておりまして、その実態把握に努めるという中で、十分な分析をしてまいりたいと思います。
○鈴木国務大臣 いわゆる一億円の壁についての対応でありますが、所得税の負担率に…
○鈴木国務大臣 いわゆる一億円の壁についての対応でありますが、所得税の負担率につきましては、御指摘のとおり、所得が一億円を超える層の負担率が低下をしていることに加えまして、かなりの程度の高所得者層では負担率の低下が著しくなっております。 こういった現状があることから、令和五年度改正におきまして、極めて高い水準の所得を対象とした追加的な負担措置を導入したところです。 このような所得税における
○齋藤（健）国務大臣 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エ…
○齋藤（健）国務大臣 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギーを最大限導入していくということにしているわけですが、その中でも、洋上風力発電は再エネの切り札であると位置づけています。 こうした考えの下で、現状、御指摘のように、洋上風力については、二〇四〇年に三十から四十五ギガワットの案件形成、これを、目標を設定しています。 政府が導入目標を設定し、提示することで、洋上
○齋藤（健）国務大臣 先ほど申し上げましたように、再エネの切り札だというふうに…
○齋藤（健）国務大臣 先ほど申し上げましたように、再エネの切り札だというふうに考えています。特に、浮体式洋上風力を早期に導入していくことが重要ということは、私は、委員と全く同じ思いであります。 現在、再エネ海域利用法に基づきまして、浮体式の洋上風力を前提とした準備区域が複数ございます。今後、こうした区域の案件形成が進むように、自治体と連携しつつ、地域との共生を図りながら、まずは取り組んでいきた
○齋藤（健）国務大臣 ピークシフト対策は、本当に様々なことをやらなくちゃいけな…
○齋藤（健）国務大臣 ピークシフト対策は、本当に様々なことをやらなくちゃいけないというふうに考えています。 御指摘のように、太陽光発電事業におきまして、蓄電池を活用して、一般的に電気の価格が低い昼間から価格の高い夕方等に電力供給の時間帯をずらす、このピークシフトは、発電事業者の収入を高めると同時に、電力市場の需給バランスの確保にも貢献する重要な取組であります。 こうした取組を促進するため、
○小川委員長 これにて井坂君の質疑は終了いたしました
○小川委員長 これにて井坂君の質疑は終了いたしました。 次に、櫻井周君。
○加藤国務大臣 お答え申し上げます
○加藤国務大臣 お答え申し上げます。 第五次男女共同参画基本計画で、なぜ裁判官に占める女性割合についての成果目標を設けなかったのかという御質問でありますが、裁判官を含めまして、社会のあらゆる分野において指導的地位に就く女性が増えることは、様々な視点を確保するために極めて重要だと考えております。 司法分野におきましても、多様な国民の生活や人生に関わる重要な判断を行うことから、女性の裁判官が増
○加藤国務大臣 お答えを申し上げます
○加藤国務大臣 お答えを申し上げます。 男女共同参画基本計画、これにつきましては、男女共同参画の様々な課題について、現行計画の進捗状況等も踏まえつつ関係機関と調整をするとともに、有識者にも御議論いただきながら、男女共同参画会議の意見を聞きつつ、閣議決定をすることとなります。 現時点では一定の方向性等をお示しできる段階にはございませんけれども、委員の御指摘の点もしっかり踏まえまして、今後検討
○加藤国務大臣 今、現時点で、第三次男女共同参画基本計画以降は、裁判官に占めま…
○加藤国務大臣 今、現時点で、第三次男女共同参画基本計画以降は、裁判官に占めます女性の割合を参考指標として掲載をし、その推移を定期的にフォローアップはしているところでございますが、先生の今の御指摘もしっかり踏まえまして、今後検討してまいりたいと考えております。
○新藤国務大臣 御指摘のとおり、我が国の一人当たりの賃金は、名目、実質共に、長…
○新藤国務大臣 御指摘のとおり、我が国の一人当たりの賃金は、名目、実質共に、長期にわたって、そのグラフにあるように、他の国に比べて伸び悩んでいるということだと思います。 三十年間の名目の賃金水準の伸びを見ますと、欧米では大体二倍から三倍なんですね。それに対して日本は一・一倍です、名目で。そして、実質の賃金によりますと、欧米が大体一・五％前後なんですけれども、我が国は一・〇五倍ということでござい
○新藤国務大臣 まず、今、実質賃金の話で、欧米では一・五倍と申し上げたつもりで…
○新藤国務大臣 まず、今、実質賃金の話で、欧米では一・五倍と申し上げたつもりですが、パーセントと言ったかもしれませんので、それは、倍だと思ってください。 それから、今の御質問ですけれども、確かに、労働生産性は、日本は伸びております。伸びておりますが、この約二十年間の労働生産性の伸びは、日本が八・三％ですが、アメリカは三一％です。それからイギリスは一六・九％で、更に伸びているんですね。そういう中
○新藤国務大臣 私たちは、物価上昇率を上回る賃金上昇をどうやって実現させるかと…
○新藤国務大臣 私たちは、物価上昇率を上回る賃金上昇をどうやって実現させるかということで、かつてないほど、労働組合の皆さん、それからいわゆる春闘に働きかけを行っております。私たちが直接何か権限があるわけでありませんが、是非、物価上昇を上回る賃金を実現させようではないかと。 それには、やはり価格転嫁、それから、賃金を上昇させるために大事なことは、企業の収益力を増やすことです。それには、やはり省人
○小川委員長 これにて櫻井君の質疑は終了いたしました
○小川委員長 これにて櫻井君の質疑は終了いたしました。 次に、谷田川元君。
○小川委員長 速記を止めてください
○小川委員長 速記を止めてください。 〔速記中止〕
○盛山国務大臣 先月の谷田川先生からの御質問でも御答弁させていただいたとおりで…
○盛山国務大臣 先月の谷田川先生からの御質問でも御答弁させていただいたとおりでございますが、文部科学省としては、感染症への対応としての全国一斉休業の要請は慎重に検討すべきものとお答えしたところでございます。 その上で、今般の地方自治法改正案による補充的な指示につきましては、あらかじめ国と地方公共団体との間で十分な情報共有、コミュニケーションを確保することが重要であり、そのための規定が設けられて
○上川国務大臣 御指摘の質問主意書に対する答弁書におきまして、議員御指摘の点に…
○上川国務大臣 御指摘の質問主意書に対する答弁書におきまして、議員御指摘の点については、平成二十年当時とその考えに何ら変わりはありませんと述べているとおりであり、外務省といたしましても、我が国の空域を一元的に管制する観点から、関係省庁と協力をし、米軍との調整を行うという方針に変わりはないということであります。 改めまして丁寧に御説明すれば、この横田空域でありますが、横田飛行場において米軍が進入
○斉藤（鉄）国務大臣 先ほど外務大臣から答弁があったとおりでございます
○斉藤（鉄）国務大臣 先ほど外務大臣から答弁があったとおりでございます。 改めて丁寧に御説明申し上げますと、米軍がこの横田飛行場において進入管制業務を行っている空域のことでございまして、米軍の排他的使用が認められるものとして米側に提供された空域ではございません。したがって、横田空域の返還という意味は、より正確には、当該空域における米軍による進入管制業務の日本側への移管であり、その全面返還とは、
○斉藤（鉄）国務大臣 アメリカにもこの間、一回行きました
○斉藤（鉄）国務大臣 アメリカにもこの間、一回行きました。そのときのテーマではございませんでしたので、この横田空域のことをアメリカに訪問したときに話題にしたことはございません。
○木原国務大臣 今の谷田川委員の御質問については、直接これを議題として米側と私…
○木原国務大臣 今の谷田川委員の御質問については、直接これを議題として米側と私は話したことはありませんが、恐らく、全面返還というのは、確かに以前は使われていたというのは間違いないんですが、今は使わないのは、これは防衛省・自衛隊的にいうと、この横田空域というのは日本の領空なんですよね。領土、領海、領空を守るのが防衛省・自衛隊であって、領空なので、全面返還と言うと、あたかもこの空域は米側の領空のような
○斉藤（鉄）国務大臣 飛行経路の設定に際しましては、航空交通の安全確保のための…
○斉藤（鉄）国務大臣 飛行経路の設定に際しましては、航空交通の安全確保のための出発、到着経路の分離や経路下の騒音などの課題を総合的に勘案する必要があり、我が国が空域を一元的に管制できるようになった場合であっても、必ずしも横田空域を通過する現在より短い経路が設定できるわけではありません。 また、いわゆる横田空域につきましては、これまで八回にわたり段階的に削減を実施しており、現在の横田空域の形状に
○上川国務大臣 先ほど私は答弁をさせていただきましたけれども、先ほど来の横田空…
○上川国務大臣 先ほど私は答弁をさせていただきましたけれども、先ほど来の横田空域、そして全面返還、こういうことにつきましてより正確に御説明をするという観点から申し上げたものであったということで、そのような発言をさせていただきました。 その上で申し上げるところでありますが、我が国の空域を一元的に管制できるよう、これは目標でございます、これに向けまして関係省庁と協力をして米軍と調整していく、こうし
○小川委員長 これにて谷田川君の質疑は終了いたしました
○小川委員長 これにて谷田川君の質疑は終了いたしました。 次に、赤木正幸君。
○自見国務大臣 お答えいたします
○自見国務大臣 お答えいたします。 東京一極集中の是正や少子高齢化の進行など、地方を取り巻く情勢変化への対応が引き続き求められていると認識してございまして、そのためには、持続可能な地域社会の実現に向けて、地方自治体の力をしっかりと生かしていくことが重要だと考えてございます。 こうした観点から、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図り、質の高い行政サービスを実現していくことが重要でござ
○馬場副大臣 お答えします
○馬場副大臣 お答えします。 平成の合併以降の地方交付税総額は、その法定率分が、平成十七年度の十二兆円が令和六年度には十八・八兆円となるなど、原資となる国税収入が堅調に推移していること等によって増加傾向にあります。 また、地方交付税を含む一般財源総額については、令和六年度の地方財政計画において、子供、子育て政策の強化や人件費の増加などを踏まえ、交付団体ベースで前年度を上回る六十二・七兆円を
○馬場副大臣 お答えします。 平成の市町村合併は、人口減少、少子高齢化の進展を背景に、地方分権を推進する上で基礎自治体の規模や能力の充実などが必要との考えの下、平成十一年から自主的な市町村合併を積極的に推進したものであって、平成二十一年度をもって一区切りとされております。これによって合併は相当程度進捗し、多くの市町村で行財政基盤が強化されたものと認識をしております。 現在は、市町村の行財政
○自見国務大臣 お答えいたします。 地方分権改革につきましては、これまでも、住民に身近な行政はより身近な地方自治体が担うことができるよう、地方に対する権限移譲や規制緩和を進めてきたところでございます。 広域連携、市町村合併、自治体戦略二〇四〇構想などにつきましてはただいま総務省から御答弁されたとおりでございますが、引き続き、地方の声を十分に伺い、地方の悩みや課題に寄り添いながら、総務省を始
○自見国務大臣 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、民間有志によります人口戦略会議が四月二十四日に公表したレポートにおきまして、全体の四三％に当たる七百四十四自治体において、二〇二〇年から二〇五〇年までの間に若年女性人口が五〇％以上減少することということも示されております。 また、今回の分析では人口減少傾向は改善する結果となっているものの、実態としては少子化基調が全く変わっていないこと
○小川委員長 これにて赤木君の質疑は終了いたしました
○小川委員長 これにて赤木君の質疑は終了いたしました。 次に、住吉寛紀君。
○住吉委員 兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会・教育無償化を実現…
○住吉委員 兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会・教育無償化を実現する会の住吉寛紀でございます。 まず、鉄道、交通機関についてお尋ねしたいと思います。 ＪＲ西日本は、一昨年に、「ローカル線に関する課題認識と情報開示について」として、輸送密度が二千人未満の十七路線三十線区の収支を公表しました。かなりショッキングな数字が提示されてありまして、いろいろ見方はありますが、これを機に不採
○住吉委員 非常にすばらしい理念だと思っております
○住吉委員 非常にすばらしい理念だと思っております。 その上で、次の質問をさせていただきたいんですが、私の地元姫路市にＪＲ姫新線という線路が通っており、その中に太市駅という非常に小さい、これは三十年以上前に無人化されて、利用客も姫路市内でも最少のクラスの小さい駅です。地元自治会が、太市駅を中心に何とかしてにぎわいを取り戻したい、そういう少子高齢化を食い止めたいという思いもあって、市や自治会、Ｊ
○斉藤（鉄）国務大臣 鉄道駅のバリアフリー化の推進は、全ての方が鉄道を安全、安…
○斉藤（鉄）国務大臣 鉄道駅のバリアフリー化の推進は、全ての方が鉄道を安全、安心かつ円滑に利用するために大変重要だと考えております。 バリアフリー法に基づくバリアフリー基準では、旅客の円滑な移動に支障を及ぼすおそれのある場合を除き、ベンチを含む高齢者等の休憩用設備を一つ以上設けなければならないとされておりまして、事業者に努力義務がございます。 御指摘の姫新線太市駅のベンチにつきましては、今
○住吉委員 ありがとうございます
○住吉委員 ありがとうございます。 太市駅というのは非常に小さい駅で、過疎化もどんどん進んでいるところなんですけれども、そこの駅を中心に盛り上げようとしている地元住民もおります。実際に駅のところへ行くと、ロータリーの真ん中に花壇とかもあって、それは地元の高校生たちがお世話をしていたり、地元の住民がお世話をしていたりということで、憩いの場ともなっております。 なかなかベンチがないと駅の利用を
○住吉委員 ＥＣ事業者については課税権を有さない、税収は配分されないということ…
○住吉委員 ＥＣ事業者については課税権を有さない、税収は配分されないということだと思いますが。今、特にコロナ後だと、こういったインターネットでの取引というのは非常に増えていると思います。私も、自分自身、今までは、もちろん利用していましたけれども、コロナ後、本当に増えたなというふうな印象でございます。それは、私だけではなくて、これまで余り携帯、スマホとか使わなかった高齢者であったり、そういった方もか
○住吉委員 いろいろ、るる対策はされていると認識はしております
○住吉委員 いろいろ、るる対策はされていると認識はしております。 また、この課題というのは国際的にも問題になっております。 二〇二一年十月八日、ＯＥＣＤは、百四十のＢＥＰＳ包摂的枠組みメンバーのうち百三十六の国と地域が二つの柱について合意し、同解決策はＯＥＣＤ及びＧ20の全加盟国から支持されることになりました。 この中の第一の柱は、最大規模の多国籍企業に関して、各国間の利益と課税権のよ
○住吉委員 もちろんおっしゃることは分かります
○住吉委員 もちろんおっしゃることは分かります。国際課税をそのままするというわけではないんですが、考え方はそういったところでございます。 先ほど赤木委員からも、東京一極集中是正、そういった話がございました。別に、何も東京に住んでいる人を苦しめるというつもりではないんですけれども、やはり、経済活動が行われているところに対して、それに発生した税が正しく配分されるようなやり方をやっていかなければなら
○住吉委員 もう時間ですので終わりますが、安全性の担保を十分にした上で、万博に…
○住吉委員 もう時間ですので終わりますが、安全性の担保を十分にした上で、万博に対して新たなコンテンツということで、ちょっと御提案させていただきました。またいろいろ御相談させていただけたらと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
○小川委員長 これにて住吉君の質疑は終了いたしました
○小川委員長 これにて住吉君の質疑は終了いたしました。 次に、櫛渕万里君。
○鈴木国務大臣 定額減税を実施をするわけでございますが、事務負担ということにつ…
○鈴木国務大臣 定額減税を実施をするわけでございますが、事務負担ということについて申しますと、毎年の税制改正の対応につきましては、源泉徴収義務者を含めた納税者の皆さんに御対応をいただいております。今回の定額減税の実施に当たりましても、一定の事務負担をお願いさせていただくこととなっております。 この事務負担についてでありますが、例えば、定額減税の対象となる従業員の扶養親族の確認、月ごとの従業員別
○馬場副大臣 定額減税に伴う自治体経費については、システム改修経費が主なものと…
○馬場副大臣 定額減税に伴う自治体経費については、システム改修経費が主なものと考えられますが、これについては、毎年度の税制改正に伴うシステム改修経費について普通交付税措置を講じているほか、給付金の支給事務に関連する改修は重点支援地方交付金の活用も可能となっております。 そのうち地方交付税については、毎年度、四月、六月、九月及び十一月の四回に分けて交付され、重点支援地方交付金については、本年一月
○馬場副大臣 お答えします。 定額減税に伴うシステム改修に係る負担については、自治体によってシステムが異なること、また、他の税制改正項目への対応策と一体となって改修が行われることなどから、定額減税に係る部分を取り出してどの程度負担が生じるのかを具体的に見込むことは困難でありますので、しっかりと、総務省としては、今回の定額減税の実施に当たっては、地方団体が円滑に事務を実施できるよう、政令指定都市
○鈴木国務大臣 今、消費減税などにつきまして御提案がございましたが、日本経済を…
○鈴木国務大臣 今、消費減税などにつきまして御提案がございましたが、日本経済を再生させて、そして国民生活を改善していくためには、単なる消費減税などによる財政出動ではなくて、長い間低迷を続けてきた賃金水準を引き上げることで、国民の消費を喚起し、ひいてはデフレ脱却につなげるという、根本的な改善策が必要であると政府としては考えております。 したがいまして、定額減税により思い切って可処分所得を引き上げ
○小川委員長 これにて櫛渕君の質疑は終了いたしました
○小川委員長 これにて櫛渕君の質疑は終了いたしました。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時十三分散会
