134件の発言
○堀内委員長 これより会議を開きます
○堀内委員長 これより会議を開きます。 日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び日本国の自衛隊とイタリア共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とイタリア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。 この際、お諮りい
○堀内委員長 御異議なしと認めます
○堀内委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ―――――――――――――
○堀内委員長 これより質疑に入ります
○堀内委員長 これより質疑に入ります。 質疑の申出がありますので、順次これを許します。武正公一君。
○岩屋国務大臣 お答えする前に、私からも、亡くなられたジョセフ・ナイ先生の御逝…
○岩屋国務大臣 お答えする前に、私からも、亡くなられたジョセフ・ナイ先生の御逝去、心よりお悔やみを申し上げたいと思います。また、バチカンにおいて、プレボスト枢機卿がレオ十四世として新たな教皇に選出をされました。今後、新教皇の下で、我が国とバチカンとの良好な関係が一層発展することを希望したいと思います。 その上で、お尋ねでございますが、御指摘の西田議員の発言は報道等によって私も承知しておりますが
○岩屋国務大臣 この条約が国会に提出される理由でございますか
○岩屋国務大臣 この条約が国会に提出される理由でございますか。 これは、もちろん、両国関係において、これまでも様々な防衛協力等を行ってきているところでございます。特に、物品、役務の相互の提供が円滑に行われることによって両国の防衛協力関係が一層発展をする、そのことを目的として条約を提出をさせていただいているところでございます。
○岩屋国務大臣 ＡＣＳＡ関連国内法の共通規定化が実現した場合におきましても、こ…
○岩屋国務大臣 ＡＣＳＡ関連国内法の共通規定化が実現した場合におきましても、これまで我が国が各国との間で締結をしてきたＡＣＳＡの規定ぶりと同じ形でＡＣＳＡを締結する場合には、国内法上の決済手続に関する規定を維持する必要がありますために、大平三原則に言う、いわゆる法律事項を含む国際約束に引き続き該当するわけでございます。 したがって、この場合、ＡＣＳＡは引き続き国会で御審議いただくことになり、大
○岩屋国務大臣 防衛省が今国会に提出している改正自衛隊法第百条の九が御指摘の規…
○岩屋国務大臣 防衛省が今国会に提出している改正自衛隊法第百条の九が御指摘の規定に当たるわけでございます。百条の九、全部読みませんけれども、「法律に別段の定めがある場合を除き、当該締約国との間の物品役務相互提供協定の定めるところによる。」というのが百条の九に当たるわけでございます。この規定を維持することによって、ＡＣＳＡの実施に当たって自衛隊が物品又は役務を提供する際の決済手続がＡＣＳＡの定めると
○本田副大臣 お答えいたします
○本田副大臣 お答えいたします。 今後締結されるＡＣＳＡが、先般衆議院にて可決された防衛省設置法等の一部を改正する法律案の範囲内となる場合、また、今後締結されるＲＡＡが、先般成立したＲＡＡ実施法の範囲内となる場合には、これらの実施のための法整備が必要となることはございません。 ただし、新たなＡＣＳＡやＲＡＡに、仮にこれらの国内実施法の範囲内にとどまらない内容がある場合には法整備が必要となっ
○岩屋国務大臣 日伊のＡＣＳＡが適用される対象には、法理上は、存立危機事態の下…
○岩屋国務大臣 日伊のＡＣＳＡが適用される対象には、法理上は、存立危機事態の下での自衛隊とイタリア軍隊との間の物品、役務の提供も含まれます。 その上で、現実の事態に際して、いかなる国といかなる協力を行うかにつきましては、関係国からの具体的な協力要請や国内法令の要件等を踏まえて、我が国として主体的に判断することになります。したがって、ＡＣＳＡを締結することをもって、イタリアとの間で存立危機事態に
○岩屋国務大臣 存立危機事態を想定した共同訓練をするかという意味でございますか
○岩屋国務大臣 存立危機事態を想定した共同訓練をするかという意味でございますか。 それは、今想定しているわけではございません。
○本田副大臣 お答えいたします。 イタリアとの間では、両国間の防衛協力を進展させるべく、様々なレベルにより防衛当局間で協議をしておりますが、現時点において、日伊間で存立危機事態における行動を前提とした訓練や協力について決まった計画はございません。また、現時点において、日伊間で存立危機事態における行動を前提とした訓練や協力について協議を行う予定はございません。
○堀内委員長 本田防衛副大臣におかれましては、御退室いただいて結構でございます
○堀内委員長 本田防衛副大臣におかれましては、御退室いただいて結構でございます。
○岩屋国務大臣 日豪及び日英間の部隊間協力円滑化協定、ＲＡＡにおきましては、当…
○岩屋国務大臣 日豪及び日英間の部隊間協力円滑化協定、ＲＡＡにおきましては、当該協定の実施に関して相互間の協議を必要とする全ての事項に関する両締約国間の協議機関として、合同委員会を設置することとされております。 日豪の合同委員会第一回会合は協定の発効直後の二〇二三年八月、日英の合同委員会第一回会合は協定発効直後の二〇二三年十月に、それぞれ実施をしております。それぞれ議事録が、相手国との間で確認
○岩屋国務大臣 先ほど申し上げたように、非公表としているのは、相手側との協議の…
○岩屋国務大臣 先ほど申し上げたように、非公表としているのは、相手側との協議の上で、やはり忌憚のない意見交換や協議を確保するためには、基本的に非公表とするという合意に至った次第でございますが、委員が御指摘のように、同意が得られれば、できる限り公表をしていくという姿勢は必要だと考えております。 日比の場合は、これから合同委員会が、これがお認めいただければ、つくって、様々な協議、情報の取扱いについ
○岩屋国務大臣 先刻も申し上げましたが、御指摘の合同委員会の組織構成につきまし…
○岩屋国務大臣 先刻も申し上げましたが、御指摘の合同委員会の組織構成につきましては、協定の二十七条の４において、「各締約国の代表者をその共同議長とする。」旨規定をしております。この各締約国の代表者は、両国政府間で今後調整する予定でございます。 そして、御指摘の議事録の扱いについても、この協定は、合同委員会を通じた協議に際しての議事録の作成については特に規定をしておりません。仮に議事録を作成した
○岩屋国務大臣 日豪の合同委員会、それから、まあ、それぞれ、日本側は、いずれも…
○岩屋国務大臣 日豪の合同委員会、それから、まあ、それぞれ、日本側は、いずれも外務省の局の幹部が出席をしているところでございます。
○岩屋国務大臣 担当の審議官が代表になっているということでございます
○岩屋国務大臣 担当の審議官が代表になっているということでございます。
○岩屋国務大臣 一九六〇年の日米合同委員会合意におきまして、合同委員会の議事録…
○岩屋国務大臣 一九六〇年の日米合同委員会合意におきまして、合同委員会の議事録は、日米双方の同意がなければ公表されないとされております。これは、日米間のまさに忌憚のない意見交換や協議を確保するためでございます。 その上で、日米地位協定の運用を含む日米間の様々な外交上のやり取りにつきましては、国民の皆様に丁寧に御説明する観点からも、今後とも、日米間で最終的に一致するに至った合意のうち、公表できる
○岩屋国務大臣 先ほど申し上げましたように、協議の上、最終的に一致するに至った…
○岩屋国務大臣 先ほど申し上げましたように、協議の上、最終的に一致するに至った合意のうち、公表できるものは公表するように努めてまいります。
○岩屋国務大臣 今回の協議における議論の詳細については、外交上のやり取りである…
○岩屋国務大臣 今回の協議における議論の詳細については、外交上のやり取りであるので差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で申し上げれば、協議においては、両国間の貿易の拡大、非関税措置、経済安全保障面での協力などについて具体的な議論を深めることができたと承知をしております。 我が方としては、相互関税を含む全ての関税措置についてこれを遺憾としているわけでございますから、当然、そういったもの
○岩屋国務大臣 今般の米国の関税措置については、まず日米貿易協定との整合性に深…
○岩屋国務大臣 今般の米国の関税措置については、まず日米貿易協定との整合性に深刻な懸念を有しておりまして、これも繰り返し米政府側に伝えております。 その上で、今後の対応については、具体的な検討状況をつまびらかにすることは差し控えますが、何が日本の国益に資するのか、どの選択肢も捨てているわけではありませんけれども、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのかを考えながら、考えてまいりたい。ＷＴＯに対
○岩屋国務大臣 まず、昨夕開催いたしました日・ＥＵハイレベル経済対話に触れてい…
○岩屋国務大臣 まず、昨夕開催いたしました日・ＥＵハイレベル経済対話に触れていただきましたが、昨日の対話におきましては、ＷＴＯを中核とするルールに基づいて、多角的自由貿易体制を維持するための日・ＥＵ間の連携の重要性、それから、経済安保を確保していく上で、日・ＥＵを始めとする同志国が連携することの重要性を確認をしました。その中で、委員御指摘のＷＴＯ改革についても議論を行ったところでございます。
○本田副大臣 お答えいたします。 御指摘の活動に関連しまして、我が国がＡＣＳＡ締約国の軍隊に物品、役務を提供する根拠となる条文について申し上げますと、武力攻撃事態等及び存立危機事態における活動に関しましては、米軍等行動関連措置法第十条。重要影響事態における活動に関しては、重要影響事態法第六条第一項及び第二項等、船舶検査活動法第五条第七項。国際平和共同対処事態における活動に関しては、国際平和支援
○本田副大臣 各事態や活動ごとの直近五年間の実施件数につきましては、平時の共同…
○本田副大臣 各事態や活動ごとの直近五年間の実施件数につきましては、平時の共同訓練は八百十四件、連絡調整等の日常的な活動は二千百三十五件、海賊対処は三百四十件、大規模災害への対処のための活動は六件となっております。
○本田副大臣 ＡＣＳＡがあることによりまして、各種の制約が緩和されまして、物品…
○本田副大臣 ＡＣＳＡがあることによりまして、各種の制約が緩和されまして、物品、役務を提供する際の手続が簡素化されます。 具体的に申し上げますと、物品管理法及び財政法の規定に基づく物品の貸付けは、貸し付けても国の事務事業に支障を及ぼさないと認められるものについてのみ認められますが、有償での提供となります。このため、貸付料等の適正な対価について、相手方とその都度交渉をした上で徴収するという必要が
○本田副大臣 お答え申し上げます
○本田副大臣 お答え申し上げます。 ただ、具体の事案によって異なると思いますし、その交渉の内容によりますので、ここで具体的に何日遅れるということまで申し上げることはできませんが、やはり、交渉が不要になるという意味では、簡素化されると理解しております。
○本田副大臣 ＡＣＳＡ未締結の場合でありましても、防衛省・自衛隊側と相手国との…
○本田副大臣 ＡＣＳＡ未締結の場合でありましても、防衛省・自衛隊側と相手国との間で合意された範囲内で実施されることから、ＡＣＳＡ未締結の場合でも、提供の範囲に制約があるわけではありません。 その上で申し上げれば、先ほど参考人からも答弁を申し上げましたとおりでありますが、物品の提供であれば、例えば、物品管理法第二十九条の規定に基づきまして、防衛省の事務事業に支障を及ぼさないと認められるものであれ
○本田副大臣 ＡＣＳＡ締結以前に米軍に対して行った物品、役務の提供につきまして…
○本田副大臣 ＡＣＳＡ締結以前に米軍に対して行った物品、役務の提供につきましては、平成三年のペルシャ湾における機雷除去等の活動に際して、海上自衛隊の艦艇が機雷除去等を実施している米軍の艦艇に対して、物品管理法に基づいて燃料を提供したことがございます。
○本田副大臣 米軍等行動関連措置法に基づく、自衛隊による行動関連措置としての物…
○本田副大臣 米軍等行動関連措置法に基づく、自衛隊による行動関連措置としての物品及び役務の提供に関し、「（武器の提供を行う補給を除く。）」との規定については、米軍及び米軍以外の外国軍隊が自衛隊から武器の提供を受けることを必要とするような状況が想定し難いということから、同法に定める自衛隊による物品及び役務の提供から除外されているところであります。 その上でですが、御指摘のような国際情勢を鑑みます
○本田副大臣 いわゆる他国の武力行使との一体化については、我が国が憲法九条によ…
○本田副大臣 いわゆる他国の武力行使との一体化については、我が国が憲法九条により武力の行使を行うことが許されない場合において、我が国が行う他国の軍隊に対する補給、輸送等、それ自体は直接武力の行使を行う行動ではありませんが、他国の行う武力の行使への関与の密接性等から我が国も武力の行使をしたとの法的評価を受ける場合があり得るとするものでございます。そのような武力の行使と評価される活動を我が国が行うこと
○岩屋国務大臣 委員が御指摘のとおり、今や、欧州大西洋とインド太平洋の安全保障…
○岩屋国務大臣 委員が御指摘のとおり、今や、欧州大西洋とインド太平洋の安全保障は密接不可分だというふうに考えております。 イタリアですが、イタリアは、ドラギ前政権下の二〇二二年に「イタリアのＥＵインド太平洋戦略に対する貢献」と題する文書を公表をして、インド太平洋地域における具体的協力案件を公表しました。 一方で、イタリアは、これも御指摘があったように、中国の一帯一路について、二〇一九年に参
○岩屋国務大臣 我が国は、今、戦後最も厳しいと言っていい安全保障の環境、また複…
○岩屋国務大臣 我が国は、今、戦後最も厳しいと言っていい安全保障の環境、また複雑な安全保障環境に直面をしているわけでございます。その中にあって、自由で開かれたインド太平洋を実現をしていくということからしても、日米同盟が我が国の外交、安全保障の基軸であることは、今後とも基本的には変わらないと考えております。 その上で、まさに同志国、同盟国との関係強化を幅広く図っていかなければいけないと思っており
○堀内委員長 申合せの時間が経過しておりますので、御協力をお願いいたします
○堀内委員長 申合せの時間が経過しておりますので、御協力をお願いいたします。
○本田副大臣 お答えいたします。 領空侵犯の方法、また、ヘリによるか、ドローン等によるか、様々な領空侵犯の在り方というのは想定をされるところでありますが、それぞれに対してどういう対処を取るかというのは、その時々の事態に応じて適切な手法を取るべきだと考えておりまして。 今回は、ヘリでの領空侵犯に対しまして戦闘機を緊急発進させたということでございますが、御指摘のとおり、様々な手法を今後検討も重
○本田副大臣 お答えいたします。 ヘリだから戦闘機のスクランブル発進が適当だ、適当でないということではございませんで、時間、タイムの問題ですとか、様々な状況に応じて検討せざるを得ないというのが実情だと思っておりまして。 今般の領空侵犯事案においては、現場で対応に当たっていた海上保安庁の巡視船により当該ヘリコプターに対する退去警告等を実施するとともに、自衛隊は航空自衛隊南西航空方面隊の戦闘機
○本田副大臣 重要な御指摘をありがとうございます
○本田副大臣 重要な御指摘をありがとうございます。 引き続きまして、真剣に厳正に検討を続けてまいりたいと思います。
○堀内委員長 本田防衛副大臣におかれましては、御退室いただいて結構です
○堀内委員長 本田防衛副大臣におかれましては、御退室いただいて結構です。
○岩屋国務大臣 その前に、前段で委員がお触れになったネットワーク型の安全保障協…
○岩屋国務大臣 その前に、前段で委員がお触れになったネットワーク型の安全保障協力が今まで以上に重要になってきているという御指摘は、全く私も同感でございますので、そういう協力関係を更に拡充、拡大していけるように努力をしてまいりたいと思います。 その上で、米国の科学技術政策の動向、欧州連合やフランスなどによる米国などの研究者の誘致に向けた動きなどが出てきていることは承知しておりまして、関心を持って
○岩屋国務大臣 もちろん、そのことも念頭にあって先ほど申し上げたわけでございま…
○岩屋国務大臣 もちろん、そのことも念頭にあって先ほど申し上げたわけでございまして、福島における研究拠点への研究者の誘致ということもしっかり念頭に置いて、取組を進めてまいりたいと思います。
○岩屋国務大臣 まさしく、これからの科学技術というのは、国益のみならず、国際公…
○岩屋国務大臣 まさしく、これからの科学技術というのは、国益のみならず、国際公益といいますか、地球的規模の課題にしっかり答えを出していけるような技術をつくり上げるということが求められているというふうに思いますので、これは、もちろん外務省のみならず、関係省庁全部で取り組んでいかなければいけない課題でありますが、そのことをしっかり念頭に置いて、取組を進めてまいります。
○岩屋国務大臣 ＩＣＣが、独立性を維持し、また、安全を確保しながら活動を全うで…
○岩屋国務大臣 ＩＣＣが、独立性を維持し、また、安全を確保しながら活動を全うできることが重要だと考えております。 米国によるこの対ＩＣＣ制裁については、様々なシナリオを念頭に、赤根所長を始め、ＩＣＣや他の締約国とも密接に意思疎通を行ってきております。また、米国に対しても様々なレベルで働きかけを行っておりますし、私からもルビオ国務長官にも直接問題提起をいたしております。 それから、国会の御承
○岩屋国務大臣 御飯粒の話が果たして適切な例かどうかというのはちょっと疑念があ…
○岩屋国務大臣 御飯粒の話が果たして適切な例かどうかというのはちょっと疑念がありますが、それはおっしゃるとおりだと思っておりまして、米国に対しても、同盟国であるがゆえに、友人であるがゆえに、言うべきことはしっかり言っていかなきゃいけないと思っておりますし、言ってきていると私は考えております。 ただ、問題は、課題を解決をするということが目的ですから、そのためにどういう対応を取ることが一番適切か。
○中曽根委員 おはようございます
○中曽根委員 おはようございます。自由民主党の中曽根康隆でございます。 質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。また、藤井副大臣におかれましては、わざわざお運びいただきまして、感謝を申し上げます。 早速質問に入りたいんですけれども、いわゆるゴールデンウィーク、大型連休中の岩屋外務大臣の外遊について、ちょっとお伺いをしたいというふうに思います。 本人が本当はいらっしゃったらよか
○藤井副大臣 中曽根委員にお答え申し上げます
○藤井副大臣 中曽根委員にお答え申し上げます。 岩屋外務大臣の外遊でございますけれども、四月二十五日から五月四日までの期間、岩屋外務大臣はバチカン、ニューヨーク、セネガル、サウジアラビア、フランスを訪問いたしました。 最初に訪問したバチカンでは、大臣はローマ教皇フランシスコ台下の葬儀に参列いたしました。教皇の葬儀に日本から現職の閣僚、現職の外相が参列するのは初めてでございまして、日本のプレ
○中曽根委員 ありがとうございます
○中曽根委員 ありがとうございます。 今副大臣から御説明をいただいたとおりで、各国においてとにかく重要なお仕事をされているわけです。外務大臣にしかできない仕事をされているというふうに思います。まさに国益に資する仕事をしに行ったということです。 しかし、この外遊に先立った先月の参議院の議運の理事会において、了承されなかったわけですよね。なぜかというと、野党の議員の方が反対をしたと。その理由は
○藤井副大臣 戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、資源等の多くを海…
○藤井副大臣 戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、資源等の多くを海外からの輸入に依存する我が国にとりまして、シーレーンにおける航行の自由の確保は重要な課題でございます。 日本は、自由で開かれたインド太平洋というビジョンの下、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化し、地域の平和と安定を確保すべく、同盟国、同志国と海洋安全保障分野での連携を積み重ねてまいりました。 例えば
○中曽根委員 ありがとうございます。 この自由で開かれたインド太平洋というのが、言葉だけでなく、実際にしっかりとこの海を守り活用する、日本が率先して引き続き世界に対して海の重要性を示していくということを、是非ともお願いをしたいというふうに思います。 次の質問に移りますけれども、今回、日比間でＲＡＡの締結が進められていますけれども、これにより、自衛隊がフィリピン国内での訓練や後方支援活動を行
○中曽根委員 もちろん、特定の国を意識しているものではないというのは認識してお…
○中曽根委員 もちろん、特定の国を意識しているものではないというのは認識しておりますけれども、昨日も、南シナ海において、中国軍のフリゲート艦が二隻、フィリピン軍艦に至近距離で追尾した上に、進路を横切って衝突リスクを発生させているわけであります。スカボロー礁は当然フィリピンのＥＥＺでありまして、中国が一方的に領有権を主張している場所であります。海警の船ではなくて、今回、軍艦でありますし、また、直接的
○中曽根委員 ありがとうございます。 日本が、東アジアのみならず、世界のどこまで、どれくらいコミットをしていくのかというのは、是非とも、ビッグピクチャーの中で、国益というものを軸にした上でいろいろとアクションを起こしていただきたいというふうに思います。場合によっては、防衛的には連携しないけれども経済的には連携するというところもあると思いますし、一つ一つテーラーメイドで細やかな関係というのを築い
○山崎（正）委員 公明党の山崎正恭です
○山崎（正）委員 公明党の山崎正恭です。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 我が国が今回ＲＡＡを締結しようとしているフィリピンは、シーレーンの要衝に位置し、我が国とは基本的価値や戦略的利益を共有をする戦略的パートナーとされています。また、フィリピンは、我が国と同様にアメリカとの同盟国でもあります。 フィ
○藤井副大臣 お答えいたします
○藤井副大臣 お答えいたします。 この協定は、日・フィリピンの一方の国の部隊が他方の国を訪問して活動を行う際の手続を定めることや、同部隊の法的地位を明確にすること等を通じ、共同訓練や災害救助等の部隊間の協力活動の実施を円滑にするとともに、部隊間の相互運用性の向上を図るものでございます。 この協定の実施により、我が国とフィリピンとの間の安全保障、防衛協力が更に促進され、インド太平洋地域の平和
○山崎（正）委員 ありがとうございます
○山崎（正）委員 ありがとうございます。 日本とフィリピンのＲＡＡ協定は安全保障分野の協力を強化するものですが、同時に、ＯＤＡによる巡視船の供与や、防衛装備・技術協力など、経済、技術分野の連携も進められています。 そこで、安全保障協力の強化が経済協力や技術移転などにどのような相乗効果をもたらすと認識しているのか、所見をお伺いします。
○藤井副大臣 フィリピンは、シーレーン上の戦略的要衝に位置し、我が国と基本的な…
○藤井副大臣 フィリピンは、シーレーン上の戦略的要衝に位置し、我が国と基本的な価値や原則を共有する戦略的パートナーであり、近年、我が国との安全保障、防衛協力を強化しているところでございます。 フィリピンとの間では、これまでも、巡視船供与を含む海上法執行分野の協力を進めるとともに、能力構築支援、防衛装備・技術協力、共同訓練、政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡによる沿岸監視レーダーシステム供与の決定
○山崎（正）委員 ありがとうございました
○山崎（正）委員 ありがとうございました。 次に、これまでＲＡＡを日豪や日英でしっかり締結してきて、そういった運用状況も含めてお聞きしたいと思います。 その趣旨は、現在、フランスとの間でもＲＡＡの締結に向けた交渉が行われており、近いうちに締結承認案件が国会に提出され、審議されることが推測されることもありまして、そういった内容についてしっかり把握しておきたいというのがありますので、お聞きした
○山崎（正）委員 次に、施設・区域等について規定している日・フィリピンＲＡＡの…
○山崎（正）委員 次に、施設・区域等について規定している日・フィリピンＲＡＡの第八条の３では、「この協定のいかなる規定も、一方の締約国が他方の締約国の領域において軍事施設を設置するための根拠となるものと解してはならない。」と規定しています。この規定は、日豪や日英の各ＲＡＡでは見られなかった規定であります。 ＲＡＡは、締約国の一方の国の部隊が他方の国を訪問して活動を行う際の手続やその部隊の法的地
○山崎（正）委員 ありがとうございます。 次に、ＡＣＳＡについてお伺いしたいと思います。 我が国は、これまでに、アメリカやオーストラリア、英国、カナダ、フランス、インド及びドイツとの間でＡＣＳＡを締結しており、イタリアとの間でＡＣＳＡが締結されれば、我が国にとっては八か国目となります。 そこで、イタリアとの間のＡＣＳＡの締結後は、具体的にどのような場面での同協定の適用を想定しているのか
○藤井副大臣 自衛隊とイタリア軍は、共にＰＫＯを始めとする国際平和協力業務や第…
○藤井副大臣 自衛隊とイタリア軍は、共にＰＫＯを始めとする国際平和協力業務や第三国における大規模災害への対処を行った実績があるほか、各種共同訓練を活発に実施してきているところでございます。 また、自衛隊とイタリア軍との間では、艦艇、航空機の相互訪問、実務者会合、部隊間交流を含む活発な防衛協力、交流が実施されているところ、それに伴い、補給、施設の利用、修理・整備、空港・港湾業務等の支援の必要性が
○山崎（正）委員 次に、現在、日本とイギリスとイタリアによるＧＣＡＰ、次世代戦…
○山崎（正）委員 次に、現在、日本とイギリスとイタリアによるＧＣＡＰ、次世代戦闘機共同開発が行われています。 生産と運用なので、ちょっと関係が薄いかもしれないんですけれども、防衛装備や技術協力なども進展していますが、このＡＣＳＡの締結が将来的な共同運用やメンテナンス体制などにどのような相乗効果をもたらすと考えているのか、政府の見解をお伺いします。
○山崎（正）委員 先日、ベトナム及びフィリピンを訪問した石破総理は、四月二十九…
○山崎（正）委員 先日、ベトナム及びフィリピンを訪問した石破総理は、四月二十九日、フィリピンのマルコス大統領との間で日・フィリピン首脳会談を行ったと承知しています。 会談において、両首脳は、部隊間協力円滑化協定、ＲＡＡの発効に向けたプロセスの進展を歓迎するとともに、運用面での連携を更に強化するために、今後、ＡＣＳＡの締結に向けた交渉を開始することで一致したと承知しています。また、情報保護協定の
○藤井副大臣 ＡＣＳＡは、自衛隊と外国軍隊との間で物品、役務の提供を行う際の決…
○藤井副大臣 ＡＣＳＡは、自衛隊と外国軍隊との間で物品、役務の提供を行う際の決済手続等の枠組みを定めるものでございます。本協定により、両者の間で物品、役務の相互の提供を円滑に行うことが可能となり、両者が共に活動に従事する現場でより緊密な連携が促進されます。フィリピンとの安全保障協力を一層推進する観点から、早期妥結に向けて交渉してまいります。 また、日本とニュージーランドとの間では、昨年六月のラ
○山崎（正）委員 次に、アメリカの関税措置についてお聞きしたいと思います
○山崎（正）委員 次に、アメリカの関税措置についてお聞きしたいと思います。 昨晩、アメリカとイギリスの関税政策に対する合意が発表されて、詳細はまた今後数週間でまとめるというふうにございましたけれども、この政策に関しまして、非常に日本国内において様々なところで影響が出ているところであります。 そこで、公明党としましては、四月二十二日に、西田幹事長が中心となりまして、石破総理の方にこの対応につ
○藤井副大臣 ルールに基づく自由貿易体制の維持拡大は、我が国の経済外交の柱でご…
○藤井副大臣 ルールに基づく自由貿易体制の維持拡大は、我が国の経済外交の柱でございます。世界で保護主義や内向き志向が強まる中、我が国が自由貿易の旗振り役としてリーダーシップを発揮することはますます重要となっております。このような観点から、我が国は、御指摘のＣＰＴＰＰやＲＣＥＰ等を通じた経済連携の推進に積極的に取り組んでおります。 ＣＰＴＰＰにつきましては、我が国として、新規加入や協定の一般的な
○山崎（正）委員 最後に、済みません、サプライチェーンを支える中小企業の皆様方…
○山崎（正）委員 最後に、済みません、サプライチェーンを支える中小企業の皆様方に、この関税のコスト等のしわ寄せが行かないようにということの質問を立てておりましたけれども、時間が来ましたので、要請にさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。以上で質問を終わります。
○堀内委員長 午後零時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします
○堀内委員長 午後零時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 午前十一時二十一分休憩 ――――◇――――― 午後零時三十一分開議
○堀内委員長 休憩前に引き続き会議を開きます
○堀内委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑を続行いたします。鈴木庸介君。
○生稲大臣政務官 御質問ありがとうございます
○生稲大臣政務官 御質問ありがとうございます。お答えいたします。 出張の必要性についてであるというふうに思っておりますけれども、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化の観点から、価値や原則を共有する太平洋島嶼国・地域との連携を更に強化していくことはとても重要であるというふうに考えています。 マーシャル諸島への訪問は、外務省政務としては二年四か月ぶりでありました。実際に訪問して、我
○生稲大臣政務官 お答えいたします
○生稲大臣政務官 お答えいたします。 私の方から、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出が安全に実施されてきている点を強調してまいりました。ハイネ大統領からは、日本の透明性のある説明に対して高い評価が示されたということです。
○生稲大臣政務官 それはしっかりと伝えております
○生稲大臣政務官 それはしっかりと伝えております。 そしてまた、ちょっと、なかなか電波の関係も悪かったので、すぐにインスタグラム等に上げられなかったんですが、ハイネ大統領との会談のことも私は載せたと思います。
○堀内委員長 生稲外務大臣政務官におかれましては、御退室いただいて結構です
○堀内委員長 生稲外務大臣政務官におかれましては、御退室いただいて結構です。
○岩屋国務大臣 インドとのＡＣＳＡは、自衛隊及びインド軍の両者が共に活動に従事…
○岩屋国務大臣 インドとのＡＣＳＡは、自衛隊及びインド軍の両者が共に活動に従事する現場において、自己の活動や相手との連携を効率的に行うために必要な物品、役務を相互に円滑に提供するための仕組みを整備するためのものでございます。 したがいまして、自衛隊が活動していない場所における物品、役務の提供は想定されないということでございます。
○岩屋国務大臣 このＲＡＡは、日・フィリピンの一方の国の部隊が他方の国を訪問し…
○岩屋国務大臣 このＲＡＡは、日・フィリピンの一方の国の部隊が他方の国を訪問して協力活動を行う際の手続や同部隊の地位等を定めるものでございます。その際、言うまでもないことですが、自衛隊の活動は、あくまでも憲法及び自衛隊の活動根拠を定める法令の認める範囲内においてのみ実施されることになります。 したがって、この協定は締約国相互の軍事支援を法的に義務づけるものではなくて、この協定の適用対象となる協
○岩屋国務大臣 委員御指摘のとおり、近年、各国の空軍のアセットを含め、欧州諸国…
○岩屋国務大臣 委員御指摘のとおり、近年、各国の空軍のアセットを含め、欧州諸国の軍隊が我が国を含むインド太平洋地域を訪問して、我が方でいえば、自衛隊との共同訓練や部隊間交流を行っております。 再三申し上げておりますが、今や欧州とインド太平洋、アジアの安全保障は密接不可分というか一体のものになりつつある中で、こういう共同訓練や部隊間交流を通じて、我が国を取り巻く厳しい安全保障環境に対する欧州諸国
○岩屋国務大臣 明確な基準というものを設けているわけではないんですけれども、戦…
○岩屋国務大臣 明確な基準というものを設けているわけではないんですけれども、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する我が国としては、今委員が御指摘になった国家安全保障戦略に基づいて、同盟国、同志国間のネットワークを重層的に構築する取組をやっていこうとしております。 その中でも、特に自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、安全保障分野を含め、幅広い分野で各国との協力を進めてきているわけでござ
○岩屋国務大臣 大きな考え方としてはさっき申し上げたとおりですけれども、その中…
○岩屋国務大臣 大きな考え方としてはさっき申し上げたとおりですけれども、その中で、やはり、これまでの相手国との二国間関係とか、防衛協力、安全保障協力などの実績とか、又は、自衛隊と相手国軍隊とのこれまでの交流の実績であるとか、相手国の要望も総合的に勘案しながら決めていっているというか、選んでいっているというか、検討していっている、そういうふうに御理解をいただければと思います。
○岩屋国務大臣 韓国とのＡＣＳＡの締結については、現時点で決まっていることはな…
○岩屋国務大臣 韓国とのＡＣＳＡの締結については、現時点で決まっていることはないんですけれども、日韓の間においては、現下の厳しい安全保障環境については認識を共有できているというふうに考えております。そのような日韓間で共有されている認識に基づいて、どういう協力関係が望ましいかということを協議をしっかりしていきたいというふうに思っております。 実務レベルで協議はＡＣＳＡに関しても行っていますが、締
○岩屋国務大臣 御指摘のとおり、ニュージーランドとの間では、昨年六月、ラクソン…
○岩屋国務大臣 御指摘のとおり、ニュージーランドとの間では、昨年六月、ラクソン・ニュージーランド首相訪日に際する首脳会談におきまして、あり得べきＡＣＳＡに関する議論を加速させるということで一致をしたところでございまして、これを踏まえて今両国間で議論をしているところでございます。 政府としては、各国との安全保障、防衛協力を進める中で、相手国との二国間関係、自衛隊と相手国軍隊との協力の実績、具体的
○岩屋国務大臣 フィリピンは、シーレーン上の戦略的要衝に位置しております
○岩屋国務大臣 フィリピンは、シーレーン上の戦略的要衝に位置しております。したがって、しっかり安全保障、防衛協力を強化していかなければならないと思っております。 これまでも、巡視船供与を含む海上法執行分野の協力、それから能力構築支援、防衛装備・技術協力、共同訓練、ＯＳＡによる沿岸監視レーダーシステムの供与の決定など、こういった協力を進めてきております。 また、総理がフィリピンを訪問した際に
○岩屋国務大臣 御指摘のとおり、日、米、フィリピンの協力は非常に重要だと思って…
○岩屋国務大臣 御指摘のとおり、日、米、フィリピンの協力は非常に重要だと思っております。このインド太平洋地域の平和と安定に資するものであって、これからも積極的に推進していかなければいけないと思っております。 今御指摘があった、昨年十二月には初の日米比海洋協議を開催をし、それぞれ二か国間で進めている具体的な協力も確認するとともに、二〇二五年以降も日、米、フィリピン協力のモメンタムを維持、継続、強
○岩屋国務大臣 先行させたということでもないんですけれども、ＲＡＡが先に調った…
○岩屋国務大臣 先行させたということでもないんですけれども、ＲＡＡが先に調ったわけですけれども。秘密情報保護協定がない中でございますので、今般の日比ＲＡＡ第十五条には、このような協定、取決めが存在しない中にあっても、秘密情報の適切な保護、取扱いを確保できるようにすべく規定しているものでございます。 情報保護協定についても、できるだけ早く調うように、是非議論を前にしっかりと進めてまいりたいという
○岩屋国務大臣 したがって、先ほども申し上げましたとおり、今般の協定の中におい…
○岩屋国務大臣 したがって、先ほども申し上げましたとおり、今般の協定の中において、秘密情報の適切な保護、取扱いを確保できるように規定を置いているわけでございますが、これはこれとして、委員御指摘のように、情報保護協定についても、先般の首脳会談においても重要性を確認をしております。議論をしっかり行っていこうということで一致をしておりますので、これから、両政府間で情報保護協定締結の可能性や必要性を検討し
○岩屋国務大臣 御指摘の手続取決めですけれども、協定の下で行われる物品、役務の…
○岩屋国務大臣 御指摘の手続取決めですけれども、協定の下で行われる物品、役務の要請、提供、受領及び決済の実施について、その条件の補足的な細目及び手続を定める防衛当局間の文書でございます。 今、日伊のＡＣＳＡの手続取決めの内容は、両国間で調整中でございます。 手続取決めは、それ自体が国際約束を構成するものではなくて、それを行政府の権限の範囲内で実施することができる事項でございます。公表につい
○岩屋国務大臣 我が国の国内法に基づいて行われる活動については、法理上は、例え…
○岩屋国務大臣 我が国の国内法に基づいて行われる活動については、法理上は、例えば存立危機事態の下でも物品、役務の提供は含まれる。だから、それが排除されているわけではないのでありますけれども、これまでの自衛隊とイタリア軍隊との活動実績を踏まえますと、実際にＡＣＳＡの適用が想定される活動の典型例としては、共同訓練、あるいはＰＫＯへの協力を始めとする国際平和協力業務、人道的な国際救援活動、あるいは大規模
○岩屋国務大臣 もう委員が既に御指摘されましたが、朝鮮国連軍は、国連軍地位協定…
○岩屋国務大臣 もう委員が既に御指摘されましたが、朝鮮国連軍は、国連軍地位協定に基づいて在日米軍施設・区域の使用が認められておりますが、横田飛行場に後方司令部要員四名を置くほか、部隊は配置されていないのが現状でございます。 また、朝鮮国連軍内部の連絡調整等、後方支援のための航空機等の一時的な立ち寄りの際に、これらの施設・区域を使用してはいるものの、その際の物品、役務の提供は専ら米軍が実施してい
○岩屋国務大臣 中国については、我が国にとっては、ある意味、永遠の隣人でもあり…
○岩屋国務大臣 中国については、我が国にとっては、ある意味、永遠の隣人でもありますし、地域の大国として、やはり地域に責任を有する国家であるというふうに思っております。したがって、日中両国が地域と国際社会の平和と繁栄にとって共に重要な責任を有している。そういう中で、戦略的互恵関係ということを言っているわけでございます。 お互いに共通利益を拡大をして、そのことによって両国関係を新たな高みに発展させ
○岩屋国務大臣 イタリアとの間では、価値や原則を共有する重要なパートナー関係だ…
○岩屋国務大臣 イタリアとの間では、価値や原則を共有する重要なパートナー関係だというふうに思っておりますし、自由で開かれたインド太平洋についてもコミットをしてくれている国でもあります。 そういった意味で、今回ＡＣＳＡを締結することによって、自衛隊とイタリア軍隊との間で物品、役務の提供を行う際の決済手続が円滑に推進、促進されるということによって、両国の安全保障、防衛分野、あるいは更に幅広い分野に
○金子大臣政務官 フィリピンは戦略的要衝に位置する日本の戦略的パートナーであり…
○金子大臣政務官 フィリピンは戦略的要衝に位置する日本の戦略的パートナーであり、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、フィリピンとの間で様々な分野で防衛協力を強化することが重要であります。 フィリピン軍との間では、共同訓練や防衛装備移転等を始めとして様々な協力活動を実施してきており、今年二月の日・フィリピン防衛相会談では、両国の防衛面での協力と連携を更に一段高いものに引き上げていく
○金子大臣政務官 そもそもＡＣＳＡは、自衛隊と相手国の軍隊が活動を行うに際し、…
○金子大臣政務官 そもそもＡＣＳＡは、自衛隊と相手国の軍隊が活動を行うに際し、両者の間の物品、役務の相互提供に適用される決済手続等の枠組みを定めるものでございます。 自衛隊とフィリピン軍との間では、艦艇、航空機の訪問や実務者会合、部隊間交流を含む活発な防衛協力、交流を実施しております。例えば、本年二月及び四月から五月にかけて、海上自衛隊の艦艇がマニラに寄港し、フィリピン海軍と親善訓練を実施した
○金子大臣政務官 我が国とニュージーランドは、同じ太平洋の南北に位置するととも…
○金子大臣政務官 我が国とニュージーランドは、同じ太平洋の南北に位置するとともに、基本的価値を共有しておりまして、インド太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増す中で、重要な戦略的協力パートナーと考えております。 ニュージーランドとの間では、昨年だけでも二度の防衛相会談を実施したほか、昨年九月には、初となる二国間の共同訓練を海軍種間で実施いたしました。また、平成三十年以降、ニュージーランドは、北朝
○岩屋国務大臣 台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもちろんですけれども…
○岩屋国務大臣 台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもちろんですけれども、国際社会全体の安定にとっても重要だと考えております。したがって、台湾をめぐる問題はあくまでも対話によって平和的に解決されるべきであるというのが我が国の一貫した立場でございます。 我が国としては、こうした立場を中国側に累次直接伝えておりますし、関係各国の共通の立場として明確に発信をしてきております。今後とも、こうした
○岩屋国務大臣 米中両国の関係は、今、関税戦争みたいなことが言われておりますが…
○岩屋国務大臣 米中両国の関係は、今、関税戦争みたいなことが言われておりますが、今後もリーダーシップを競い合っていくライバル関係ということなんだろうと思います。しかし、それが本格的な衝突につながるということは決して望ましいことではなくて、米中両国の関係が安定をするということも国際社会にとって極めて重要であるというふうに考えております。 米国とは、二月の日米首脳会談におきましても、日米関係を維持
○金子大臣政務官 政府といたしましては、台湾との関係は、一九七二年の日中共同声…
○金子大臣政務官 政府といたしましては、台湾との関係は、一九七二年の日中共同声明を踏まえ、非政府間の実務関係として維持していくとの立場であり、御指摘の点を含め、台湾との関係については、こうした基本的立場を踏まえ、適切に対処していく考えでございます。
○金子大臣政務官 繰り返しにはなりますけれども、政府としては、台湾との関係は、…
○金子大臣政務官 繰り返しにはなりますけれども、政府としては、台湾との関係は、一九七二年の日中共同声明を踏まえまして、非政府間の実務関係として維持していくとの立場であり、台湾との関係については、こうした基本的立場を踏まえ、適切に対処していく考えでございます。
○高見大臣政務官 委員が御指摘の海上保安大学校でありますけれども、海上保安庁の…
○高見大臣政務官 委員が御指摘の海上保安大学校でありますけれども、海上保安庁の幹部候補生として必要な知識や技能を教授し、心身の錬成を図るために、人格の陶冶とリーダーシップの涵養、高い教養と知識の習得、強靱な気力、体力の育成を教育方針として教育訓練を行っている機関であります。 加えて、現在、海上保安能力強化に関する方針に基づきまして、巡視船、航空機等の大幅な整備を進めているところでありまして、海
○金子大臣政務官 先ほども申し上げましたが、台湾との関係は非政府間の実務関係と…
○金子大臣政務官 先ほども申し上げましたが、台湾との関係は非政府間の実務関係として維持していくとの立場、こうした立場に基づいて適切に対処していく考えです。 その上で、一般論として、防衛研究所に所属する研究者が海外の研究者と学術的、専門的な意見交換を実施することは有益であると認識しておりまして、平素から様々な国際交流が行われております。
○岩屋国務大臣 中国に対しては一貫して、言うべきことは言ってきておりますし、こ…
○岩屋国務大臣 中国に対しては一貫して、言うべきことは言ってきておりますし、これからも言うべきことはしっかりと言ってまいります。その上で、戦略的互恵関係を進めて、建設的で安定的な関係を構築するということも希求していきたいと考えているところでございます。 何か我が方が中国の御機嫌を取っているなどというのは誤解だというふうに申し上げておきたいと思います。
○岩屋国務大臣 台湾は、我が国にとっては基本的価値を共有する、また緊密な経済関…
○岩屋国務大臣 台湾は、我が国にとっては基本的価値を共有する、また緊密な経済関係を有する極めて重要なパートナーであって、大切な友人でございます。こうした観点から、双方の民間窓口機関の間で対話や民間取決めを積み上げてきておりますが、最近では、昨年の十二月以降、日台電子商取引取決めの更新に係る交渉を開始するなど、経済連携の強化に取り組んでおります。 我が国の台湾との関係に関する先ほど来の基本的立場
○岩屋国務大臣 シャルルボワのＧ７外相、もちろん私も出ておりましたが、ベネズエ…
○岩屋国務大臣 シャルルボワのＧ７外相、もちろん私も出ておりましたが、ベネズエラについても話題になりました。各国とも、ベネズエラに一日も早く民主主義が平和裏に回復されなければならないという考え方で一致をしているところでございます。 現状、我が国としてベネズエラに制裁を科すことは考えておりませんが、ベネズエラに民主主義が回復されるために何が効果的かという観点から、引き続き、Ｇ７各国と連携して対応
○臼木委員 国民民主党の臼木秀剛と申します
○臼木委員 国民民主党の臼木秀剛と申します。 今回、初めて外務委員会で質問をさせていただきます。委員長を始め委員の皆様方に、改めて感謝を申し上げます。 私、昨年の十月に初当選をさせていただいて以来、外務委員会は初めてということで、今回、条約の審議というものはどういうことをやるんだろうということをいろいろ勉強させていただきました。 その中で、憲法上、条約の承認については国会で行うというこ
○臼木委員 ありがとうございます
○臼木委員 ありがとうございます。 そのような原則、ルールに基づいて、それぞれ国会承認条約と行政取決めということで分けて、国会で議論を行っているわけです。 今日、午前中、武正委員も御指摘をされていました。今回、ＡＣＳＡにつきまして、国内担保法を一般法形式にすることによって国会審議が十分に行えなくなるのではないかという御指摘がありました。 ただ、過去には、社会保障協定に関する、個別でやっ
○臼木委員 ありがとうございます。 とはいいながらも、やはり、一般法形式になることによって、それぞれ所管の委員会での議論の機会はなくなり、外務委員会でその分きちんと審議をしなければいけなくなると思いますし、また、それぞれの交渉の中で、国会日程もあるとは思いますけれども、今、外務省の皆様方の中では、やはり国会承認条約にするという負担は重たいと思いますので、なるべく行政取決めであったり、そういった
○岩屋国務大臣 国会の御承認をいただくべき国際約束かどうかというのは、ただいま…
○岩屋国務大臣 国会の御承認をいただくべき国際約束かどうかというのは、ただいま事務方から答弁をいたしましたように、これまで大平三原則に基づき判断をしてきております。 その上で、行政取決めについても、一般の外交案件と同様に、必要に応じまして、国会における質疑等を通じて、その内容について十分説明をさせていただき、御理解を得ていきたいと考えております。 行政取決めということになりますと、年間で二
○臼木委員 ありがとうございます。 資料を私もつけていたんですけれども、すっかり忘れておりましたけれども、国会承認条約の件数というのは大体十件から十五件程度で推移しているものの、行政取決めの件数は、おっしゃっていただいたように、二百件後半から三百件ぐらい毎年ありますけれども、こちらの行政取決めについても、やはりきちんと国会としても見ていく必要があるんであろうなということをまずは私も学ばせていた
○臼木委員 ありがとうございます。 ちょっと、何か分かったような分からないような感じがするんですけれども。 現状、現実的なニーズが今存在しないからこの規定は設けているけれども、国際情勢が不安定化する中によって、ＡＣＳＡの今、全て、日豪、日英、そして今回、日伊のＡＣＳＡでも入れているこの規定については、この条文の在り方も含めて、今後のＡＣＳＡの締結に際しては少し考慮をする可能性がある、検討の
○臼木委員 ありがとうございます。 それから、ＡＣＳＡの関係でもう一問ですけれども、ＡＣＳＡにつきましては、篠原委員も御指摘をされていた、今回、決済をより簡易にするための手続を定めたものであるということでありました。実際に、先ほど御答弁もあったとおり、同種、同等及び同量の物品を提供するなり金銭に換算して償還をするということで決済がされているということでありましたけれども。 金銭で償還すると
○金子大臣政務官 まず、ＡＣＳＡの決済方法について、先ほども答弁があったという…
○金子大臣政務官 まず、ＡＣＳＡの決済方法について、先ほども答弁があったという話でしたけれども、物品の場合は、一、提供を受けた物品の返還、二、同種、同等及び同量の物品の返還、三、提供国政府の指定する通貨により償還となり、一方で、役務の場合は、一、提供国政府の指定する通貨により償還、二、同種かつ同等の価値を有する役務の提供によって決済することとなっております。 その上で、例えば燃料の決済につきま
○臼木委員 ちょっと明確にお答えをいただけなかったと思いますけれども、外務省さ…
○臼木委員 ちょっと明確にお答えをいただけなかったと思いますけれども、外務省さんに、相殺ということも可能だということの理解でよろしいでしょうか。
○臼木委員 ありがとうございます。 文言に忠実にということですので。ただ、実務上、燃料油等につきましては相殺というところで対応されているということですから、可能だということだとはお聞きをしています。 その上で、これから各国とＡＣＳＡを締結するに当たって、やはり現場の皆様方のこういった決済、実際、日伊のＡＣＳＡ、日本、イタリアの軍隊間の、自衛隊とイタリア軍の間の物品提供の件数はまだまだ少ない
○岩屋国務大臣 ＡＣＳＡは、言うまでもなく、物品、役務の提供を行う際の決済手続…
○岩屋国務大臣 ＡＣＳＡは、言うまでもなく、物品、役務の提供を行う際の決済手続等の枠組みを定めるものであって、これを円滑に行うことが可能とすべく定める協定でございますので、委員が今御指摘になったことも含めて、緊密な連携が更に進んでいかなければ意味がない、円滑な決済等が進んでいかなければ意味を成さないわけでございますから、御指摘等も踏まえて適切に対応してまいりたいと思っております。
○臼木委員 ありがとうございます。 先ほどの質疑にもありましたけれども、会計検査院からの決済の遅れの指摘もあるわけですし、できるだけ簡易な決済ということは、やはり我が国としても相手国に要求をしていくべき事項ではあると思っておりますので、是非、今後、交渉に当たっては御留意、御配慮いただければと思っております。 それから、ちょっと日伊ＡＣＳＡからは離れますけれども、次世代戦闘機開発、日英伊三か
○金子大臣政務官 次期戦闘機につきましては、平成三十一年度から平成三十五年度ま…
○金子大臣政務官 次期戦闘機につきましては、平成三十一年度から平成三十五年度までを対象とした中期防衛力整備計画におきまして、国際協力を視野に、我が国主導の開発に早期に着手することとし、潜在的な可能性を有する国との国際協力を模索してまいりました。 その結果、要求性能の実現可能性、スケジュール、コスト等の様々な観点から、英国、イタリアとの国際共同開発が最適な選択肢であると判断をいたしました。この過
○臼木委員 ありがとうございました
○臼木委員 ありがとうございました。 時間となりましたので、終了いたします。ありがとうございました。
○西岡（秀）委員 国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます
○西岡（秀）委員 国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 今日は、二つの協定の質疑ということで、まず、日・フィリピンＲＡＡにつきまして質問させていただきます。 四月二十九日に、フィリピンを訪問中の石破総理が、マルコス大統領との首脳会談におきまして、ＡＣＳＡの交渉開始とともに、情報保護協定の早期締結へ向けて議論を行っていくことを確認をされました。 このことが確認された中で、今回
○西岡（秀）委員 今御答弁がありましたように、現時点においては、情報保護協定が…
○西岡（秀）委員 今御答弁がありましたように、現時点においては、情報保護協定が存在をしておりません。その中で、本協定によって提供される秘密情報をどのように保護していく方針であるかということについてお伺いをさせていただきます。
○西岡（秀）委員 本協定十五条二項で規定をされていて、しっかり情報が保護される…
○西岡（秀）委員 本協定十五条二項で規定をされていて、しっかり情報が保護されるということで御答弁をいただきました。 続きまして、これは防衛や安全保障の分野だけではないんですけれども、今、米国関税、これが、日本にとってもそうですけれども、ＡＳＥＡＮ諸国にとっても大変大きな、深刻な影響が懸念をされている中で、中国もＡＳＥＡＮ外交を活発に今行っているということがございます。先ほど申し上げた石破総理も
○岩屋国務大臣 西岡委員が御指摘のように、東南アジア外交というのは日本外交の最…
○岩屋国務大臣 西岡委員が御指摘のように、東南アジア外交というのは日本外交の最優先事項の一つだと考えております。言うまでもなく、東南アジアは世界の成長センターでもありますし、自由で開かれたインド太平洋実現に向けた鍵でもございます。 石破総理も、これも委員の御指摘があったように、就任以来、ラオス、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナムと、東南アジアに集中して行っていただいております。私も
○西岡（秀）委員 今、大臣から力強い御答弁をいただきました
○西岡（秀）委員 今、大臣から力強い御答弁をいただきました。 続きまして、一問、後に回させていただきまして、日伊のＡＣＳＡの協定についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 もし、大臣、御退席でございましたら。 国内実施法である自衛隊設置法の一部を改正する法律案の中で、ＡＣＳＡについて、本協定を機に共通規定化するということが盛り込まれております。 先ほどから議論があっておりますけ
○西岡（秀）委員 私からも、先ほどから議論があっております、この共通規定化後に…
○西岡（秀）委員 私からも、先ほどから議論があっております、この共通規定化後に国内法の法改正が行われない場合におきましても、しっかり、衆議院におきましても、報告、意見を求めるという附帯決議が、安全保障委員会の附帯決議で盛り込まれておりまして、やはり、国会審議を通じた国民への理解、特に防衛、安全保障の分野に対しては、国民の理解というものが極めて重要だと考えますので、私からもその点を付言をさせていただ
○岩屋国務大臣 成果と言うほど誇るべきものがあったかどうかというのは……（発言…
○岩屋国務大臣 成果と言うほど誇るべきものがあったかどうかというのは……（発言する者あり） 今般、ＮＰＴの運用検討会議に向けての準備委員会は非常に大事な会だと思いまして、大臣としては七年ぶりに参加をさせていただきました。 これは、この委員会でも、国会でも御議論になった、核禁条約オブザーバー参加の問題もありました。私ども、オブザーバー参加を見送るという判断をさせていただいたんですが、その際に
○西岡（秀）委員 岩屋大臣が七年ぶりに御出席されて演説をしていただいた、私、大…
○西岡（秀）委員 岩屋大臣が七年ぶりに御出席されて演説をしていただいた、私、大変大きな意義があったというふうに思います。 来年は、過去二回、成果文書が発出されておりませんので、その成果文書の発出へ向けて、是非日本がリーダーシップを持っていただくことをお願い申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○岩屋国務大臣 弾薬の提供については、緊急の必要性が極めて高い状況下にのみ想定…
○岩屋国務大臣 弾薬の提供については、緊急の必要性が極めて高い状況下にのみ想定されるものであって、他国部隊の要員等の生命、身体を保護するために使用される弾薬の提供に限ることなどを含む、いわゆる当時の五党合意というものがあります。 政府としては、この五党合意の趣旨を尊重して適切に対処していく考えでございまして、今般においてはイタリア側に説明済みでございまして、理解を得ているところでございます。
○岩屋国務大臣 このＲＡＡは、あくまでも日・フィリピンの一方の国の部隊が他方の…
○岩屋国務大臣 このＲＡＡは、あくまでも日・フィリピンの一方の国の部隊が他方の国を訪問して協力活動を行う際の手続や同部隊の地位等を定めるものでございます。自衛隊の活動は、これはもう言うまでもないことですが、憲法及び自衛隊の活動根拠を定める法令の認める範囲内で行われる、実施されるものでございます。 したがって、この協定が締約国相互の軍事支援を法的に義務づけるものではありませんので、適用対象となる
○英利大臣政務官 ありがとうございます
○英利大臣政務官 ありがとうございます。委員の御質問にお答えいたします。 国際的な海賊事案の統計を発表している国際商業会議所、ＩＣＣ傘下の国際海事局によりますと、二〇二〇年以降のソマリア沖・アデン湾における海賊事案の発生件数は、二〇二〇年でゼロ件、二〇二一年で一件、二〇二二年でゼロ件、二〇二三年で一件、二〇二四年で八件であります。 委員が御指摘のとおり、自衛隊がジブチに行きました二〇〇九年
○英利大臣政務官 ありがとうございます。 委員が御指摘のとおり、ジブチにゴールデンウィーク中に行ってまいりました。 先ほどお伝えしましたとおり、まず、海賊事案数につきましては、自衛隊を含む各国部隊による海賊対処活動を始めとした国際社会の継続的な取組により、現在はピーク時と比べて低い水準で推移しておりますが、自衛隊派遣継続の意義につきまして、海賊を生み出す根本的な原因であるソマリア国内の貧困
○本田副大臣 お答えいたします。 国外における自衛隊員の過失行為に関わる国外犯処罰規定の在り方については現在検討を進めているところでありますが、自衛隊員は、法令を遵守し任務を全うするよう厳しい教育訓練を行っており、過失における事故等についても発生しないよう、部隊において安全管理を徹底するなど指導を行っているところであります。 いずれにいたしましても、海外における自衛隊の活動が一層増加、多様
○本田副大臣 お答えいたします。 御指摘のとおり、河野元防衛大臣は御指摘のような答弁を差し上げたところでありまして、検討のための準備を始めていきたいということでありました。現在は検討を進めていると先ほど答弁で申し上げたとおりでございます。
○岩屋国務大臣 この日・ジブチ地位取決めでございますけれども、言うまでもなく、…
○岩屋国務大臣 この日・ジブチ地位取決めでございますけれども、言うまでもなく、これはジブチに派遣される自衛隊員等の要員の法的地位を適切な形で確保するために締結したものであって、締結以来、海賊対処活動のための活動拠点の安定的な運営を確保する上で重要な役割を果たしていると思っております。 一方で、国家安全保障戦略においては、ジブチ政府の理解を得て、在外邦人等の保護に当たってもジブチの自衛隊の活動拠
○堀内委員長 これにて両件に対する質疑は終局いたしました
○堀内委員長 これにて両件に対する質疑は終局いたしました。 ―――――――――――――
○堀内委員長 これより両件に対する討論に入ります
○堀内委員長 これより両件に対する討論に入ります。 討論の申出がありますので、順次これを許します。鈴木庸介君。
○堀内委員長 これにて討論は終局いたしました
○堀内委員長 これにて討論は終局いたしました。 ―――――――――――――
○堀内委員長 これより採決に入ります
○堀内委員長 これより採決に入ります。 まず、日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○堀内委員長 起立多数
○堀内委員長 起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。 次に、日本国の自衛隊とイタリア共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とイタリア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○堀内委員長 起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。 お諮りいたします。 ただいま議決いたしました両件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀内委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ――――――――――――― 〔報告書は附録に掲載〕 ―――――――――――――
○堀内委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会い…
○堀内委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後三時二十二分散会
