馬場 成志

○理事（馬場成志君） ただいまから議院運営委員会を開会いたします

○理事（馬場成志君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。 　委員長が欠員となっておりますので、私が委員長の職務を行います。 　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い理事が三名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。 　割当て会派の推薦のとおり、進藤金日子君、臼井正一君及び礒崎哲史君を理事に選任することに御異議ございませんか。

○理事（馬場成志君） 御異議ないと認め、さよう決定いたします

○理事（馬場成志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○理事（馬場成志君） 次に、常任委員長の補欠選任の件を議題といたします

○理事（馬場成志君）　次に、常任委員長の補欠選任の件を議題といたします。 　事務総長の報告を求めます。

○理事（馬場成志君） ただいまの事務総長報告のとおり、委員長の補欠を選任するこ…

○理事（馬場成志君）　ただいまの事務総長報告のとおり、委員長の補欠を選任することとし、その選挙は手続を省略して議長において指名することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○理事（馬場成志君） 御異議ないと認め、さよう決定いたします

○理事（馬場成志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○理事（馬場成志君） 次に、本日の本会議の議事に関する件を議題といたします

○理事（馬場成志君）　次に、本日の本会議の議事に関する件を議題といたします。 　事務総長の説明を求めます。

○理事（馬場成志君） ただいまの事務総長説明のとおり本日の本会議の議事を進める…

○理事（馬場成志君）　ただいまの事務総長説明のとおり本日の本会議の議事を進めることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○理事（馬場成志君） 御異議ないと認め、さよう決定いたします

○理事（馬場成志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお、予鈴は午後二時五十五分、本鈴は午後三時でございます。 　暫時休憩いたします。 　　　午後二時四十六分休憩 　　　〔休憩後開会に至らなかった〕

○馬場成志君 ただいま議題となりました参議院規則の一部を改正する規則案及び参議…

○馬場成志君　ただいま議題となりました参議院規則の一部を改正する規則案及び参議院情報監視審査会規程の一部を改正する規程案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。 　まず、参議院規則の一部を改正する規則案は、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律附則第十条の規定に基づく検討を踏まえ、委員会等に提出され、保管されている重要経済安保情報の閲覧手続を定めるとともに、議員が委員会等に

○馬場成志君 ただいま議題となりました参議院規則の一部を改正する規則案及び参議…

○馬場成志君　ただいま議題となりました参議院規則の一部を改正する規則案及び参議院憲法審査会規程の一部を改正する規程案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。 　両案は、先般、参議院改革協議会が議長に報告し、各会派代表者懇談会の了承を得ました報告書に基づくもので、参考人から、より多様な意見を聴取し、審査又は調査を一層充実させるため、委員会等及び憲法審査会における参考人の出席につい

○副大臣（馬場成志君） お答えします

○副大臣（馬場成志君）　お答えします。 　在留カードを交付された外国人であって住所を有する者は住民基本台帳制度の対象となり、未成年者についても同様であります。 　御指摘のようなケースにおいて、未成年者のみの世帯に係る転入届があった場合においても、市区町村窓口で円滑に手続が行えるよう、入管庁からの情報提供等も踏まえ、総務省としても必要な周知を行ってまいりたいと存じます。

○副大臣（馬場成志君） お尋ねの件でございますが、住民基本台帳については、住民…

○副大臣（馬場成志君）　お尋ねの件でございますが、住民基本台帳については、住民の居住関係を公に証明するものであるとともに、各種の事務処理の基礎となるものであります。住民票には、氏名、生年月日、性別、世帯主との続き柄等を記載することとされております。 　御指摘の事案については、大村市にお住まいの男性の同性カップルの方々が、住民票上の世帯を同一にする届出において、同一となった世帯における世帯主でない

○副大臣（馬場成志君） 人口減少、少子高齢化等により地域社会が様々な資源制約に…

○副大臣（馬場成志君）　人口減少、少子高齢化等により地域社会が様々な資源制約に直面する中で住民の暮らしを支えていくためには、地域の多様な主体が連携、協働し、地域における生活サービスの提供を担うことが重要となっています。 　このため、一定の要件を満たした地域の多様な主体について市町村が条例により指定し支援するなどの活動の活性化を促す先進事例があることを踏まえて、第三十三次地方制度調査会の答申では、

○副大臣（馬場成志君） 総務副大臣の馬場成志です

○副大臣（馬場成志君）　総務副大臣の馬場成志です。 　松本大臣を補佐して力を尽くしてまいりますので、委員長、また各理事の皆様方、委員の皆様方に御指導、御鞭撻いただきますように、よろしくお願い申し上げます。お世話になります。

○副大臣（馬場成志君） 能登半島地震では、発災直後から被災地と連絡を取り、現地…

○副大臣（馬場成志君）　能登半島地震では、発災直後から被災地と連絡を取り、現地のニーズを伺いながら、多くの応援職員に避難所運営、また罹災証明書の交付に向けた住家被害認定調査などの応急対応業務を支援いただいており、五月から新たな応援団体が現地入りをした被災市町村もあります、被災市町ですね。現在も、七尾市、志賀町など被災四市町において応援団体の職員、短期派遣でありますが、九十名が活動しております。

○馬場副大臣 令和六年能登半島地震からの復興に向けて、個別の国庫補助を補い、国…

○馬場副大臣　令和六年能登半島地震からの復興に向けて、個別の国庫補助を補い、国の制度の隙間の事業について対応するために、被災自治体が地域の実情に応じ住民生活の安定等様々な事業について弾力的に対処できる資金として石川県が創設する復興基金に対して特別交付税により措置をすることとしたところであります。 　各府省庁の詳細な制度については総務省としては把握しておりませんけれども、御指摘のような地域のきめ細

○馬場副大臣 御紹介がありましたけれども、石川県については、今般の地震によって…

○馬場副大臣　御紹介がありましたけれども、石川県については、今般の地震によって、極めて広い範囲にわたって面的に甚大な被害が生じて、長期にわたり復興に向けた取組が必要と見込まれることから、例外的な対応として、復興基金に対する財政措置を行うこととしました。 　一方で、今話がありましたように、新潟県、富山県については、過去の災害における対応や被害状況を踏まえ、復興基金に対する財政措置は行わないこととし

○馬場副大臣 お答えします

○馬場副大臣　お答えします。 　御指摘の事案についての報道は承知しておりますが、総務省としては、現在、長崎県及び大村市から事情をお聞きしているところであります。今後、その状況を踏まえて対応を検討してまいりたいと考えています。 　なお、一般論として申し上げますと、住民票における「夫（未届）」という記載については、実務上、戸籍制度の下での婚姻届の届出に至っていない内縁の夫婦の場合の続き柄として用い

○副大臣（馬場成志君） お答えします

○副大臣（馬場成志君）　お答えします。 　地方公務員に支給される旅費については、公務のための職務命令により旅行を行った際に、地方自治法の規定により、各地方公共団体においてそれに要する費用を支給しなければならないとされております。また、旅費の額及びその支給方法については条例で定めることとされており、地方公務員法の規定により、国や他の地方公共団体の職員との間に権衡を失しないよう、適当な考慮が払われな

○馬場副大臣 お答えします

○馬場副大臣　お答えします。 　平成の合併以降の地方交付税総額は、その法定率分が、平成十七年度の十二兆円が令和六年度には十八・八兆円となるなど、原資となる国税収入が堅調に推移していること等によって増加傾向にあります。 　また、地方交付税を含む一般財源総額については、令和六年度の地方財政計画において、子供、子育て政策の強化や人件費の増加などを踏まえ、交付団体ベースで前年度を上回る六十二・七兆円を

○馬場副大臣 お答えします

○馬場副大臣　お答えします。 　平成の市町村合併は、人口減少、少子高齢化の進展を背景に、地方分権を推進する上で基礎自治体の規模や能力の充実などが必要との考えの下、平成十一年から自主的な市町村合併を積極的に推進したものであって、平成二十一年度をもって一区切りとされております。これによって合併は相当程度進捗し、多くの市町村で行財政基盤が強化されたものと認識をしております。 　現在は、市町村の行財政

○馬場副大臣 定額減税に伴う自治体経費については、システム改修経費が主なものと…

○馬場副大臣　定額減税に伴う自治体経費については、システム改修経費が主なものと考えられますが、これについては、毎年度の税制改正に伴うシステム改修経費について普通交付税措置を講じているほか、給付金の支給事務に関連する改修は重点支援地方交付金の活用も可能となっております。 　そのうち地方交付税については、毎年度、四月、六月、九月及び十一月の四回に分けて交付され、重点支援地方交付金については、本年一月

○馬場副大臣 お答えします

○馬場副大臣　お答えします。 　定額減税に伴うシステム改修に係る負担については、自治体によってシステムが異なること、また、他の税制改正項目への対応策と一体となって改修が行われることなどから、定額減税に係る部分を取り出してどの程度負担が生じるのかを具体的に見込むことは困難でありますので、しっかりと、総務省としては、今回の定額減税の実施に当たっては、地方団体が円滑に事務を実施できるよう、政令指定都市

○馬場副大臣 ありがとうございます

○馬場副大臣　ありがとうございます。 　第三十三次地方制度調査会の答申が指摘しているように、過去の災害や感染症の対応を踏まえ個別法の見直しが重ねられておりますけれども、これまでの経験を踏まえると、今後も個別法において想定されていない事態は生じ得るものであります。そうした場合に備えておく必要があると考えております。 　委員御指摘のとおり、このような事態においては、個別法改正により対応が行われると

○副大臣（馬場成志君） お答えします

○副大臣（馬場成志君）　お答えします。 　人口減少問題は、地域社会において重大かつ喫緊の課題であると認識しております。 　第三十三次地方制度調査会の答申においては、デジタル技術の活用や様々な地域の主体が緊密に連携協力し、新たな時代に即した住民本位の自治、地方自治の姿を目指していかなければならないとされております。 　具体的には、デジタル技術を積極的に活用した業務改革、デジタル人材を含む専門人

○馬場副大臣 お答えします

○馬場副大臣　お答えします。 　個人住民税の非課税限度額制度は、できるだけ多くの住民がその能力に応じて広く負担を分かち合うという個人住民税の地域社会の会費的性格を踏まえつつも、特に低所得者層の税負担に配慮するため、所得金額が一定の水準以下である者については非課税としておるところです。 　具体的には、所得割については、生活保護基準額……（宮本（徹）委員「制度の仕組みはいいですから、どれぐらいある

○馬場副大臣 委員御指摘の医療、介護を始めとした様々な制度の負担の在り方につい…

○馬場副大臣　委員御指摘の医療、介護を始めとした様々な制度の負担の在り方については、各制度の所管省庁においてそれぞれ適切に御判断をいただくものと考えております。

○馬場副大臣 今の御指摘である、基準を引き上げるというようなことにつきましては…

○馬場副大臣　今の御指摘である、基準を引き上げるというようなことにつきましては、条例で定める基準額は各地方団体が地域の実情に応じてそれぞれ判断されるものであること、個人住民税は地域社会の会費的な性格を有することなどを踏まえると、極めて慎重な検討が必要であると認識しておるところであります。

○馬場副大臣 再三のお話でありますけれども、各制度の所管省庁においてそれぞれ適…

○馬場副大臣　再三のお話でありますけれども、各制度の所管省庁においてそれぞれ適切に御判断いただくものと考えております。

○副大臣（馬場成志君） お答えします

○副大臣（馬場成志君）　お答えします。 　夜間においての消防防災ヘリコプターから消火活動を行うことは、まず一般論として申し上げれば、早期の火災鎮圧につながるものと考えます。 　一方で、先ほど部長からも答弁いたしましたが、夜間飛行可能な航空隊が限られるなど、体制的な課題があるほか、ヘリによる市街地の空中消火には、先ほど委員も触れられましたけれども、家屋崩壊や要救助者の危害のおそれがあること、また

○馬場副大臣 委員御承知のことでありますけれども、復興基金については、極めて大…

○馬場副大臣　委員御承知のことでありますけれども、復興基金については、極めて大きな災害が発生して、復興に相当の期間を要すると見込まれ、各年度の措置では対応が難しい場合に、個別の国庫補助を補い、国の制度の隙間の事業について対応する例外的な措置として実施するものであります。 　御紹介いただいたところでありますけれども、その上で、復興基金については、四月二十三日の能登半島地震復旧・復興支援本部で総理が

○馬場副大臣 お答えします

○馬場副大臣　お答えします。 　今回の調査では単独処理浄化槽を中心に実施いたしましたけれども、合併処理浄化槽を含めた浄化槽行政全体についても、清掃などの維持管理の実施率の向上につながるよう、浄化槽台帳の整備、活用やデジタル化の検討を進めるよう勧告を行っております。 　今回の勧告を受けて、環境省では検討会を設置するなど、浄化槽行政全体について改善に向けた検討が開始されると承知しております。そのた

○副大臣（馬場成志君） お答えします

○副大臣（馬場成志君）　お答えします。 　総務省の許認可等の統一的把握につきましては、平成三十年に開始された行政手続等の棚卸しに内容が基本的に包含されることを踏まえ、作業の重複を避けるために同年をもって終了したものであり、現時点で再開することは考えておりません。 　規制については、国民の権利を制限し義務を課すものであることから、利害関係者を始めとした国民の理解を得ることが重要であると認識してお

○副大臣（馬場成志君） お答えします

○副大臣（馬場成志君）　お答えします。 　総務省におきましては、地方税の滞納処分について、悪質な滞納者に対しては厳正に対処をする必要がある一方で、滞納者の実情を十分に把握した上で適正な執行に努めていただくとともに、納税相談等の地方税に関する各種相談について、相談機会の充実及び手法の多様化を推進していただくよう各地方団体に周知をしております。 　委員御指摘の家計改善支援事業で作成した家計表等のツ

○馬場副大臣 お答えします

○馬場副大臣　お答えします。 　市町村の好事例として、例えば、岡山県総社市においては、平成二十五年度より、総社市外国人防災リーダーの養成研修を実施しております。外国人防災リーダーは、災害時には、外国人住民の中心となって、避難誘導や地域の外国人住民への情報提供などを行うとともに、平時の防災訓練においては、地域住民に対する指導役を務め、支援する側の立場で活躍しております。 　また、山口県周南市では

○副大臣（馬場成志君） お答えします

○副大臣（馬場成志君）　お答えします。 　精神障害を理由に会議の傍聴などを制限する条項についての市民団体の調査が報道されていることについては承知をしております。 　今お話がありました市町村例規準則集などは、総務省ではなく、地方自治法実務研究会によって編集されて、第一法規株式会社によって出版されております。当時の監修について詳細は把握しておりませんが、そのような報道があったことは承知しております

○副大臣（馬場成志君） お答えします

○副大臣（馬場成志君）　お答えします。 　障害者差別解消法第七条において、行政機関等は障害を理由とする差別を禁止されております。同法については内閣府が所管しておりますが、各省庁においても所管分野について同法を踏まえて必要な対応をしているものと承知をしておるところであります。 　総務省においては、例えば、地方議会制度を所管する立場から、一部の議会の傍聴規則等において精神に異常があると認められる者

○馬場副大臣 お答えします

○馬場副大臣　お答えします。 　現状の説明になりますが、在留外国人が増加する中、御指摘のあった点も含めて、多文化共生を推進するためには、市町村が地域の実情に応じた施策に計画的かつ総合的に取り組むことが重要でありますので、総務省では、地方自治体における取組に資するよう、地域における多文化共生推進プランを平成十八年に策定し、令和二年には、在留外国人数の増加や入国管理制度の改正等の社会情勢の変化を踏ま

○副大臣（馬場成志君） 衆議院議員選挙区画定審議会委員川人貞史君、加藤淳子君、…

○副大臣（馬場成志君）　衆議院議員選挙区画定審議会委員川人貞史君、加藤淳子君、久保信保君、宍戸常寿君、住田裕子君、高橋滋君及び宮崎緑君の七君は本年四月十日に任期満了となりますが、川人貞史君の後任として品田裕君を、久保信保君の後任として林崎理君を、住田裕子君の後任として飯島淳子君を、宮崎緑君の後任として谷口尚子君を任命することとし、加藤淳子君、宍戸常寿君及び高橋滋君を再任いたしたいので、衆議院議員選

○副大臣（馬場成志君） お答えします

○副大臣（馬場成志君）　お答えします。 　先ほど審議官から答弁いたしましたけれども、指定都市市長会から提出されました要望書においては、近年の物価上昇を踏まえ、地方公共団体がより迅速に能率的に工事を執行することを可能とし、地元中小建設事業者にとっても、地方公共団体からの発注手続を迅速化することによって契約事務の負担が軽減され、公共工事も速やかに実施されるということで、結果的に人件費や資材等の高騰に

○副大臣（馬場成志君） お答えします

○副大臣（馬場成志君）　お答えします。 　今委員御紹介のように、昨年十一月二十一日に指定都市市長会の会長である神戸市長、川崎市長がお越しになり、少額随意契約の見直しについて指定都市市長会としての要請を受けました。 　審議官からも答弁申し上げましたとおり、国や地方公共団体における契約は、公正性と機会均等性を確保するために一般競争入札にすることが原則とされております。その上で、金額が少額の契約につ

○副大臣（馬場成志君） 委員の考え方については受け止めさせていただきますけれど…

○副大臣（馬場成志君）　委員の考え方については受け止めさせていただきますけれども、地方公共団体が随意契約をすることができる施行令で定める金額というのは国の随意契約の要件等を勘案して定められておりますので、この改正につきましては国の随意契約の要件との均衡を図る必要があるということであります。 　それをしっかりと、総務省としても国の随意契約の要件の見直しの動向を注視してまいりながら対応していきたいと

○副大臣（馬場成志君） お答えします

○副大臣（馬場成志君）　お答えします。 　地方公共団体における契約というのは、公正性と機会均等性を確保するために、地方自治法上、一般競争入札によることが原則とされております。随意契約はこの例外として、政令で定める場合に限り行うことができるとされております。これは、随意契約は競争に付する事務作業を省略することができる一方、その運用によっては契約の相手方の選定が一部の者に偏ったり、公正性の確保がなさ

○副大臣（馬場成志君） 今の御意見も踏まえながら、国における随意契約の要件の見…

○副大臣（馬場成志君）　今の御意見も踏まえながら、国における随意契約の要件の見直しの動向を注視してまいりたいと存じます。

○副大臣（馬場成志君） お答えします

○副大臣（馬場成志君）　お答えします。 　臨時財政対策債につきましては、その元利償還金の全額を毎年度の地方財政計画に計上することによって所要の財源を確保しております。 　その上で、普通交付税の算定におきまして、不交付団体を含め、個々の地方団体における臨時財政対策債の元利償還金の全額を基準財政需要額に算入することによって、各地方団体が確実に償還できるよう財源を保障しているところでありますが、この

○副大臣（馬場成志君） お答えします

○副大臣（馬場成志君）　お答えします。 　地方の財源不足については、国と地方の責任分担の明確化、財政の透明化等の観点から、国は一般会計からの地方交付税の特例加算、地方は臨時財政対策債の発行によって折半して補填していきます。地方財政の健全化のためには、本来的には臨時財政対策債になるべく頼らない財政体質を確立することが重要と考えております。 　令和六年度地方財政計画においては、前年度を上回る一般財

○副大臣（馬場成志君） お答えします

○副大臣（馬場成志君）　お答えします。 　高度成長期に建設された公共施設等が大量に更新時期を迎える中、地方公共団体においては公共施設の更新等に多額の財政需要が見込まれております。 　総務省では、地方公共団体に対して公共施設等総合管理計画の策定を要請し、各省庁においては、学校、福祉施設等の個別施設ごとの対応方針を定めた個別施設計画の策定を促しており、各団体においては、これらの計画に基づき、公共施

○副大臣（馬場成志君） 令和六年度地方財政計画につきまして、ただいま総務大臣か…

○副大臣（馬場成志君）　令和六年度地方財政計画につきまして、ただいま総務大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足説明いたします。 　まず、通常収支分についてであります。 　主な歳入のうち、地方税、地方譲与税の収入見込額につきましては、総額四十五兆四千六百二十二億円で、前年度に対し百三十億円の減少となっております。 　地方特例交付金等につきましては、定額減

○副大臣（馬場成志君） お答えします

○副大臣（馬場成志君）　お答えします。 　これまでの例では定額減税に伴う地方交付税の減収は地方の負担と整理されてきておりますが、今回の所得税の定額減税に伴う地方交付税の減収については、減税の影響を含めても、地方交付税は〇・三兆円の増、一般財源総額は〇・六兆円の増など、地方財源をしっかりと確保できることなどを踏まえ、前年度からの繰越金等により対応することといたしました。また、後年度、国から〇・二兆

○副大臣（馬場成志君） お答えします

○副大臣（馬場成志君）　お答えします。 　子ども・子育て政策の強化は国と地方が車の両輪となって取り組んでいくべきものであり、国が進める政策の地方負担分の財源と地方が独自に実施する政策の財源の双方の確保が重要であると考えておりますので、まず、国が進める政策の地方負担分については、こども未来戦略において加速化プランの地方財源を確保することが盛り込まれており、令和六年度の地方負担について全額を地方財政

○馬場副大臣 お答えします

○馬場副大臣　お答えします。 　個別の事案については、具体的な事実関係に即して判断されるべきものでありますので、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。 　その上で、一般論で申し上げると、現行の政治資金規正法上、オンラインによる動画配信事業については、これを制限する固有の規定は存在しておりませんが、これについて政治資金パーティーや寄附と同じような規制を課すためには、法律の規定が必要と考え

○馬場副大臣 お答えします

○馬場副大臣　お答えします。 　会計年度任用職員に関して、結果として複数回にわたって同一の方を同一の職務内容の職に再度任用している場合に、何の予告もなく再度の任用を行わないことは、その方に多大な影響を及ぼすことが想定されます。 　御指摘の通知に関しては、このような事情を踏まえ、事前に十分な説明を行うなどの配慮が望ましいことを助言しているものでありますが、一律の対応を義務づけているものではありま

○副大臣（馬場成志君） お答えします

○副大臣（馬場成志君）　お答えします。 　委員御指摘のとおり、能登半島地震により、住民の生活にとって極めて大切な上下水道に大きな被害が生じております。このため、上下水道の災害復旧について、地方負担が大きい団体の負担軽減のため、地方財政措置を拡充することといたしました。 　通常の災害では、地方負担額に対して地方債を充当し、その償還時に、一般会計から繰り出す場合、五〇％の特別交付税措置を講じており

○副大臣（馬場成志君） お答えします

○副大臣（馬場成志君）　お答えします。 　災害応急作業等手当については、国においては、河川の堤防、道路又は港湾施設等、異常な自然現象により災害が発生した現場で行う巡回監視、応急作業又は災害状況等の調査等の業務を対象としております。 　地方公共団体の職員は、このような業務のほか、国の職員が業務を行うことが想定しにくい多くの現場業務に従事しており、例えば、避難所運営等の業務、罹災証明に係る家屋調査

○副大臣（馬場成志君） 令和六年度における総務省所管予算案について、概要を御説…

○副大臣（馬場成志君）　令和六年度における総務省所管予算案について、概要を御説明申し上げます。 　本予算案につきましては、令和五年度補正予算と一体として、経済財政運営と改革の基本方針二〇二三に沿って、足下の物価高を克服しつつ、持続的で構造的な賃上げや、デフレからの完全脱却と民需主導の持続的な成長の実現に向け、重要な政策課題について必要な予算措置を講ずるなど、めり張りの利いた予算編成を行うという政

○馬場副大臣 お答えします

○馬場副大臣　お答えします。 　公立病院は、地域における基幹的な公的医療機関として、僻地医療や、救急、小児、周産期等の不採算、特殊部門に関わる医療の提供等の重要な役割を担っております。 　公立病院については、公営企業でありますので、独立採算が原則であります。その一方で、不採算医療等のように、能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費等

○馬場副大臣 お答えします

○馬場副大臣　お答えします。 　今もお話がありましたように、土地利用転換手続の迅速化などについては、農林水産省、経済産業省及び国土交通省においても、昨年十二月に地方公共団体に対し、関係部局の緊密な連携を図ること、土地利用転換手続の迅速化の具体的な運用方法など、積極的な活用を図られるよう働きかけをしていると承っております。 　総務省としては、関係省庁と必要な連携を取りながら、地方公共団体内で総合

○馬場副大臣 お答えします

○馬場副大臣　お答えします。 　復興基金に対する財政措置については、これまで、極めて大きな災害が発生し、復興に相当の期間を要すると見込まれ、毎年度の措置では対応が難しい場合の例外的な措置として実施していると承知をしております。 　復興基金は、個別の国庫補助を補い、国の制度の隙間の事業について対応するものであるため、まずは各省庁の支援策がスピード感を持って実施されることが重要であると認識しており

○馬場副大臣 小森先生におかれましては、総務大臣政務官として、また、現地災害対…

○馬場副大臣　小森先生におかれましては、総務大臣政務官として、また、現地災害対策本部の副本部長として災害対応に大変な御尽力をいただきました。心から敬意を表したいというふうに思います。 　今回の能登半島地震につきましては、被災地の多くが半島内にあり、かつ主要道路が寸断され、悪天候も続いたため救助、復旧活動に多大な影響があったこと、被災地の多くが高齢化率の高い地域であること、発災日が元日であり、帰省

○馬場副大臣 お答えします

○馬場副大臣　お答えします。 　自治体職員に関し、できるだけ職住接近を進めることは、先生御指摘のように、当該職員の意向を尊重することが前提ではありますが、災害対応の観点などから重要な御指摘であると考えております。今後、自治体の事例なども把握しながら、研究してまいりたいと存じます。 　なお、発災時、自治体職員が迅速に参集し、災害応急対策を行うことは極めて重要なことから、自治体が地域防災計画や業務

○馬場副大臣 収入金額課税制度については、電気、ガス供給業に関して、小売の全面…

○馬場副大臣　収入金額課税制度については、電気、ガス供給業に関して、小売の全面自由化や送配電、導管部門の法的分離などの事業を取り巻く環境変化を踏まえ、令和二年度、四年度税制改正などにおいて、既に課税方式の見直しが行われたところであります。 　収入金額課税については、原発立地団体を始めとする地方団体から、受益に応じた負担を求める課税方式として定着し、税収の安定化にも大きく貢献していること、大規模発

○馬場副大臣 お答えします

○馬場副大臣　お答えします。 　総務省でありますが、職員に対してボランティアの募集がどのように行われたかの詳細については承知しておりませんが、大阪府市においては、職員に対してボランティアとして御協力をお願いしたとの旨周知されたものと承知しております。 　いずれにしても、まずは各地方公共団体において適切に判断していただくものと考えます。

○馬場副大臣 西野委員から、デフレ脱却という重要な課題についての考え方について…

○馬場副大臣　西野委員から、デフレ脱却という重要な課題についての考え方について御質問いただきました。 　岸田総理の施政方針演説にもありますように、今、日本は、デフレから完全脱却し、熱量あふれる新たな成長型経済に移行していくチャンスの時機にあります。 　総務省としましても、昨年十一月に閣議決定されました総合経済対策を着実に進めているところであり、日本経済を立て直すとの強い決意を持って諸施策を強力

○馬場副大臣 お答えします

○馬場副大臣　お答えします。 　政府としては、足下の物価高に対応しつつ、持続的で構造的な賃上げや、デフレからの完全脱却と民需主導の持続的な成長の実現に向けて令和六年度の予算編成を行いました。 　総務省としては、先ほど自治税務局長からも答弁があったとおり、様々な措置を講じることとしております。 　また、令和六年度地方財政計画においては、民間の賃上げなどを踏まえた人件費の増加などを適切に反映した

○副大臣（馬場成志君） お答えします

○副大臣（馬場成志君）　お答えします。 　今般の特例措置につきましては、二月二日の閣議決定後、速やかに全地方団体に対してリーフレットを提供するとともに、納税義務者の方に丁寧な周知、広報を行うように要請しております。今後も、国税庁や関係団体と連携しながら、個別相談や説明会の開催も含め、しっかりと周知を図ってまいります。 　また、今般の特例措置が円滑に活用されるために、国税庁において、雑損控除等に

○副大臣（馬場成志君） お答えします

○副大臣（馬場成志君）　お答えします。 　罹災証明書の速やかな交付は、被災者の一日も早い生活再建のため大変重要な業務であります。このため、全国の自治体から罹災証明書の速やかな交付に向けた住家被害認定業務や申請窓口の体制を支援するために多数の応援職員を派遣をいたしております、いただいております。現場の声をお伺いし、住家被害認定業務をより速やかに行うために、必要に応じ応援団体を順次追加しておりますが

○副大臣（馬場成志君） このことに関しましては、今日は内閣府からも来ておられま…

○副大臣（馬場成志君）　このことに関しましては、今日は内閣府からも来ておられますし、私も、現場の詳細については、やはりつかさつかさということであるというふうに思いますので、精いっぱいのことをやっていただいていると思いますが、内閣府の方にお聞きいただければというふうに思っております。全ての役所、精いっぱい全力を尽くしておりますので、その辺は御理解をいただきたいというふうに思います。

○馬場副大臣 宏池政策研究会から寄附を受けておりますが、政治資金規正法にのっと…

○馬場副大臣　宏池政策研究会から寄附を受けておりますが、政治資金規正法にのっとり適切に処理し、不記載はございません。

○馬場副大臣 お答えします

○馬場副大臣　お答えします。 　令和六年度地方財政計画については、子供、子育て政策の強化などに対応するために必要な経費を充実して計上するとともに、社会保障関係費や民間の賃上げなどを踏まえた人件費の増加を適切に反映した上で、一般財源総額と交付税総額について前年度を上回る額を確保いたしました。 　その上で、臨時財政対策債の発行額を前年度から〇・五兆円抑制し、制度創設以来の最低額となる四千五百四十四

○馬場副大臣 お答えします

○馬場副大臣　お答えします。 　平成二十九年の運転免許制度の改正によって、若年層の消防団員などが制度改正後に取得した普通運転免許では、先ほど御紹介がありましたように、消防団車両の運転ができないケースがあると承知しております。 　総務省消防庁では、消防団車両を運転できる消防団員を確保するために、準中型免許の取得費用に対して市町村が助成を行った場合、特別交付税により措置するとともに、消防団の力向上

○馬場副大臣 それぞれお話がありましたように、政府にある立場としてお答えするこ…

○馬場副大臣　それぞれお話がありましたように、政府にある立場としてお答えすることは控えたいというふうに思いますが、その上で、政治資金規正法にのっとり適切に処理しております。

○馬場副大臣 先ほど、適切に処理しておりますということでお答えしましたが、私の…

○馬場副大臣　先ほど、適切に処理しておりますということでお答えしましたが、私の場合は宏池政策研究会から寄附をいただいておりますけれども、政治資金規正法にのっとり適切に処理しております。

○副大臣（馬場成志君） それぞれ話がありましたように、個々の政治団体に関するお…

○副大臣（馬場成志君）　それぞれ話がありましたように、個々の政治団体に関するお尋ねにつきましては差し控えるべき、政府にある立場としてはお答えすることは差し控えるべきと考えております。派閥において適切にこれは対応していくものだというふうに思います。 　ただ、その上でも、あえて申し上げれば、宏池政策研究会から寄附をいただいておりますが、政治資金規正法にのっとり適切に処理しております。

○副大臣（馬場成志君） 政府としては、環境省が中心となって、国民の生活全般にお…

○副大臣（馬場成志君）　政府としては、環境省が中心となって、国民の生活全般において行動変容、ライフスタイル転換を強力に進めるための国民運動であるデコ活を推進しております。地方自治体、企業、団体等が参画する官民連携協議会であるデコ活応援団を組織し、脱炭素に資する製品、サービスや取組等を国民、消費者に提供、提案する取組などが進められております。 　御指摘のとおり、カーボンニュートラルに向けては国、地

○副大臣（馬場成志君） 令和三年六月九日に策定いたしました地域脱炭素ロードマッ…

○副大臣（馬場成志君）　令和三年六月九日に策定いたしました地域脱炭素ロードマップでは、脱炭素先行地域をつくり、脱炭素に向かう取組の方向性を示すこと、太陽光発電、住宅、建築物の省エネ等の重点対策を全国で実施すること、これらを後押しするために地域の実施体制構築に取り組むことなどが盛り込まれております。 　総務省としても、地域の実施体制構築のために、アドバイザーを招聘する際の財政支援、地域活性化起業人

○副大臣（馬場成志君） お答えします

○副大臣（馬場成志君）　お答えします。 　税制についての詳細は与党税制調査会において議論されるものと承知しておりますけれども、先般閣議決定されました総合経済対策において、個人住民税の減収額は全額国費で補填することとされております。

○副大臣（馬場成志君） 繰上償還についてでありますが、民間金融機関からの縁故資…

○副大臣（馬場成志君）　繰上償還についてでありますが、民間金融機関からの縁故資金については各地方団体と金融機関との合意があれば可能でありますけれども、市場公募債においては困難であり、政府資金については補償金を支払う必要が出てまいります。そのため、令和五年度補正予算においては、基金への積立てを前提として、令和六年度及び七年度の臨時財政対策債の償還財源を措置することとしたものであります。 　いずれに

○馬場副大臣 社会保障関係費や人件費の増加が見込まれる中で、地方自治体は、地域…

○馬場副大臣　社会保障関係費や人件費の増加が見込まれる中で、地方自治体は、地域ＤＸの推進や子供、子育て政策の強化など、様々な行政課題に対応していく必要があります。 　令和六年度の地方財政対策に向けては、こうした行政サービスを安定的に提供できるよう、必要な一般財源総額をしっかりと確保してまいります。 　あわせて、現在御審議いただいている法案に基づき、令和六年度の交付税の財源として繰り越すこととな

○副大臣（馬場成志君） お答えします

○副大臣（馬場成志君）　お答えします。 　地方公務員においても、近年は多くの団体において国家公務員と同様に若年層に重点を置いて給与水準を引き上げているところでありますが、国家公務員においては、若年層また中堅層の給与水準の在り方について検討されていると承知しておりますので、総務省としても、国における検討状況を注視しつつ検討を行ってまいります。

○副大臣（馬場成志君） 先ほど河野大臣からも話がありました

○副大臣（馬場成志君）　先ほど河野大臣からも話がありました。同じような考えを持っております。

○副大臣（馬場成志君） お答えします

○副大臣（馬場成志君）　お答えします。 　再度の任用や公募に関連したハラスメントについてでありますけれども、そもそもハラスメントは個人の尊厳や人格を不当に傷つける許されない行為でありますので、地方自治体において会計年度任用職員も含めて対策を講ずることは重要な取組であると考えております。 　ハラスメントが起きない職場づくりのため、総務省としては、関係法律等を踏まえ、各種ハラスメントを防止するため

○副大臣（馬場成志君） 女性が多くの割合を占める会計年度任用職員については、処…

○副大臣（馬場成志君）　女性が多くの割合を占める会計年度任用職員については、処遇を改善していくことは重要な課題であると考えております。 　このため、会計年度任用職員の給与については、制度創設時から期末手当の支給を可能とし、勤勉手当についても令和六年度から支給できるよう法改正を行うなど、適正な処遇の確保、改善に取り組んでまいりました。 　総務省としては、会計年度任用職員制度について、今後も実態を

○副大臣（馬場成志君） 公募によらない再度の任用回数については国で一律に制限を…

○副大臣（馬場成志君）　公募によらない再度の任用回数については国で一律に制限を設けているわけではなく、再度の任用を含めた会計年度任用職員の任用について各自治体において地域の実情に応じ適切に対応いただくべきものであります。 　また、先ほど、また、会計年度任用職員の給与については、制度創設時から期末手当の支給を可能とし、勤勉手当についても令和六年度から支給できるように法改正を行うなど、適正な処遇の確

○副大臣（馬場成志君） 暗証番号の設定が不要な顔認証マイナンバーカードは、デジ…

○副大臣（馬場成志君）　暗証番号の設定が不要な顔認証マイナンバーカードは、デジタル庁、総務省、厚労省の三省庁で進めてきたマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会において、福祉施設等の御意見を踏まえ、認知症などで暗証番号の設定や管理に不安がある方が安心してカードを取得し、利用でき、また代理交付の際の代理人の負担軽減にもつなげられるような方策として検討してまいりました。 　こうした取組に

○副大臣（馬場成志君） 先ほども申し上げましたけれども、マイナンバーカードと健…

○副大臣（馬場成志君）　先ほども申し上げましたけれども、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会というものの中で、福祉施設等の御意見を踏まえて、認知症などで暗証番号の設定や管理に不安がある方が安心してカードを取得し、利用でき、また、今もうお話あったと、あっとると思いますが、代理交付の際の代理人の負担軽減にもつなげられるよう、そしてまた、その後の手続がやりやすいように、代理人がやりやすい

○副大臣（馬場成志君） 総務副大臣を拝命いたしました馬場成志でございます

○副大臣（馬場成志君）　総務副大臣を拝命いたしました馬場成志でございます。 　鈴木大臣を支え、しっかりと働いてまいりますので、委員長、理事、そして委員各位の皆様方の御指導をよろしくお願い申し上げます。お世話になります。

○馬場副大臣 まず、現在のことを申し上げますと、旧統一教会及び関連団体との関係…

○馬場副大臣　まず、現在のことを申し上げますと、旧統一教会及び関連団体との関係は絶っております。今後とも当該団体及び関連団体との関係を絶つことを徹底したいというふうに思います。 　その上で、過去の接点についてですが、党の調査等にも関係がある旨の回答はしておりません。

○馬場副大臣 お答えします

○馬場副大臣　お答えします。 　今御指摘のピースロードにつきましては、実行委員会のメンバーから打診を受けたことがきっかけで、二〇二〇年頃から名義を貸していました。当時は、自治体やマスコミ、各種団体なども後援していたイベント、スポーツイベントと承知しており、判断したものであります。なお、当時は、旧統一教会関係団体によるものとは認識しておりませんでした。いずれにしても、認識した上でのおつき合いをした

○馬場副大臣 おはようございます

○馬場副大臣　おはようございます。 　総務副大臣を拝命いたしました馬場成志でございます。 　今、渡辺副大臣からもお話がありましたように、鈴木大臣を支え、しっかりと働いてまいりたいというふうに存じます。 　委員長を始め理事、委員各位の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。お世話になります。（拍手）

○馬場成志君 おはようございます

○馬場成志君　おはようございます。自由民主党の馬場成志でございます。本日は質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げながら、早速質問に入らせていただきたいと存じます。 　まず、日本の家計金融資産と新たなＮＩＳＡ制度についてお尋ねをするわけですが、日本の家計金融資産が欧米に比べて伸びていないのは、資産構成の割合が長らく利率の低い預貯金に偏っているからであるというふうに言われておりますが、なぜそ

○馬場成志君 それでは、新しいＮＩＳＡ制度の概要はどのようなものか、制度改正に…

○馬場成志君　それでは、新しいＮＩＳＡ制度の概要はどのようなものか、制度改正によって貯蓄から投資への流れがどのように変化すると期待しているのか、お尋ねします。

○馬場成志君 ありがとうございました

○馬場成志君　ありがとうございました。 　とはいいながら、投資経験に乏しい人たちは投資に対する警戒感などから投資を避けてしまう、投資へのハードルが高いといった声もよく聞きます。それに対する金融庁の取組について藤丸副大臣にお尋ねしたいというふうに思います。

○馬場成志君 ありがとうございました

○馬場成志君　ありがとうございました。 　私も、老後の問題とか考えますとやはり投資の必要性は感じますし、また、理解も少しはしておるつもりでありますけれども、まだ踏み切れているわけではありません。そういったことを考えると、このハードルを越えられるかどうか、しっかりと金融経済教育の充実というのがそれぞれのいい方向に向かうように努力をお願いしたいというふうに思います。 　次に、シリコンバレー銀行の破

○馬場成志君 日本は過去においても苦い経験をしていますので、その辺につきまして…

○馬場成志君　日本は過去においても苦い経験をしていますので、その辺につきましては日本の金融システムは安定しているということで理解はしておりますが、しっかりと対応していただきたいというふうに思います。 　私が思ったよりも丁寧にお答えをいただいておりますので、大分時間の計算が変わってきました。五番と六番とちょっと変えて、六番を先に行かせていただきます。 　税関の体制整備につきまして、税関は水際の最

○馬場成志君 しっかりと更に充実していただきますようにお願いを申し上げます

○馬場成志君　しっかりと更に充実していただきますようにお願いを申し上げます。 　次に、頻発している自然災害に対する事前防災についてお尋ねをいたします。 　災害の頻発化、激甚化の中で、ハード、ソフト一体となって事前防災を進めていくことが、被害を少なくすることだけでなくトータルコスト削減のためにも重要であり、国土強靱化五か年加速化対策以降も引き続きしっかりと予算確保して国土強靱化に取り組んでいただ

○馬場成志君 ありがとうございます

○馬場成志君　ありがとうございます。 　国民の暮らしを守ることと国家財政にもこれ貢献できる、結果的に貢献できるということになるというふうに思います。事前防災事業を行うことによって人命も救うことができますし、国民の損害を減少させるということが今申し上げたことでありますけれども、引き続き、できれば当初予算ということでしっかりと上積みをしていただきたいというふうに思うわけでありますが、引き続きの御尽力

○馬場成志君 自由民主党の馬場成志でございます

○馬場成志君　自由民主党の馬場成志でございます。 　質問の機会をいただきましたことにまずもって感謝を申し上げます。 　挽文子候補者におかれましては、これまで、会計学、特に管理会計を専門分野として、和光大学や一橋大学で教鞭を執られてきたとお伺いをしております。 　管理会計とは、分かりやすく言えば、財務会計が社外向けの会計であるのに対して、管理会計は社内向けの会計であるということでいいでしょうか

○馬場成志君 次に、地方に目を配っていただきたいという観点からお尋ねしたいと思…

○馬場成志君　次に、地方に目を配っていただきたいという観点からお尋ねしたいと思いますが、会計検査院といいますと、平日は地方に行って事業が行われている現場に足を運んで、その後は書類を精査しながら、また翌日は現場に行って確かめてみるというようなイメージを持っております。 　参議院は、全国比例選出議員とともに、合区選挙区が導入される前までは、各都道府県を選挙区として、各選挙においてそこから少なくとも一

○馬場成志君 時間で、多分最後の質問になると思いますが、危機管理と決算関係の関…

○馬場成志君　時間で、多分最後の質問になると思いますが、危機管理と決算関係の関係からお尋ねしたいと思いますが、令和三年度の決算報告では、税金の使い方などに問題があると指摘したのは三百十件、総額はおよそ四百五十五億円に上っております。 　その中で目を引くのは、新型コロナウイルス対策に関するものであります。もちろん、不適切な執行やずさんな支出については看過することはできません。ただ、未曽有の感染症危

○委員長（馬場成志君） ただいまから外交防衛委員会を開会いたします

○委員長（馬場成志君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 　議事に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。 　去る三日の本会議におきまして外交防衛委員長に選任されました馬場成志でございます。 　委員の皆様方の御指導、御協力を賜りまして、引き続き本委員会の公正かつ円満な運営に努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────