長坂 康正

○長坂副大臣 熊田議員に関しましては、捜査には全面的に協力する旨のコメントを出…

○長坂副大臣　熊田議員に関しましては、捜査には全面的に協力する旨のコメントを出されたものと承知をいたしております。 　一般論といたしまして、個々の事案については政治家それぞれが説明責任を果たしていくべきものだと考えております。

○長坂副大臣 はい

○長坂副大臣　はい。 　お答え申し上げます。 　福島第一原発の経年劣化対策において重要となる地震や津波への備えに関しまして、経済産業省は、中長期ロードマップに基づきまして、東京電力に対し、常に最新の知見を踏まえて対処していくことを求めております。 　これを踏まえまして、これまでに、１といたしましては、新規制基準で想定する地震に対する各建屋の構造健全性の確認、２といたしまして、一、二号機の排気

○副大臣（長坂康正君） お答え申し上げます

○副大臣（長坂康正君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、海外からの供給が途絶するリスクが顕在したわけでありますが、こうした状況を受けまして、経済産業省といたしましては、マスクや医療用手袋等の医療物資のほか人工呼吸器等の医療機器につきましても、供給途絶リスクを解消するために、補助金により国内生産体制の構築を支援してきたところでございます。 　令和三年度におきましても、注射針、シリンジ

○長坂副大臣 お答え申し上げます

○長坂副大臣　お答え申し上げます。 　持続化給付金につきましては、昨年五月一日に申請受付を開始いたしまして、開始二週間後の五月十五日時点で、約九十六万件の申請を受け付け、約十三万件の給付を行ったところでございます。 　一時支援金につきましては、三月八日に申請受付を開始いたしまして、開始二週間後の三月二十二日時点で、約二万件の申請を受け付け、約五千件の給付を行った次第であります。 　困難な状況

○長坂副大臣 お答え申し上げます

○長坂副大臣　お答え申し上げます。 　コロナ禍におきまして厳しい経済環境に置かれる中小・小規模事業者等の事業継続を支えるべく、昨年来持続化給付金を実施したところ、三月二十三日まで、この三月二十三日でございますが、約四百四十一万件の申請を受け付け、約四百二十四万件をお届けいたしました。 　持続化給付金においては、申請時に本社所在地を御入力いただいているところでございますが、地域を問わず迅速かつ簡

○長坂副大臣 お答え申し上げます

○長坂副大臣　お答え申し上げます。 　一時支援金につきましては、業種や所在地を問わずに、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業又は外出自粛等の影響を受けまして、本年一月から三月において、前年若しくは前々年の同月比で売上げが五〇％以上減少していることなどを給付要件といたしております。 　一方、個々の事業者によっては緊急事態宣言に伴う影響の度合いが異なるため、給付対象となると想定される事業者数を地域別

○長坂副大臣 お答え申し上げます

○長坂副大臣　お答え申し上げます。 　なりわい再建支援補助金は、被災事業者が自ら事業に使用する施設設備等を原状復旧する場合に補助することが原則でございます。そのために、本来、他者に賃貸される施設等は、補助金適正化法に基づきまして、対象外であるところであります。 　他方、その施設のテナントが被災中小企業等であり、その事業の復旧に不可欠となる場合は、賃貸用施設設備であっても、例外といたしまして、当

○長坂副大臣 委員お話しのように、災害型持続化給付金の事業対象者がスナックが含…

○長坂副大臣　委員お話しのように、災害型持続化給付金の事業対象者がスナックが含まれているというのも御指摘のとおりでございますけれども、他方、これまで、どのような事業者を支援策の対象とするかにつきましては、当該支援の趣旨や目的、過去の同様の制度における取扱いなどを踏まえまして個別に判断をしてきたところでございます。 　ということで、繰り返しになりますけれども、スナックなどにつきましては、従前のグル

○副大臣（長坂康正君） お答え申し上げます

○副大臣（長坂康正君）　お答え申し上げます。 　御指摘の国内需要に関しましては、足下では新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、対面の接客や旅行、移動を伴う飲食、宿泊、旅客等のサービスの消費に弱さが見られております。関連する航空機部品といった製造業も厳しい状態にございます。 　その一方で、デジタル化や非接触、リモートといった新しい日常のニーズに合った製品について輸出や生産が増加し、企業収益

○長坂副大臣 新型コロナウイルス感染症や第四次産業革命による急激な環境変化が進…

○長坂副大臣　新型コロナウイルス感染症や第四次産業革命による急激な環境変化が進む中、ＭアンドＡにより新たな経営資源を機動的に取り込むことは、企業の中長期的な企業価値の向上や持続的な成長によって有効な手段と考えております。 　こうした中、改正会社法に基づきまして本年三月一日に株式交付制度が施行され、自社株式を対価とするＭアンドＡが行いやすくなることは、我が国企業にとって多額の金銭の流出を伴わずに買

○長坂副大臣 お答え申し上げます

○長坂副大臣　お答え申し上げます。 　エネルギー政策を進める上では、本田委員もよく御承知のスリーＥプラスＳ、まず第一に安全性の確保を大前提といたしまして、エネルギー供給の安定性の確保、気候変動の問題への配慮、そして経済性についてバランスを取ることが重要でございます。資源の乏しい我が国におきましては、エネルギーの安定供給を確保する上ではエネルギー自給率の向上は極めて重要と認識をいたしております。

○長坂副大臣 お答え申し上げます

○長坂副大臣　お答え申し上げます。 　私どもは、持続化給付金を少しでも給付したい、そういう思い、また、皆さんを下支えしたいという思いでやらせていただいておりまして、持続化給付金の審査においては、委員も御承知のように、二〇一九年度分の確定申告と二〇二〇年の売上台帳を確認しているわけであります。事業実態がないにもかかわらず、納税額がゼロの確定申告を行うなどの方法によりまして持続化給付金を不正受給した

○長坂副大臣 前回のこの金融委員会でも申し上げましたけれども、持続化給付金、家…

○長坂副大臣　前回のこの金融委員会でも申し上げましたけれども、持続化給付金、家賃給付金、両制度の要件、売上げ減少月や提出資料が異なり得るため、家賃支援給付金と持続化給付金では別途の審査が必要だということであります。

○長坂副大臣 知っているか知っていないかということでございますけれども、家賃支…

○長坂副大臣　知っているか知っていないかということでございますけれども、家賃支援給付金は、一月の売上げが五〇％以上減少のほかに、三か月三〇％減少も対象としております。ですから、両制度では要件が異なっているわけでございまして、そのために、申請者が選択する売上げ減少の対象月や提出書類も異なる可能性がございます。 　御指摘のような、家賃支援給付金が給付され、持続化給付金が給付されない事例はあり得ると認

○長坂副大臣 先ほど申し上げましたとおり、持続化給付金と家賃支援給付金は別々の…

○長坂副大臣　先ほど申し上げましたとおり、持続化給付金と家賃支援給付金は別々の制度でございまして、要件や提出書類は異なっております。 　さらに、実際に給付金の申請を受けた際に、提出書類が異なる場合もあり得るため、御指摘のような事例、どちらかの給付金のみが対象となる事例はあり得ると考えております。

○長坂副大臣 委員御承知のとおりでありますが、家賃支援給付金は、昨日の時点で、…

○長坂副大臣　委員御承知のとおりでありますが、家賃支援給付金は、昨日の時点で、約百八万件の申請に対しまして、約九十八万件、約八千五百億円を給付しております。持続化給付金につきましては、約四百四十一万件の申請に対しまして、約四百二十一万件、約五・五兆円を給付しているところでございます。 　今お話しのような案件、御指摘でございますが、個別の審査結果についてこの場でお答えすることは控えさせていただきま

○長坂副大臣 お答え申し上げます

○長坂副大臣　お答え申し上げます。 　持続化給付金の審査におきまして、二〇一九年度分の確定申告書と二〇二〇年の売上台帳を確認しております。事業実態がないにもかかわらず虚偽の確定申告をして持続化給付金を不正受給したという犯罪も相当数出ていることから、事業実態をしっかりと確認する必要があると考えているわけであります。 　こうした観点から、申請者に提出いただきました証拠書類だけでは給付要件を満たして

○長坂副大臣 通常の審査において提出されている書類のみでは取引の実態を十分確認…

○長坂副大臣　通常の審査において提出されている書類のみでは取引の実態を十分確認できなかった一部の方を対象にいたしまして、追加の関係書類の提出を依頼しております。その際には、客観的かつ公平に事業実態を確認するためには、請求書に加えて、そこに記載されている取引を裏づけるために、銀行が発行している信憑性のある書類として、振り込み、支払いが分かる通帳の写しを求めております。 　なお、税務署による税務調査

○長坂副大臣 私どもといたしましては、税務調査の場合は、法律上の調査権限に基づ…

○長坂副大臣　私どもといたしましては、税務調査の場合は、法律上の調査権限に基づき申告後に税務調査ができるわけでありますが、持続化給付金につきましては、給付後にそのような権限がないために、給付金の支給を判定する入口の段階でしっかりと審査をする必要があるという違いがございます。 　領収書と店舗等で一般的に発行されるレシートは、明確な区別がありません。これをもって事業実態を把握することは困難であるため

○長坂副大臣 大変苦しんでいらっしゃる方を救っていく、そして下支えしていくとい…

○長坂副大臣　大変苦しんでいらっしゃる方を救っていく、そして下支えしていくというのは我々の思いでございますが、しかし、その事業実態というのを確認をするために、一部の方には追加で関係書類の提出を御依頼をしているわけであります。 　そして、今お話しのような、短くさせていただきますが、確定申告書が出せないという方は、例えば、住民税の申告書の提出も認められております。所得税が発生するだけの所得がない場合

○副大臣（長坂康正君） 御指摘のとおり、アルゴリズムの開示要求の禁止条につきま…

○副大臣（長坂康正君）　御指摘のとおり、アルゴリズムの開示要求の禁止条につきましては、アルゴリズムを企業が自主的に開示することを例外といたしております。 　本例外は、例えば政府調達等におきまして、システム全体の安全性や安定性を確保、担保するために、調達元のアルゴリズムの開示が求められる場合など、政府と企業の間での合意の上で開示するケースを念頭に置いております。企業側の意向に反して、事実上アルゴリ

○副大臣（長坂康正君） 企業側の意向に反しまして事実上開示を強制される場合には…

○副大臣（長坂康正君）　企業側の意向に反しまして事実上開示を強制される場合には、本条で例外とされる企業の自主的なアルゴリズムの自主的な開示に当たらないわけでございます。政府と企業間で問題を生じる場合は、日英ＥＰＡの枠組みの下で開催されますサービス貿易、投資、電子商に関する専門委員会の場で規定の在り方を含めて議論を行うことになることとなっております。 　仮に問題が生じる場合には、こうした対話の場を

○副大臣（長坂康正君） 繰り返しになりますけれども、サービス貿易、投資、電子商…

○副大臣（長坂康正君）　繰り返しになりますけれども、サービス貿易、投資、電子商に関する専門委員会というのがございますので、対話の場を通じて適切に対応してまいりたいと考えております。

○副大臣（長坂康正君） いずれにいたしましても、日英ＥＰＡの発効後も、本規定を…

○副大臣（長坂康正君）　いずれにいたしましても、日英ＥＰＡの発効後も、本規定を含めたルールの運用実態をしっかりとフォローしてまいります。

○副大臣（長坂康正君） おはようございます

○副大臣（長坂康正君）　おはようございます。経済産業副大臣を拝命いたしました長坂康正でございます。 　江島副大臣、宗清、佐藤両政務官とともに梶山大臣をお支えし、ポストコロナ、ウイズコロナに向けた日本企業の変革の後押し、中小企業の足腰の強化など、経済産業政策の遂行に全力を尽くしてまいります。 　有田委員長を始め理事、委員各位におかれましては御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

○長坂副大臣 家賃支援給付金につきましては、申請件数の約四分の三に当たる五十三…

○長坂副大臣　家賃支援給付金につきましては、申請件数の約四分の三に当たる五十三万件、約四千六百億円が給付済みでございます。必要な体制を確保しつつ、寄附金等を主な収入源とするＮＰＯ法人を含め、事業者に対して適切かつ迅速に給付が届くよう、運営に努めているところでございます。 　家賃支援給付金事業は、審査や不備対応を含めた処理を年度内に終了する必要があることから、申請期限そのものを延長することは難しい

○副大臣（長坂康正君） お答え申し上げます

○副大臣（長坂康正君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、二〇五〇年カーボンニュートラルへの挑戦は日本の新たな成長戦略そのものでございます。その実現に向けまして、温室効果ガスの八割以上を占めるエネルギー分野の取組が特に重要である上、鉄鋼や化学などの産業分野でも革新的なイノベーションにより製造プロセスを大きく転換させていく必要がございます。その中で、御指摘の蓄電池につきましては、自動車の電動

○長坂副大臣 東日本大震災や熊本地震といった災害時に措置をいたしましたグループ…

○長坂副大臣　東日本大震災や熊本地震といった災害時に措置をいたしましたグループ補助金では、被災事業者は、複数の事業者間でグループを組織し、その認定を受けることを求められておりましたが、なりわい再建支援補助金では、負担軽減と利便性向上の観点から、その手続を不要とするなど、申請手続を簡素化しているところでございます。 　他方で、補助金額を適正に算出するとともに、不正受給を防止するためには、申請された

○長坂副大臣 先般の七月豪雨におきまして、コロナ影響下にある中での災害である上…

○長坂副大臣　先般の七月豪雨におきまして、コロナ影響下にある中での災害である上に、熊本地震など過去数年以内に発生した災害でも被害を受けたという、いわゆる三重苦に直面している被災事業者もいらっしゃることから、一定の要件を満たす場合に特例として定額補助を行うことといたしたものでございます。 　定額補助につきましては、過去の災害における対応も踏まえて、特に厳しい状況に置かれている被災事業者への特例とし

○長坂副大臣 七月豪雨災害に係る持続化補助金につきましては、年度内の事業完了を…

○長坂副大臣　七月豪雨災害に係る持続化補助金につきましては、年度内の事業完了を前提としておりますために、公募の締切りや事業終了の時期を設定させていただいているところでございます。 　他方、必要な資材を調達できないなど、被災事業者の方々はさまざまな課題を抱えていらっしゃっており、復旧復興に時間を要し、公募期限に申請ができなかったり、事業実施期間に事業を終えられなかったりする場合があるということも承

○長坂副大臣 今申しましたように、柔軟に対応してまいりますし、先ほど先生がおっ…

○長坂副大臣　今申しましたように、柔軟に対応してまいりますし、先ほど先生がおっしゃいました、例えば三重苦でなければだめだというお話も、過去数年以内に発生した災害で被害を受けたことにつきましては、直接被害だけではなくて、風評被害等により業況が悪化した等の間接被害も認めるなど、こういったことも柔軟な対応を行ってまいりたいと考えております。

○長坂副大臣 経済産業副大臣を拝命いたしました長坂康正でございます

○長坂副大臣　経済産業副大臣を拝命いたしました長坂康正でございます。 　江島副大臣、宗清、佐藤両政務官とともに梶山大臣をお支えし、ポストコロナ、ウイズコロナに向けました日本企業の変革の後押し、中小企業の足腰の強化など、経済産業政策の遂行に全力を尽くしてまいります。 　富田委員長を始め、理事、委員各位の皆様の御指導、御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）

○副大臣（長坂康正君） 内閣府副大臣の長坂康正でございます

○副大臣（長坂康正君）　内閣府副大臣の長坂康正でございます。 　国際博覧会を担当いたしております。 　井上大臣を支え、力を尽くしてまいりますので、森屋委員長を始め、理事、委員各位の皆様方の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。

○長坂副大臣 内閣府副大臣の長坂康正でございます

○長坂副大臣　内閣府副大臣の長坂康正でございます。 　国際博覧会を担当いたしております。 　井上大臣をお支えし、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、木原委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○長坂副大臣 経産副大臣の長坂でございます

○長坂副大臣　経産副大臣の長坂でございます。 　引き続いての御指導、よろしくお願い申し上げます。 　ただいま申し上げましたように、持続化給付金の申請件数は、九月末日までに合計で三百六十七万件の申請がございまして、直近の九月だけでも約二十六万件の申請があるなど、他の補助金等と比べまして突出した申請数となっております。こうした状況も踏まえまして、迅速な給付を実現するために電子申請でお願いをいたして

○長坂委員 おはようございます

○長坂委員　おはようございます。自由民主党の長坂康正でございます。 　ただいま黙祷をさせていただきましたけれども、本日は、東日本大震災から九年目の三月十一日であります。復興政務官として一年半務めさせていただいた者といたしまして、被災地のさらなる一日も早い復興を心から願うとともに、ここに出席の皆様とともに復興の加速化を一層サポートしていくことをかたくお誓いをしたい。そして、審議に入らせていただきま

○長坂委員 それでは、今回の新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正の趣旨につ…

○長坂委員　それでは、今回の新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正の趣旨について伺いたいと思います。

○長坂委員 伺いましたが、今回の新型コロナウイルスは、感染症法の新感染症に該当…

○長坂委員　伺いましたが、今回の新型コロナウイルスは、感染症法の新感染症に該当するため法律改正は不要だという議論もあるようであります。このことについて西村大臣はどのようにお考えか、お答え願います。

○長坂委員 解釈解釈でやるよりは、しっかりと新特措法を、法の改正をするというこ…

○長坂委員　解釈解釈でやるよりは、しっかりと新特措法を、法の改正をするということは了とするところであります。 　そういう中で、今大臣からもお話がございましたが、私権が制限されるとか、いろいろなお話がありました。新型インフルエンザ等特措法の改正によって緊急事態宣言が出せるようになるわけであります。改正法施行後にすぐ緊急事態宣言を出すことを想定されているのでしょうか、お尋ねいたします。

○長坂委員 それはしっかり慎重に対応していただきたいと思います

○長坂委員　それはしっかり慎重に対応していただきたいと思います。 　今回、法律改正が行われ、緊急事態宣言が出されるような状況になった場合に、今お話もございましたが、この緊急事態宣言が出されれば、各種活動の制限を行うという事態になるわけでありまして、さまざまな形で国民の経済生活や生活に少なからず影響を与えてくる可能性が出てきます。 　大臣は経済再生担当大臣も担っていらっしゃるわけでありますが、そ

○長坂委員 今は、専門家会議でも、何とか持ちこたえている状況という見解が出てい…

○長坂委員　今は、専門家会議でも、何とか持ちこたえている状況という見解が出ているわけでありますけれども、やはり、常に最悪の事態も想定しながら先手先手でいろいろなことを対応していただきたいな、そんなふうに考えている次第であります。 　今日のグローバルな人の移動の中、またサプライチェーンが複雑に絡み合う中で、新型コロナウイルス感染症の今後の推移は予断を許しません。 　そして今、政府の自粛要請の中で

○長坂分科員 自民党の長坂康正でございます

○長坂分科員　自民党の長坂康正でございます。 　本日は、分科会で質疑をさせていただきます。災害対策、減災対策の観点から幾つか、地元の課題を踏まえて、この機会ですので、質問させていただきます。 　私の地元は大変脆弱な地域でありまして、日本一の海抜ゼロメーター以下の地域であります。また、特に昨年は伊勢湾台風六十年という大変大きな節目の年でもありました。そして、頻発する災害を見ながら、人ごとではない

○長坂分科員 ぜひ、その検討を深めていただきまして次の段階に進めていただきます…

○長坂分科員　ぜひ、その検討を深めていただきまして次の段階に進めていただきますよう、強く要望させていただきたいと思います。 　近い将来、発生が危惧されている南海トラフの地震においても甚大な被害が予想されているわけであります。生活や産業、交通インフラに壊滅的な被害の影響は、当流域のみならず、全国的に広がるおそれがございます。 　こうした中で、新たな日光川の水閘門の建設事業が進められ、おかげさまで

○長坂分科員 ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います

○長坂分科員　ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　次に、日光川二号放水路の早期着手と河口の排水機場の排水ポンプの増設等について少し議論をさせていただきたいと思います。 　大臣や副大臣、政務官もいらっしゃいますので少し御説明を申し上げますが、私どもの地元濃尾平野は、木曽三川で形成をされてきた扇状地でございます。木曽川は、母なる川、我々、飲み水、良質な水をもらう川でありますのでなるべく

○長坂分科員 ぜひよろしくお願いをしたいと思います

○長坂分科員　ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 　私どもの地域では皆当たり前になっておりますが、雨水にしても排水にしても、浄化槽を含めて、そういう中できれいにした水をまず日光川に排水をするんです。それが集中豪雨で日光川がもうあふれそうになると、緊急放水といって、木曽川にその放水路を使って放水をしておりますが、私どもの中で一宮市の南部にその放水路はあるわけなんですけれども、その放水路の下流に

○長坂分科員 ありがとうございます

○長坂分科員　ありがとうございます。順調に進んでおりますので、更によろしくお願いをしたいと思います。 　もう一つ、日光川下流の流域下水道は平成二十一年度に供用開始をしたわけでありますけれども、当地域の普及率はまだ三五％と低い。海抜ゼロメーター以下ですので、今、ちょっと掘りますと水位が上がっていまして、数メーター掘るだけで水があふれてくる。そういうことで工事も難工事でありますが、いまだ十七万人の地

○長坂分科員 ありがとうございます

○長坂分科員　ありがとうございます。ぜひフォローをよろしくお願いをしたいと思います。 　地域で安心して生活できるようにするためには、当然、十分な予算を確保していただくことが必要ですが、いざというときに対応していただけるマンパワーが必要であります。特に、私の地元のような脆弱な地域にあっては、対応していただける地方整備局なり管理事務所なりの職員の方が不可欠であります。 　新年度予算では、大臣、ポジ

○長坂分科員 時間が来ました

○長坂分科員　時間が来ました。終わります。 　ありがとうございます。