船橋 利実

○船橋利実君 自由民主党の船橋利実です

○船橋利実君　自由民主党の船橋利実です。 　それでは、質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　初めに、山田環境副大臣にお伺いをいたします。 　今ほど山田副大臣の御説明にありましたとおり、四月十五日から十六日にかけて、私の地元の札幌市においてＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合が開催され、本調査会の審議事項である資源エネルギー問題、持続可能社会に関する問題についてＧ７

○船橋利実君 ありがとうございます

○船橋利実君　ありがとうございます。 　続いて、エネルギーの安定供給について政府参考人に伺います。 　昨年二月のロシアによるウクライナ侵略により、世界のエネルギー情勢は一変いたしました。我が国でも実際に電力の需給逼迫やエネルギー価格の高騰が発生し、国民生活や経済活動に大きな影響が出ております。資源が乏しい我が国のエネルギー供給体制の課題を改めて認識をすることとなっております。 　そのような中

○船橋利実君 続いて、水素の指標に関して政府参考人に伺います

○船橋利実君　続いて、水素の指標に関して政府参考人に伺います。 　先週、日経新聞にも取り上げられておりましたけれども、国際エネルギー機関、ＩＥＡが、製造された水素がクリーンかどうかを示す指標を取りまとめたと承知しております。 　今、経済産業省からも答弁ございましたけれども、エネルギー安定供給と脱炭素を実現していくためにはあらゆる選択肢を追求していくことが重要と考えております。特にその中で、水素

○船橋利実君 最後に、自動車の脱炭素化について政府参考人に伺います

○船橋利実君　最後に、自動車の脱炭素化について政府参考人に伺います。 　先週末のＧ７の大臣会合において、自動車分野の議論において、ＺＥＶの新車販売の扱いについて、定量的なＺＥＶ導入目標の設定は回避され、多様な選択肢を追求する日本の政策に整合する形で合意ができたことを大変評価をしております。特に、私の地元である北海道を始め積雪寒冷地においても、自動車の脱炭素化という取組を地域の中で地域特性を踏まえ

○船橋利実君 おはようございます

○船橋利実君　おはようございます。自由民主党の船橋利実でございます。 　今回は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　それでは、早速質疑に入らせていただきます。 　昨年策定されました食料安全保障強化政策大綱でも指摘をされているとおり、気候変動等による食料生産の不安定化、コロナ禍における国際物流の混乱による供給の不安定化、ウクライナ情勢の緊迫化等を受けて、食料安全保障の強化が

○船橋利実君 ありがとうございます

○船橋利実君　ありがとうございます。 　水産加工業者は食料安全保障において重要な役割を果たしているというふうに今ほども御答弁ございましたけれども、一方で、業界が置かれている状況というのは、原材料確保の困難、売上高、利益率の低下、生産経費の上昇等の課題を抱えて厳しい経営状況下にあります。特に原材料確保の困難については、主要魚種の不漁に加え、昨今の不安定な世界情勢等を受けて輸入原材料の調達が不安定化

○船橋利実君 次に、水産加工資金は長期低利の融資により水産加工業者の施設整備等…

○船橋利実君　次に、水産加工資金は長期低利の融資により水産加工業者の施設整備等を支援するものでありますが、本資金が水産加工業者にどの程度利用されている実態にあるのか、また、これまで水産加工業者にどのような活用がなされてきたのか、本資金の融資実績及び融資の効果についてお尋ねをいたします。

○船橋利実君 ありがとうございます

○船橋利実君　ありがとうございます。 　次にお尋ねいたしますが、令和四年度水産加工業経営実態調査によりますと、水産加工業の事業所数、これは六千八百五十六事業所というふうになっておりますけれども、事業所数に対して融資実績がこれは少ないというふうに見えますけれども、また、特に平成から令和にかけて融資の実績そのものが減少傾向にあるのではないかというふうにも見れるわけでありますけれども、こうした理由につ

○船橋利実君 今ほど資金の需要の分析ということについてお答えをいただいた次第で…

○船橋利実君　今ほど資金の需要の分析ということについてお答えをいただいた次第でありますが、今後これは増えていく可能性もあるというような、可能性があるという認識に立たせていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。

○船橋利実君 ありがとうございます

○船橋利実君　ありがとうございます。回復傾向にあるということでありますから、今後この資金がやはり有効に使われるものであるということが理解させていただくことができました。 　次に、加工資金法は、昭和五十二年に五年間の限時法律として成立をした後、これまで五年ごとに合計八回延長が行われております。今回が九回目への延長というふうになるわけでありますけれども、水産加工業者を支援してきた加工資金の役割、依然

○船橋利実君 ありがとうございます

○船橋利実君　ありがとうございます。 　道内の水産加工業者の方々の経営規模を見ると、非常に零細の事業者の方から一定程度の規模の方まで、かなり幅が広いのが実情かというふうに思ってございます。ただ、この零細から中小あるいは大規模も含めて、全ての水産加工業に関わる事業者の方々がこれからも経営を継続をしていただく、そのために必要な投資なども十分にしていただくということが水産業全体の発展にも必要なことでも

○船橋利実君 ありがとうございました

○船橋利実君　ありがとうございました。以上で質問を終わります。

○船橋利実君 自由民主党の船橋利実でございます

○船橋利実君　自由民主党の船橋利実でございます。 　本委員会における質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　初めに、エネルギー高騰対策についてお伺いいたします。 　先週十五日、我々自民党は、エネルギー・食料品価格高騰等への追加対策に向けた提言を取りまとめました。その中で、エネルギー価格高騰への対応として、特別高圧契約向けの支援やＬＰガスを利用されている方の負担を実際に軽減す

○船橋利実君 御答弁ありがとうございます

○船橋利実君　御答弁ありがとうございます。地元からは政府としての対策に大変な期待の声が上がっているところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。 　迅速な対策として、私は、特別高圧契約向け支援やＬＰガス料金の負担軽減としては、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を積み増しをしていく、そして地域の実情に応じ対応できる方が望ましいというふうに考えております。 　また、現在、交付金

○船橋利実君 御答弁ありがとうございます

○船橋利実君　御答弁ありがとうございます。自治体が実情に応じて対応しやすい例示というものを心掛けていただければと思っております。 　経産大臣への質問は以上でございます。御退席いただいて結構でございます。

○船橋利実君 次に、公共事業予算についてお尋ねをいたします

○船橋利実君　次に、公共事業予算についてお尋ねをいたします。 　政府案の令和五年度公共事業予算は、国民生活、経済の安定と成長、大規模自然災害等から国民の命を守る社会インフラ整備に必要な予算であります。一方で、社会インフラ整備を担う建設産業界は、建設資機材の高騰、働き方改革への対応と慢性的な人材不足が深刻な状況下にあります。 　政府は、令和四年度から政府公共調達へ参加する事業者に対し中小企業は一

○船橋利実君 御答弁ありがとうございます

○船橋利実君　御答弁ありがとうございます。中身が違うんですけれども、その違いというものが正しく理解されて賃金の引上げに適切につながっていくように、丁寧な説明を今後もお願いをしたいと思います。 　次に、政府の公共事業予算案でありますけれども、これは当然必要額が盛り込まれていると思いますけれども、申すまでもありませんが、社会インフラ整備は、計画どおり事業を進捗させる工事の事業量と委託業務の確保、適切

○船橋利実君 御答弁ありがとうございます

○船橋利実君　御答弁ありがとうございます。事業執行が円滑に進んでいくように適切な対応を求めたいと思います。 　次に、建築保全業務について伺います。 　資料を御覧ください。令和五年度の建築保全業務労務単価は、全国の全職種平均で令和四年度比プラス五％となりました。これは十一年連続の上昇であり、処遇改善に成果を上げていると評価をいたしております。しかし、三職種十二区分で構成される区分ごとの詳細を見て

○船橋利実君 今ほど御答弁いただきましたけれども、もう少し業界との対話なども含…

○船橋利実君　今ほど御答弁いただきましたけれども、もう少し業界との対話なども含めて実情を踏まえていただいた中で、必要な人材が確保されるような処遇改善につながっていくようにこの単価の設定というものを是非検討していっていただきたいと思います。 　時間の都合で質問の順序を変えさせていただいて、防衛力の強化策について次にお伺いをさせていただきます。 　我が国の厳しい安全保障環境を踏まえた防衛力の抜本的

○船橋利実君 御答弁ありがとうございます

○船橋利実君　御答弁ありがとうございます。 　次に、輸送インフラ整備についてお伺いしたいと思います。 　輸送ルートは、防衛戦略上、全国各地を網羅して整備をしていくべきであります。ロシアのウクライナ侵攻で鉄路の重要性を知ることとなりましたが、国内の鉄道網は経済的理由のみで路線の廃止が進んでおります。また、自動車専用道路も、ＢバイＣに基づき、地方路線は片側一車線、整備率も低い現状にあります。 　

○船橋利実君 御答弁ありがとうございます

○船橋利実君　御答弁ありがとうございます。 　防衛大臣への質問は以上でございますので、御退席いただいて結構でございます。

○船橋利実君 最後に、空港で働く人材確保でありますけれども、航空需要の回復に伴…

○船橋利実君　最後に、空港で働く人材確保でありますけれども、航空需要の回復に伴って遅延便が増えております。この要因として、人材確保、人材不足ということが指摘されておりますけれども、そこに向けての政府としての対応をお聞かせください。

○船橋利実君 適切な対応を求めさせていただきまして、私の質問を終わります

○船橋利実君　適切な対応を求めさせていただきまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○船橋利実君 自由民主党の船橋利実でございます

○船橋利実君　自由民主党の船橋利実でございます。参議院議員として初めて質疑の機会をいただきまして、誠にありがとうございました。よろしくお願いいたします。 　それでは、私の方から、まず食料の安定供給について伺います。 　制定から約二十年が経過をいたしました食料・農業・農村基本法の見直しに向けた検証を進めていくということを大臣の所信表明においてお示しをされておりますが、見直しの検証に当たってはどの

○船橋利実君 日本の国の農政に関しては極めて見識をお持ちの大臣でございますから…

○船橋利実君　日本の国の農政に関しては極めて見識をお持ちの大臣でございますから、今ほど御答弁をいただいたように、これからの時代を担っていくにふさわしい改正等につながっていくように御検討を進めていただくことを御期待をさせていただきたいと思う次第であります。 　次に、生産資材等の高騰対策ということでありますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響であったり、ロシアによるウクライナ侵略であったり、こう

○船橋利実君 御丁寧に御答弁いただきまして、本当にありがとうございます

○船橋利実君　御丁寧に御答弁いただきまして、本当にありがとうございます。 　次に、生乳生産の需給調整について伺います。 　私の地元の北海道では、コロナ禍により緩和した生乳需給の改善が見通せない中、さきに開催された農協酪農・畜産対策本部委員会におきまして、本年産の生乳生産の目標数量を当初の数量から更に五万トン減産し四百十万九千トンとする方針が決定されました。 　生乳の需給悪化を背景に、飲用乳か

○船橋利実君 先日、選挙区に帰っておりまして、とある健康に関するセミナーに出て…

○船橋利実君　先日、選挙区に帰っておりまして、とある健康に関するセミナーに出ておりました。そのときに、大臣御承知かどうかと思うんですけれども、歩くミルク運動というのを北海道で進めております。これは、運動した後に牛乳を飲んでいただく、そうすることによって腸内での吸収が非常に高くなっていく、そのことが結果的に病気の予防効果につながっていくと。こうしたことは医学的にも証明されているということをもって北海

○船橋利実君 ありがとうございます

○船橋利実君　ありがとうございます。 　次に、漁業経営におけるコスト削減対策でお伺いいたしますが、漁業用燃油の高騰対策として漁業経営セーフティーネット構築事業が措置をされており、多くの漁業者が利用しております。年間の対象数量を契約時に申し込んで積立金といたしますが、昨今のロシア情勢を受け、北方四島の二百海里を迂回する漁船などは、漁業者の積立金が超過する場合もあると聞きます。国際情勢の影響を受けて

○船橋利実君 ＡＬＰＳ処理水についてお伺いしようと思ったんですが、これ時間の関…

○船橋利実君　ＡＬＰＳ処理水についてお伺いしようと思ったんですが、これ時間の関係ございますので、私の方から。 　北海道は、特に輸出の主役でありますホタテガイ、こうしたものにも影響が非常に大きく出てくることを心配しております。風評被害に関しては、福島県あるいは近隣県のみならず、これ全国の漁業者あるいは水産資源が影響を受けるということになってまいりますので、是非、政府としてしっかりとした対応を求めさ

○船橋大臣政務官 御指摘の九月七日の大臣の発言につきましては、十日の会見の中で…

○船橋大臣政務官　御指摘の九月七日の大臣の発言につきましては、十日の会見の中で大臣が申し上げておりますとおり、例えば、東京都の新規感染者数について九月六日に七月十九日以来初めて千人を切ったという事実とともに、九月六日までの十五日連続で新規感染者数が前の週の同じ曜日を下回るなど、コロナ感染者数は日々の増減があるにしても着実に減少してきているといったことを踏まえ、そういった傾向について言及をしたもので

○船橋大臣政務官 橋本委員御指摘のとおり、今、私どもの認識としては、最近の減少…

○船橋大臣政務官　橋本委員御指摘のとおり、今、私どもの認識としては、最近の減少傾向について、大臣も収束の方向が見えるのではないかということではございますけれども、今後、予断を持ってそれを私どもがお話をするという状況下にはございませんので、引き続き必要な対応は考えてまいりたいと思ってございます。

○船橋大臣政務官 委員、今のお尋ねどおり、私どもとしては、感染症対策についての…

○船橋大臣政務官　委員、今のお尋ねどおり、私どもとしては、感染症対策についての対応というものは必要だというふうに認識をいたしております。

○船橋大臣政務官 森田委員におかれましては、税関業務に対しまして関心をお持ちを…

○船橋大臣政務官　森田委員におかれましては、税関業務に対しまして関心をお持ちをいただくのと同時に、先ほどお話を伺っておりますと、現場にも足をお運びをいただきまして、税関業務全体に御理解をいただいておりますことに感謝を申し上げる次第であります。 　その上でお答えいたしますが、税関におきましては、今ほど委員のお話にもございましたとおり、このコロナ禍におきましては特に個人輸入なども急増いたしておりまし

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　今ほど和田政務官から御答弁があった内容と重複をする部分もございますけれども、私どもといたしましても、まず今ほど政務官からお話がありました地方創生臨時交付金、これは四月三十日、三千億円、こちらを各都道府県にプッシュ型で既に配分いたしてございまして、ここから各地域の事情に応じて、今ほど委員からお話があったような酒類事業者の皆様方にも手厚く支援をしていただけると

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　令和三年度のコロナ予備費は五兆円を計上させていただいております。四月三十日に五千億円、そして、本日、五千百二十億円を使用いたしておりますことから、現時点におけます残額は三兆九千八百八十億円でございます。

○船橋大臣政務官 テンセント子会社による楽天株式会社への出資に係る外為法上の取…

○船橋大臣政務官　テンセント子会社による楽天株式会社への出資に係る外為法上の取扱いに関しましては、個別の事案に関わることでございますので、お答えは差し控えさせていただくことを御理解いただきたいと思います。 　その上で、一般論として申し上げますが、事前届出免除制度は、健全な投資を一層促進しつつ、国の安全等を損なうおそれのある投資へ対応するという法改正の趣旨を踏まえまして、一定の基準の遵守を前提とし

○大臣政務官（船橋利実君） お答えいたします

○大臣政務官（船橋利実君）　お答えいたします。 　委員御指摘をいただきましたとおり、年々輸入件数は増えてきてございます。特にここ数年はネットを利用した個人の方による輸入件数というものが急増している状況なども踏まえまして、税関におきましては、業務の効率化というものを進めるとともに、可能な限り定員を確保することによりまして業務の適正な執行を図っていくことが重要であるというふうに考えてございます。

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　まず、消費税についてのお話がございましたけれども、急速な高齢化等を背景に社会保障給付費が大きく増加をいたしている中にありまして、国民が広く受益をする社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置づけされているものでございまして、令和元年の消費税率の引上げは、全世代型社会保障制度へと大きく転換をしていくためにはどう

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　国際課税につきましては、日本はこれまで、ＢＥＰＳプロジェクトを主導いたしますとともに、二〇一九年には、Ｇ20議長国としてリーダーシップを取りまして、経済のデジタル化に伴う国際課税上の課題を主要議題といたしまして、二つの柱から成る国際的な解決策への作業計画を策定いたしますなど、成果を上げてきているところでございます。 　デジタル化の進展を踏まえますと、第一

○船橋大臣政務官 まだ今ほどお答えをいたしたとおりのことでございまして、これか…

○船橋大臣政務官　まだ今ほどお答えをいたしたとおりのことでございまして、これから合意をしていく中で、今ほど委員からお話があったような、我が国としてどの程度税収を見込むことができるのかということは、今後の協議次第ということになろうかと思います。

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　地球温暖化防止に向けた取組というのは大変重要であるというふうに認識をいたしておりますが、今ほど委員からいただきました御提案につきましては、ＷＴＯ協定におきまして、国家間の物理的な距離等で差をつけることなく、いずれの国に与える最も有利な待遇をほかの全ての加盟国に対して与えるという最恵国待遇の原則というものがございますこと、既に協定で約束しております税率を超え

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　インボイス制度は、複数税率の下で適正な課税を行うために必要なものといたしまして、今ほど委員からもお話がございましたとおり、法律に基づき、令和五年十月から導入をされることとなってございます。 　インボイスにおきまして税額が明確になることや、中小事業者にとりましても価格転嫁を行いやすくなるといったメリットも期待されているところでございまして、実際に、欧州諸国

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　酒税法の特例に関する特区認定についてでございますが、平成二十三年二月の構造改革特別区域推進本部におけます評価・調査委員会では、地域の雇用の創出、交流人口の増加に寄与するとともに、地域の魅力の向上が期待されるなど、地域の活性化としての意義が大きいと認められることから、酒類の製造事業については特区において当分の間存続すべきとの評価意見が示されたところでございま

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　これまでも、所得税の最高税率の引上げや金融所得課税の税率引上げ、高所得者に対する基礎控除の適用制限導入など、時々の経済社会の変化を踏まえつつ、税制全般についての見直しを行ってきてございます。 　また、法人は税負担を回避するために会社の分割を行う可能性もあることなどから、法人に対する累進税率の適用には課題があるものと認識をいたしております。 　その上で、

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　相続登記に係る登録免許税については、令和三年三月末までの措置といたしまして、長期間相続登記がされていない土地への対応といたしまして、相続登記がされないまま数次の相続が発生している土地について、相続登記をせずに亡くなった故人を登記名義人とするために受ける登記を免税するとともに、相続登記が未登記の土地を発生させないための対応といたしまして、相続登記の促進を特に

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　私も、既に私自身の確定申告についてはその手続を終了いたしておりますが、私自身が手がけたものではなくて、税理士に依頼をして済ませております。

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　平成以降の税体系全体の大きな流れを振り返らせていただきますと、平成元年には、税体系全体として税負担の公平につなげるため、中低所得者層を始めとする個人所得課税の負担を軽減し、消費に広くリスク負担を求め、資産に対する負担を適正化する税制改革の一環として消費税が導入をされてまいりました。 　また、平成九年には、活力ある福祉社会の実現を目指す視点に立ちまして、個

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　消費税につきましては、急速な高齢化等を背景に社会保障給付費が大きく増加をする中で、国民が広く受益する社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点におきまして、社会保障の財源として位置づけられております。 　令和元年の消費税率の引上げは、全ての世代が安心できる全世代型社会保障制度へと大きく転換をしていくためにはどうしても必要なものでございま

○船橋大臣政務官 政府といたしましては、新型コロナの影響によりまして生活に困窮…

○船橋大臣政務官　政府といたしましては、新型コロナの影響によりまして生活に困窮をされておられる方々につきましては、効果的な支援が図られるよう、雇用、収入、住まいの確保など様々な課題に対応し、きめ細かな施策を講じさせていただいているところでございます。

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　近年、企業の収益が改善をしてくる中で、内部留保や現預金が増加する傾向が続いておりまして、令和元年度におきましては、内部留保は四百七十五兆円、現預金は二百三十七兆円となっております。 　内部留保は、様々な経済的ショックに対して企業としての備えが厚くなってまいりますが、今後の日本経済の成長に向けましては、企業による投資の活性化、持続的な賃金上昇による消費拡大

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　将来世代のための財政健全化に向けた姿勢やプライマリーバランスの黒字化目標は、新型コロナ対応により更に財政状況が悪化する中で、市場の信認を維持すること、少子高齢化など新型コロナ以前からの構造的な変化の中で社会保障等の持続可能性を確保すること、いざというときのリスクに備えて政府の対応余力を確保すること、こうした観点から重要であると考えております。そのため、二〇

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　先般、二月十日でございますけれども、普通国債、財投債を含む国債、借入金、政府短期証券等の二〇二〇年十二月末時点における残高の合計が一千二百十二兆四千六百八十億円となった旨を公表させていただいております。 　その大半を占める国債を含め、これらは全て円建ての債務でございます。

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　御指摘のとおり、日本銀行の資金循環統計によりますと、直近でございますが、二〇二〇年九月末における日本銀行の国債保有額は四百九十七兆円となってございます。なお、国庫短期証券も含めた日本銀行の国債保有額は五百四十二兆円でございます。 　次に、令和三年度予算におけます国債費につきまして日本銀行に支払われる利払い費のみを切り分けるということは困難でございますけれ

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　政権交代以降、アベノミクス、三本の矢を推進し、デフレからの脱却と持続的な経済成長の実現に向けて取り組んでまいりました。その結果、経済面につきましては、極めて短い期間でデフレではないという状況をつくり出し、ＧＤＰは、名目、実質共に過去最高水準となってまいりました。 　また、財政面につきましては、安定的な財源確保の取組もございまして、税収がバブル期を超え過去

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　少人数学級、少人数によるきめ細やかな指導体制の計画的な整備など、新しい時代の学びの環境の整備につきましては、今ほど文科大臣のお答えにもございましたけれども、関係者間で丁寧に検討してまいりたいと存じます。 　その際、端末一人一台を生かしてどのような授業を提供をするのか、教員の採用倍率が低下をする中、教員の質をどのように確保するのか、加配定数を含めた教員全体

○船橋大臣政務官 認識については持ってございますけれども、先ほど御答弁申し上げ…

○船橋大臣政務官　認識については持ってございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、関係者間で丁寧に協議をしてまいりたいと思います。

○船橋大臣政務官 通告のないお尋ねでありますので、御答弁としては非常に難しいか…

○船橋大臣政務官　通告のないお尋ねでありますので、御答弁としては非常に難しいかと思いますが、個人的な見解ということでございますけれども、私自身は四十人学級の中で学んでまいりました。それから、私のこれまでの政治経験の中では、少人数の学級というものも見てまいりました。したがって、それぞれによさと課題というものがあるというふうに認識をいたしております。

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　ただいまの委員からの御意見につきましては、財務大臣の方にも私の方からお伝えしたいと思います。 　以上です。

○船橋大臣政務官 このたび、財務大臣政務官を拝命いたしました船橋利実でございます

○船橋大臣政務官　このたび、財務大臣政務官を拝命いたしました船橋利実でございます。 　元榮政務官とともに、麻生大臣を補佐しつつ、職務に全力を尽くしてまいる所存でございます。 　越智委員長を始め委員の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

○大臣政務官（船橋利実君） 同じく財務大臣政務官を拝命をいたしました船橋利実で…

○大臣政務官（船橋利実君）　同じく財務大臣政務官を拝命をいたしました船橋利実でございます。 　元榮政務官とともに、麻生財務大臣の職務を補佐をいたしまして、全力で職務に遂行してまいります。 　佐藤委員長を始め委員の皆様の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　外為法では、国連安保理決議など我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するため必要があると認めたとき、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため特に必要があると認めるとき、あるいは、我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるとき、このいずれかの要件に該当する場合において、資産凍結等の経済制裁を発動することが可能であります。 　委員

○船橋分科員 自由民主党の船橋利実でございます

○船橋分科員　自由民主党の船橋利実でございます。 　それでは、私の方から厚生労働省所管の分について質疑をさせていただきたいと思います。 　まず二問、加藤厚労大臣にお尋ねをさせていただきます。 　初めに、過去に我々は、新型インフルエンザ、ＭＥＲＳ、ＳＡＲＳ、こうしたウイルスによる感染症を経験してまいりましたが、今回の新型コロナウイルスというのはこれまでのものとはどのような違いがあるというふうに

○船橋分科員 ありがとうございます

○船橋分科員　ありがとうございます。 　ここ数日内にも緊急事態宣言が総理から発出をされるのではないかという報道がけさほどから出ておりますが、先日、日本医師会が、このまま感染拡大が続けばオーバーシュート前に医療崩壊が起きるとして医療危機的状況宣言を出されました。この警鐘を鳴らされたことで、医療現場の緊張感というものが大変伝わってまいります。 　実は、私の子供二人が医療従事者でありまして、一人は感

○船橋分科員 ありがとうございます

○船橋分科員　ありがとうございます。 　それでは、具体のところを少しお伺いしてまいりたいと思うんですが、今ほど申し上げました人工呼吸器の問題なんですけれども、私も、感染症指定医療機関にお伺いをして状況をお聞きしたときに、そもそも、感染症病棟に配備をされている人工呼吸器などの医療機器というものが不足をしているという現状をお伺いいたしました。 　それは、なぜそうしたことが起きるのかということをよく

○船橋分科員 医療機器は、手配をしてすぐに購入、導入ができるという性質のもので…

○船橋分科員　医療機器は、手配をしてすぐに購入、導入ができるという性質のものではない、非常に特殊なものだというふうに思います。したがって、これは計画的に導入ができることというのが望ましいわけでありますし、必要なときには一気に導入が可能な体制をつくっておくということが重要かと思います。 　それについては、やはり予算面のこともありますし、大事なことは、今、増産を依頼をしている、あるいは新規でマスクあ

○船橋分科員 ありがとうございます

○船橋分科員　ありがとうございます。 　次に、先ほど大臣のお答えの中でもいただいたわけでありますが、医療従事者あるいは医療機関内の感染拡大防止対策というものは極めて重要であります。 　感染症指定医療機関のように、新型コロナウイルスを疑われる患者の方と他の一般の外来の患者の方を、医療機関に入るときの入り口から、それから中に入ってからも動線も含めてきちんと区分をできるような医療体制になっている医療

○船橋分科員 ぜひ、やれるということはちゅうちょなく取り組んでいただきたいとい…

○船橋分科員　ぜひ、やれるということはちゅうちょなく取り組んでいただきたいというふうに思います。 　先ほど、私の子供が通う医療機関での院内感染のお話をいたしましたけれども、院外で新型コロナウイルスに感染した疑いがある場合、勤務する医療機関に対して相談ができないで悩んでいる医療従事者の人がいるというふうに伺いました。また、院内感染の疑いがある場合でも、さまざまな影響を考えてしまって公表をちゅうちょ

○船橋分科員 ありがとうございます

○船橋分科員　ありがとうございます。 　昨日、仮に緊急事態宣言が出された場合ということで、私のところにお尋ねがあったのは、避難所は開設されるのかというお話でありました。 　今後、こうした問合せも、いわゆる、通常、避難所の開設というのは、自然災害が発生した場合というふうに考えるんですけれども、国民の方の中には、そうではなく、こうした緊急事態宣言が出された場合にも避難所の開設がなされるのかというこ

○船橋分科員 先日、ネット上の話題を見ておりますと、小学校休業等に伴う雇用調整…

○船橋分科員　先日、ネット上の話題を見ておりますと、小学校休業等に伴う雇用調整助成金の申請をしない事業者の方がいるということを目にいたしました。これは外食チェーンの大手なんですけれども、学校の休業に伴い従業員が休業する際に使える助成金を申請せず、助成金より低額の独自の制度をとっているというお話でありました。その理由は、今ほども雇調金のことで申し上げましたけれども、手続が面倒、事業者負担をしたくない

○船橋分科員 これは本当に、雇調金は手続が煩雑で、社労士さん方に聞いても、非常…

○船橋分科員　これは本当に、雇調金は手続が煩雑で、社労士さん方に聞いても、非常にこの制度は複雑で手間がかかるというふうに言われています。 　きのう私が相談を受けた事業者の方は、もうやめる、雇調金を申請すること自体やめる、そして何を選ぶかというと失業手当だと、こういうお話でした。そっちの方が手続が簡単で、働く方に早くお金が渡されるんですよ。これじゃ本末転倒じゃないですか。 　これはぜひ、この雇調

○船橋分科員 以上で私の質問を終わりたいと思いますが、新型コロナウイルスの対応…

○船橋分科員　以上で私の質問を終わりたいと思いますが、新型コロナウイルスの対応で、加藤大臣を始め厚労省の皆さん、昼夜を分かたず大変御苦労いただいている次第でありますけれども、引き続き国民の命と健康を守るために御活躍いただきますことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○船橋委員 自由民主党の船橋利実でございます

○船橋委員　自由民主党の船橋利実でございます。 　それでは、これから三十分間、質問をさせていただきたいと思います。 　まず初めに、現在、六十五歳までの雇用確保措置を事業主の義務としている中にあって、七十歳までの就業機会の確保について新たに努力義務とする理由についてお伺いをするとともに、高齢者の就業ニーズや二〇四〇年ごろまでを見通した人口動向などを踏まえ、改正の必要性について御説明をいただきたい

○船橋委員 ありがとうございます

○船橋委員　ありがとうございます。 　次に、継続雇用制度を行う事業主の範囲について、これまでの特殊関係事業主に加え、今回の法改正の中ではほかの事業主にまで広げることとしておりますが、例えば中小企業や地方なども含めて、高齢者が経験などを生かして活躍できる場の確保につなげていければ、御本人にとっても企業にとってもプラスというふうに考えておりますが、見解を伺いたいと思います。 　あわせまして、今回、

○船橋委員 今ほどお答えをいただきましたが、こうした雇用以外の措置を新たに設け…

○船橋委員　今ほどお答えをいただきましたが、こうした雇用以外の措置を新たに設けるということで、各企業においては、従業員の方々の多様な就労ニーズや企業の実情に合わせてさまざまな工夫を行っていくということも可能となってまいります。 　また、六十五歳以降は、年金も支給される中で、その就業ニーズというものもかなり多様化をしていくであろう、そうした視点に立って、雇用以外の措置というものが七十歳までの就業機

○船橋委員 今ほど御答弁いただきましたが、雇用以外の措置に関しましては、午前中…

○船橋委員　今ほど御答弁いただきましたが、雇用以外の措置に関しましては、午前中の参考人質疑の中でも参考人の方々からさまざまな御意見があったということでございますし、今ほど省令あるいは指針のあり方についてのお答えというものがございましたが、そうした省令、指針をしっかりとしたものにしていくということは当然のことであろうというふうに思いますし、高齢者の方々の経験やあるいは能力というものを生かせるような働

○船橋委員 よろしくお願いいたします

○船橋委員　よろしくお願いいたします。 　次に、副業、兼業に係る労災保険及び雇用保険での対応ということについてお尋ねをいたします。 　改正案におきましては、近年、複数就業される方が増加している現状を踏まえ、セーフティーネットとしての機能を果たしている労災保険制度の見直しと、長年の職業人生で得られたスキルを生かして多様な就労を目指すと考えられる六十五歳以上の労働者を対象に制度を試行し、その効果な

○船橋委員 今ほどお答えいただきましたが、働く皆様方のセーフティーネットとして…

○船橋委員　今ほどお答えいただきましたが、働く皆様方のセーフティーネットとしては大変望まれているものであろうというふうに思うところでありまして、今ほど、まだ詳細の部分が、これからの部分もあるというようなお答えでありましたが、内容をきちんと詰められて、そして、そのことが働く方々にも、それから事業主の方々にもきちんと情報として理解される形で伝わるような工夫というものをぜひお願いしたいというふうに思いま

○船橋委員 ありがとうございます

○船橋委員　ありがとうございます。 　次に、人生百年時代におきまして職業生活の長期化というものが見込まれる中にありまして、一つの会社で勤め上げるといった職業人生を希望する方のみならず、中途採用によりまして新たな活躍の機会を求める方々も多くいらっしゃいます。 　もちろん、これまでの、新卒一括採用での一つの企業で勤め上げるといった日本的雇用慣行のすぐれている面を大事にしていくという視点も大事であり

○船橋委員 ありがとうございます

○船橋委員　ありがとうございます。 　今回の改正は、職場情報の見える化を図って、中途採用を希望する労働者と企業のマッチングを促進していくことが目的であるということが、今の御答弁から理解することができました。 　求職者の方にとりましては、企業の中途採用に関する採用方針を把握できて、中途採用を通じて企業で働く自身のイメージというものを情報として得られることは非常に有用なことだというふうに思います。

○船橋委員 御答弁ありがとうございました

○船橋委員　御答弁ありがとうございました。 　次に、雇用調整助成金の件に関して数点お尋ねをしてまいりたいと思います。 　今回の新型コロナウイルスの感染拡大を防止するということが国民の命と健康を守る上では最優先の取組ということになるわけでありまして、このことに向けて最大限の努力を政府として今やっていただいていることに心から敬意を表する次第であります。また引き続きお願いしたい、こう思うところであり

○船橋委員 必要な対応を検討したいというのは具体的にはどういう意味なのか、もう…

○船橋委員　必要な対応を検討したいというのは具体的にはどういう意味なのか、もう一度お答えいただけないでしょうか。

○船橋委員 各企業におかれては、雇用を守るために、売上げがどんどん減っていく状…

○船橋委員　各企業におかれては、雇用を守るために、売上げがどんどん減っていく状況の中でいろいろな努力をされています。その中で最優先されているのが雇用の問題なんですね。融資などについても政府を挙げてやっている中にあって、一方では、この雇用の調整助成金が私はワンセットだと思うんです。ですから、ここは、経済の状況がどうなっているかということをよく見ていただいて、私は七月の二十三日まで今回の雇用調整助成金

○船橋委員 せんだって、具体に言いますと、北海道のタクシー、ハイヤー協会の皆さ…

○船橋委員　せんだって、具体に言いますと、北海道のタクシー、ハイヤー協会の皆さん、幹部の方が直接厚労省の担当の方とやりとりをして、地元に戻られて、そして地元の労働局の方と更に詳細な詰めをやったんですよ。そうすると、結果として使えないという結論なんですよ。 　タクシーの場合には、一台の車を複数の方が運転手として使われるわけですよ。ですから、午前休んでしまえば、午前中は誰もその車を動かせないという話

○船橋分科員 自由民主党の船橋利実でございます

○船橋分科員　自由民主党の船橋利実でございます。 　まず、私からは、次世代の情報通信規格、いわゆる５Ｇについてお伺いいたします。 　いよいよ来月から、我が国におきましても５Ｇの商用サービスがスタートをいたします。ことしは、まさに５Ｇ元年に当たります。スマートフォンを使って４Ｋあるいは８Ｋといった高画質動画のコンテンツをわずか数秒でダウンロードができるなど、画期的な通信技術がこれから普及し、将来

○船橋分科員 御答弁ありがとうございます

○船橋分科員　御答弁ありがとうございます。 　次に、５Ｇの推進に当たりまして、私が重要だと考えているのは主に三点ございます。 　一つ目は、何といっても地方創生。５Ｇは、とりわけ地方にとりましては重要な基盤インフラとなっていくものであります。都会と離れた距離のハンディキャップ、これを埋めるだけではなくて、人口の減少とか働き手不足に悩む地方にとりましては、その不利な環境を、ＩｏＴやＡＩの活用という

○船橋分科員 ありがとうございます

○船橋分科員　ありがとうございます。 　関連で、総務省にもお伺いをいたします。 　大手携帯電話会社を監督し、通信のインフラ整備を担当する総務省に対して、地方創生に向けた５Ｇインフラの整備促進の取組全体を確認をさせていただきたいと思います。 　情報通信の世界は、まさに日進月歩でイノベーションが起きております。インフラ整備のおくれが社会の発展のおくれを広げていきます。都会だけがどんどん整備が進み

○船橋分科員 ありがとうございました

○船橋分科員　ありがとうございました。今ほどの御答弁のとおり、しっかりと進めていただきたいと思います。 　次に、二つ目の問題意識でありますが、５Ｇインフラの安全、安心の確保であります。 　最近も三菱電機やＮＥＣといった大企業へのサイバー攻撃が話題となりましたが、サイバーテロの脅威は高まるばかりであります。今後、５Ｇのネットワークを通じて、一般の国民の方々のスマートフォンはもとより、工場やオフィ

○船橋分科員 ありがとうございます

○船橋分科員　ありがとうございます。 　三つ目の問題意識として挙げさせていただきたいのは、我が国の情報通信産業の競争力や基盤の強化ということであります。 　情報通信インフラの基地局において、ＮＥＣや富士通といった我が国の企業の占める世界のシェアはわずか一％と少しと、惨たんたる状況であります。かつて世界を席巻した我が国の半導体産業の凋落も言われて久しいばかり。安全、安心なシステムを整備するために

○船橋分科員 ありがとうございます

○船橋分科員　ありがとうございます。 　最後に、大臣にお伺いをいたします。 　５Ｇ元年であることしは、我が国の情報通信産業を復活させるラストチャンスではないでしょうか。自国の安定的な産業基盤を確保することは、米国と中国の技術覇権争いが起きている中で、我が国の経済安全保障の観点からも極めて重要であります。思い切った支援措置で、今こそ日の丸の通信機器ベンダーや半導体開発メーカーへのてこ入れを行い、

○船橋分科員 大臣から決意を込めての御答弁をいただきまして、ありがとうございます

○船橋分科員　大臣から決意を込めての御答弁をいただきまして、ありがとうございます。大臣を先頭に、経産省を挙げて、政府を挙げてのお取組を期待をさせていただきたいと思うところであります。 　次に、新型コロナウイルス関連でお尋ねをしたいと思いますが、まず、一月の下旬以降、中国人団体観光客の渡航禁止をきっかけに、外国人観光客が大きく減少いたしました。加えて、国内も、人混みでの感染を避けるために、各種行事

○船橋分科員 ありがとうございます

○船橋分科員　ありがとうございます。 　次に、私も地元で、長年地元の市民の方々を対象に御商売されている方のお話を伺いました。そうすると、中には、昨年十月の消費増税がまず消費者心理というものを下げているところに、今回の新型コロナウイルスというものが重なってしまって、更に外出を手控える人がふえ、消費が下がり、ダブルパンチを受けて、その事業者の方は廃業するというお話をされておりました。 　影響という

○船橋分科員 御答弁ありがとうございます

○船橋分科員　御答弁ありがとうございます。 　この新型コロナウイルスに関しては、まずは国民の命、健康を守る、これがもう最優先だというふうに思います。 　また、あわせて、やはり経済に与える影響というものをどう捉えていくかということが非常に大事でありますが、ここをきちんと、どういうところにまで影響が及んでいるかということをきちんと検証した結果、その結果どういう被害が及ぶのかということは、やはりあら

○船橋分科員 ありがとうございます

○船橋分科員　ありがとうございます。 　次に、衛生用品の流通について最後にお尋ねいたしますが、マスクが不足をする状況が今も続いております。政府はメーカーに対して二十四時間体制での生産を要請し、来月には六億枚が流通できる見通しというふうに聞いておりますが、一部の報道によりますと、需要の方は週に九億枚、こういう指摘なども見られます。 　生産されたマスクというのは、まずは医療従事者、高齢者など感染リ