船橋 利実

○船橋利実君 ありがとうございます

○船橋利実君　ありがとうございます。 　せっかくいい仕組みをつくっても、実際に現場の方に行ってみると、知らなかったと、そんないい制度があったのということをよくお聞きをいたしますので、今ほど御答弁いただきましたけれども、そういうことができるだけ起きないように最善の努力をお願いをしたいというふうに思います。 　次に、中小企業の問題でありますけれども、中小企業の経営者の高齢化、これは日本社会にとりま

○船橋利実君 ありがとうございます

○船橋利実君　ありがとうございます。 　この話も、先ほどの中小企業経営強化税制のお話と同様に、こうした仕組みをよく知っていただいて、そして利用していただくというところに御努力をいただきたいというふうに思います。 　次に、防衛財源に関してお伺いいたしますけれども、我が国の厳しい安全保障環境、これを踏まえますと、防衛力の抜本的強化というものは待ったなしというふうに考えます。本法案には防衛財源確保の

○船橋利実君 今ほど加藤大臣からお答えをいただきましたけれども、大臣のお答えに…

○船橋利実君　今ほど加藤大臣からお答えをいただきましたけれども、大臣のお答えにありましたとおり、国民負担を低減するためにもうあらゆる工夫を重ねていただいて、国民の理解を得られる努力を続けていただきたいというふうに思います。 　次に、国際課税に関するところでお尋ねをいたしますが、米国のトランプ政権が発足をし、約二か月経過をいたしました。税制の文脈では、麻生太郎財務大臣当時に我が国が主導的な役割を果

○船橋利実君 ありがとうございます

○船橋利実君　ありがとうございます。 　次に、米国のトランプ政権につきましては、付加価値税、日本の場合にはこれは消費税に当たるんではないかと思いますけれども、これを非関税障壁として捉え、相互関税と称して追加的な関税を課すことを検討しているといった報道もなされております。 　我が国も相互関税の対象となりますと、輸出産業に深刻な影響を与えかねないと思います。適用除外に向けてどのように対応されていく

○船橋利実君 次に、ラピダス・プロジェクトということでお尋ねをしたいと思います…

○船橋利実君　次に、ラピダス・プロジェクトということでお尋ねをしたいと思いますが、次世代半導体の量産を目指しておりますラピダスが北海道に進出をしておりまして、もう建物もほとんど完成をしている状況でございます。新工場が建設をされております千歳市周辺には、国内外から様々な関連産業、これが集積をしていく見込みがございますけれども、ラピダスを中核として北海道が日本経済の牽引役となっていくことが大きく期待さ

○船橋利実君 今ほど経産省からお答えをいただいたんですけれども、これ、莫大な投…

○船橋利実君　今ほど経産省からお答えをいただいたんですけれども、これ、莫大な投資をしていくわけであります。 　今御答弁の中にもありましたけれども、この二ナノの最先端の半導体、これをどう需要側の方をつくり出していくのか、探し出していくのかと。これは非常に難しいところでもあろうかというふうに思いますが、これはもう必要なことであることは間違いのないところだと思っています。 　これ、通告にはないところ

○船橋利実君 今、生成ＡＩの活用には必ず欠かせない技術であるという御説明なども…

○船橋利実君　今、生成ＡＩの活用には必ず欠かせない技術であるという御説明などもございましたけれども、こういう最先端の技術分野って、ある時期に飛躍的に成長していくということもあろうかと思います。そこのそのチャンスというものをしっかりと見据えた中でこうした半導体産業の戦略というのは描いていく必要があるというふうに思いますので、御努力をいただきたいというふうに思ってございますし、もう一方で、人材確保のと

○船橋利実君 ありがとうございます

○船橋利実君　ありがとうございます。 　酒類業の振興には、国内での消費というものは当然でありますけれども、日本産酒類、お酒ですね、これの輸出拡大に取り組んでいく必要があろうかと思います。他方、近年、残念なんですけれども、日本産酒類の輸出金額が伸び悩んでいるというふうに聞いてございますけれども、政府として最近の状況をどのように把握をされておられるのか、また、今後どうやって輸出拡大というものにつなげ

○船橋利実君 財務省の中では、唯一外向けに事業をやっている部分だというふうに思…

○船橋利実君　財務省の中では、唯一外向けに事業をやっている部分だというふうに思っております。ここ数年で大分ノウハウを積んできておられるというふうには思いますけれども、是非より一層頑張っていただくことを御期待をさせていただきたいというふうに思います。 　次に、北海道では、十年間でワイナリーが約三倍、七十一か所にまで増えて、ワイン産業が拡大の傾向にございます。 　この数というのは、既に国内ではワイ

○船橋利実君 千歳空港もかなり海外からのお客様がおいでいただく空港になっている…

○船橋利実君　千歳空港もかなり海外からのお客様がおいでいただく空港になっているんですけど、私は農水さんにも前々からお話をさせていただいているんですけど、海外から来た皆さん方にウエルカムドリンクサービスなどをやってはどうかと。最初のうちはこれ、私は、牛乳とかヨーグルトとかチーズとか、こういうものを提供というお話を農水省さんにはしてきているんですけど、ウイスキーとかあるいはワインとかジンとか、こうした

○船橋利実君 以上で私の質問を終わります

○船橋利実君　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

○大臣政務官（船橋利実君） お答えいたします

○大臣政務官（船橋利実君）　お答えいたします。 　委員御指摘の事案につきましては、御指摘ございましたように、西宮市の子供食堂支援関係委託業務におきまして二者の見積り合わせによる随意契約を締結をしていたところ、見積書について、契約を締結した相手方を通じてもう一者の見積書を徴取していたこと、仕様書につきましても契約を締結した相手方を通じてもう一者に提示をしていたこと、これが令和四年度分の監査により判

○大臣政務官（船橋利実君） 総務大臣政務官の船橋利実でございます

○大臣政務官（船橋利実君）　総務大臣政務官の船橋利実でございます。 　松本大臣、馬場副大臣を補佐し、全力で取り組んでまいります。豊田委員長を始め理事、そして各先生方におかれましては、格段の御指導、御鞭撻を賜りますように心からお願いを申し上げます。 　ありがとうございました。

○大臣政務官（船橋利実君） お答えいたします

○大臣政務官（船橋利実君）　お答えいたします。 　委員御指摘のように、地方団体が地域の実情に応じた行政サービス、これを安定的に提供していくというためには、その基盤として、地方税の充実確保、これを図っていくということとともに、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系というものを構築をしていくということが重要になってまいります。 　そのため、地方法人課税につきましては、これまで、消費税率引上げ

○大臣政務官（船橋利実君） お答えいたします

○大臣政務官（船橋利実君）　お答えいたします。 　本改正につきましては、生活サービスの提供に資する活動を地域の多様な主体と連携して行う団体を指定地域共同活動団体として指定をし、その活動を支援する制度を創設するものでございまして、運用に当たりましては、指定される団体の自主性、自立性、これを最大限尊重する制度としてございます。 　具体的な制度の導入は市町村の判断に委ねられておりまして、団体の指定要

○大臣政務官（船橋利実君） 立法事実に関してのお尋ねでございましたけれども、ダ…

○大臣政務官（船橋利実君）　立法事実に関してのお尋ねでございましたけれども、ダイヤモンド・プリンセス号の対応についてお話をさせていただきたいと思いますけれども、このときに、委員も当時の様子を御記憶にあろうかと思いますが、入院を必要とされる患者の搬送、移送につきまして都道府県の区域を超えた対応というものが必要になってございました。困難な状況の中で、関係者から協力をいただきながら、国がその調整の役割を

○大臣政務官（船橋利実君） お答えいたします

○大臣政務官（船橋利実君）　お答えいたします。 　国会の事前承認を法律で義務付けをすることにつきましては、地方制度調査会の審議におきまして、既存の危機管理法制では個々の権限行使に際して義務付けることとはされていない、自治体への個別の権限行使の都度、義務付けすることは機動性に欠けるのではないかといった議論がされていることを踏まえまして答申には盛り込まれなかったものと承知をしてございます。これを踏ま

○大臣政務官（船橋利実君） お答えいたします

○大臣政務官（船橋利実君）　お答えいたします。 　地域おこし協力隊の取組を推進していく上で、隊員、地域、地方自治体の間の様々なミスマッチ、これをなくして任期終了後の定住のための環境整備を支援することは、委員からも御指摘いただきましたけれども、極めて重要なことだというふうに認識をしてございます。 　このため、総務省といたしましては、令和五年度から、隊員の活動に関する日常的な相談、地域の関係づくり

○大臣政務官（船橋利実君） お答えいたします

○大臣政務官（船橋利実君）　お答えいたします。 　フルタイムの会計年度任用職員につきましては、退職手当条例の適用を受けるに至ったときから雇用保険法の適用除外の要件を満たすこととなってございます。 　雇用保険法の適用除外となる会計年度任用職員の人数については把握をしてございませんけれども、令和五年四月一日時点で、フルタイムの会計年度任用職員の人数としては七万三千九百四十九人となってございまして、

○大臣政務官（船橋利実君） 会計年度任用職員につきましては、一日当たり、フルタ…

○大臣政務官（船橋利実君）　会計年度任用職員につきましては、一日当たり、フルタイム勤務との勤務時間の差、これ十五分以内であるパートタイム職員の状況について毎年度調査を行ってございます。令和五年度の調査におきましては、任用団体は千二百二十団体、任用件数としては五万八千百五十四件でございました。 　こうした勤務時間を取ることとしていることについて、該当する自治体からは、業務内容に応じた勤務時間の積み

○大臣政務官（船橋利実君） お答えいたします

○大臣政務官（船橋利実君）　お答えいたします。 　会計年度任用職員の給与改定につきましては、改定の実施時期を含め、常勤職員の給与の改定に係る取扱いに準じて改定することが基本であると考えてございまして、これまでも地方公共団体に要請をしてきているところでございます。 　会計年度任用職員の給与の遡及改定を令和五年度に実施又は実施予定としていた団体については、令和五年十二月時点におきましては九百八十六

○大臣政務官（船橋利実君） お答えいたします

○大臣政務官（船橋利実君）　お答えいたします。 　各自治体におきましては、効率的で質の高い行政の実現を図りつつ、複雑化、多様化する行政需要に対応するため、常勤職員に加えて非常勤の地方公務員に御活躍をいただいております。 　地方行政の重要な担い手となっている会計年度任用職員の処遇を確保することは極めて重要であり、勤勉手当の支給を可能とする法改正を行うなど、適正な処遇の確保、改善に取り組んできたと

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　防災行政無線につきましては、大雨あるいは台風の際には聞き取りにくいということもございまして、その対策として、住戸内に設置する戸別受信機というものが有効だというふうに言われております。 　したがいまして、防災行政無線等を整備している市町村のうち約九〇％の市町村で戸別受信機というものが配備されてございますけれども、これらの市町村の多くで、費用面で全住戸にこれ

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　現在、自治体における情報セキュリティーにつきましては、総務省におきまして技術的助言としてお示しをしているガイドライン等、これをお踏まえをいただきまして、個々の自治体の判断で情報セキュリティーに関する施策を実施していただいている状況にございます。 　これに対しまして、第三十三次地方制度調査会の答申におきまして、国や自治体のネットワークを通じた相互接続、これ

○大臣政務官（船橋利実君） お答え申し上げます

○大臣政務官（船橋利実君）　お答え申し上げます。 　お尋ねをいただきました事案につきましては、現在係争中ということでございまして、政府としてコメントを差し控えるべきものと考えてございます。

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　お尋ねをいただきましたオートコールにつきましては、あらかじめ録音した音声を使って指定した電話番号リストへ一斉発信するシステムでございまして、ここ最近というよりも、十数年前から活用されているシステムであるというふうに承知をしてございます。 　選挙運動期間中に、候補者の音声を用いてオートコールを使用し、電話による選挙運動を行うことにつきましては、選挙運動者に

○大臣政務官（船橋利実君） お答えいたします

○大臣政務官（船橋利実君）　お答えいたします。 　地方公共団体の定員につきましては、各団体において、行政の合理化、能率化を図るとともに、行政課題に的確に対応していただけるよう、地域の実情を踏まえつつ適正な定員管理に努めていただくことが重要と考えてございます。 　近年では、一般行政部門の常勤職員数は、委員お話がございましたように、地方創生などへの対応もございまして、平成二十六年を境に九年連続で増

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　総務省消防庁におきましては、住民等による応急手当ての適切な実施が高い救命効果につながりますことから、全国の消防本部に対し、住民や事業所などを対象とした応急手当て講習の実施をお願いしてきてございます。 　このうち、異物による気道閉塞への対処も含む応急手当て講習につきましては、令和四年中に約五万回開催されてございまして、約八十六万人が受講していただいておりま

○大臣政務官（船橋利実君） 岩本委員におかれましては、北海道議会議員としての長…

○大臣政務官（船橋利実君）　岩本委員におかれましては、北海道議会議員としての長年の御経験、財政運営というものについての御経験を踏まえてのお尋ねでございますけれども、御指摘の一般財源総額実質同水準ルールによりまして、地方自治体が予見可能性を持ちながら必要な行政サービスを提供しつつ安定的な財政運営を行っていけるよう、必要な一般財源総額を確保することができたものというふうに考えてございます。 　令和六

○大臣政務官（船橋利実君） 先ほど松本大臣の方から、ふるさと納税制度についての…

○大臣政務官（船橋利実君）　先ほど松本大臣の方から、ふるさと納税制度についての、その趣旨について御答弁ございましたけれども、個人の納税義務者が個別の地方団体を選択をして寄附を行う場合に所得税、個人住民税で控除が受けられる仕組みとなってございます。そのため、お尋ねをいただきました、二つの地方団体に寄附をされた場合には寄附総額を二で割るという仕組みにつきましては、所得税も含めた寄附金控除の在り方として

○大臣政務官（船橋利実君） お答えいたします

○大臣政務官（船橋利実君）　お答えいたします。 　国税であります航空機燃料税は、空港整備等の財源確保の観点から創設されたと承知をしております。航空機の騒音対策や空港及びその周辺整備等の空港対策事業の一定部分につきましては地方団体に担っていただいておりますので、空港関係地方団体に対して航空機燃料税の一定割合を航空機燃料譲与税として譲与しているものでございます。 　空港対策に関する財政需要につきま

○大臣政務官（船橋利実君） お答えいたします

○大臣政務官（船橋利実君）　お答えいたします。 　固定資産税の課税誤りにつきましては、毎年度その当初に各市町村に対して大臣通知を発出をし、納税者の信頼を確保するため、事務処理体制の整備や課税客体の的確な把握を行い、課税誤りが生じることがないよう助言を行ってまいりました。 　また、制度が複雑であるとの御指摘に対しましては、令和二年度以降においても、課税の公平性に留意しつつ、家屋評価の簡素化を目指

○大臣政務官（船橋利実君） お答えいたします

○大臣政務官（船橋利実君）　お答えいたします。 　朝鮮総連施設に係る熊本市の事案に関する判決におきましては、減免条例等で定める対象固定資産の公益性の有無について、当該固定資産で営まれる事業の目的及び内容、その設備内容、さらにはその利用実態等の具体的事実の存否を客観的資料でもって認定した上で、その事実を基に厳格に判断されなければならないとされております。 　これを受けて、総務省といたしましては、

○大臣政務官（船橋利実君） お答えいたします

○大臣政務官（船橋利実君）　お答えいたします。 　災害時、避難所の生活環境を確保するとともに、災害応急対策に従事をされる方々が継続的に活動する上で、トイレの確保というものは、委員の御指摘のとおり、極めて重要であるというふうに認識をいたしております。 　　　〔理事長谷川英晴君退席、委員長着席〕 　実際、能登半島地震におきましても、委員御指摘の能登半島地震におきましても、大阪府の箕面市を始め全国

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった地方団体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を国民の皆様方御自身の意思でお決めいただくことを可能とするものとして創設された制度でございます。 　被災団体へのふるさと納税による代理寄附につきましては、ふるさと納税の制度上、規定があるものではなく、寄附の受付に伴う被災団体の事務作業の負担軽減などを目的に、各地方団体におけ

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　ふるさと納税における特例的な控除額は、個人住民税所得割の額の二割が上限となってございまして、一定の制限が設けられております。また、高所得者優遇との御指摘についてでございますけれども、過去に一部の地方団体が過度な返礼品を提供していたこと、こうしたことも御批判の要因の一つでございましたが、令和元年度に指定制度を導入いたしまして以降は、返礼割合を三割以下かつ地場

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　ふるさと納税につきましては、年々認知度が高まっていることを受け、全体の寄附額が増加をしているところでございます。 　一部の団体への寄附の集中につきましては、指定制度を導入いたしましたことによりまして、例えば、寄附金受入額の上位十団体が全国に占めるシェアというものは、指定制度導入前の約三割から令和四年度には約一割に低下をするなど、一部の団体に寄附が集中をす

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった地方自治体、地方団体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものとして創設された制度でございます。 　ふるさと納税により受け入れられた寄附金の使途については、本制度の趣旨を踏まえ、各地方団体において適切に判断いただくものと考えてございます。 　近年では、この制度を活用して寄せられた寄

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　ふるさと納税制度は、これまで平成二十七年度改正などにおきまして、地方六団体からの御要望も受けて、制度の拡充として、個人住民税の所得割の一割から二割への引上げ、ふるさと納税ワンストップ特例制度の創設などを行ってきたところであり、制度を廃止をするということは考えてございません。 　一方で、ふるさと納税制度が健全かつ適正に運用されることは重要と考えてございます

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　今ほど委員から御指摘をいただきましたとおり、昨年六月、ふるさと納税制度の更なる適正な運用に向けて、地場産品基準やふるさと納税の募集費用に係る基準を改正をし、昨年十月から適用を開始をしたところでございます。 　今後につきましても、ふるさと納税本来の趣旨に沿った運用がより適正に行われるよう、基準の見直しや明確化等については必要に応じて検討してまいります。

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　ふるさと納税の返礼品につきましては、地場産品である返礼品の提供を通じて、雇用の創出や地域経済の活性化につなげることが重要と考えられることから、地方税法におきまして、当該都道府県等の区域内において生産された物品又は提供される役務その他これに類するものであって、総務大臣が定める基準に適合するものであることを要することとされてございまして、同法に基づき地場産品基

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　先ほども述べさせていただいてございますけれども、ふるさと納税の返礼品につきましては、地場産品の提供を通じて、雇用の創出や地域経済の活性化につなげることが重要と考えてございますので、地場産品基準を設けているところでございます。 　そのような観点から、加工等に関する基準も含め、地場産品基準につきましては、返礼品の提供状況等を踏まえつつ、今後とも、指定団体の審

○船橋大臣政務官 先ほども御答弁をさせていただいてございますけれども、ふるさと…

○船橋大臣政務官　先ほども御答弁をさせていただいてございますけれども、ふるさと納税本来の趣旨に沿った運用がより適正に行われるよう、基準の見直しや明確化等につきましては必要に応じて検討する必要があると考えてございます。 　その上で、総務省といたしましては、地域経済に与える影響も考慮し、具体的に検討を行うこととしているものにつきましては、それを返礼品として用いることを見合わせることも含めて、適切な対

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった地方団体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とすることとして創設をされた制度でございます。 　地場産品基準のうち、加工等については、地方税法において規定をする当該都道府県等の区域において生産された物品又は提供される役務その他これに類するものに該当するか否かの観点から、必要な地場産品基準の

○大臣政務官（船橋利実君） 岩本委員にお答えいたします

○大臣政務官（船橋利実君）　岩本委員にお答えいたします。 　岩本委員の方からもお話がございましたように、この冬は暖冬であるということが言われてございますけれども、全国的には例年に比べますと降雪量は多くないというふうに見込んでございます。 　一方で、委員今ほど御指摘ございましたように、この冬は寒気と暖気が入り交じったような、そうした天候が多くございまして、この影響を受けて、一度に降る雪の量が多か

○大臣政務官（船橋利実君） お答えいたします

○大臣政務官（船橋利実君）　お答えいたします。 　能登半島地震における被災地の一一九番通報件数についてでございますが、輪島市、珠洲市等を管轄する奥能登広域消防本部、志賀町等を管轄する羽咋郡市広域消防本部、七尾市等を管轄する七尾鹿島消防本部に確認をいたしましたところ、把握されている範囲で、四市五町の合計で発災から七十二時間までに千八百七十八件の通報件数となってございます。 　次に、消防の対応につ

○大臣政務官（船橋利実君） お答えいたします

○大臣政務官（船橋利実君）　お答えいたします。 　まず、防災拠点の関係でございますけれども、今回の能登半島地震のように、道路事情などによりまして陸路での進出が困難となる災害での効果的な活動の在り方については、今後に向けた重要な課題というふうに受け止めてございます。委員御指摘のような進出拠点の整備ということに関しましては、消防にとどまらない事柄でございますので、関係機関も含めた十分な検討が必要と考

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　今ほど加藤大臣の方からもお答えをいただいているところでございますけれども、三歳、四歳、五歳児の保育士配置基準の改善に係る費用を含めた保育所の運営費については、施設型給付費により公費負担をすることとしてございまして、その地方負担分に対して地方交付税措置を講じることとしております。 　なお、四歳、五歳児の配置基準改善は、こども未来戦略に基づいて令和六年度から

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　液状化につきましては、今回の地震によりまして広範囲で面的に甚大な被害が確認されていると承知をしてございます。この液状化への対応につきましては、隣接住宅地を含めてエリア一体的に対策を講ずる支援措置の強化について、総理からの指示を受け、国土交通省において検討されているものと承知をしてございます。 　復興基金は、個別の国庫補助を補い、国の制度の隙間の事業につい

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　今ほど木村先生の方からも御紹介がございましたけれども、御自身も防災士の資格を昨年取得をされ、また、県庁職員としても長年災害等にも従事されておられる、そうした経験を通じての防災士の積極的な活用に向けてのお尋ねかと思います。 　令和六年能登半島地震を始め、近年、災害が頻発化、激甚化する中、被害を最小化するためには、公助のみならず自助、共助の取組が必要でござい

○船橋大臣政務官 保岡委員にお答えいたします

○船橋大臣政務官　保岡委員にお答えいたします。 　地方団体が地域の実情に即した地方の行政サービスを提供するためには、地方団体が自らの財源である地方税によって財政運営を行うことが理想でございまして、地方税の充実確保、これが最重要というふうに考えてございます。 　これまでも、個人住民税の三兆円の税源移譲、地方消費税の創設、拡充など、地方税の充実確保に向けた取組を進めてきたところでございます。 　

○船橋大臣政務官 一般論として申し上げますと、政治資金規正法において、政治団体…

○船橋大臣政務官　一般論として申し上げますと、政治資金規正法において、政治団体の会計責任者は、毎年十二月三十一日現在で、政治団体に係るその年の全ての収入等を記載した収支報告書、これを作成をいたしまして、都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に提出をしなければならないと規定されてございます。そのため、政治団体の収入であれば、収支報告書にその旨を記載をしていただく必要がございます。 　個別の収入が、政

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　政治資金につきましては、相続と異なりまして、親族に対して当然に引き継がれるというような類いのものではないというふうに理解をしてございます。 　政治家が引退したときなどに、団体を存続する場合の代表者の選任につきましては、その団体の規約などに基づき当該団体において決める内部の問題と認識をしてございます。 　現行の政治資金規正法上では、政治団体の代表者につい

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　政治資金規正法上、総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会に与えられている権限、これについては、先ほど委員からも御発言がございましたけれども、いわゆる形式的な審査権のみとなってございまして、政治団体の実態等について調査するいわゆる実質的調査権というものは付与されてございません。 　政治活動の自由の重要性に鑑みれば、政治活動や政治資金に係る規制に関して行政側の

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　私が所属いたしております政策集団、志公会から寄附を受けてございますけれども、当該寄附に関しましては、政治資金規正法にのっとり適切に処理をしており、不記載はございません。

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　私が初挑戦いたしました二〇一二年の衆議院選挙から直近の二〇二二年の参議院議員選挙まで、計五回の国政選挙におきまして、紹介を受け、ボランティア支援として電話がけを手伝っていただいていた方の中に関係団体の方がいたということでございます。 　いずれにせよ、旧統一教会と政治との関係が問題になって以降、当該団体及び関連団体との関係は絶ってございまして、今後とも徹底

○船橋大臣政務官 私の事務所の方に保管されております各種団体からの推薦書、これ…

○船橋大臣政務官　私の事務所の方に保管されております各種団体からの推薦書、これを確認いたしました。ただ、その中には確認推薦書というものは見当たりませんでした。また、事務所関係者から聞き取りを行いましたけれども、当該事実については確認ができていないということでございます。

○船橋大臣政務官 当時の状況として、私がサインをしたかどうかということについて…

○船橋大臣政務官　当時の状況として、私がサインをしたかどうかということについても、私どものところのやり方としては、私も出ていることが多くて、実際に、そういうサインが必要なものはまとめてしていたケースがあります。ですから、その中にあった可能性は否定できません。 　しかし、その事実を、今委員の方からお話があったように、確認をするために、私どもの方で推薦書あるいはいろいろなやり取りの書類を確認しました

○船橋大臣政務官 そういうものを確認した中にはなかったということでございます

○船橋大臣政務官　そういうものを確認した中にはなかったということでございます。

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　地方公務員の応援派遣については、積極的かつ丁寧に現地のニーズを把握して必要な支援を行うように努めてまいりました。 　発災直後から被災地と連絡を取り、災害マネジメントを支援する総括支援チームに迅速に現地に入っていただくとともに、現地のニーズを伺いながら応援職員を派遣し、今ほど委員からも御発言がございましたけれども、現在では千二百名程度の応援職員に避難所運営

○船橋大臣政務官 田所委員自身、行政書士の資格を有しておられて、自民党行政書士…

○船橋大臣政務官　田所委員自身、行政書士の資格を有しておられて、自民党行政書士議連事務局次長としても御活躍とも承知をしております。そういった専門的立場からのお尋ねかというふうに思います。 　委員御指摘のとおり、オンライン申請につきましては、本人が容易に手続を行うことが可能となる一方で、手続によっては、窓口職員による事前の内容確認がないことで、申請の不備やその補正、追加調査による遅延等が発生するこ

○船橋大臣政務官 個々の政治団体に関するお尋ねにつきましては、政府にある立場と…

○船橋大臣政務官　個々の政治団体に関するお尋ねにつきましては、政府にある立場としてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で、あえて私自身に関して申し上げますと、志公会から寄附をいただいておりますが、全て政治資金規正法にのっとり適切に処理しております。

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　先ほどもお答えしているとおりでございますけれども、私が所属する志公会の方から寄附金等を受けておりますが、全てそれは適切に処理しております。

○大臣政務官（船橋利実君） お答えいたします

○大臣政務官（船橋利実君）　お答えいたします。 　個々の政治団体に関するお尋ねに関しましては、政府にある立場としてお答えすることを差し控えさせていただくべきと考えており、派閥において適切に対応するものと認識しております。 　その上で、あえて私自身に関して申し上げますと、志公会から寄附をいただいておりますが、政治資金規正法にのっとり適切に処理しております。

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　令和四年九月二十七日、泉佐野市から送付された資料についてでございますが、当時の基準における地場産品基準への適合性に関して、令和四年度指定に当たっての申出理由を補足説明をいただく内容でございまして、省内での、委員からのお話にありました見直しの検討に当たりまして、参考とさせていただきました。 　熟成肉等については、泉佐野市から資料が送付される直前の令和四年九

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　ふるさと納税は地方団体に対する寄附金という性格でございますから、各団体における寄附金受入額や住民税からの控除額に関する実績と寄附金の使途については、毎年把握をし、公表しておりますけれども、各地方団体が提供しております返礼品の提供事業者に対する影響等については把握をしておりません。

○船橋大臣政務官 地域経済に与える影響ということでのお尋ねでございましたけれど…

○船橋大臣政務官　地域経済に与える影響ということでのお尋ねでございましたけれども、私どもとしては、令和四年九月二十二日の通知におきまして、今後の告示やＱアンドＡの改正などについての検討、これを返礼品として用いることを見合わせることも含めて、適切な対応を取っていただきたいという旨をお示しをし、一年前の早い段階から注意喚起を行ってきているところでございます。

○大臣政務官（船橋利実君） お答えいたします

○大臣政務官（船橋利実君）　お答えいたします。 　横山委員におかれましては、同じ北海道出身ということもございますけれども、常日頃から災害等が発生した折にはいち早く現地に足を運ばれて被災者の方々に寄り添われ、復旧復興に尽力をされておられる、そうした経験を通じての今ほどのお尋ねではないかというふうに思ってございます。 　その上でお答えいたしますけれども、近年、災害が頻発化、激甚化をする中、被害を最

○大臣政務官（船橋利実君） お答えいたします

○大臣政務官（船橋利実君）　お答えいたします。 　先ほど馬場副大臣から申し上げましたとおり、先般閣議決定されました総合経済対策において、個人住民税の減収額は全額国費で補填をするとされております。不交付団体につきましても補填をすることとなりますが、その具体の補填方法などについては現在検討しているところでございます。 　総務省といたしましては、地方の財政運営に支障が生じないよう、年末に向けて財政当

○大臣政務官（船橋利実君） お答えいたします

○大臣政務官（船橋利実君）　お答えいたします。 　デジタル基盤改革支援補助金は、各自治体の基幹業務システムを標準準拠システムへ移行させるために、新しい標準準拠システムへの移行や既存システムの整理に要する経費について国費による財政支援を行うものでございます。 　今回の補正予算案では、全国の自治体に対する移行経費に係る調査結果を精査をした上で五千百六十三億円を追加計上し、補正後の総額は六千九百八十

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　今回の措置に関しましては、デフレ脱却に向けて、足下の税収増を所得税、住民税の形で分かりやすく国民にお返しするものと承知いたしております。 　個人住民税のみを負担されている方もおられることから、減税の効果を広くお届けするため、住民税においても減税を行うこととされているものと認識いたしております。

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　ふるさと納税の指定制度の下では、寄附金の募集に係るルールとして、返礼品の調達費や送料を含む募集費用の総額を一年間に受領する寄附金額の五割以下とすることが定められております。 　これは、地域を応援したいという納税者の思いに応えるためには、寄附金のうち少なくとも半分以上が寄附先の地域のために活用されるべきという考え方に基づくものでございまして、この考え方は全

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　令和五年三月三日付で泉佐野市から総務省宛てに、熟成肉や精米に限って地場産品基準を改正した趣旨等について質問書が提出されました。 　これに対して総務省からは、七月十四日付で、熟成肉や精米については、地場産品基準のうち、製造、加工その他の工程のうち主要な部分を行うことにより相応の付加価値が生じているものという基準への該当性の判断が困難であったことから、地方税

○船橋大臣政務官 恐れ入ります

○船橋大臣政務官　恐れ入ります。先ほど私、泉佐野市からの質問書の関係で御答弁をさせていただきましたときに、七月三日と答えるべきところを三月三日というふうにお答えしておりますので、訂正をさせていただきたいと思います。

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　地場産品基準の見直しの検討に当たりましては、各地方団体の熟成肉や精米の返礼品の提供実態や、各地方団体がこれらを地場産品としている理由の確認、肉や米の生産地である地方団体と意見交換を行うことなどを通じて、地方団体の実情の把握を行っております。

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　熟成肉と精米に関する告示等の改正は、昨今、区域外産の肉を区域内で保存等した熟成肉や、区域外産の米を区域内で精米したものなど、地場産品基準への適合性に疑義が生じている事例が多く見られたことから、告示及びＱアンドＡの改正を行ったものであります。 　令和四年度段階で、返礼品の申出団体数で見ると、熟成肉については百五十八団体、精米については九十九団体ございまして

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　先ほども申し上げたとおり、熟成肉等については、まず、令和四年九月二十二日の通知において、今後告示やＱアンドＡの改正を行うことを検討することとしており、これらを返礼品として用いることを見合わせることも含め、適切な対応を取っていただきたい旨をお示しをし、一年前の早い段階から注意喚起を行っております。 　その後、令和五年春季には、全国市長会の各ブロック会議にお

○船橋大臣政務官 九月に多くの寄附がなされたことは承知をいたしております

○船橋大臣政務官　九月に多くの寄附がなされたことは承知をいたしております。その要因については、制度見直しの影響もあると思いますが、そのほかにも、昨今の物価高に伴う返礼品の内容見直しなど様々な要因があるものと考えております。 　また、ふるさと納税は個人の意思に基づく寄附でございますので、団体ごと、年度ごとに受入額の変動等があるものと考えております。 　一方、必要に応じて地場産品基準など指定制度に

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　制度の変更に当たりましては、先ほども申し上げてございますけれども、令和四年九月二十二日の通知において、告示やＱアンドＡの改正を行うことを検討することとしており、適切な対応を取っていただきたい旨、お示しをし、その後も、各地のブロック会議等の場において説明するなど、前もって地方団体に対して周知をさせていただいております。 　ふるさと納税制度は、各地方団体と納

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　ふるさと納税に係る寄附金の募集の態様や提供される返礼品等の内容に関する具体的な基準の策定につきましては、総務大臣の専門技術的な裁量に委ねるのが適当であることから、地方税法の規定により、基準の詳細については総務大臣告示に委ねられているものでございます。 　繰り返しになりますが、六月の告示等の改正に当たりましては、前年度から通知やブロック会議等において地方団

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　ふるさと納税による寄附については、地方財政計画において、寄附金収入の一定額を歳入として計上しております。その際、ふるさと納税は、地方税と異なり、個人の意思に基づく寄附であること、その受入額は団体ごと、年度ごとに大きなばらつきや変動があることから、社会保障や教育に充てるために、標準的な歳入として地方税収等と同様に扱い、一般財源として計上することは、その性質上

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　標準化への対応を始め、地方自治体におけるＤＸを着実に推進するためには、デジタル人材の確保、育成が喫緊の課題であるというふうに認識をしております。このため、今年度、デジタル人材の確保、育成を推進する取組を大幅に強化をいたしております。 　具体的には、都道府県等による広域的な人材確保や地方自治体におけるＤＸ推進リーダー育成に対する地方財政措置、標準化の取組が

○大臣政務官（船橋利実君） 総務大臣政務官拝命いたしました船橋利実でございます

○大臣政務官（船橋利実君）　総務大臣政務官拝命いたしました船橋利実でございます。 　委員長、理事、委員の先生方の格段の御指導をよろしくお願いいたします。

○船橋大臣政務官 お尋ねにつきましては、いずれも確認できる範囲で党の調査に回答…

○船橋大臣政務官　お尋ねにつきましては、いずれも確認できる範囲で党の調査に回答した内容となります。 　関連団体の会合に私が一回出席したと回答しております。 　会合への祝電を二回打ったと回答しております。 　当該団体及び関連団体に対する会費類の支出として、一件回答しております。 　当該団体及び関連団体からの寄附やパーティー収入として、一件回答しております。 　私が初挑戦いたしました二〇一二

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　事実でございます。

○船橋大臣政務官 お尋ねの中にはございませんでしたので、私が以前マスコミにお答…

○船橋大臣政務官　お尋ねの中にはございませんでしたので、私が以前マスコミにお答えをしている先輩議員の方に関しましては、その方に了解を得ているわけではございませんので、この場でお答えをすることは差し控えさせていただきたいと思います。

○船橋大臣政務官 お答えいたします

○船橋大臣政務官　お答えいたします。 　現職の議員の方ではありません。（道下委員「ないと」と呼ぶ）

○船橋大臣政務官 この度、総務大臣政務官を拝命いたしました船橋利実でございます

○船橋大臣政務官　この度、総務大臣政務官を拝命いたしました船橋利実でございます。 　委員長、理事、そして委員の皆様方には格段の御指導を賜りますように、よろしくお願いいたします。（拍手）

○船橋利実君 自由民主党の船橋利実でございます

○船橋利実君　自由民主党の船橋利実でございます。 　今日は、参考人の皆様には、お忙しいところ貴重なお話をお聞かせをいただきまして、本当にありがとうございました。今いただいたお話を踏まえながら、質問させていただきたいと思います。 　まず、飼料の高騰対策ということでお尋ねをいたしますが、私は地元が北海道でございまして、北海道の酪農、畜産の皆様方も府県の方々と同様に大変厳しい経営環境下にあるというこ

○船橋利実君 ありがとうございます

○船橋利実君　ありがとうございます。 　次に、消費拡大についてお伺いをしたいと思いますが、生乳の需給緩和改善に向けて、国としても乳製品の在庫低減対策や早期リタイアに対する支援などを進めてきているところでありますけれども、国民の皆様に理解をいただきながら消費拡大に取り組んでいくことが重要というふうに認識をしております。 　現在の生乳の需給緩和の改善、もっと牛乳・乳製品を飲み、そして食べていくため

○船橋利実君 ありがとうございます

○船橋利実君　ありがとうございます。 　金谷参考人にお尋ねをいたします。 　私は、酪農家の方々が、自分たちの生活が豊かだ、そして酪農というのはやりがいがある、そのためには、必要なもの、それは収入なのか、暮らしなのか、周りの環境なのか、どうお考えですか。

○船橋利実君 ありがとうございます

○船橋利実君　ありがとうございます。 　私どもとしても、今日参考人の方々からいただいた御意見あるいは御要望も含めて、我々政府・与党の責任の中で、また御期待に沿えるような対策を進めていきたいというふうに思っております。 　次に、鳥インフルエンザについてお尋ねをいたします。 　今シーズンの鳥インフルエンザにおいては過去最大の発生となり、二十六道県、殺処分数は約一千八百万羽に及んでおります。また、

○船橋利実君 ありがとうございます

○船橋利実君　ありがとうございます。 　私もせんだって地元の養鶏業者の方々と意見交換いたしましたけれども、今、齊藤参考人からお話があったような要望なども承った次第でありますので、我々としてもできる限りの努力をしていきたいというふうに思っております。 　以上で終わります。

○船橋利実君 自由民主党の船橋利実でございます

○船橋利実君　自由民主党の船橋利実でございます。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　まず、国家戦略特区のこれまでの成果と課題についてお伺いをいたします。 　国家戦略特区は、平成二十五年に制度を創設し、今回の改正法案に関係する法人農地取得事業を始め様々な分野で規制の特例措置の創設等を行い、また、最近はスーパーシティ、デジタル田園健康特区等、新しい取組を進めております。 　そこで

○船橋利実君 次に、国家戦略特区法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案…

○船橋利実君　次に、国家戦略特区法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案のうち、法人農地取得事業について伺います。 　兵庫県養父市では、人口の減少と高齢化の進行、農業の担い手不足や遊休農地の増加という課題に対して、国家戦略特区として、高齢者の積極的な活用、民間事業者との連携による農業の構造改革を進めることで、遊休農地の再生、農産物、食品の高付加価値化などの革新的農業を実践し、輸出も可能とな

○船橋利実君 ありがとうございます

○船橋利実君　ありがとうございます。 　次にお尋ねをいたしますが、昨年十二月の国家戦略特別区域諮問会議決定では、ニーズと問題点調査の結果を踏まえ、対象となる法人や地域に係る現行の要件や区域計画の認定に係る関係行政機関の長による同意の仕組みを維持した上で、地方公共団体の発意による構造改革特別区域法に基づく事業に移行するとされたところであります。しかし、ニーズと問題点調査では、法人農地取得事業を活用

○船橋利実君 御答弁ありがとうございます

○船橋利実君　御答弁ありがとうございます。 　ニーズと問題点調査においては、法人農地取得事業を活用する意向がないと回答された自治体の方からは、投機的な取得、撤退後の耕作放棄、転用が懸念される、外国資本の流入や地域コミュニティーとの共存等への不安があるという意見があります。 　私の地元北海道では、外国資本によりまして、別荘やリゾート地のみならず、森林、水源地が購入をされるなど、近年、外国人の土地

○船橋利実君 今ほど農地の自治体が買戻しをする場合についての流れなどについて御…

○船橋利実君　今ほど農地の自治体が買戻しをする場合についての流れなどについて御説明があったんですけれども、これ農地だけではないんですね。実際には、時として建物であったりあるいは附帯設備であったり、こうした部分をどうするかということも実際には問題になってくることが想定されるわけでありますから、そうした点についても自治体が困ることがないような対応というものをきちんとやっていくということを求めさせていた

○船橋利実君 ありがとうございます

○船橋利実君　ありがとうございます。 　今ほど大臣からも御答弁いただいた中で、その養父市の事例御紹介いただきましたけれども、実は三月末でこの特区の中で農地取得をして事業をされていたオリックスが撤退をされております。ただ、このケースでは、幸いなことに、事業が新しい別会社の方にきちんと移譲がされて、今も経営が続いているということであります。 　したがって、うまくいくこと、うまくいかないこと、これ実

○船橋利実君 ありがとうございます

○船橋利実君　ありがとうございます。 　最後の質問になりますけれども、いずれにしても、このデータの精度といいましょうか、信頼度、これがすごく大事なことにこれからなってくるというふうに思うわけでありますけれども、こうしたデータ連携基盤の安全性、信頼性などの課題に対応するため自治体に対してどういう支援をしていくのか、最後にお尋ねをいたします。