自見 はなこ

○自見大臣政務官 お答えいたします

○自見大臣政務官　お答えいたします。 　今般の改正法において、雇用保険料の暫定引下げを措置するに当たっては、昨年十二月ごろまでの雇用情勢の動向を踏まえ、平成三十年度の失業等給付に関する収支の状態が継続するものとして財政運営に関する試算を行った上で、今後二年間は安定的な運営が可能だと判断したものであります。 　しかしながら、今後、例えば予期せぬ急激な雇用情勢の悪化が生じた場合には、労働政策審議会